Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月30日 

https://news.nifty.com/article/item/neta/dime-267746/
“医師過剰”時代がやってくる?
2016年06月29日 22時53分  @DIME アットダイム

医師10万人以上(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」を運営するメドピアは、会員医師を対象に、「医師過剰時代は本当に来るか?」についてのアンケートを実施した。

■7割の医師が「大都市圏のみ医師過剰になる」と回答

「医師過剰時代は本当に来るか?」の質問に対し、4022人の医師が回答した。結果、7割の医師が「大都市圏のみ医師過剰になる」と回答。都市部で働く医師、地方で働く医師、ともに「医師数が増えても、地域での医師の偏在は解消されない」という意見が多く見られた。「全国的に医師過剰になる」と回答したのは13%であった。「人口が減少しているのに医学部の定員が増えている」ことを理由に挙げる声が多く、「特に開業医が過剰となる」という意見もあった。

一方で、「医師過剰にはならない」と回答した医師も15%いた。コメントを見ると、「以前から医師過剰時代が来ると言われていたが、結果過剰にならなかった」、「医師の働き方の変化や離職の増加などで、医師数が増えても過剰にはならない」という声が多かった。「医師不足になる」と回答した医師はわずか2%であり、「医療の高度化と専門分化によって、より多くの人手が必要になる」という意見があった。

■「全国的に医師過剰になる」と回答した人の主な声(514件)

・団塊の世代に合わせて医師を養成しているのだから、団塊の世代がほぼ消滅する2035年以降になれば、当然、医師は過剰になる。これに、ITやロボット技術の進歩を加えれば、相当深刻な医療提供者の過剰時代が来る(60代、消化器内科、兵庫県)
・当院では高齢者の数は頭打ちで減ってきています。団塊の世代が亡くなった後は全国的に医師過剰になるのではないかと危惧しています(50代、アレルギー科、北海道)
・人口減少しているのに医学部を増やしているので当然過剰になり、歯科医師、弁護士と同じ運命をたどる(50代、一般内科、その他)
・始めは大都市が過剰になるが次第に地方に分散することになるだろう。よって、最終的には全国的に過剰になって行くのではないかと考えます(40代、小児科、岩手県)
・病院の数が減り勤務医は減るが、開業医が増えるでしょう。(50代、呼吸器内科、山口県)

■「大都市圏のみ医師過剰になる」回答した人の主な声(2820件)

・北海道在住です。以前、道東の僻地にいた時には医療過疎を切実に感じましたが、5年前に札幌に出てきて今は医師過剰を感じます(50代、腎臓内科・透析、北海道)
・現在も平均すれば、実は過剰なのではと思います。偏在しているだけかと。偏在しているが故に、私の現在いるような田舎では、医師は足りません。大都市でも開業医は、もうとっくに飽和しているかと(50代、精神科、広島県)
・このままの状態で医学部卒が増えるならば増加すると考えられる。しかし、現在のいわゆる僻地へ行く医師数はあまり増えることは期待できないので、都市部に集中することとなると思われる(70代、小児科、北海道)
・私が学生だった時に医師は余っているからいらないと言われましたが、研修制度が変わり、急に医師が足りないと言われだしました。偏在しているのだと思います(30代、精神科、大阪府)
・かなり前から過剰になるといわれているが、地方ではいつまでたっても医師が足りているとは言えない状態が続いている(50代、小児科、群馬県)
・大都市およびある特定の診療科では過剰になるかもしれませんが、少なくとも病理では過疎状態が続くと思います。(50代、病理、神奈川県)
・少なくとも、質を重視した医療現場、医師の負担が重過ぎない労働環境を真面目に考えたら、今の倍いても現場目線ではまだまだ足りないと思っています。ただし、都市部に偏る傾向はあり、実際問題ローカルに医師が余る現象はありえるは思いますが(40代、小児科、埼玉県)

■「医師過剰にはならない」と回答した人の主な声(618件)

