Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月1日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160701_13022.html?style=print
<栗原中央病院>循環器センター機能を移管へ
2016年07月01日金曜日 河北新報

 宮城県北部で心臓や肺疾患治療の中心的な役割を担ってきた県循環器・呼吸器病センター(宮城県栗原市瀬峰)について、県が栗原市栗原中央病院(同築館)への機能移管を検討していることが30日、分かった。大崎市民病院の移転開院などで県北の医療環境や患者の流れが大きく変化する中、広域的な医療体制を効果的に再編するのが狙い。
 栗原市瀬峰にあるセンターは循環器科、呼吸器科、心臓血管外科、呼吸器外科、消化器科、放射線科を備えるほか、県内唯一の結核病棟(50床)がある。県は栗原中央病院に全ての診療科を移し、敷地内に30床程度の結核病棟を新たに整備する方向で調整している。
 栗原中央病院が診療機能を強化することで、2014年に移転開院後に患者が集中する大崎市民病院や、他の基幹病院との機能分担や連携促進につなげる。
 結核治療についても、300床を持つ総合病院の栗原中央病院が担うことで、重い合併症を持つ患者への対応も可能になるという。
 具体的な移管方法については今後、県が栗原市と協議する。センターの跡地利用についても、市や地元関係団体と話し合いながら高齢者の医療介護施設を念頭に活用策を検討する。
 県は年度内に方向性をまとめる見通し。センターを運営する独立行政法人県立病院機構の中期計画を変更した上で、17年度から新たな結核病棟の設計、建築に着手。19年度以降の機能移管を想定している。
 センターは1952年に県立瀬峰療養所として開院し、一般病床と結核病床計110床が稼働。以前は心臓疾患の開胸手術などを手掛けたが、大崎市民病院の開院で循環器、呼吸器医療の中心的な役割は移った。
 常勤医は現在8人。医師不足による機能低下で患者数は年々減少し、14年度の病床稼働率は30%程度にまで落ち込むなど、経営環境も悪化していた。
 県立病院機構や栗原、大崎、登米3市の自治体病院、東北大病院などでつくる県北地域基幹病院連携会議は15年4月から、センターの在り方を含めた県北の医療環境再編の協議を重ねてきた。県は近く県議会や地元に検討内容を説明する。



http://www.sankei.com/photo/story/news/160701/sty1607010030-n1.html
京都大病院で火災 1室全焼で火は鎮圧
2016.7.1 21:45 産經新聞

 1日午後6時20分ごろ、京都市左京区聖護院川原町の京都大病院の旧産婦人科病舎の1階から出火した。鉄骨地上4階地下1階建てのうち、1階の1室約30平方メートルが全焼、火は約30分後に、鎮圧した。この火事で、出火元の室内にいた学生2人が煙を吸うなどしたが、軽症とみられる。京都府警川端署が出火原因などを調べている。

 同署や市消防局によると、現場は病院の東キャンパス構内にある施設で、現在は病棟としては使用しておらず、研究施設などとして使われている。当時は、室内で、学生4人が研究中だったという。関係者から「火事です」と通報があった。

 当時、施設内では多くの学生らが研究などを行っていた。出火元からは炎や黒煙が立ち上り、市消防局が避難誘導を行うなど、現場は騒然としていた。

 退勤途中だったという病院の女性職員(50)は「火災発生。直ちに避難してください」と構内放送が流れたのを聞き、「病院で火災なんていままで無かったことで、びっくり」。勤務していた男性医師(35)は「『バン、バン』という爆発音が何度も聞こえ、濃い煙と鼻につくにおいが立ちこめた。有害なガスかも知れないと思い、怖かった」と不安そうに話していた。

 3階で作業中だった男性研究者は「非常階段で非難したが、煙が立ちこめていて息が出来なかった」と、当時の様子を語った。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070100962&g=soc
京大病院放射線施設で火災=外部漏えいなし、1人搬送-京都府警
(2016/07/01-23:13)時事通信

