Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月11日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/423221
シリーズ: 今どきの「U35ドクター」2016
半数が「地域の病院の臨床医」を目指す◆Vol.10
「大学教授を目指す」は3%と少数派

医師調査 2016年6月11日 (土)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 自らの専門診療科を選ぶ際に何を重視しましたか(あるいは重視する予定ですか)。【複数】
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 専門診療科を選ぶ際に重視した点を聞いたところ、「興味のある臨床分野である」(2016年:82%)、「患者数の増加などニーズの高さ」(同26%)、「興味のある研究分野」(同25%)が上位に並び、2013年の調査とほぼ変わらなかった(『「大学教授を目指す」は2.7%◆Vol.6』を参照)。

 その他では、「給与が確保しやすい、勤務形態が多彩」「地域枠医師への強制力」「自分の人生経験が生かせる」「指導医の影響」「上司に誘われて」「世襲」といった意見が挙がった。

Q ご自身が目指している将来の医師像を教えてください。
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 目指している将来の医師像では、「地域の病院の臨床医」(2016年:53%)、「先端医療を行う病院の臨床医」(同17%)、「地域の開業医」(同15%)で、こちらも2013年の調査とほぼ変わらない結果になった。

 「その他」では「高所得のフリーランス」「産業医」「統括産業医」「サブスペシャルティのアドバイザー」「大規模グループ傘下の雇われ院長」「研究を生かしながら臨床を行う」「家庭を優先しつつ内視鏡アルバイト」といった意見があった。



http://www.sankei.com/west/news/160611/wst1606110069-n1.html
将来、医師余りになるかも…試算結果で増員方針見直しか
2016.6.11 18:46 産経ニュース

 「医療崩壊」が叫ばれる中で続けられてきた医師の増員方針が、将来見直される可能性が出てきた。厚生労働省は現在の医学部定員が今後も維持されれば、2040年度には医師が余ると試算。同省有識者会議は中間報告で、20年度以降の削減に含みを持たせた。一方で、地域や診療科ごとの「医師偏在」はなお解消されず、適正配分の具体策が求められている。

 過去最多

 政府が、医療費膨張の懸念などから続けてきた「医師数抑制」の方針を転換したのは08年だ。

 当時は「妊婦のたらい回し」の問題を機に、過酷な勤務状況などを理由とする救急や産科、小児科の医師不足や地域医療の崩壊など深刻な実態が次々に表面化。当時の舛添要一厚労相は「政府は、医師数は十分だと言ってきたが、現実はそうではない」と指摘し、医学部の定員増が閣議決定された。

 その結果、16年度の医学部定員は臨時増員分も含め過去最多の9262人に。14年の医師数も31万超で、10年前の4万人増となっている。

 奪い合い

 だが厚労省は今年3月、今後の人口減少などを考慮すると、医学部定員が16年度の水準で進んだ場合、40年度には1万8千人~4万1千人過剰になるとの需給推計を公表。有識者会議では「最近は粗製乱造の感がある」との意見も出た。

 医療現場からは「司法制度改革で増えた弁護士の状況と同様に、患者の奪い合いが生じる」(大学病院勤務医)との不安も。日本医師会(日医)は昨年「情勢の変化を踏まえ、早急に定員削減を行うべきだ」との提言をまとめており、厚労省には関係者から「有識者会議の中間報告に『削減』の文言を明確に盛り込んでほしい」との声も寄せられたという。

 5月にまとまった中間報告は、19年度までは現在の医学部定員数を維持し、20年度以降は「臨時増員などの効果を検証して結論を出す」との表現に落ち着いたが、厚労省は「現実的には増員は考えにくい」。ある委員は「当然削減は視野に入っている」と解説する。

