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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月16日 

https://www.m3.com/news/general/433748?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160616&dcf_doctor=true&mc.l=163079188&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「データ信頼性に懸念」弘前大学長らの論文、米医師会誌が取り消す
2016年6月16日 (木) 読売新聞

 弘前大学は15日、佐藤敬学長が米医師会雑誌などに発表した三つの論文がデータの妥当性などの問題から取り消されたと発表した。

 米医師会雑誌の論文は、葉酸などの服用で脳梗塞の患者の骨折を減らせるという内容で、2005年に発表された。論文の責任者は学長の同僚だった元同大教授。学長は著者の一人として研究のデザイン、データ収集と解析、解釈、原稿作りを担当したと記載されていたが、同大の聞き取り調査に対して、学長は「英文の校閲などを行ったが、データについては分からない」と答えたという。

 同誌は「データの信頼性に懸念を持たせる科学的な不正行為があり、著者の記載も不適切だった」として、今月3日に論文を取り消した。残り二つの論文も同様の理由で取り消された。



https://www.m3.com/news/iryoishin/433494
日医役員選挙、会長選は横倉氏と石井氏の一騎打ち
副会長3人は続投、常任理事10人も決定へ

2016年6月15日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 任期満了に伴う日本医師会役員選挙の候補者が6月15日に締め切られ、会長候補者に現職の横倉義武氏のほか、現日医常任理事の石井正三氏が立候補、一騎討ちになることが決まった。会長選挙戦は3人が争った2012年以来。投開票は、6月25日の日医定例代議員会で行われる。それ以外の副会長、常任理事、理事、監事、裁定委員については、いずれも立候補者と定数は同数で、事実上確定した。

 副会長候補は現職3人で、中川俊男氏、今村聡氏、松原謙二氏が続投。常任理事候補者の10人のうち、7人は現職、3人が新人だ。

 日医役員選挙は6月1日に公示、石井氏は6月4日に、横倉氏は6月5日にそれぞれ事務所開きをしていた。石井氏は、選挙がなく議論がないまま日医の方向性が決まることを問題視、「現執行部内の議論は不十分」と出馬理由を説明(『「現体制は議論が不十分」、日医会長候補の石井氏』を参照)。横倉氏は、組織強化と政策提言能力の充実を訴え、3期目の日医会長を目指す(『「全医師が結集する組織に」、横倉日医会長が3期目目指す』参照)。

 副会長のほか、常任理事の候補者10人は、いずれも横倉氏が「キャビネット(役員)」として公表したメンバーだ。現職の常任理事のうち、石井氏は会長選挙に立候補、小森貴氏(石川県)の笠井英夫氏(岡山県)は、いずれも引退する。

 日医役員選挙の候補者は以下の通り。そのほか、6月25日には、代議員会議長と副議長、監事と裁定委員も決まる。

【日医役員の候補者】(順序は抽選による)

■会長候補者 2人(定数1人)
1.石井正三(福島県)
2.横倉義武(福岡県)

■副会長候補者 3人(定数3人)
1.今村聡(東京都)
2.松原謙二(大阪府)
3.中川俊男(北海道)

■常任理事候補者 10人(定数10人)
1.羽鳥 裕(神奈川県)
2.松本吉郎(埼玉県) 新
3.鈴木邦彦(茨城県)
4.道永麻里(東京都)
5.市川朝洋(愛知県) 新
6.松本純一(三重県)
7.石川広己(千葉県)
8.温泉川梅代(広島県) 新
9.今村定臣(長崎県)
10.釜萢 敏(群馬県)



https://www.m3.com/news/general/433776
「検査怠って四肢まひ」仙台厚生病院を提訴 運営法人「全面的に争う」
2016年6月16日 (木) 河北新報