 1日午後6時15分ごろ、京都市左京区の京都大付属病院から「旧病棟で火事が起きている」と119番があった。市消防局によると、4階建ての旧産婦人科病棟1階にある実験室から出火、約30平方メートルを焼いて約4時間後に鎮火した。
 同病院によると、旧病棟は実験施設として使われており、「RI(放射性同位元素)低レベル実験室」で、研究員が実験中に火が出た。
 消防局が周辺で放射線量を測定したところ、毎時0・5マイクロシーベルトが検出されたが、健康への影響はない値という。
 京都大から報告を受けた原子力規制庁によると、同実験室は放射線管理区域内で、がんなどの検査に使う放射性物質を扱っていたが、区域外への漏えいは確認されていない。
 京都府警川端署によると、火災で3人が煙を吸って気分が悪くなり、うち1人が病院に搬送された。消防局などが原因を調べている。 
 男性医師(42)は「廊下に出ると焦げ臭く、非常階段で外に出たと同時にボンベが破裂するような爆発音を3回聞いた。火が2階部分にかかるぐらいの高さに上がっていた」と話した。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/255875
損壊した熊本市民病院の看護師 長崎の病院受け入れ
2016年07月01日 20時09分 西日本新聞

 熊本地震で損壊した熊本市民病院(熊本市東区)の看護師20人が1日、長崎みなとメディカルセンター市民病院(長崎市新地町)で辞令を交付された。

 熊本市民病院は、施設の一部損壊で入院受け入れができなくなり、総合周産期母子医療センターも休止している。2019年3月までの移転新築を目指しており、勤務できない間の看護師の技術低下を避けるため、九州・沖縄の病院に受け入れを要請。長崎を皮切りに、約30の病院へ看護師の派遣を計画している。

 辞令交付を受けた中川美樹さん(36)は「熊本を離れる葛藤はあったが、新しい熊本市民病院に戻った時に(技術を)還元したい」と語った。

 熊本市民病院の看護師約430人のうち、現在半数以上が看護業務ができず、避難者の救護や市の罹災(りさい)証明書の交付などに従事している。



http://mainichi.jp/articles/20160701/ddl/k10/040/308000c
高崎の入院患者窒息死
病院側争う姿勢 第1回口頭弁論 /群馬

毎日新聞2016年7月1日 地方版 群馬県

 高崎市の病院で2015年12月、入院中の安中市の男性(当時73歳)が吐いた物をのどに詰まらせ、誰にも発見されず窒息死したのは病院側の過失だとして、男性の遺族が病院を経営する医療法人を相手取り5313万円の損害賠償を求める民事訴訟の第1回口頭弁論が30日、前橋地裁高崎支部(川口代志子裁判長)であった。医療法人側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

 出廷した医療法人の代理人は取材に対し「病院内で吐いた物がのどに詰まり窒息死したことは遺憾。過失については第三者による調査を行っている」と答えた。

 男性の死亡を巡っては、予期せず患者が死亡した医療事故として、病院が医療事故調査・支援センターに報告している。【増田勝彦】



http://medg.jp/mt/?p=6828
Vol.149 国家公務員の職務専念義務違反 その1
医師  小松秀樹
医療ガバナンス学会 (2016年6月30日 06:00)

日本国憲法の下、言論抑圧は国家公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。また、特定の医療法人の便宜を図るための民事介入も、国家公務員の本来の職務ではない。2016年6月19日、筆者は、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、健康局結核感染症課課長であった井上肇氏(世界保健機関出向中)に対する懲戒処分を求める申立書を送付した。井上肇氏の下記行為が、職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項違反に相当することから、同法第82条第1項各号に基づく処分を求めた。
職務専念義務違反は、逸脱行為をする国家公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。

第1 井上肇氏の職務上の行為に非ざる民事介入と言論抑圧

(1)民事介入
井上肇氏は、厚生労働省健康局結核感染症課課長として勤務していたが、遅くとも2015年2月16日までに、亀田隆明氏が理事長を務める医療法人鉄蕉会が設置運営する亀田総合病院の感染症科に勤務する医師を、成田赤十字病院において反復継続して医療に従事させることを目的とする契約の締結交渉や斡旋を担当し、結核感染症課課長としての立場を背景に、成田市職員及び成田赤十字病院管理者に対して、亀田総合病院に相当額を超える派遣料を支払うことを強く要求して受け入れさせ、その職権を逸脱して成田赤十字病院と医療法人鉄蕉会の民事関係に介入した。医師の派遣は、一般的に禁じられており、可能なのは、へき地か、あるいは、医療対策協議会が適当と認めた場合のみであるが、成田赤十字病院はこれに該当しない。
井上肇氏のかかる行為は、特定の医療機関の便宜を図ることを目的とする民事介入であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。