・医師も高齢化してリタイアするので、過剰にはならない(60代、一般内科、宮城県)
・30年前、私が大学に入学した時も「医師過剰時代が来る」と学長が予言されていました。人口に対する医師の人数ということであれば、すでに過剰でありこれからますます過剰になるでしょう。でも「仕事ができる」医師の数は常に不足しています。これからも「名目過剰、実質不足」が続くと思います(50 代、脳神経外科、愛知県)
・医療職の待遇は悪化の一途であり、現場のモチベーションは低下しているように感じられ、医師についてもそうそう過剰になるほど定着率が維持されるようには思えない。女性医師の増加とまたその離職の増加も、その表れに思える(50代、一般外科、愛知県)
・医療に対する要望の多様化と、医師自身の仕事に対する価値観の変化から医師の人数のみでは測れない社会的変化が起こりつつあります(50代、一般内科、福井県)
・女性医師の増加とそのサポート体制が十分にならないこと、科毎の偏りを考えると医師過剰にはならないと思います(50代、一般内科、大阪府)
・昭和50年代にも医師過剰と言われたことがありましたが、結果医師不足となりました(40代、脳神経外科、静岡県)

■「医師不足になる」と回答した人の主な声(70件)

・働くドクターとあまり働かないドクターの二極化が進むだけで、医療需要には追いつけず医師不足は加速すると思う(50代、一般内科、福島県)
・女性医師が多くなっていることや、いつまでも働けるわけではない。医学の進歩により専門分化されるため、より多くの人出が必要だと思う。よって過剰どころか医師不足になるのでは?(40代、精神科、山形県)
・アルバイトで生計を立てている医師が増えているので、なかなか難しいでしょう(50代、リウマチ科、滋賀県)
・診療科の細分化で不足すると思います(40代、呼吸器外科、秋田県)

【調査概要】
調査期間:2016/4/18~2016/4/24
有効回答:4022人(回答者はすべて、医師専用コミュニティサイトMedPeerに会員登録をする医師)

文/編集部



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49095.html
結核の新登録患者数、昨年は医師が増加- 厚労省集計、罹患率16年連続で低下
2016年06月30日 14時00分 キャリアブレイン

 昨年1年間に結核患者として登録された医師の数が、前年より増えたことが厚生労働省の集計結果(概況)で分かった。医師と看護師、保健師を除く「その他の医療従事者」も増加した。29日に開かれた厚生科学審議会結核部会で厚労省が報告した。【新井哉】

 厚労省によると、昨年1年間に新たに登録された結核患者は、前年比1335人減の1万8280人。人口10万人当たりの罹患率は14.4人で、16年連続で低下した。

 医療従事者の新登録結核患者数は、看護師・保健師が前年比30人減の219人、医師が同14人増の61人、その他の医療従事者が同9人増の264人だった。結核患者が減少傾向となっている一方、患者の診療に当たる医師らの罹患を防ぐのが難しい状況が浮き彫りになった。

 結核患者の高齢化も進んでいる。今回の集計結果では、新登録結核患者全体のうち80歳以上が38.3%を占めた。厚労省は「80歳以上については罹患率も高くなっており、70歳代と比較して約2.6倍、60歳代と比較して約5.4倍となっている」と指摘している。

 また、65歳以上と65歳未満の年齢層を比較した場合、65歳以上の罹患率(10万人当たり35.5人)は、65歳未満(同6.6人)の5倍以上となっている。65歳以上の罹患率が高い理由について、厚労省は「かつて結核がまん延していた時期に結核に感染したが発病せず、現在、高齢となって発病した人が多いと考えられる」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/437822
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
「日本社会に心からお詫び」、ノバ社社長
ノバ社・府立医大論文改ざん事件、第31回公判

2016年6月30日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第31回公判が、6月29日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、被告法人代表としてノバ社日本法人代表取締役社長のダーク・コッシャ氏が出廷、「我々の患者、その家族、医療関係者、研究者、日本社会に心からお詫びしたい」と謝罪した。

 ノバ社取締役で薬事・信頼性保証本部本部長も証人として出廷。社内改革の状況などを説明した。「改ざんについては、会社には一切データがなく、社内調査でも事実関係は分からなかったので裁判に判断をゆだね、結果を待ちたい」と話した。