 77歳で死亡した仙台市の女性が存命中、仙台厚生病院(青葉区)に入院後に四肢まひとなったのは病院が必要な検査を怠ったためだとして、女性の遺族が病院の運営法人に約1900万円の損害賠償を求める訴えを15日までに、仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は腹痛を訴えて2013年11月に入院し、胆管結石と診断された。約1カ月半後、転院先の病院で髄膜炎と診断され、後に脳梗塞を患い四肢まひとなった。女性は14年9月に死亡した。

 遺族側は「病院が必要な検査をしていればもっと早く髄膜炎と診断され、脳梗塞を防げた可能性が高い」と主張。法人側は「適切な治療をしてきた。全面的に争う」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/433512
2次医療圏、「構想区域と一致」が基本
地域医療構想、地域包括ケアを念頭に計画見直し

2016年6月15日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)の第2回会議で、「2次医療圏」「5疾病・5事業」「PDCAサイクルを推進するための指標」の3項目についての今後の検討の論点を提示した(資料は、厚労省のホームページ)。

 論点自体には異論は基本的にはなかったが、多くの構成員から出たのは、高齢社会が進み、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の策定が進む中、従来の医療計画の考え方では対応できないとの指摘だ。

 厚労省は、「2次医療圏」については、各都道府県で策定が進む地域医療構想の構想区域と一致させることを基本とすることや、脳卒中や急性心筋梗塞をはじめ緊急性の高い医療については、緊急時の搬送体制を勘案して自己完結できる圏域を設定する一方、がんなど緊急性が低い医療に関しては、より広域的な圏域を設定することを提案。医療計画に記載する「疾病」は今後の疾病構造を踏まえて検討するとともに、「5事業」は救急医療、災害時医療など現状の5事業を引き続き重点的に取り組むとした。「PDCAサイクルを推進するための指標」については、現状を評価できる指標が示されているかどうかなどの視点から検討する。

 2次医療圏、「より高い医療レベル」求められる
 2018年度から開始する第7次医療計画に向け、厚労省は2016年中に医療計画の作成指針をまとめる方針(『第7次医療計画に向けて策定指針を議論、厚労省』を参照)。第2回会議では、「2次医療圏」「5疾病・5事業」「PDCAサイクルを推進するための指標」の論点について、意見交換した。

 「2次医療圏」について、鈴木氏は、「次回(第7次)医療計画とこれまでの大きな相違は、地域包括ケアが進むことが挙げられる。それに伴い、2次医療圏は従来よりも高い医療レベルが求められる。人口が少ない、あるいは医療資源が少ない2次医療圏は統合していき、がんについても、患者は広範囲に異動するので、より広域な設定が必要」と提案。また横浜市では、地域医療構想において、同市内の3つの2次医療圏を1つに広域化したことを踏まえ、「2次医療圏の人口の上限はないのか」と質問。「5疾病・5事業」に応じた圏域の設定で、従来は「人口20万人以下」という規模別に人口カバー率を計算していたが、新たに「人口20万超、50万人未満」という規模での分析が出てきたことから、「人口50万人も、一つの目安になってくるのか」と質した。

 これらに対し、厚労省医政局地域医療計画課は、「住民が密集している地域は、2次医療圏は大規模な設定になる」と述べ、「2次医療圏の人口に上限はない」と説明。「人口50万人」はあくまで分析の一つの目安であり、今後、50万人を基準に議論するわけではないと答えた。

 「2次医療圏」をめぐる論点では、「老人福祉圏域との整合性を踏まえた検討」も求めた。鈴木氏は、老人福祉圏域をそもそも設定する目的や、2次医療圏を老人福祉圏域に合わせる必要性の有無を質した。

 厚労省医政局長の神田裕二氏は、老人福祉圏域は、特別養護老人ホームの措置権限が1989年に都道府県から市町村に下りた時に、広域的に特養の利用状況などを見るために設定されたと説明。その上で、医療計画は入院の需要、老人福祉圏域は入所の需要を見るという視点では、「一定の整合性があった方がいいのではないか」と答えた。ただし、医療計画には「病床規制も絡んでいる」とも付け加え、「老人福祉圏域と医療圏は必ず合わせるべきというわけではない」とした。