(2)筆者の言論活動抑圧と懲戒解雇
亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施することになった。筆者は、2013年秋、亀田総合病院院長亀田信介氏の強い依頼により、亀田総合病院地域医療学講座を担当することになった。前提を捨てて、オリジナリティのある画期的な事業を展開してほしいと依頼された。以後、筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。
ところが、2015年5月、突然、千葉県医療整備課課長高岡志帆氏らは、虚偽の通告により、正当な予算要求を阻止しようとした。事業の継続が危ぶまれたので、筆者は、メールマガジンで、高岡志帆氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する言論活動を行った。(「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」http://medg.jp/mt/?p=3953 http://medg.jp/mt/?p=3955 http://medg.jp/mt/?p=3957「千葉県行政における虚偽の役割」http://medg.jp/mt/?p=5898)

すると、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。一方で、筆者は、亀田総合病院入職以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。

2015年7月、筆者は、言論抑圧の仕掛け人が井上肇氏であるとの情報を得たため、2015年8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成して厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡志帆氏のもとにわたり、高岡志帆氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。
筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったことや、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。
時を置かず、亀田隆明氏は、高岡志帆氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。
亀田信介氏の発言と全体の経緯から、井上肇氏が筆者の言論活動を抑圧するために、医療法人鉄蕉会の経営者を脅し、経営者をして、筆者を懲戒解雇せしめたものと思われる。井上肇氏のかかる行為は、民間医療機関の人事への介入であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。

(3)まちづくり活動のハブとしてのNPO法人ソシノフの破壊
筆者らは、2012年4月以来、亀田グループを中心に、安房地域を活性化するためのまちづくり活動「安房10万人計画」を推進してきた。公益性を担保するために、まちづくり活動のハブとしてNPO法人ソシノフを設立した。2015年7月13日、亀田隆明氏は、ソシノフ代表理事に対し、「地域医療学講座がもめて、そこでソシノフの名前が出たことで、国も県もソシノフに拒否反応を示している。補助金が変に使われたのではないかと疑っている。1円もソシノフにいっていないとしても、このようになってしまった以上、鉄蕉会としても、亀田隆明個人としても、今後ソシノフのメンバーに加わることはできない」と通告し、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏、学校法人鉄蕉館理事長亀田省吾氏、時間をおいて、社会福祉法人太陽会理事長亀田信介氏がソシノフから脱退した。亀田隆明氏の発言内容から、井上肇氏が、亀田隆明氏に対し、亀田グループとソシノフの関係を断つよう命じたと推測された。井上肇氏が関与したとの情報が、亀田隆明氏周辺の人物からも得られた。亀田兄弟の脱退で、設立時の運営会員3名がソシノフから離れたのみならず、医療法人鉄蕉会、学校法人鉄蕉館、社会福祉法人太陽会のまちづくり活動への協力が得られなくなった。行政の圧力によってまちづくり活動の枠組みが壊された。
地域医療学講座の支出については、足をすくわれる可能性があるので、筆者の一存で金を支出できるような仕組みにはしていなかった。予算制にして、鉄蕉会経営企画部長と経理課長、筆者の三名の同意が揃わないと支出できないようにしていた。
井上肇氏のかかる行為は、民間公益活動の妨害であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。



http://medg.jp/mt/?p=6834
Vol.150 国家公務員の職務専念義務違反 その2
医師  小松秀樹
医療ガバナンス学会 (2016年6月30日 15:00)

