Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月24日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49056.html?src=topnewslink
新専門医、来年度研修は「7月末に判断」- 内科学会が見解
2016年06月24日 17時00分 キャリアブレイン

 日本内科学会は、来年度から始まる予定の新専門医制度についての見解を公表した。地域医療や自治体の関係者、患者などが参加する検討の場を設けて協議した上で、新制度の導入の延期を求める人などからも理解が得られれば、来年度から正式な制度として専門医の研修を始める方針を示している。一方で、来月末までに新制度の開始の見通しが立たない場合、従来通りの方法で研修を行う判断をするとしている。【松村秀士】

 専門医の養成をめぐっては、従来の学会主体の制度から、第三者機関の日本専門医機構(機構)が養成プログラムの評価や認定を行う新制度へと移行する方向で準備が進められてきた。しかし、新制度が導入されれば、指導医数や症例数を重視する傾向が強まり、大病院や都市部の病院への医師の偏在が深刻化しかねないなどとして、医療現場からは延期を求める声も上がっている。

 今月7日には日本医師会と四病院団体協議会が、機構と基本診療領域を担う関係18学会に対し、「地域医療や公衆衛生、地方自治、患者・国民の代表」が参加する検討の場を設け、協議の結果を尊重することなどを求める提言を発表。塩崎恭久厚生労働相も同日、この提言について、「趣旨を十分理解する」との談話を出した。

 また、日医と日本医学会は15日、関係学会に対し、一度立ち止まって患者・国民の視点を十分に踏まえた幅広い関係者による検討の場を設け、医師や研修医の地域偏在が深刻化しないかどうかを集中的に精査することを求める要望書を送った。

 こうした要望や塩崎厚労相の談話などを踏まえて、内科学会は見解を表明した。見解では、新たな協議の場が速やかに設定され、建設的な意見が集約されることで、「より良い仕組みとなる」と期待感を示した。また、導入の延期を求める人や団体、患者・国民からの理解が得られれば、来年度から新制度で研修を「開始したい」とした。

 一方、来年度の研修を準備する病院や指導医、研修医の置かれた状況を踏まえると、「時間はほとんど残されておらず、検討の時期や方向性が定まらないままにすることはできない」と指摘。協議の場を新設して議論した場合、結論を得るのに時間を要する可能性もあるとした。

 その上で、新制度が開始できるとの見通しが得られない場合、来年度からの研修に関しては、「7月末をめどに日本内科学会の現制度を継続する判断をしたい」との考えを示した。

■関係者の意見も踏まえ、来月上旬に決定へ―救急医学会

 日本産科婦人科学会も内科学会と同様の声明を発表した。新設する検討の場で集中的に協議し、理解が得られれば、来年度から新制度による研修を開始すると説明。しかし、協議の場での結論に時間がかかり、新制度を開始できる見通しが立たない場合、来年度に関しては、「7月末をめどに現制度で研修を実施する判断をする」とした。

 一方、日本救急医学会は、近日中に研修施設や都道府県などの関係者に対し、新制度を導入した場合に地域の救急医療にどのような影響が出るのかなどをアンケート調査する予定。その後、理事会で調査結果を踏まえながら審議し、来月上旬をめどに来年度からの専門医研修のあり方を決定する方針だ。



http://www.tomamin.co.jp/20160639871
白老町立国保病院改築費用 総額20数億円に
(2016年 6/24)苫小牧新聞

 白老町は、町立国保病院改築について、新病院の総事業費は概算で20数億円との見通しを示した。22日の町議会定例会6月会議で、吉田和子氏(公明党)の質問に答えた。
 吉田氏は白老町立国保病院改築基本構想について質問。改築の建設事業費や今年秋に策定する改築基本計画への町民要望の反映方法などについて町の見解をただした。

 町は改築後の診療体制について、基本構想に基づき現行の内科、外科、小児科、放射線科の4科体制を継続する方針を強調。検討を進めていた人工透析診療科とリハビリテーション科は、医師確保や高額な設備投資などの課題があり「実施は厳しい」として理解を求めた。新病院の総事業費は施設や医療機器などの概算で二十数億円との見通しを示した。

 町民から意見を募る機会の在り方について、町は町民を主体とした町立病院改築協議会や町立病院を守る友の会、パブリックコメント(意見公募)を通じて実施する考えを強調。理事者は「まちづくり懇談会などで意見を聞く機会をつくる方法も考えたい」としている。