 そのほか、2次医療圏については、「人口20万人以下」では、医療圏として成り立ちにくいという問題がある。第6次医療計画の作成指針では統合を求めたが、実際には349から344への減少にとどまった。厚労省はその理由として、「現行の医療機関等の配置により、医療提供体制が構築されている中で、圏域の枠組みを変えたとしても実効性がない」などを挙げたが、相沢氏は、「行政区域の問題もある」と指摘。「2次医療圏は設定したが、市町村が広域連合を組んでいると、その壁を崩すのは、かなり厳しい。人口3万人や5万人の2次医療圏も仕方がないとなる。それを打破するデータを国民、県民に提示することが必要」。

 2次医療圏、統合できない主要因は?
 医療計画上、「5疾病・5事業」と在宅医療については、2次医療圏を基礎としつつ、地域の実情に応じた圏域の在り方を検討する。厚労省は、疾病ごとに、「ある2次医療圏において、圏内の人口のうち、30分以内にアクセスできる人口はどのくらいいるか」という「30分以内の人口カバー率」を基にした分析案を提示。

 厚労省が、「5疾病」に含まれる急性心筋梗塞と脳卒中との「人口カバー率」を、それぞれ横軸と縦軸に取ったグラフを提示したのに対し、「急性心筋梗塞と脳卒中では、患者の流れが違う。同じグラフにするのはどんな意味があるのか」と疑義を呈したのが相沢氏。脳卒中では急性期の治療後、回復期リハビリテーション病棟、さらには療養病棟に移るケースが多い一方、急性心筋梗塞では、療養病棟に移るケースはあるものの、回復期リハビリテーション病棟に行くケースは少ないとし、丁寧な分析と議論を求めた。

 「5疾病・5事業」、追加か否か
 「5疾病・5事業」に新たに追加するか否かについて、鈴木氏は、「基本的には、引き続き現行のものを充実させていくことでいい」とコメント。

 慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏は、「例えば、高齢化の進展に伴い、今後さらに増加する疾病については、他の関連施策と調和を取りながら、予防を含めた地域包括ケアシステムの中で対応することとしてはどうか」という論点の意味を質した。

 厚労省医政局地域医療計画課長の迫井正深氏は、例えばフレイルなど、高齢者をめぐるさまざまな疾患については、医療提供体制だけでは対策を講じることができないという問題意識があることから、「医療以外で対応」ではなく、「医療以外での対応も必要」という意味であると説明。

 相沢氏は、高齢者の場合、「急性心筋梗塞」などと明確に診断、治療ができる疾患ではなく、心不全、糖尿病による複雑な病態などが多くなるとし、「これらの患者を地域医療密着型の医療でいかに診ていくかが重要なのに、医療計画には書かれていない」と指摘、医療計画での対応を求めた。

 PDCAサイクルの指標、「達成に躍起」の問題も
 「PDCAサイクルを推進するための指標」は、医療計画の実効性を高めるため、2013年度からの第6次医療計画から導入された。指標を用いて医療提供体制の現状を把握、課題を抽出して医療計画を策定、定期的に評価するとともに、住民に公開することなどが狙い。各種指標について、(1)収集、活用しやすいか、(2)現状を評価できる指標か、施策と連動する指標か、(3)医療機関単体ではなく、地域全体に重点を置いた評価ができるか――などが論点。厚労省は、各都道府県の指標活用の現状について、医療の現状評価に使っているものの、実際の施策につなげている県はまだ多くはないと説明。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、地域医療構想や医療計画は国民や患者には知られていない現実があるとし、「PDCAがうまく回っている好事例を住民に提供していくことで、広報につながる」と述べた。他の構成員も、広報、周知の視点から指標を活用する必要性が指摘されたほか、都道府県が実施できるかという視点も大切だとした。

