Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月21日 

http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/06/21/09.html
栗橋病院の一部移転、白紙撤回を 久喜市議会が決議「拠点病院失う」
2016年6月21日(火) 埼玉新聞

 済生会栗橋病院(久喜市小右衛門)の一部機能を加須市へ移転する計画を巡り、久喜市議会は20日の6月定例会本会議で、「移転計画の白紙撤回を求める決議」を全会一致で可決。「移転計画に反対し、現在地または現在地周辺での医療機能の充実と強化を求める請願」を全会一致で採択した。

 決議は全会派代表が提案。決議書によると、同病院は3月23日、同市と市議会に対し、本館病棟の老朽化を理由に、高度急性期医療と急性期疾患の一部医療機能を加須市へ移転する計画を初めて説明した。

 それに先立って、同病院は3月15日に加須市と覚書を結んでいるが、久喜市議会には事後報告。県済生会副会長の田中暄二・久喜市長にも事前に知らせがなかったとしている。

 提案した市議者らは「市長に事前に知らせない状態で大事を進めることは信頼関係を損う。市議会としては移転計画を白紙撤回し、現在地または同地周辺で新病棟を開設することを求める」としている。

 請願書の請願者は久喜市栗橋医師会支部長や同市区長会栗橋地区会長ら計54人。請願者らは「近隣市町の住民から『拠点病院』を失うことへの不安と戸惑いの声が聞こえる。現在ある救急センター機能の充実発展、診療科の充実を図るべき」と訴えている。



http://news.biglobe.ne.jp/economy/0621/prt_160621_1080247040.html
【医師アンケート調査】「有給休暇はどのくらい取得できているか?」について、勤務医の4割は「ほとんど取れていない」と回答
PR TIMES6月21日(火)13時39分

医師10万人以上(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」(https://medpeer.jp)を運営するメドピア株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:石見 陽)は、会員医師を対象に、「有給休暇はどれくらい取得できているか?」についてのアンケートを実施いたしました。以下、結果をご報告します。

※厚生労働省が平成27年10月15日に発表した「平成27年就労条件総合調査」では、平成26年の民間企業における労働者の有休取得率は47.6%でした。尚、政府は平成32年までに有休取得率を70%にすることを目標にしています。
参考:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/

[画像1: http://prtimes.jp/i/10134/70/resize/d10134-70-692704-1.jpg ]
画像:【医師アンケート調査】「有給休暇はどのくらい取得できているか?」について、勤務医の4割は「ほとんど取れていない」と回答
06211_2016062205185471f.jpg

[画像2: http://prtimes.jp/i/10134/70/resize/d10134-70-265187-2.jpg ]
画像:【医師アンケート調査】「有給休暇はどのくらい取得できているか?」について、勤務医の4割は「ほとんど取れていない」と回答
06212_201606220518556d1.jpg


■サマリー

「有給休暇はどのくらい取れているか?」の質問に対し、3,370人の勤務医が回答した。結果、最多回答は「ほとんど取れていない」で約4割(39.6%)を占めた。「忙し過ぎて取れない」「人が少なく、代理を頼むことが難しい」「学会以外は休めない」といった声が多かった。
次いで多かったのは、「2〜3割程度は取れている」(16.5%)、「1割程度は取れている」(14.4%)で、合わせて約3割を占めた。「学会と夏休みに使っている」という声が多く、「子供の病気やイベント」「当直明け」に取ったり、「半日や数時間ずつ」取っているという医師もいた。
5割以上取得している勤務医は、合わせて約2割だった。「勤務先が変わって取りやすくなった」や、「夏休みを有休扱いにして消化している」、「権利なので取るようにしている」という声があった。


■回答コメント(一部を抜粋)

「ほとんど取れていない」  1,334件
・代務者を自分で探さなきゃいけない。数多くの外来患者さんにいちいち説明しなければならない。などなど面倒なので、やはり退職するときにまとめて取るしかないですね。(40代、一般内科、男性)
・医者になって22年、いわゆる有休はとったことがありません。ちなみに病欠も0です。夏休みのみ数回。働きすぎですかね。(40代、消化器内科、男性)
・学会参加のための休みが有休として消化されるぐらいです。個人としての休みは年に1,2日です。(50代、放射線科、男性)
・仕事が忙しく、なかなか有休はとれません。もっととれる体制になればと思います。同僚ともども、過労死しないか心配です。(40代、小児科、女性)
・人がいないので。そして、お産はいつくるか分からないので。(30代、産婦人科、女性)
・何やかんや制約あり、長期はだめ、変わりはどうするか…。取れないように仕組んでいる。ブラック病院。(60代、一般外科、男性)
・この職場にきて無理と最初からあきらめています。医療過疎地域では無理ですよ。(30代、循環器内科、男性)
・上司を含め、周りの医師が有休を取らず、取れないでいる。強制的に有休を取得させる制度が必要だと思う。(30代、消化器外科、男性)