 一般質問には氏家裕治(同)、森哲也(共産党)、松田謙吾(きずな)の3氏も登壇。氏家氏は町内の生活環境について質問。昨年12月以降、町民から苦情が出ている町内循環バス「元気号」の運行補完対策として、スクールバスの有効利用策を提案した。

 町は一定の理解を示しつつも、小中学校の学校行事や放課後のクラブ活動後の下校に使用していることを踏まえ、「現時点では使用は難しい」との考えを示した。

 森氏は耐用年数を超過した町営住宅の整備方針宅「はまなす団地」(4棟8戸)の取り扱いなどについて質問した。

 町によると、現在の町営住宅は153棟951戸で、耐用年数を超過しているのはほぼ半数の115棟477戸。老朽化の著しいものは廃止する方針だが、入居者がいる住宅もあるため「住宅マスタープランの見直しと合わせて方向性を示したい」とした。

 はまなす団地については、昨年9月と今年1月の高波で住民が避難したことを踏まえ、居住者の移転を進める方針を表明。転居先は町有住宅や教員住宅などを想定している。町は2017年度予算に移転先住宅のバリアフリー化工事を盛り込む考え。改修費は概算で1戸当たり約800万円、総額3200万円規模になる見通し。当該住民には7、8月ごろに説明を行う考えとしている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/432718
東大入試、有名高卒の寡占率高まり懸念も - 北村聖・医学教育国際研究センター教授に聞く◆Vol.3
2018年度面接導入、「不適格者見極め」が目的

20166月24日 (金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――東大では、今年度の入学生から、推薦入試を導入しました。入学生に何らかの変化はあったのでしょうか。


北村聖氏に、「医師にしてはいけない学生」として、「人の気持ちになれない人」を挙げる。
 全学で実施したので、医学部も導入したわけです。医学科の入学者数100人中、推薦枠は2人。ただ入学生には変化はありません。結局は、普通に入学試験を受けても、絶対に合格するような人しか、推薦は通らなかった。

 東大医学部が今抱える問題の一つは、有名私立高校で大半を占めること。それ以外は各校、数人か1人ずつくらい。その結果、東大がモノトナス(monotonous)になり、同じ価値観の人が多くなってしまった。東大入試に通ることを目標として鍛えただけの学生ではなく、もっと多様性のある人がほしい。

――その寡占率は高まっているのでしょうか。

 
 ものすごく高まっています。その対策はないのですが、今の一番大きな問題と認識しています。例えば、「各高校5人以上は合格させない」などと制限を設けたいけれど、機会平等の原則からすれば無理でしょう。

――2018年度からは、理科三類(東大医学部に進学するコース)入試に面接を入れるとお聞きしました。

 入試における面接の歴史は、「オウム事件」にさかのぼります。東大医学部の現役の学生が、オウム真理教の信徒になったため、社会は、「東大医学部は何をやっているんだ。偏差値だけで入試をやるから、こんなことになるんだ」と批判した。それで、東大医学部でも1999年度から2007年度までの間、面接を実施。最初は公平性を、ものすごく重視した。「このブースだったので、この先生はやさしかった」「この先生が厳しかったから落ちた」といった事態はあってはいけないとされた。

 そこで前期試験の面接で基本としたのが、「ストラクチャー面接」。

 「ストラクチャー面接」とは、聞くことが決まっている面接。最初は面接の雰囲気を作るために、「まず志望動機を聞く」とした。そうしたら「東大入試では、まず志望動機を聞かれる」と噂が広まり、学生たちは「貴大学は、優れた臨床医のみならず、研究者も多数輩出している」「自分はがんばってはいますが、まだ博学の身ではありませんので、この厳しい大学で自分を鍛えてみたいと思いました」とか、全員が同じように答えるようになってしまった(笑)。もっとも、面接する側も、場に慣れてもらうための質問なので、最初から志望動機については採点対象外としていました。

 第二問は、もっと科学的。「A液とB液を混ぜると、C液ができる状況があります。ここにD液を混ぜたら、C液の増量が2倍になりました。D液の働きの可能性を5つ以上、述べなさい」とか。「5つ以上」だったら、5点、3つしか答えられなかったら3点。