 前日の第30回公判で辻川裁判長が提案した事務局を務めた男性医師Aに対する再尋問は、白橋被告の弁護人は強硬に反対したが、実施される見通しとなった(『白橋被告と事務局医師、法廷で直接対決へ 』を参照)。辻川裁判長は、提案理由について、「公判前整理手続きで被告人の主張が明確でなく、主張の相違が裁判所の予想を超えていた」と説明した。

 コッシャ氏は、ディオバンに関する5大学での医師主導臨床試験や東京大学医学部附属病院を中心とした慢性骨髄性白血病(CML)治療薬の医師主導臨床研究 「SIGN研究」(2014年4月に中止)の問題が明るみに出た後、2014年4月に日本法人の代表取締役社長に就任した。本事件では、白橋被告のほか、ノバ社が被告となっており、29日の午後の公判で被告法人代表として出廷し、約40分間、通訳を介してノバ社弁護人の質問に答えた。

 白橋被告の関与については「グローバルな経験からすれば、ノバ社の社員は一切関与すべきではなかったと思う。ノバ社は新商品の有効線と安全性の点から医師主導臨床試験を支援している。しかし、データ自体の品質や信頼性が失われるやり方でサポートすることはあってはならない。臨床試験には営業・マーケティング関係の社員は関与すべきでない」。白橋被告に対する監督責任については、「会社としての監督はもっときちんとすべきだった。臨床試験の解析をするに当たって、白橋氏が何か不適切なことをした時にもっと早く検知できるやり方で監督すべきだったと思う」と説明した。

 質問の最後に「我々の患者、その患者、医療関係者、研究者、日本社会に心からお詫びしたい」と謝罪した。

ノバ社「改ざんについては裁判所の判断にゆだねる」

 証人尋問では、ノバ社取締役で薬事・信頼性保証本部本部長が出廷。事件発覚後の社内調査の方法や事件が明るみになった後の改革の状況について説明した(『商業的資金提供ゼロの方針、ノバルティス社』、『研究者にGCP研修要求、臨床研究でノバ社』などを参照)。

 社内調査では、白橋被告には4回の聞き取り調査を行った。改ざんについて、白橋被告は「先生から依頼した内容についてデータをもらって、解析して戻した」と話し、否定したと証言。社内調査の結果、「改ざんについての明確な証拠、(上司が)指示したという証拠はなかった」と述べた。改ざんの有無の認識については、「改ざんについては会社には一切データがなく、社内調査でも事実関係は分からなかったので裁判に判断をゆだね、結果を待ちたい」と話した。

 調査に関連して、社内では60日間でメールがサーバーから消える設定となっている点について、厚生労働省から複数回問い合わせがあったことを明らかにした。

白橋被告、月報でCCB論文の状況を報告

 白橋被告への検察側被告人質問では、Kyoto Heart Study(KHS)のサブ解析として、カルシウム拮抗薬(CCB)の併用効果を調べた、CCB論文の作成時の状況について確認した。事務局の男性医師Aは、2009年に販売開始、2010年から長期処方が認められたノバ社のディオバンとCCBのアムロジピンの配合剤である「エックスフォージ」のプロモーションのために、白橋被告が論文化を求めたと証言している(『KHS主論文、白橋被告が「手法」「結論」「図表」を作成』を参照)。白橋被告は「部署が違うため、(会社が)販売準備をしていたかどうかも分からない。プロモーションのためという考えはなかった。会社からの要請もなかった」と否定した。

 検察官は白橋被告が2009年11月に上司宛てに提出した月報では「サブ解析は6テーマあり、アムロジピンとディオバン併用の解析を優先」という記載があったことを指摘すると、「関連はするだろうけど、意識はしていなかった」と証言が後退した。