第2 上記行為が井上肇氏の個人的な利害・動機に基づくものであること

(1)井上肇氏の感染症科医師派遣の仲介は亀田隆明氏の個人的要請による
筆者は、エボラ出血熱感染の流行によって感染症対策が着目されたことに伴い、2014年12月頃、感染症対策において重要な役割を担う成田空港や成田赤十字病院の所在する成田市のある市議会議員に対して、筆者が勤務していた亀田総合病院には感染症専門家が多数勤務していることから、感染症対策に協力する意思がある旨を申し出た。これは、地域で病院間の連携を構築し、地域医療を底上げしようという意図に基づく。これに対して議員からは、成田赤十字病院管理者と相談する旨の返答を得た。
筆者が経緯を報告したところ、亀田隆明氏は、医師の派遣を収益源にしようと目論んだ。かつて井上肇氏は、千葉県庁に保健医療担当部長として勤務しており、この間に亀田隆明氏と親しくなっていた。亀田隆明氏は、懇意にしていた井上肇氏に対して、金銭交渉を含む斡旋を依頼した。
成田赤十字病院は、へき地に存在する医療機関ではないし、また、医療対策協議会が適当と認めた医療機関でないにも拘らず、井上肇氏は、亀田隆明氏の希望を叶えるべく、遅くとも2015年2月16日頃までに、結核感染症課課長としての立場を背景に、自身の仲介のもと、亀田総合病院が成田赤十字病院に医師を派遣することによって対価を得る契約を両院の間で締結させた。そして、亀田総合病院は、実際に2015年7月1日から感染症科の医師を、成田赤十字病院に派遣した。

(2)井上肇氏が筆者に対して敵意を露わにしていたこと
筆者は、2010年5月1日から2015年9月25日に不当に解雇されるまでの間、医療法人鉄蕉会の設置運営する亀田総合病院の副院長だった。東日本大震災では、亀田総合病院は筆者の主導により、災害弱者の鴨川への大規模な避難受け入れを実施した。当時、内憂外患というネット上のニュースサイトのインタビューで、行政が滞在費の支払いに難色を示しているため、安房医療ネットという医療・介護の勉強会団体が受け入れに苦労していると話した。記者は、「被災者の受け入れを、行政が邪魔している」というタイトルで記事を配信した。これに対し、井上肇氏が、亀田隆明理事長を通じて、筆者に行政批判を控えるよう言ってきた。亀田隆明理事長は、井上肇氏に補助金で世話になっているので配慮してほしいと語った。井上肇氏の行為は、千葉県の震災対応に責任を有する自身が非難されないようにするために、言論を抑圧しようとしたものと理解された。これをきっかけに筆者と井上肇氏とのメールのやり取りが始まった。二人の意見はことごとく対立した。井上肇氏は、行政官が強権を持つことを是とし、筆者はチェック・アンド・バランスなしに行政官が強権を持つことは危険であるとした。

例えば、井上肇氏は、震災対応で絶対的権限者を求め、以下のように主張した。
「被災72時間以降の保健・医療が、通常の災害にもまして大課題であることを早期に認識し、被災対策のうち保健・医療分野を指揮するツァー(筆者注:専制的独裁者)を政府内に任命し、首相がツァーに強力な権限を与えて対策を進めていくことが必要であった(過去形ではなく、今からでもやるべき)と思います。この場合の主語は、『役人が』ではなく『首相が』です。」
発災後、当時の菅政権は、官邸であらゆることを統御しようとしたが、大量の情報が集中したため麻痺した。地方自治体は地方に根ざした情報と能力を有しており、自衛隊にはマンパワーと航空機、船舶、特殊車両、機材があり、民間には、多くの目と頭脳、インターネットを介した通信手段に加えて、援助する能力と意思を持つ多くの人たちがいた。

私は以下のように応じた。
「適切なツァーを選択するのは至難です。ろくなことにならないという予感があります。しかも、一人のツァーにできることは限られています。統一的な指揮命令系統で、細かなところまで、救援できるという前提に問題があります。計画経済が立ち行かないということの一般的な理由は、そのような能力を人間が持てるはずがないということ。多くの目で認識して、それぞれが自主的に動くしかないということを官僚が分かっていないことが問題なのです。」
筆者と井上肇氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定された後、インフルエンザ対策について議論し意見を交換した。
井上肇氏はインフルエンザ行政の中核にあった。一方で、筆者は、インフルエンザ行政を批判する言論活動を展開していた。
筆者は、2009年のH1N1インフルエンザ騒動で、厚生労働省の対応が不適切だったことを、多数の具体例を挙げて指摘した。
例えば、当時、世界保健機関は、1)インフルエンザには特異な症状がない、2)感染しても無症状の潜伏期がある、3)実際に、過去の大流行では、国境から入ってこようとしている旅行者の検疫では、ウィルスの侵入を実質的に遅らせることはできなかった、4)現代ではその効果ははるかに小さい、などの理由で、繰り返し、検疫を推奨しないと声明を出していた。それにもかかわらず、日本は、科学的根拠を提示することなく、検疫や停留措置で人権を侵害した。