 相沢氏は、指標をめぐる問題点を指摘。「がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所ずつ設置する」という指標を策定した結果、都道府県はその達成に躍起になった。人口3万、5万人という医療圏でも拠点病院は必要か」と相沢氏は問いかけ、特にストラクチャー的な指標は見えやすいが故に、「本当に地域医療のために役に立つのか」という視点が欠けると懸念した。



https://www.m3.com/news/general/433650
大学、取引チェックに課題 不正経理関与の業者、社員が他社に移籍し営業
2016年6月16日 (木) 朝日新聞

 大学内で不正経理に関与した業者との取引を停止したら、学内で営業していたその業者の社員が別の会社に移って営業を続けていた――。大阪大学でそんなケースが発覚した。阪大は取引停止の実効性が弱まるとして、移籍先の会社との契約も控えるよう学内に通知した。大学では各教員が業者と直接やりとりすることが多く、チェックが課題となっている。

 ■阪大、「脱法状態」として対策

 阪大で不正経理が発覚したのは昨年12月のことだ。大学院情報科学研究科の当時の教授や元助手ら3人が関与したとされる。

 阪大によると、教授らの手口はこうだ。業者3社に架空の物品代を請求させる▽阪大などが支出した多額の研究費を支払い、「預け金」として業者にプールする▽その金を消耗品の購入など別名目の研究費に使う――。阪大は教授を懲戒解雇とし、3業者に2年間の取引停止措置を通告した。

 ところがその後、匿名の情報が寄せられ、大学が調査。その結果、取引停止とした3業者のうち、大阪市と大阪府茨木市の計2業者で阪大の教員に営業活動をしていた社員らが、それぞれ別のA社とB社に移り、学内で営業活動を続けていることがわかった。

 阪大が学内の教員の契約記録を調べたところ、計100人以上がA社、B社と契約を結んでいた。「見積価格が安かった」。大学側の調査にそう話す教員がいたという。

 A社との契約額は、1~2月納品分で計約5500万円(約500件)に上っていた。研究用の試薬などの販売だったが、過去にA社と阪大の教員との取引はなかったという。

 大阪市の業者とA社の両社長によるとA社に移籍した社員は6人。A社が阪大の教員に販売した商品の一部は大阪市の業者から仕入れたものだったという。

 A社の社長は、大阪市の業者の役員と旧知の間柄といい、取材に「社員の主な営業先が阪大で、生活していけない状況と聞き、来てもらった」と話す。

 大阪市の業者側は「社員は生活のため、自分の意思で社を辞めた」「移籍がいけないのなら、今後彼らが移ろうとする会社が採用をためらうのではないか」と話した。

 一方、阪大によると、B社と教員との契約額は今年1~2月分で約1億1300万円(約1千件)。昨年1年間の約70万円(5件)から急増していた。茨木市の業者の役員は社員の動きについて、取材に「答えられない」「問題のある行為はない」と話した。B社は取材に応じていない。

 「取引停止業者の担当者が、別会社の社員として営業活動を行っている状況にある」「取引を求められたら、すぐに報告すること」

 阪大は今年1月29日付で、全部局長宛てにこうした通知を送った。A社とB社も実名で記し、注意喚起を図った。阪大は業者側にも営業を控えるよう伝え、A社とB社はともに「すでに営業をやめた」としている。

 多くの大学では、教員の不正経理に関与した業者に対し、取引停止とする規定を設けている。ただし、今回の阪大のようなケースについて、文部科学省の担当者は「取引停止はあくまでも個別の会社への措置であり、社員が移籍した場合は、対応が難しい」と話す。

 阪大の佐藤規朗・財務部長は「脱法的な状態を放置するわけにはいかず、通知は苦肉の策だ」と語る。

 ■北海道大は事務部局が管理

 大学では、専門分野によって必要な物品が異なり、各教員が取引について業者と直接やりとりすることが多い。取引の実態が大学当局から見えづらく、阪大のようなケースが明るみに出るのはまれだ。