「1割程度は取れている」  484件
・医師は学会や会議などで施設を抜けることが多く有給休暇との境が不明。しかし、事務方から有給として休みの申請をするように言われるようになってきているので改めて申請をしている。(70代、小児科、男性)
・夏休みは取れていますが、休み中でも県外にいても24時間オンコールです。県外の時には電話対応のみですが。休みって言えるのでしょうか?(40代、一般内科、男性)
・最近まで出向していた組織では、有休の消化率向上も目標になっていたので、自分の意識も多少変わりました。(50代、小児科、男性)
・学会参加と夏休みを有休として取っています。しかしこれが正しい有休の取り方なのかわかりません。(30代、総合診療、男性)
・子どもの用事や病気などでとります。計画的に旅行などで取ったりということはまずありません(40代、小児科、女性)

「2〜3割程度は取れている」  556件
・子供に関連したイベントや、その他の家族の都合での有休も、規定内であれば全て認めてもらっています。職場の理解もあり、非常に働きやすい職場です。(40代、老年内科、男性)
・昨年あたりから積極的に取り始めた。一度取ると、取ることに慣れてきます。部下のためにも上のものが率先して取ることも必要だと思います。(60代、病理、男性)
・ちょこちょこ、半日や時間休をとっている。当直明けは有休処理して帰っています。こんなことで消費するしか…。(40代、呼吸器内科、男性)
・学会参加時と夏休みくらいです。いわゆる夏季休暇は設定されていません。(50代、整形外科・スポーツ医学、男性)
・年間数日とっています。住居の点検や修理で使うことが多いです。遊興にはあまり使っていない…。(40代、病理、女性)

「5割程度は取れている」  321件
・基本的に好き放題取れる職場ですが、講演会やインフルエンザに罹患した時など、致し方ない時だけ取るようにしています。(30代、一般内科、女性)
・毎年夏休みだけはしっかり(10日くらい)もらっています。それ以外は休む理由もないので特に休んではいません。(60代、循環器内科、男性)
・麻酔科管理の手術を止めなければならないので、取るときには1〜2ヶ月前に申請しています。(60代、麻酔科、男性)
・今年から医師数が増えたので有休が自由にとれるようになりました。(50代、消化器内科、男性)

「7割程度は取れている」  127件
・月に一回くらいのペースで取得しています。パフォーマンスを最大限に引き出すために必要不可欠。(30代、麻酔科、男性)
・上司もしっかり取っているので、私たちも非常に取りやすく助かっています。(30代、循環器内科、男性)
・健診センター勤務になり、初めて有休・代休というものをとりました。(50代、産婦人科、男性)
・有休消費率アップ運動が展開されています。(50代、一般内科、男性)

「ほとんど消化している」  228件
・労働者の権利なので、ほぼ100%取得し、部下にも強く推奨しています。まずは上司が取らないと部下が取りにくくなるので、自ら率先してほぼ完全消化です。(50代、麻酔科、男性)
・民間病院に行き、すべて消化しています。大学時代は取得したことはありません。(40代、代謝・内分泌科、男性)
・連携体制が上手くいっておりほとんど消化している(60代、泌尿器科、男性)
・当直明けを半日年休すると自動的に消化できます。でも真の有休ではありません。疲れて寝てるだけです。(50代、整形外科・スポーツ医学、男性)

「有休はない」  127件
・パートという形なので。若いころは、当直明けの休みやパート、学会、などに有休を当てていました。(30代、精神科、女性)
・聞いたことがありません。休まなければいけないときは、同僚たちの了解を得るなど、自分で調整して休んでいます。(40代、精神科、男性)
・管理職ということで有休はありません。その代わり夏季休暇と年末年始休暇はあります。(50代、精神科、男性)
・非常勤で行っている病院では、有休は常勤だけしかとれない。(60代、小児科、女性)

■調査概要
調査期間:2016/5/25 〜 2016/5/31
有効回答:勤務医3,370人(回答者はすべて、医師専用コミュニティサイトMedPeerに会員登録をする医師)
調査方法:MedPeer内の「ポスティング調査」コーナーにおいて、医師会員からご投稿頂いたテーマをもとに、以下の質問を投げかけました。
[表: http://prtimes.jp/data/corp/10134/table/70_1.jpg ]