検疫の担当者は感染を防ぐためのガウンテクニックの原則を無視して、同じ防護服を着たまま複数の飛行機の機内を一日中歩きまわった。虎の門病院のある看護師長は「徴集」されて、この無意味な業務に従事させられたが、ガウンや手袋の使い方を見て唖然とした。検疫の指揮を執った厚生労働省の担当官に、非常時だから医療現場の常識と異なっても黙っているように言われた。
厚生労働省は騒動当時、実行不可能な指示を、混乱を極めていた医療現場に送り続けた。国民には。新型インフルエンザを疑ったら医療機関を受診するようアナウンスした。医療機関には、新型インフルエンザ患者を感染症指定医療機関に強制的に入院させるよう指示した。ところが、感染症指定医療機関のキャパシティは約2万床、新型インフルエンザが他の入院患者に感染しないようにするために必要な個室は、このうち、1800床ほどしかなかった。この数で足りるはずがない。同時期、アメリカ政府は、「症状のある人は、家で静養してください」と国民に呼びかけていた。
井上肇氏は担当者なら知っていないといけないはずの情報を知らなかった。スーパーコンピューターを使ったシミュレーションで、感染者の大半が検疫をすり抜けたと推定されたこと(Eurosurveillance:15(1):Article 4、 2010.)を知らなかった。

当時の化血研製のH1N1インフルエンザワクチンに十分な発症予防効果がないことを知らなかった。当時、亀田総合病院の透析室では、職員と透析患者全員に化血研製のワクチンを接種した。20歳代の職員21人中10人が発症したが、30歳以上の職員29人中発症したのは1人だけだった。20歳代の透析患者はいなかった。30歳代から70歳代の透析患者229人中発症したのは、2人だけだった(Human Vaccines 7:1、1-2、2011.)。30歳以上の日本人は何らかの免疫を有していた可能性がある。
井上肇氏は、メールのやり取りで、日本が世界のインフルエンザ対策を担うインナーサークル(内輪の仲間)の一員であることは誇るべきことであり、インナーサークルの立場からは、科学的に意味がなくても、検疫を実施しなければならない、インナーサークルに所属して一生懸命やっているのだから、説明がなくても社会はこれを受け入れるべきであり、インナーサークルの状況を含めて全体像を知ることなく厚生労働省を批判するべきでないと主張した。これでは、行政に対する批判を一切するなと言うに等しい。

井上肇氏は、対策の焦点は長期累計感染者を少なくすることではなく、流行初期数カ月~1年程度の短期間での患者数の爆発的増加による社会・医療システム破綻をいかに防ぐかにあるとした。これは正しい。実際、「過去のどの新型インフルエンザでも、- – 数年以内にはほぼ全ての国民が感染し、以後は通常の季節性インフルエンザになっていく」(日本感染症学会緊急提言)。しかし、井上肇氏は、検疫の意義について感染者をもれなく同定し入国させないためではなく、意味合いとしては国境往来を少なくすることにより流行期の社会全体の感染者・非感染者間の接触頻度を下げることだとした。
これは、医学的常識に反する。ピークの大きさを規定するのは、流行地での人と人の接触である。当時、諫早市医師会は、人気歌手の無料コンサートをきっかけに患者が爆発的に増加したことを観察した。実際に国境を閉鎖しても、国内でのピークを低くできない。検疫では多くの感染者がすり抜けるだろうという予感を普通の医師は持っており、スーパーコンピューターによるシミュレーションでそれが確認された。停留措置という人権侵害を伴う措置をするのに、表向きとは異なる理由、科学的根拠のない予感を理由としてよいとは思わない。