 2012年に公的研究費などの多額の不正経理が発覚した北海道大学。北大が関与を認定した教員は59人にのぼった。

 大学側は、13年に取引の管理を厳格化。年間50件計500万円以上の取引がある「主要取引先」には教員と直接、契約の手続きをすることを認めるものの、帳簿の提出などを求めるようにした。

 それ以外の「一般取引先」と結ぶ契約は、事務部局が管理し、チェックする。北大の担当者は「事務部局が管理することで不審な契約を把握するフィルターになる」と話す。

 阪大も一連の問題を受け、取引停止業者の社員の「移籍」を含め、取引の管理を厳しくする再発防止策を練っている。北大の手法を参考に、来春までに約8千の取引先を「主要」と「一般」に分類し、新規参入の業者や取引額が急増した業者をチェックしやすくする方針という。

 佐藤財務部長は「不正経理だけでなく、今回のように突然営業を始めた業者との取引を契約前に把握できる仕組みにしたい」と話す。(玉置太郎)



https://www.m3.com/news/general/433809
ジェネリック使用率、大きな開き 厚生局に改善通知 行政評価局調査、道平均63.9% /北海道
2016年6月16日 (木)毎日新聞社

ジェネリック:使用率、大きな開き 厚生局に改善通知 行政評価局調査、道平均63.9% /北海道

 ジェネリック(後発)医薬品の道内での普及状況について、北海道管区行政評価局が市町村など計183の国民健康保険組合を調べたところ、数量ベースの使用率は全道平均63・9%だった。保険者によって80%を超すところから40%未満まで大きな開きがあり、北海道厚生局に対し、普及が進まない市町村への助言や医療機関を指導するよう改善通知を出した。

 ジェネリック医薬品は、特許の切れた新薬(先発医薬品)と有効成分や効果が同じものを別のメーカーが作る薬で、品質や安全性は新薬と同等として厚生労働省の承認を受けている。開発費用が安く抑えられ、薬価も新薬に比べて安い。

 調査は昨年12月から今年3月にかけて、道内市町村と医療関係者などが組合員となっている計183国保組合を対象に実施した。

 最も使用率が高かったのは、砂川市と上砂川町でいずれも82・0%。37保険者は既に70%を超えていた。一方で中頓別町が37・1%と最も低く、8保険者が50%を下回った。

 また、医療関係者の組合は導入に消極的で、道医師国保組合(41・5%)▽道薬剤師国保組合(53・6%)▽道歯科医師国保組合(55・2%)――と軒並み全道平均を下回った

 また道内の国公立など8医療機関でジェネリック医薬品の使用状況を調べたところ、患者が希望しても利用できなかったり、医療機関の意向で同じ検査でも外来患者は先発医薬品、入院患者はジェネリック医薬品と使い分けされたりしていた。

 国は医療保険財政の改善や患者負担軽減が図れるとして「2017年度中に使用率70%、20年度末までに80%以上」とする数値目標を設定するなどして普及を促進している。行政評価局には道民から「ジェネリック医薬品の使用に消極的な病院があり、高額な薬代に困っている」との苦情が複数件寄せられているという。【三股智子】

………………………………………………………………………………………………………

 ◇ジェネリック使用率
順位 国保組合 (%)
  1 砂川市  82.0
  1 上砂川町 82.0
  3 奈井江町 80.8
  4 浦臼町  79.4
  5 歌志内市 78.9
- - - - - - - - - - - - - -
179 中川町  43.3
180 標津町  43.1
181 西興部村 42.8
182 道医師国保 41.5
183 中頓別町 37.1
  <道平均>  63.9



https://www.m3.com/news/iryoishin/433854
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「新専門医制、国民の信頼得る制度に」医学部長病院長会議
新井新会長が会見、「臨床研修制度はゼロベースで見直し」