■記事引用時のお願い
・医師専用コミュニティサイト「MedPeer」調べ、と明記ください。
・WEB上での引用に際しましては、「MedPeer」にhttps://medpeer.jpへのリンク付与をお願い致します。

■(参考)過去の関連調査
「医師を辞めようと思ったことはありますか?」について、半数以上の医師は「まったくない」と回答
 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000010134.html
「一番きついと思う診療科目は?」—1位「どの科も同じ」、2位「産婦人科医」、3位「外科医」
 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000010134.html
「あなたの地域で産婦人科医は足りていますか?」医師の実感を地域別に調査
 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000010134.html

【メドピア株式会社について】
・社名:メドピア株式会社( https://medpeer.co.jp )
・代表者:代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
・設立:2004年12月
・運営サービス:医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」( https://medpeer.jp )

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.」を理念として、現在10万人以上の医師(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用サイト「MedPeer」を運営しています。医師同士が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有する場を提供することで、医師の診療を支援するとともに、MedPeerの医師会員および集合知を源泉として、製薬企業をはじめとした企業に対して医師向けのマーケティング支援サービスを提供しています。

【お問い合わせ先】
メドピア株式会社 広報担当 藤野
電話:03-6447-7961 | メール:pr@medpeer.co.jp



http://japan.cnet.com/news/service/35084603/
グーグル、「胃が痛い」などの症状で病名や治療法の検索を可能に--米国で開始
Lance Whitney (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部
2016/06/21 13:43 C|NET

「モノのインターネット」時代は到来している!ビジネスや社会の変化を先取りせよ
 Googleは米国時間6月20日、同モバイル版検索サイトに加え、「iOS」「Android」版アプリに対し、病気の症状に関する情報の発見に役立つ機能を追加した。ユーザーは病名で検索する代わりに、「My stomach hurts」(胃が痛い)などと特定の症状を入力して検索することが可能となる。

 Googleは検索結果として、可能性がある病気の概要、考えられる治療法、何科の医師に相談すれば良いかなどを提示する。

 ユーザーが一般的な病気の諸症状を検索すると、Googleは通常、WebMD、Mayo Clinic、Medline Plusなどの専門サイトのリンクを表示する。

 Googleはこの新機能を構築するために、検索結果から「片頭痛」や「目の周りのあざ」「腰痛」といったありとあらゆる症状を見つけ出して一覧にまとめた。その後、これらの症状を医師から集めた医学情報と突き合わせ、独自の「Knowledge Graph」を作成した。Knowledge Graphは、より包括的なデータ集合を提供および表示することを目指す高度な検索機能だ。

 ユーザーが検索した症状の結果は、1つの「Condition」パネル内にポップアップ表示され、あらゆる情報を一元的に参照できる。この新機能のために、Googleは複数の医師に協力を依頼した。

 この新機能は、Googleのモバイルサイトおよびアプリのみから利用可能となっており、デスクトップ版ウェブサイトでは利用できない。また、少なくとも最初は、米国にて英語でのみ利用可能となっている。同機能は20日に公開された後、対象となるユーザーに1~2日以内で提供される予定だ。

実際の病名ではなく病気の症状でGoogleの検索が米国では可能となった。



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160621/201606210839_27507.shtml
患者と対話、寄り添う 岐阜大病院医師が「話す会」
2016年06月21日08:39 岐阜新聞

 岐阜市柳戸、岐阜大病院で20日、診療経験豊富な医師が患者と対話する「話す会」が始まった。本年度中に6回開く予定で、初回は小倉真治病院長が救急医療や病院運営に関する質問に答えた。

 同院が理念に掲げる「対話が創る信頼と安心の病院」を実践しようと病院長の発案で初めて企画、外来や入院の患者ら約50人が訪れた。

 災害・救急医療が専門の小倉病院長は「最後の砦(とりで)としての大学病院」と題してトーク。基地病院を担うドクターヘリに関し「当病院から高山市まで最短で30分以内でたどり着く。県南部に救命救急センターが集中する『南北問題』がかなり解消された」と紹介した。

 来場者からは「医師が乗って現場に出動するドクターカーの導入計画は」などテーマに沿った質問のほか、待ち時間の短縮や病院食の改善など幅広い注文も相次いだ。

 モニターに表示される自身の番号を見逃すと診察が後回しになるとして、番号の呼び出しも求めた揖斐郡揖斐川町のバス運転手細川義一さん(70)は「些細なことだが、前向きに対応すると即答いただけた」と喜んでいた。