 さらに検察官が「同じ月報にエックスフォージに関連した別の仕事の記載がある」と追及。白橋被告は「ディオバンとアムロジピンの併用について研究している(別の)先生に論文化の意思があるかどうか、その成績についての情報をもらい、サポートしようかと考えていた時の月報。この話とKHSのサブ解析は次元が違う。全く意識していないことはないが、プロモーションを目指してやったものではない」と釈明した。

 検察側は白橋被告が解析に使ったとされるデータの存在について確認。KHSに疑義が出た後、2012年11月ごろに第三者機関に再解析を依頼するために作成されたCD-Rに入っていた「Kyoto Heart Study2009-04-01DATEBASE.csv」というファイルが、解析に使ったSTAファイルを変換したものと白橋被告は認めた。提供に際してはプロパティの作成日時などをCD-Rを作成した2012年から2009年4月1日に改ざんしていた。 検察側はこの「csvファイル」では、KHS主論文内の図表と一致するものとしないものがある指摘。その理由を尋ねると「これで作成したと思っていたが、最初のころの別なデータの結果が(論文に)送られていると聞いて、そうなのかと思った」と答えた。

 本件公訴事実の論文の一つである、CAD論文作成過程についても質問。検察側は論文作成に関与した医師がオリジナルデータの提供を求めたが、白橋被告が拒否し、代わりにCADに関する群分けをしたデータを提供したと述べ、そのデータも元データと一致しない点があると指摘した。

男性医師Aの再尋問

 前日の第30回公判で辻川裁判長が提案した事務局を務めた男性医師Aに対する再尋問は、白橋被告弁護人は強硬に反対したが、実施される見通しとなった。白橋被告弁護人は検察側証人である男性医師Aの再尋問は通常の刑事裁判ではなく、被告の防護権を侵害するとして「賛成できない」と主張。検察側は「こちらから再尋問を請求することはないが、我々も予想していなかった話が出てきており、確認できるならしたい」と述べた。

 辻川裁判長は「公判前整理手続きで被告人の主張が明確でなく、主張の相違が裁判所の予想を超えていた」と説明。採否は次回公判で決めるとするが、複数の期日を設定しており、事実上、再尋問が決まった。



https://www.m3.com/news/general/437839
再任訴訟で元教授敗訴 「基準は明らか」富山地裁
2016年6月30日 (木) 共同通信社

 富山大大学院の大熊芳明(おおくま・よしあき)元教授が、論文数が少ないことを理由に再任されなかったのは不当として、富山大に地位確認などを求めた訴訟の判決で、富山地裁は29日、原告の訴えを棄却した。

 広田泰士(ひろた・やすお)裁判長は判決理由で「大学は再任に必要な基準を任期中の論文数と明示していた」と指摘。学内トップクラスの外部費用獲得などの成果が評価されていないとする元教授の主張を「雇い止めは論文数と研究業績を総合的に審査した判断」と退けた。

 判決などによると、元教授は2005年に任期10年で富山医科薬科大薬学部の教授に就任。大学統合を経て、富山大生命科学先端研究センター長などを歴任した。

 富山大では再任に論文20本の実績が必要だが、元教授は任期9年目の13年に13本だったため、再任審査会が約1年後の再審査までに論文数を増やすよう勧告。14年9月までに7本を追加したが、未受理の論文4本があり、雇用が打ち切られた。

 元教授は判決について「驚いている。判決文を精査して控訴するか決めたい」と話した。富山大は「本学の主張が認められた結果と認識している」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/432277
シリーズ: 今どきの「U35ドクター」2016
医療費増加への対策、「患者負担増」が最多◆Vol.17
救急車の有料化など、フリーアクセス制限も多数

2016年6月30日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 増え続ける医療費に対応するためにどうすれば良いと考えますか【複数選択】
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 高齢化の進展や医療の高度化とともに増え続ける医療費。対応策を複数選択で尋ねたところ、1位が「窓口での患者負担の増加」で58%、2位が「患者の受診行動(フリーアクセス)の制限」が51%で、患者の受診行動の変容を促す施策が上位を占めた。次いで、「ジェネリック医薬品の利用促進」(30%)、「保険の給付範囲の絞り込み」(29%)が続いた。