 例えば、「あなたが乗っていた電車で、目の前で人が倒れました。あなたはどうしますか」といった質問もした。「僕、びっくりして逃げます」だったら、マイナス5点。「人を呼びます」だったらプラス1点、「習ったばかりの救急対応をします」だったらプラス3点。

 でもやっていて、むなしかった。「そんな質問は、ペーパー試験でも聞けるのではないか」「なぜ面接をやるのか」と問うようになった。

 ただ後期試験の面接では、もう少し自由度があった。3人が面接し、A、B、Cの3段階で評価をした。筆記試験がトップ20人に入ることが前提で、3人がAを付けると合格、全員がCだと筆記試験がトップでも不合格。「AAC」「ABC」などだったら、面接で合意を決めるのではなく、あとは成績順で選ぶ。3人がA、もしくはCを付けない限り、合否に反映しなかった。でも結局は、後期試験でも面接で付かず、成績順で合格した。

 入試の面接のために、朝から晩まで約80人の東大教授たちが集まるのは、ものすごい労力。結局、エネルギー、労力はかかるものの、得られる効果はないので、やめてしまいました。

 もちろん、頭がいいだけでなく、あいさつがきちんとでき、礼儀正しく、社会のことをも分かっている。いい意味で「ご両親はどんな教育をしたのだろう」と思う学生がいるのも事実。ただ、その後、他の医学部が面接を行い、東大がやらない状況が続いたら、ここ数年、「入試に面接があったら、私は落ちると思う」という人が東大を受けるようになった。閉じこもりだったとか、人格崩壊しているけれど、記憶力だけはいいとか……。

 入試面接の制度設計はこれからですが、今回は、面接のコンセプトをガラリと変更する予定。「面接で、いい医学生を採用しよう」というのは無理であり、「医師にしてはいけない」学生を見付けるのが目的。面接は「悪い子をはじくためのもの」。「ペーパー試験の成績が悪くても、面接の結果がいいから、合格」といった事態は起きないけれども、ペーパーテストがどんなに良くても面接がダメだったら、落ちる。

 良く練られた大学では、「ちょっとあやしい」と思った学生は、精神科の先生やベテランの先生がもう一度面接するという、「二段階面接」を導入しています。2回目の面接に行くと、「自分は落ちるのかな」と不安に思うから、一応、合格するような学生でも2回目に行くようにしているようです。

――「この学生は、医師にしてはいけない」というのは、例えばどんな学生ですか。

 一番問題なのは、「人の気持ちになれない人」。「人の話を聞けない人」。

 面接で、「もし君が、君を対応する病棟の看護師だったら、君の態度を何と言って戒めますか」などのような質問をすると、アスペルガー症候群の学生などは、質問の意味が分からない場合が多い。「え、僕が看護師で、僕に対応するのですか?」といった答えが返ってくる。

 「相手の立場に立って考えられるか」という言葉を直接的に聞いた時に、反応できる想像力がどれだけあるかはすごく大事なこと。本当に優秀な学生からは、「自分のことを振り返ってもらいます。今日やったことの中で、良い点や悪い点を出してもらって、その悪い点を指摘することで、その人は変わると思います」といった答えが返ってきたりする。

 カナダなどで導入している「マルチプルミニインタビュー」を今、勉強していますが、これも面白い。略してMMIというのですが、1人の受験者が、面接ブースを10カ所近く回る。例えば、あるブースには、目覚まし時計が置いてあり、「この患者さんは、実は知恵遅れで、IQが80くらいで、時間の概念がはっきりしていません。この目覚まし時計を使って、時間の概念を説明してあげてください」などと質問する。次のブースに行くと、旅行に持っていく物を、トランクの脇にぶちまけてあり、それをトランクに詰める作業をしてもらう。その時にすぐに使うものを取り出しやすく詰める人は、いい成績が取れる。しかし、単に物理的に、丸い物、四角い物と分けてしまったら、取り出しにくくなる。つまり、「君はどうしますか?」という会話的な面接ではなく、行動、アクションを見る面接。

 もっとも、面接で難しいのは、1回実施すると、すぐにそれに対応するためのマニュアルができてしまうこと。面接内容を考えるのも、実施するのにも、非常にエネルギーがかかります。