 話す会は隔月で、テーマは患者から募集。次回からは副病院長らが語る。



http://www.medwatch.jp/?p=9324
激震の「看護必要度ショック」8月に追加講演決定、日病学会でも
2016年6月21日|GHCをウォッチ

 大注目セミナー「看護必要度ショック」の追加講演を緊急開催します。日病学会でも関連テーマに触れます。

ここがポイント
1  Hファイル提出直前に押さえるべき要点
2 「第66回日本病院学会」のランチョンセミナーでも
  Hファイル提出直前に押さえるべき要点

 2016年度診療報酬改定で、全国の一般急性期病院の間に激震が走ったのは記憶に新しいかと思います。この10月から「重症度、医療・看護必要度」の生データ「Hファイル」の提出が義務化されるからです。

 データ精度に問題があれば、7対1入院基本料の算定返上にもなりかねません(関連記事『「突然の7対1返上」に絶対ならない4つの正しいステップ、医療・経営の質向上の入口は看護必要度―GHCがセミナー開催』)。正確な自病院の重症度を把握できていなければ、急性期病床の大再編時代に適確な病床戦略を立案することもできません。

 こうした背景から、4、5月に東京、大阪、福岡で計5回開催した「看護必要度ショック」のセミナーは、いずれも満席。セミナー終了後も関連のお問い合わせが後を絶ちません。そこで、前回のセミナー内容をさらにブラッシュアップし、Hファイル提出直前に押さえるべき要点をまとめ、データ精度向上から病床戦略までの基本ステップを網羅したセミナーを、8月18日(木)に横浜で緊急開催することが決定しました(詳細はこちら)。

「第66回日本病院学会」のランチョンセミナーでも

 また、盛岡市内で6月23―24日に開催する「第66回日本病院学会」で予定しているGHCのランチョンセミナーでも、「看護必要度ショック」をテーマの1つに取り上げます(セミナー詳細はこちら)。

 日病学会へお越しの方は、まずは23日のランチョンセミナー、そして8月の追加講演に是非、ご参加ください。

【6/23】地域医療構想下における戦略的病院経営 ~岩手県立中央病院の事例をもとに~「看護必要度ショック」の要点と対策(関連記事)
【8/18】激震走る「看護必要度ショック」、 Hファイル提出直前に押さえるべき要点~データ精度向上から病床戦略までの基本ステップ~(関連記事)



https://www.m3.com/news/iryoishin/434893?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160621&dcf_doctor=true&mc.l=163740504&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 真価問われる専門医改革
内科学会、「新専門医は7月末を目途に判断」
実施なら正式な制度、「現制度の継続」の可能性も

2016年6月21日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本内科学会は6月20日、「新しい専門医制度への取り組みについて」という見解を公表した。新専門医制度について理解が得られれば、2017年度から「試行」ではなく、正式な制度として開始するものの、時間的な状況を踏まえ、新専門医制度開始の見通しが立たない場合、「本年7月末を目処に、2017年度は現制度を継続する判断をする」という内容だ(同学会のホームページ)。

 20日の見解ではまず、新専門医制度について、「解決すべきさまざまな課題が明らかになり、国民的議論に発展しつつある。超高齢社会を前に、「専門医養成の在り方が注目されるのはもっともなこと」と指摘。その上で、日本医師会や四病院団体協議会の要望書、厚生労働大臣談話などでも求められている集中的な精査、協議により、建設的な意見集約を行い、より良い仕組みとなることを期待しているとし、理解が得られれば、2017年度から新専門医制度を開始するとしている。

 しかし、研修施設、指導医、専攻医の置かれている状況、検討の協議で結論に時間を要すると考えられるとし、「新しい専門医制度が開始できるという見通しが得られない場合、本年7月末を目処に、来年度に関しては日本内科学会の現制度を継続する判断をしたいと考える」と説明。

 今なお方針が定めにくい状況が伺え、後段では、「新しい制度の取り組みに関する目下の懸念点は、新しい制度がいつ始まるのか、その研修実態はきちんとした制度であるのかどうか、ということにあると思う」と指摘。この6月末に選出される日本専門医機構の執行部、地域医療を担う医療関係者および各学会と十分協議した上で、本年7月末を目処に新しい専門医制度が問題なく開始できることが確認された場合には、「試行的ではなく、正式な専門医制度として開始されることを強く望む」と結んでいる。

 2017年度から開始予定だった新専門医制度は、地域医療への影響が懸念され、全領域での全面実施は見送られ、各学会の判断に現時点では委ねられている(『新専門医制で18学会に釘刺す、日医と医学会』を参照)。地域医療への影響が特に大きい、日本内科学会と日本外科学会の判断に注目が集まっている。