 「その他」では、「生活保護受給者の医療費の一部自己負担」など、医療給付の在り方を見直すべきという意見が最も多かった。「いたずらな延命をしない意識の周知」「死生観の啓発(食べられない高齢者は、「寿命」とみなすなど)」など、高齢者医療を中心とした死生観の改革が必要という指摘や、「救急車の有料化」といった受診行動の制限を促す提言も多かった。そのほか、「マイナンバーによる患者管理」「混合診療の解禁(医療というより療養の面で)」「製薬会社の一般向けマーケティング戦略の制限(何かあればすぐ病院へ、すぐ薬を、という広告)」「医師への指導(不要な検査を減らす)」などの意見が寄せられた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/437601
シリーズ: 真価問われる専門医改革
外科学会、「新専門医は7月末を目途に判断」
準備が整えば新制度、現行制度継続でも「病院群」活用可

2016年6月29日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本外科学会は6月27日、2017年度からの専門医養成の在り方について、7月末を目途に十分な準備が整った場合は新しいプログラム制を開始する一方、整わなかった場合は、2017年度は現行の外科専門医制度による認定を継続する旨を公表した(資料は、同学会のホームページ)。7月末を目途に判断する方針は、日本内科学会などと同様だ(『内科学会、「新専門医は7月末を目途に判断」』を参照)。ただし、「十分な準備」の具体的要件は示されていない。

 現行の外科専門医制度を継続する場合でも、既に新制度に向けて連携ネットワークを構成された病院群については、この枠組みとし活用することは許容される。

 現行制度の骨格となる、NCDによる診療実績評価、必要となる手術経験数、修練期間などについては、プログラム制による新制度でも変わらないことも説明。「新しい外科専門研修専攻医となる皆様が不利益を被ることのないよう十分に配慮していく」としている。

 外科学会では、日本専門医機構に対し、2016年2月1日の締め切りまでに外科専門研修プログラムとして188プログラムを申請。日本外科学会専門医制度委員会は、プログラムの1次審査を行い、(1)プログラム参加施設が存在せず空白となっている2次医療圏の精査と空白回避、(2)現行制度で指定施設、関連施設となっているが、新制度に参画していない施設への参加希望問い合わせとプログラム参加斡旋、(3)NCD登録数、指導医数に加えて地域性、プログラム規模を考慮した募集定員の適正化、(4)500床以上の大病院だけで構成されたプログラムの是正と地域連携の推進――など、地域医療へ影響、激変を極力回避するための作業を行い、2016年5月には1次審査を終えて、日本専門医機構による2次審査を待つ状況となっていた。

 しかし、地域医療への影響が各方面から出され、日本専門医機構が6月9日に、2017年度からの新専門医制度は各基本診療領域一斉にスタートするのではなく、各学会に委ねる旨を決定したことを受け、協議を重ねた(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。



http://resemom.jp/article/2016/06/30/32388.html
S評価は筑波大だけ、未来医療研究人材養成拠点形成事業中間評価教育
2016.6.30 Thu 16:45リセマム

未来医療研究人材養成拠点形成事業の中間評価一覧
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 文部科学省は6月29日、平成25年度に選定された「未来医療研究人材養成拠点形成事業」について、中間評価の結果を公表した。25件の取組みのうち、もっとも高い「S評価」を受けたのは筑波大学のみ。このほか「A評価」が12件、「B評価」が11件、「C評価」が1件だった。

 「未来医療研究人材養成拠点形成事業」は、急速に発展する高齢化等に伴う医療課題の解決に貢献し、国内外の医学・医療の発展を強力に推進するため、新規性・独創性の高い特色ある取組みにチャレンジする大学の事業を支援している。世界の最先端医療の研究・開発等をリードし、将来的にその成果を国内外に普及できる実行力を備えた人材を養成する「テーマA」と、将来の超高齢社会における地域包括ケアシステムに対応できる優れた総合診療医等を養成する「テーマB」があり、事業計画期間はいずれも5年間。