2016年6月16日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議は6月16日の記者会見で、この5月に会長に就任した新井一氏(順天堂大学学長)は、新専門医制度と臨床研修制度への対応の二つを重点課題として挙げ、新専門医制度については「専門医の質の担保と地域の医師の偏在、この二つに留意しながら、国民の信頼を得る制度になるよう全面的に協力していく」との方針を示した。臨床研修制度については、ゼロベースで見直し、卒前、卒後の一貫性のあるシームレスな教育研修体制の構築に向け、厚生労働省や文部科学省に働きかけていくとした。

 新井氏は、新専門医制度について、日本専門医機構がこの6月末で任期が切れる役員選考を進めていることに触れ、「本会議から2人の理事を新しい理事会に送ることになっている。理事会を介して我々の考えをしっかりと主張していく」と説明、新執行体制での検討を注視していくとした。厚労大臣の見解や日本医師会の要望などを挙げ、「その辺りを十分に踏まえながら対応していく」(新井氏、『新専門医制で18学会に釘刺す、日医と医学会』などを参照)。

 さらに、個人的な意見と断りつつ、来年4月の専攻医の受け入れ開始を念頭に、「彼らに対する我々の責任があり、その受け皿となる体制、仕組みを作っていかなければいけない。しかし、時間的に厳しくなっている。18の領域については、各学会がこれまで責任を持ってやってきた。従来の制度をある程度、活用しながら、新しい機構がそこにどう関与していくかをゼロベースで検討すべきと考えている」と述べた。

 全国医学部長病院長会議はこの5月の社員総会で、新会長には新井氏、副会長には稲垣暢也氏(京都大学医学部付属病院長)を選任した。

 新井氏は16日の会見で、今後の方針として、「医学、医療の質向上のために、全国医学部長病院長会議が、アカデミアとしてどんな取り組みをしていくかを明確にして実行し、社会に発信していくことが重要な役割だと考えている」とコメント。いわゆる「2023年問題」にも触れ、日本の医学教育の国際認証を行うために組織された日本医学教育評価機構(JACME)が、今年度中に認証機関としての国際的な評価を受ける予定であり、卒前と卒後で一貫性のある新たな医学教育の枠組みを再構築する第一歩になると説明した。



http://mainichi.jp/articles/20160616/ddl/k25/010/566000c
県病院事業庁
勤務医ら255人の所得税徴収ミス /滋賀

毎日新聞2016年6月16日 地方版

 県病院事業庁は15日、勤務する医師らに対する所得税の源泉徴収不足を下京税務署から指摘され、2011年5月から5年間分の不足額約1837万円を追納したと発表した。不納付加算税や延滞税は判明次第、納付する。

 事業庁によると、医師らの宿日直手当について、所得税法に基づいて4000円までを非課税扱いとしていたが、救急外来への対応などに時間外手当を支払っていた。税務署からは、時間外手当を支払った場合は宿日直ではなく本来業務に当たり手当全額が課税対象だと指摘されたという。

 今後、専門家のアドバイスを受けながら、該当する職員や元職員計255人に経緯を説明し、不足額を徴収するという。【衛藤達生】



http://www.asahi.com/articles/ASJ6J3209J6JUBQU00H.html
茨城・神栖の2次救急病院の統合方針決定 検討委
2016年6月16日09時17分 朝日新聞

 茨城県神栖市で2次救急を担う鹿島労災病院と神栖済生会病院の再編を協議する、茨城県医師会などの検討委員会は、2018年度をめどに両病院を統合する方針をまとめ、14日に橋本昌知事へ報告した。20年度の新病院整備を目指し、今後、地元住民や有識者を交えて具体的な再編方法を考える。

 神栖市内の入院患者の約7割が市外の医療機関を利用しており、14年時点の一般病床の利用率は、労災病院が15・1%、済生会病院が44・7%。赤字経営が続き、医師不足も深刻だ。神栖市などを管轄する鹿島地方事務組合消防本部の救急搬送にかかる時間は、県平均より10分近く長い50分(14年)となっている。