筆者は、税金で賄われている組織は説明責任を果たすべきであること、役所には強い権限があるのでチェック・アンド・バランスが機能することが重要であることを説いた。議論で追い込まれると、井上肇氏は、「小松先生、モノには言い方がありますぜ・・・」と語調を変え、筆者に対する敵意を隠そうとしなくなった。これに対し、筆者は「批判されることにただ反発するだけでは、能力の欠如を示しているとしか受け取られません。行政が厳しい批判にさらされるのは、立憲主義をとる近代憲法の前提です。誠実な説明がなければ、厚生労働省が追い込まれるか、強権で抑え込むかになります。現状は後者ですが、いつまでも続けられるとは思いません」とたしなめた。

(3)井上肇氏と高岡志帆氏の共謀の蓋然性
高岡志帆氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡志帆氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード(文書作成ソフト)の電子情報として送付したが、高岡志帆氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。高岡志帆氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが少数の関係者に配布されたはずである。本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡志帆氏の違法行為についても記載されていた。本件書面の内容は井上肇、高岡志帆両氏にとって不利益をもたらすものだった。

井上肇氏と高岡志帆氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡志帆氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。
東千葉メディカルセンター問題については、「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」http://medg.jp/mt/?p=1769 「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」http://medg.jp/mt/?p=6643 http://medg.jp/mt/?p=6641 を参照されたい。事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡志帆氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。

(4)まとめ
井上肇氏の行為は、連携のとれた医療行為が提供されるための弊害となる違法な医師の派遣業を仲介するものであるばかりか、特定の医療機関の便宜を図ることを目的としており、およそ厚生労働省職員としての職責を果たす行為とは言えない。
さらには、従前から意見が対立し、その言論活動に井上肇氏自身が脅威を感じていた筆者を、亀田総合病院が懲戒解雇とすることを、便宜の対価として求めていたとも考えられる。さらに、亀田隆明、信介、省吾氏に命じて、筆者が深く関与していた安房地域のまちづくり活動のハブとなるNPO法人ソシノフに壊滅的打撃を与えた。職務上の行為を逸脱した私的な動機・利害に基づく違法な民事介入であることは明らかである。

結語
本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。民主主義社会ではあってはならない事件である。



https://www.m3.com/news/iryoishin/433741
シリーズ: m3.com全国医学部長・学長アンケート
医学部教育、「専門医との整合性」「大学に自主性」◆Vol.3
モデル・コア・カリキュラム改訂で重視すべき要素

2016年6月30日 (木) 成相通子(m3.com編集部)

全国医学部長・学長アンケート
 今年、6年ぶりに医学部モデル・コア・カリキュラムの改訂作業が始まった(『医学部コアカリキュラムの改訂始まる、6年ぶり』を参照)。医学教育をめぐっては、卒前から卒後まで、連続性のある教育が重要だと長年指摘されているが、文部科学省が主に所管する卒前教育と厚生労働省が主導する臨床研修制度、その後の専門医教育や生涯教育など、実施主体や所管する省庁が異なるため、実施が困難だった。新しいモデル・コア・カリキュラムでは、臨床研修制度との整合性も重視される予定で、そのほか、医学教育の国際化や臨床実習の充実も課題になっている。今後、医学教育で重視すべき要素は何か。医学部長と学長に伺った(アンケートの概要は『低学年クライシス」、6割強が実感◆Vol.1』 を参照)。

Q.  文部科学省では医学教育の「モデル・コア・カリキュラム」の改訂の議論が始まりした。今後の医学教育で重視すべき要素について、お考えをお聞かせください。
 自由回答形式で尋ねたところ、医師国家試験やOSCEなどの試験との整合性の確保や、臨床研修制度、専門医制度との連続性、倫理面での教育やリサーチマインドの涵養など、さまざまな要素が挙げられた。