 中間評価では5段階(S~D)で評価し、その評価が平成28年度の補助金額へと反映される。当初目的を上回る効果・成果が期待できる「S評価」では減額なし、当初目的を達成することが可能と判断される「A評価」では平成27年度補助金額から12.0004%減額と、評価が低くなるほど補助金額が減額される。

 テーマA「メディカル・イノベーション推進人材の養成」では「S評価」はなく、千葉大学、金沢大学、東京女子医科大学など4件が「A評価」。東京大学、東京医科歯科大学、大阪大学など6件は「B評価」とされ、補助金額が18.0006%減額(12.0004×1.5%)になる。

 テーマB「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」では、筑波大学のみ「S評価」ともっとも高い評価を受けた。次世代の地域医療を担うリーダーの養成に取り組んでおり、受入れ目標数を達成している点、学生レベルからの総合医療医のキャリア形成支援を継続している点などが評価されている。

 このほか、「A評価」は東北大学、三重大学など8件、「B評価」は新潟大学、島根大学など5件。なお、東京大学はテーマBにおいて、目的達成が難しく当初計画の大幅な計画が必要とされる「C評価」を受け、24.0008%の減額(12.0004×2.0%)となった。

 なお、いずれのテーマにおいても、事業停止となる「D評価」を受けた取組みはなかった。文部科学省によると、各取組みにより事業計画や連携大学の有無、地域の実情などが異なるため、中間評価は各取組みの優劣をつけるものではなく、当初計画の進捗状況や事業目標を達成できるか否かを評価したものだという。評価を各大学にフィードバックすることで、今後の事業の推進に役立てていく。
《黄金崎綾乃》



https://www.m3.com/news/iryoishin/437612?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160630&dcf_doctor=true&mc.l=165193504&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
日医生涯教育、新専門医制度の公認単位に
第VIII次生涯教育推進委員会の答申公表

2016年6月29日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、第VIII次生涯教育推進委員会の答申を公表した。検討テーマは「日本医師会生涯教育制度の新しい展開と専門医制度」で、日医の生涯教育講習が、新専門医制度における、医療安全や感染対策、医療倫理などの「専門医共通講習」として認められたことなどが説明されている。日医が日本専門医機構に対し、説明と折衝を行い、実現した(資料は、日医のホームページ)。

 2017年度からの開始が予定されていた新専門医制度は、19の基本診療領域の全てで、「専門医共通講習」の取得が求められる。新規取得か更新かを問わない。「必修のもの」が医療安全、感染対策、医療倫理、「望ましいもの」が医療事故・医事法制、医療経済、臨床研究・臨床試験など。最低5単位、最大10単位が必要。これらの内容は、日医生涯教育講習の「基本的医療課題」と称せられてきたもので、単位取得の対象として公認された。e-ラーニングも可能であり、診療業務を離れにくい場合も受講が容易。いずれも1時間の講習が1単位として認定される。

 日医の生涯教育講習は、1987年にスタート。以降、4回にわたり、生涯教育カリキュラムの改訂が行われている。第VIII次生涯教育推進委員会では、直近の「生涯教育カリキュラム2009」の改訂作業を進めた。同カリキュラムは、84のコードから成る。うち1~15が「基本的医療課題」に該当し、「医師のプロフェッショナリズム」「医療倫理・臨床倫理」「医療倫理・研究倫理と生命倫理」「医師―患者関係とコミュニケーション」「心理社会的アプローチ」「医療制度と法律」「医療の質と安全」などの内容だ。

 新専門医制度の単位として公認されるよう準備を進めてきた一方で、新しい専門医の仕組みに利用する講習会でなければ、30分、0.5単位の講習会設定も担保されており、「新しい専門医の仕組みによらない、従来からのプロフェッショナル・オートノミーによる生涯教育・生涯学習も同様に重視されるべきである」と指摘。

 最後に、「日医生涯教育制度は、新しい専門医の仕組みとかかりつけ医機能をサポートし、全ての医師、医師会会員、ひいては国民のために貢献していくことが必要」と結んでいる。


  1. 2016/07/01(金) 05:58:03|
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