※『週刊ダイヤモンド』6月18日号の第1特集「医学部&医者」との連動インタビュー。



http://www.qlifepro.com/news/20160624/relationship-of-diabetes-patients-and-physicians-the-impact-on-adherence-improvement.html
糖尿病患者と医師の関係、アドヒアランス向上に影響-米イーライリリー
2016年06月24日 PM12:30  QLifePro

18か国、4,200人以上のデータを解析したMOSA1c試験

米国イーライリリー・アンド・カンパニーは6月11日、医療関係者と糖尿病患者のコミュニケーション、そして両者の関係性が患者の心理的負担や治療のアドヒアランスにどのような影響を与えているかを明らかにしたと発表した。このハーバード大学の関連医療機関であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の主導で実施された多国間の観察的インスリンによる治療強化(Multinational Observational Insulin Progression:MOSA1c)に関する試験に基づく6つの演題は、米国ニューオーリンズで開催された第76回米国糖尿病学会年次学術集会において発表された。

MOSA1c試験では、北米、中南米、欧州、アジア、中東の18か国において、4,200人を超える2型糖尿病患者のデータを2年間にわたり非介入調査し、解析した。それによると、患者と医療関係者との関係改善は、糖尿病に関連する心理的負担の軽減、糖尿病知識スコアの向上、血糖自己測定頻度などの自己管理に対する前向きな態度、指示された治療に対する自己申告のアドヒアランスの向上などに関与していたとしている。

若い患者、教育水準高い患者でインスリン治療強化の確率高く
さらに、より若い患者、教育水準の高い患者およびアジアに居住している患者では、インスリンによる治療強化がなされる確率が高いこと、年齢が若く、ベースラインのHbA1c値が高く、NPHインスリンを使用していることは、試験終了時のHbA1c値の高値と有意に関連していたことも確認された。

インスリンを使用中の2型糖尿病患者の過半数が血糖値を管理しきれていないことが多くの研究でわかっているが、同病院の准医師兼ハーバード大学医学部准教授であり治験総括医を務めたSeoyoung C. Kim医学博士は、同試験のデータから、この2年間の観察試験で血糖値を管理しきれているのは患者全体の3分の1以下であったにもかかわらず、最適な血糖管理ができていない患者のうち糖尿病薬物治療を追加投与されたのは約4割に過ぎないことを問題視。「患者と医療関係者の関係性が患者の心理的負担の程度や、場合によってはHbA1c値に影響するため、患者へのコミュニケーションや患者の受け止め方が極めて重要」と述べている。(大場真代)



http://www.qlifepro.com/news/20160624/stop-56-of-all-prescription-medications-polypharmacy-and-exotics-year-4-reduced-in.html
【栃木医療センター】全処方薬剤の56%を中止-ポリファーマシー外来、1年で4剤減
2016年06月24日 AM11:30  QLifePro

■不適切処方と高い相関

多種類の薬を服用している高齢者の有害事象を減らすため、国立病院機構栃木医療センターが昨年1月に開設した「ポリファーマシー外来」の取り組みを進めた結果、1年間で薬剤数を平均4.0剤中止したことが分かった。対象となった外来患者47人に処方されていた薬剤は全422剤で、そのうち237剤が削減され、全体の中止率は56.2%に上った。特にポリファーマシー外来の受診患者は、ビアーズ基準、STOPP基準による潜在的な不適切処方(Potentially Inappropriate Medications:PIMs)の割合が高率で、PIMsとポリファーマシーの相関が大きいことが確認された。

高齢者に対する不適切なポリファーマシーが社会問題化しているが、未だその効果的な介入方法は確立されていない。近年では、多職種チームによる包括的な介入が注目されているが、その介入効果についても、やはり十分に検討されていないのが現状となっている。こうした中、同センターでは昨年1月から外来受診で薬への介入を行う「ポリファーマシー外来」を開設。院内の入院患者に対して、医師、薬剤師、看護師による多職種チームを結成し、ポリファーマシーへの包括的な介入を開始した。



http://mainichi.jp/articles/20160625/ddm/008/040/069000c
医療事故調査制度
基準統一向け協議会 厚労省省令

毎日新聞2016年6月25日 東京朝刊

 医療死亡事故の届け出を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度の見直しで、厚生労働省は24日、届け出対象の基準統一を目指して、関係団体による連絡協議会を設置する省令を定めた。