 一方で、「医学部教育体制をあまり変更すべきでない」(信州大学医学部長 池田修一氏)、「モデル・コア・カリキュラムはあくまでもコア・カリキュラムです。ですから“コア”にすることだけを考えていただければ結構です。大切なのは“コア”以外の教育を各大学でどのように行うのかです。どうか各大学の裁量で教育ができるよう“コア”に徹してください」(福島県立医科大学医学部長 鈴谷達夫氏)など、大幅な変更やがんじがらめの規制を心配する意見もあった。また、匿名で「国際的に見て日本の医療レベルは高い。学部レベルでの教育を充実させることは大切だが、卒業時に早熟な医師を育てるために医療全体の質が下がることになってはもともこもない」という意見も寄せられた。以下、詳細を大学の都道府県順に紹介する。

* 卒前医学教育では、卒後の研修に十分耐え得る知識、技能、態度を修得することが目標であり、いたずらに知識を詰め込む状態への舵きりには不安が残る。卒後の専門医制度が整備されてきており、各学会は専門医研修に必要な知識の水準を公開し「モデル・コア・カリキュラム」との整合性をはかるべきと考える。そうでなくては、卒前医学教育の知識が青天井の状態に戻ることが懸念される。(旭川医科大学学長 吉田晃敏氏)
* 倫理面での教育は、強調すべきでしょう。また、PCC-OSCEの導入が行われるのであれば、具体的な到達目標の明示もされなければなりません。(岩手医科大学医学部長 佐藤洋一氏)
* 医学教育分野別評価基準(日本版)をどのような形でモデル・コア・カリキュラムに組み込むのか注目している。「~について説明できる」から、「~ができる」というアウトカム重視の医学教育に改訂されるだろう。ただし、この基準には、一部我が国の実情に合わないと感じる部分もあり、十分に検討してほしい。(東北医科薬科大学医学部長 福田寛 氏)
* 科学的考察力の涵養と医療に対する高い倫理観。(山形大学医学部長 山下英俊氏)
* モデル・コア・カリキュラムはあくまでもコア・カリキュラムです。ですから“コア”にすることだけを考えていただければ結構です。大切なのは“コア”以外の教育を各大学でどの様に行うのかです。どうか各大学の裁量で教育ができるように“コア”に徹してください。(福島県立医科大学医学部長 鈴谷達夫氏)
* (1)全体のスリム化(あれも、これも盛り込むのではなく、必要最小限の項目を精選する。準備教育の見直し)、(2)医師国家試験出題基準、医師臨床研修到達目標との整合性を取り、卒前卒後の一貫性を確保する、(3)分野別評価基準との整合性も取る。(埼玉医科大学学長・医学部長 別所正美氏)
* "Population healthという視点。行動科学とそれを効果的に用いた予防医学/health promotion。(東京医科歯科大学医学部長 江石義信氏)
* 国家試験出題基準合致することを前提として、疾病の多様化に対応できる能力の要請が重要と考えます。(昭和大学医学部長 久光正氏)
* 医師としてのコンピーテンシーは重要。しかし、一般の医学的知識と医師のコンピーテンシーが医学教育モデル・コア・カリキュラムに混在していることには、学習者としては違和感があると思われる。(東京慈恵会医科大学学長 松藤千弥氏)
* 臨床実習を充実させ、卒後の臨床研修制度との関連性を強化する必要がある。特に地域医療、在宅医療に関係する実習、研修を充実させる必要がある。また、臨床医のみではなく研究マインドを持った人材の育成も必要になってくると思われる。(聖マリアンナ医科大学医学部長 加藤智啓氏)
* OBE、すなわちアウトカムをモデル・コア・カリキュラムにいかに落とし込むかが重要である。基礎強化と臨床教育の統合カリキュラムをモデル・コア・カリキュラムにどのように反映させるかが重要である。(富山大学医学部長 北島勲氏)
* モデル・コア・カリキュラムの求める「統合型」講義科目のため、各講義が、基礎系と臨床系の複数の教員によるオムニバス形式となり、それが学生に「科目」としての統一感を曖昧にさせ、何のための授業なのかという「科目目的」の不明瞭化を招いているように思います。教員側も、数コマのみ担当すれば良いので、断片化した内容しか学生に伝えることができず、理念を持った教育ができない状態にあるように思います。これでは、一人の教員が責任を持って一科目を半年から1年をかけて担当する、かつての系統講義の方が、学生にとっては内容の統一感があり、分かりやすいのではないかと思います。改訂で「統合型」を維持するにしても、担当教員や内容が科目としてバラバラにならないようにすべきであると思います。(福井大学医学部 副学部長(教育担当) 安倍 博氏)
* 医学部教育体制をあまり変更すべきでない。(信州大学医学部長 池田修一氏)
* クリニカル・クラークシップを重視すべき。(岐阜大学医学部長 湊口信也氏)
* 必要な医学知識はうなぎ上りに増え続けているので、ますますコアが重要になるかと思います。各教科間での水平的な繋がりが一層明確になるようなカリキュラム改訂を希望します。(愛知医科大学医学部長 岡田尚志郎氏)
* 高大接続で培ってきた「学力の三要素」をどのように大学で育んでいくかが大切であると思います。初年次教育を見直し、学修時間を増やすためのアクティブ・ラーニングの積極的な導入とともに、「学生研究」のための時間を十分に取り、次世代を担う研究者の養成も重要な事項であると考えます。(大阪医科大学学長 大槻勝紀氏)
* (1)アウトカム基盤型教育の理念を取り入れた改訂を推進する必要がある。国際的に、医学教育において、アウトカム基盤型教育の概念が浸透してきて、教育機関としての社会への説明責任が問われる時代になってきているが、改訂担当者にこの理念を理解している人を増やす必要がある。平成22年度の改訂では、“医師として求められる基本的な資質”の記載が、格段に増えたが、アウトカム基盤型の理念に基づくものではなく、プロフェッショナリズムに関して補足的な改訂をしたにとどまっている。
(2)臨床実習の充実が、国際的にもわが国においても大きな課題となっている。前回の改訂で、DVDやログブックなどを提示して、実際の実習の指導現場でモデル・コア・カリキュラムの内容が推進されることが意図されたが、定着していない。特に、臨床実習の項目の充実が求められる。(近畿大学医学部長 伊木雅之氏)
* 大学の本来の姿は目的意識を持って学ぶことにあります。医学生を低学年から臨床現場、研究現場を体験させ、学習することの意識を高めることが必要です。(大阪市立大学医学部長 大畑建治氏)
* 医師国家試験の実質が現状と変わらない状況では本質的な医学教育の改革は難しい。モデル・コア・カリキュラムについてはまだはっきりした意見はないが、医師国家試験と一体化した改革の議論を望む。(兵庫医科大学学長 野口光一氏)
* 医学教育で重要なことは知識、技術をつめこむことだけではなく、目の前の医学的問題を解決する方法を自ら探し出せる能力を付けることである。医療倫理の問題も医学教育のなかでより重視すべきである。国家試験との関連では、臨床実習での学習をより評価する内容が望ましい。(島根大学医学部長 山口修平氏)
* リサーチマインド、疾病に関する体系的理解、問題発見能力(産業医科大学学長 東敏昭氏)