 「指導医の大病院集中や引き剝がしに配慮」

 20日の見解では、新内科専門医について、「複数の疾患を有する場合の多い高齢者にも質の高い医療を提供できるジェネラルな素養を持つ内科医の育成」を目指し、幅広い症例経験を求めるプログラムを設けたと説明。従来は、初期研修を含めて3年で取得可能だった認定内科医を、初期研修を含めて、5年の研修を必要とする内科専門医としたのは、こうした理由からだとした。内科専門医のあり方については、引き続き内科のサブスペシャルティ学会と協議していく方針。

 新専門医については、「質の高い医師の養成」と「地域医療の充実」という、「ともすると矛盾しがちな課題の解決」が求められるとし、「地域医療」の充実という要請に応えるため、新制度では、施設群による研修体制を構築したという。基幹施設と連携施設が施設群を組む体制になったことから、専門医養成に関係する施設は、従来の1194施設から2875施設と2.4倍に増加、増加の大半を中小病院が占め、新たに200床未満の施設が1568施設加わることから、「指導医になることができなかった中小病院所属の内科医が、指導医として新たに参加することとなり、指導医の大病院集中や引き剥がしがないように配慮している」と理解を求めている(『内科専門医、「研修施設ゼロ」の2次医療圏は1カ所』などを参照)。

 さらに研修医に対しても、(1)内科系サブスペシャルティ研修に関する弾力的な対応、(2)休職期間の取り扱い、(3)研修実績の登録と評価――について説明。



https://www.m3.com/news/general/435140
肝炎治療薬520万円相当を横流し 詐欺容疑で3人逮捕
2016年6月21日 (火) 朝日新聞

 病院から処方されたC型肝炎の治療薬(1錠約6万円)を横流ししたとして、警視庁が21日、男女3人を詐欺容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。生活保護受給者は医療費負担がないことを悪用して入手し、不正に転売していたとみて調べている。

 逮捕されたのは、東京都町田市に住む無職の男(48)と30代の女、神奈川県藤沢市に住む40代の男の計3人。相模原市内の病院で今年、服薬する目的がないのに、医師から3回にわたり、C型肝炎治療薬「ソバルディ」84錠(約520万円相当)の処方を受け、だまし取った疑いがある。

 C型肝炎の患者だった無職の男は、生活保護受給者であることから、無料でソバルディの処方を受けていた。男は今年3月に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕、起訴され、調べに「ソバルディを転売した」などと話しているという。警視庁は、ほかに逮捕した男女がこの男から薬を買い、さらに転売していたとみている。

 ソバルディは昨年3月、国が新たに承認したC型肝炎治療薬。厚生労働省によると、1日1錠を84日間服用する。それまで主流だったインターフェロンなどの注射薬と比べて副作用も少なく、短い治療期間でより高い効果が期待できるという。厚労省は、2015年時点で年間1万9千人の患者が使用すると見込んでいた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/435239
シリーズ: 真価問われる専門医改革
日本専門医機構、新執行部24人の理事候補者決定
27日の社員総会で選任、理事長はじめ刷新へ

2016年6月21日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構の役員候補者選考委員会(委員長:中川俊男・日本医師会副会長)は6月21日、第2回会議を開き、24人の新役員候補者を決定した。27日の同機構理事会、同じく27日に開催される社員総会の決議によって選任する。

 21日の段階では、役員候補者の名前は明らかにされなかった。理事は、23~25人の予定だったが、役員候補者に選ばれたのは24人。役員選任規定では、機構設立時およびそれに準じる社員(日本医学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会)から各2人、計8人、内科系社員学会と外科系社員学会から各3人、計6人、専門医育成に関係する団体(日本医療安全機構、医療研修推進財団)から各1人、計2人、学識経験者から7~9人とされている。

 学識経験者が8人か、あるいはそれ以外の枠から1人減員されたのかは不明。現理事長の池田康夫氏は、理事候補に推薦されても辞退することを表明(『池田理事長、「新理事に推薦されても辞退」』を参照)。他の現理事も、複数入れ替わるもよう。

 2017年度から開始予定だった新専門医制度の全面実施は見送られ、新制度に移行するか、あるいは現行制度のまま実施するかなどの判断は、各基本診療領域の学会に委ねられている(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。新執行部の体制を見て判断する学会もあると予想され、ガバナンスを発揮でき、医療界内外から信頼され得る新執行部の構築が求められている。


  1. 2016/06/22(水) 05:22:16|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<6月22日  | ホーム | 6月20日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する