 医療機関が判断に迷った事例について、各都道府県の協議会が意見を述べる。都道府県レベルでの判断が難しい場合は、国レベルの協議会に委ねる。事例の積み重ねを通じて、認識の共有化を図るという。統一基準のリストを作るかどうかは決まっていない。

 また、遺族が自ら届け出ができないことの改善策として、厚労省は同日、病院が医療事故に該当しないと判断した場合は、遺族に理由を説明するよう、医療機関に通知した。

 昨年10月に始まった同制度の届け出は、年1300〜2000件を想定していたが、今年5月末までの8カ月間で251件にとどまっている。【熊谷豪】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49059.html
医療事故届け出の標準化で「協議会」設置へ- 厚労省が省令改正
2016年06月24日 19時00分 キャリアブレイン

 昨年秋に始まった医療事故調査制度(医療事故調)について、厚生労働省は24日、医師会や病院団体などの支援団体が必要な対策などを話し合うため、共同で「協議会」を組織できるよう省令の一部を改正した。【敦賀陽平】

 医療事故調は、病院などが「医療事故」と判断した場合、第三者機関に死亡事例の報告を義務付けるもので、医療機関は院内調査を実施し、その結果を遺族らに説明する一方、調査結果の報告を受ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」は内容を分析し、再発防止につなげる。

 医療法の附則では、公布後2年以内に医療事故調の見直しを検討し、法制上必要な措置を講ずるとしており、24日が期限となっていた。

 協議会は、各都道府県と中央に1カ所ずつ設置され、中央には同センターも参加。医療事故の届け出基準の標準化などに向け、医療関係者らが意見交換するだけでなく、必要に応じて研修会を開催したり、院内調査を行う医療機関に支援団体を紹介したりする。改正省令では、病院などの管理者に対して、医療事故を確実に把握できる体制を確保することも明文化した。

■医療事故かどうかの判断は「従来通り」

 厚労省は同日、改正省令に関する留意事項を都道府県に通達し、協議会が届け出基準などの標準化を話し合っても、医療事故に当たるかどうかの判断などに関しては、各医療機関の管理者が行うとする「従来の取り扱いを変更するものではない」とした。

 病院などから医療事故の報告を受けたり、遺族らの相談に応じたりする医療事故調査・支援センターについては、▽遺族らの求めに応じて、相談内容を医療機関に伝達する▽病院などが行う院内調査の優良事例を共有する▽医療機関の同意を得て、提出された医療事故調査報告書の内容の確認・照会などを行う―ことなどを明確化した。

 ただ、同センターから医療事故調査の内容などの確認・照会があった場合でも、報告書の再提出や遺族への再報告の義務は負わないとしている。



http://mainichi.jp/articles/20160625/ddm/012/040/066000c
日本医学会
「奇形」言い換え検討 尊厳に配慮 「形態異常」が有力

毎日新聞2016年6月25日 東京朝刊

 医療現場で使われてきた「奇形」という医学用語について、日本医学会(高久史麿会長)が言い換えの検討を始めることが分かった。日本小児科学会の用語委員会が患者・家族の尊厳を傷つける恐れがある言葉として同学会に見直しを提案した。言い換え候補には「形態異常(異状)」が挙がっている。日本医学会は今年度内の決定を目指すという。

 日本小児科学会の用語委員会委員長を務める森内浩幸・長崎大教授によると、「奇形」という用語は、基礎医学分野でヒトの初期発生段階での形態異常を起こす病気を指す。小児科や形成外科の医療現場では病名として使われ、患者や家族が「心情を傷つける表現だ」と見直しを求めていた。「先天性心奇形」を「先天性心疾患」とする言い換えが実現した症例もある。

 一方、言い換えの候補となっている「形態異常」は、「奇形」だけではなく「変形」「変成」「欠損」など他の概念も含む表現として医学界で使われており、「正確性に欠ける」との批判もある。そもそも「言い換えただけでは差別は解消しない」という意見も出ている。