https://www.m3.com/news/general/438171
心臓病の診療体制強化 厚労省、地方の実情考慮
2016年7月1日 (金) 共同通信社

 日本人の死因の上位を占める脳卒中や心臓病などについて、厚生労働省は30日、都市部と地方で病院数などの医療体制に違いがあることを念頭に、全国の病院や救急搬送に関する体制を強化する方針を決めた。同日設置した専門家検討会で議論を始めた。

 日本人の死因の1位はがん(29%)だが、2位の心臓病(15%)と4位の脳卒中(9%)を合わせるとがんに迫る。脳卒中は要介護となる原因の1位で、医療費への影響も大きい。

 厚労省はがんに対し、高度な医療技術を持つ拠点病院を指定し集約を進めている。一方、心臓病や脳卒中は発症後の迅速な治療が求められ、病院の集約は難しい。

 検討会では、地方は病院や専門の医師が少なく、逆に都市部は病床が満杯で、患者の受け入れに時間がかかるケースが課題に上がった。救急搬送の在り方も検討する。

 遠方にしか病院がない状況や少ない医師などの地域の実情も考慮し、診断を含む初期対応から、外科手術などの高度な専門医療まで、それぞれ役割分担した病院が必要だとした。

 厚労省は10月までに議論をまとめ、2018年度から始まる都道府県の医療計画に反映させる方針だ。


  1. 2016/07/02(土) 05:44:39|
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