 再編案は、済生会病院を運営する社会福祉法人に両病院の運営を集約した上で ①済生会病院を増床 ②労災病院の跡地で、病院を建て替え ③両病院の中間地点に新病院を整備する、といった3案を軸に、今後の方向性を検討するとした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49004.html
がん医療、病院の診療実績など一覧で公開へ- 厚労省が情報提供方法を提案
2016年06月16日 22時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は16日に開いた「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、がん医療に関する情報提供の方法について提案した。患者や家族らがウェブサイトで、がんの種類や病期などを指定して検索すると、該当するがん診療連携拠点病院(拠点病院)の診療実績や医療スタッフ数などが一覧で表示される仕組みを想定している。【松村秀士】


 がん医療の情報提供については、既に国立がん研究センター(国がん)がん対策情報センターが、運営するウェブサイト「がん情報サービス」で患者や家族、医療関係者らに対し、がんの種類や診断・治療法、最新の統計などに関する情報を提供している。しかし、がん医療に関するより詳細な情報を求める声が根強くあり、多くの患者や家族、医療関係者らが必要な情報を入手するのが難しいのが現状だという。

 こうした状況を踏まえ、厚労省が昨年12月に公表した「がん対策加速化プラン」では、集中的に実行すべき具体策の1つとして、「患者や家族が必要とする情報を簡単に検索でき、医療施設同士の比較も可能なシステムを構築し、広報・周知する」とされた。

 16日の会合で厚労省は、患者らがより簡易に拠点病院を検索できるシステムを提案。具体的には、患者や家族らが国がんのウェブサイトで、がんの種類や病期、住んでいる都道府県を入力して検索すると、該当する各拠点病院での、▽医師や認定看護師、患者の数▽手術の件数や方法▽医療スタッフの職種別内訳―などが表示される仕組み。厚労省では、来年6月の閣議決定を目指す次期がん対策推進基本計画の策定を待たずに、この情報提供システムの運用開始を予定している。

 意見交換では、厚労省が示した情報提供システムについて、今村聡委員(日本医師会副会長)が、「医師に関しては、もう少し細かい内訳(専門領域)が分かる仕組みにしていただきたい」と要望。北川雄光委員(慶大医学部教授)は、「標準治療に当てはまらない治療の情報も患者から求められている」とし、手術や化学療法、放射線治療以外の治療方法に関する情報の提供を求めた。このほか、職種別内訳の中に、心理的な問題を抱える患者への相談や支援などを行う臨床心理士を含めるべきとの声もあった。これらの意見に対し、厚労省の担当者は、前向きに検討するとの考えを示した。



http://www.sankei.com/photo/daily/news/160616/dly1606160033-n1.html
ウサギ医療過誤、賠償命令 獣医師の注意義務違反認定
2016.6.16 産経ニュース

 獣医師が処置を誤ったためにペットのウサギが顎を骨折し、その後死んだとして飼い主だった東京都内の女性が動物病院を経営する法人(品川区)に134万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求の一部を認め、43万円の支払いを命じた。

 手嶋あさみ裁判長は判決理由で、骨折は獣医師の注意義務違反によるものと認める一方で、骨折と死の因果関係や、治療方針やリスクについての獣医師による飼い主への説明義務違反はないと判断した。原告は慰謝料60万円を求めたが、判決は8万円が相当だとした。

 判決によると、女性は2011年12月、5歳の雄ウサギの歯が伸びすぎたとして処置を依頼。獣医師が麻酔をかけずに器具で口を開き、歯を切断した。その後食欲がなくなり12年3月に死んだ。

 原告代理人の指宿昭一弁護士は判決後に記者会見し「しっかりと認めてもらえた」と評価。女性は「泣き寝入りも考えたが、家族同然だったウサギのために闘ってきた。痛ましい事故が二度と起こらないよう願う」とのコメントを出した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160616_73009.html
<適少社会>医療介護連携 先進地に
2016年06月16日木曜日 河北新報