 今後、日本小児科学会が関係学会とともに日本医学会へ変更を求め、今年12月に開く日本医学会の用語管理委員会での議論を経て、日本医学会として今年度内の決定を目指す。

 森内教授は「患者の心情に配慮して表現を変えた『認知症』や『統合失調症』のように、医学的な正確性も担保できる表現に改めたい」と話す。【高野聡】



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400792&g=soc
病院に衛星携帯配備を=災害時の通信確保-総務・厚労省
(2016/06/24-17:38)時事通信

 総務、厚生労働両省は24日、医療機関に対し、地震や津波などの災害発生時に救護活動の拠点としての機能を維持できるよう衛星携帯電話など非常用通信手段の確保を要請する報告書をまとめた。
 報告書は、大規模病院や地方自治体の本部組織を「災害医療救護拠点」と定義。同拠点が医療・救護活動を災害時に継続するには、堅固な情報伝達・共有体制が不可欠だと指摘した。整備に当たっては、国の補助金を活用するよう促した。 
 両省は、確保すべき非常通信手段を示したガイドラインも併せて策定。衛星携帯電話のほか、インターネット接続を可能とする衛星データ通信機器などの機種を例示した。



http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160624/lif16062415270007-n1.html
ゴーストは「医学生」、フルムーンは「患者であふれる緊急救命室」…海外の医療俗語が辞典に
2016.6.24 15:27 iza.net

 「ghost(ゴースト)」は幽霊ではなく「医学生」、「full moon(フルムーン)」は満月ではなく「患者であふれている病院の緊急救命室」-。海外の医療現場で、一般とは全く異なる意味で使われている英単語など約3千項目を収容した「医療現場の英語辞典」(三省堂)が出版された。

 編著者の田中芳文島根県立大教授(55)(英語学・社会言語学)は「試験対策には向かないが、読んで楽しくなる特殊な辞典。学生はもちろん、英語の面白さや文化に興味のある人に見てもらいたい」と話している。

 「citizen(シチズン)」は「市民」と訳すのが一般的だが、米国の医療現場では「医療保険に加入している人」という意味。国民皆保険制度がない米国では、保険に加入していなければ市民として十分な医療を受けにくいからだ。田中教授は「現場で使っている言葉は生きている。そこが一番面白い」と話す。



https://www.m3.com/news/general/436182
12月から「退院調整ルール」 病院と在宅医療や介護連携へ
地域 2016年6月24日 (金)配信福島民友新聞

 県北保健福祉事務所などは、県北地域の病院を退院後に在宅医療や介護に移行する患者について、病院からケアマネジャーに円滑に引き継ぐための「退院調整ルール」を策定し、12月から運用を始める。22日、福島市の県文化センターで病院や介護関係者による初会合を開き、策定に向けた地域課題を共有した。

 県は、県内7地域で同ルールを策定する方針で、これまでに県中、県南両地域ではルールが完成し、運用されている。県北地域では今後、ケアマネジャーと病院の各分野による検討会や全体会議を重ね、11月までにルールをまとめる。

 会合には、看護師や医療ソーシャルワーカー、在宅医療・介護関係者ら約400人が参加。茨城県立中央病院看護局長の角田直枝さんが、退院支援や在宅療養への移行について講演した。

 同事務所の担当者が県北地域のケアマネジャー約480人に実施したアンケート結果を説明。病院から退院調整の連絡があったケースが約8割、なかったケースが約2割で「退院調整もれ率」は介護が15.3%、予防が42.5%だったと示した。このほか、病院に対し、退院調整が必要な場合の早い段階での連絡や、退院窓口の一本化を求める意見があったと紹介した。



https://www.m3.com/news/general/436416
「心の病」労災請求、3年連続過去最多 長時間労働、一因か 15年度
2016年6月25日 (土) 朝日新聞

 過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となった。精神障害で労災認定された人の数は減ったが、高止まりが続いている。

 厚生労働省が24日、15年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害で労災請求した人は1515人で、前年度比59人増。比較できる1983年度以降で最も多かった。

 労災認定された人は472人で25人減ったが、過去3番目に多かった。6割が30~40代で、うち自殺や自殺未遂者は93人だった。

 業種別で多かったのは道路貨物運送業や医療・福祉など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月80時間以上の残業」「2週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。

 「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比26人減の251人(うち死者96人)だった。減少は3年連続。業種別では道路貨物運送業が3割。労災認定された人の9割が月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ている。(河合達郎)



  1. 2016/06/25(土) 06:53:45|
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