◎人口減 復興のかたち[52]第11部答えの在りか(2)命を守る基盤

 東日本大震災で人口が減った被災地を命を守る先進地にしよう。岩手県気仙地域の大船渡、陸前高田、住田3市町の取り組みが、全国の地域医療、介護福祉関係者の関心を集めている。
 3市町が4月に始めた情報通信技術(ICT)を活用した医療・介護の地域連携システム「未来かなえネット」。同様のシステムは全国に200程度あるが、9割は住民登録率が10%に満たない。未来かなえネットは群を抜く。登録者は7月、わずか3カ月で地域住民約6万3500人の10%を超える見通しだ。
 被災地では人手不足が続く。システムを運用する官民組織「未来かなえ機構」(住田町)は医療、介護などの各機関が患者や利用者の情報を出し、共有することが課題克服に不可欠と考えた。モデルはないか。機構に加わる岩手県立大船渡病院の渕向透副院長(58)は2014年10月、新潟県佐渡市に渡った。「これだっ、これっ」。希望をかなえる原石を探し当てた興奮を抑え切れなかった。
 離島の佐渡市の人口は15年国勢調査で5万7262。この10年で1万減った。高齢化率は40%超。増加するニーズに対応する切り札は、ICTを生かした関係機関の連携強化を、より深化させることだった。

 システムの主流は電子カルテ方式。患者情報の発信は医師からの一方通行で、介護現場からは反映されない。電子カルテ自体、採用する医療機関は全国で20%にとどまる。導入コストの負担もある。結果、介護関係者にそっぽを向かれ、システムは開店休業状態が多い。参加機関が増えなければ住民の登録も伸びない。
 「介護、医療双方向のシステムでなければ使われなくなる」。佐渡総合病院院長で、佐渡地域医療連携推進協議会の佐藤賢治理事(55)は危機感を抱いた。着目したのはレセプト(診療報酬明細書)。病名、診察内容などが分かるレセプトは既存システムが使える。介護施設や調剤薬局でも扱い、取り組みやすい。
 全国初のレセプト方式システム「さどひまわりネット」は13年に稼働。佐藤理事の狙いは当たり、参加は介護、薬局を含め市全体の約60%に当たる75施設、住民登録率は25%に達した。
 未来かなえネットも双方向発信を掲げた。震災後、地域に27あった病院・診療所は20に減り、看護師らの有効求人倍率は1.48倍、介護サービスは1.69倍と慢性的な人手不足に陥る。不足を補うには、利用施設ごとに行う検査や調剤の重複を避ける効率化が鍵。情報共有は実現の絶対条件だ。

 住田町両向の公民館で10日夜、住民説明会があった。「被災地の医療・介護現場の負担を未来かなえネットは軽減する。支える人を支えよう」。機構の安部博事務局長(66)は参加した20人に呼び掛けた。
 佐渡市に先行する取り組みも模索する。救急車に端末を搭載し、搬送中に患者の病歴や体質のデータを確認し応急処置する。救命率向上につなげる試みは、16年度中の実現を目指す。
 陸前高田市の主婦高木タケコさん(71)は県立高田病院で未来かなえネットに登録申請した。昨夏、大船渡市で体調を崩し救急車で搬送された。「家から遠くても持病を知ってもらっていれば安心」と期待した。
 機構は16年度、住民登録率を佐渡市と並ぶ25%、歯科診療所も加えた機関は70%加入を目標にする。
 「大規模病院を造るのは難しい。でも、未来かなえネットなら地域全体を医療・介護モールにできる」
 気仙医師会の滝田有(たもつ)会長(55)は被災地の取り組みと実績を示すことが、人口減に直面する他の地域の命を守ることにもつながると信じる。


  1. 2016/06/17(金) 06:00:07|
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