地域偏在

 ただ医師が増える中でも、地域や診療科の偏在は依然として解消されていない。14年末の人口10万人に対する医師数は、最多の京都(約307人)と最小の埼玉(約152人)で2倍の格差に。産科・産婦人科や外科の医師数は、相変わらず訴訟リスクや長時間労働への警戒感から伸びが鈍く、九州の大学病院で働く医師は「増えた医師が本当に足りない所に流れていかないことが問題だ」と指摘する。

 臨床研修制度で都道府県別の募集定員に上限を設けて適正配置を図ったり、地域定着を促すため都道府県による奨学金制度を導入したりと国も対策を取ってきたが、問題解決の決定打にはなっていない。医師のあっせんを手掛ける「地域医療支援センター」も十分に機能しない状態という。

 有識者会議は偏在解消策の取りまとめを急ぐ構えで、診療所などの開業条件に「特定の地域・診療科での一定期間の勤務」を加える案なども検討する。ある勤務医は「地域や診療科ごとに医師の定員を決めている国もあり、そのくらいの大なたを振るわないと効果はない」と話す。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03481150Q6A610C1L60000/
栃木の病院、再編探る(北関東フォーカス)
2016/6/11 7:00日本経済新聞 電子版

 栃木県内で病院再編をめざす動きが相次いでいる。宇都宮市では民間病院が独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の病院譲り受けを厚生労働相に申請。佐野市は市民病院を民間に譲渡する方針を示した。国は医療費を抑えるため、コストのかさむ救急や重症患者向けベッド(病床)の削減を促す。厳しい経営環境の中で各病院は生き残りを探る。

 宇都宮市で再編の動きが明らかになったのは5月9日。JCHO傘下で市南部にある「JCHOうつのみや病院」を譲り受けたいとして、市中心部で「宇都宮記念病院」を運営する社会医療法人中山会(宇都宮市)が地域の自治会に説明した。

 中山会はうつのみや病院が赤字で、建物も老朽化しているなどと指摘。経営統合により建物の改装や医療機器の共同購入ができたり、両病院のスタッフが連携して平日の診療時間延長や土曜診療などができたりするとして住民に理解を求めた。

 全国に57あるJCHO傘下の病院譲渡は法令で、地元自治体やJCHOの意見を踏まえ厚労相が譲渡の可否をJCHOに通知すると定めている。中山会は2015年12月うつのみや病院の譲り受けを厚労相に申請した。

 ただ中山会が譲り受けを本格的に検討したのは14年から。国が病院の大改革方針を打ち出したのが「きっかけになった」(砂川正勝理事長)という。

 国はリハビリ患者向けの「回復期」病床が、高齢化に伴い約10年後に不足すると予測。余剰となる救急・重症者向けの「急性期」病床の回復期への転換を促した。

 日本全体では急性期病床の3分の1ほどが削減対象となる。国は都道府県に病床の機能転換の計画となる「地域医療構想」を作らせ、栃木県は3月に策定した。

 削減や機能転換には病院が自主的に取り組むが、中小規模が多い民間病院には「大学や公立などの大病院は削減を免れ、立場の弱い民間が削減や転換を迫られるのでは」との警戒感が根強い。

 急性期病床は回復期に比べて入院料が高く、施す治療や薬剤も多い。病院にとっては収入の柱になる。

 中山会は「病院経営が赤字では地域医療を守れない」(砂川理事長)として、もともと急性期中心の総合病院を志向して新病院の計画も持っていた。生き残りへ規模拡大を急ぐ中で今回の譲り受け申請につながった。

 病院の経営環境は厳しい。5月27日には佐野市が「佐野市民病院」を18年4月以降、民間に譲渡する方針を示した。08年から東京の医療法人が指定管理者として運営するが、年3億~4億円の経常赤字を計上。15年度は約1億6000万円に減ったが解消しない。

 佐野市は同病院の赤字を一般会計から補填。国が財政負担の重い公立病院の改革を求めたこともあり、民間譲渡を決めた。「公設では市の予算に縛られ、必要な医療機器などの購入も難しい。民間なら状況に応じたスピーディーな経営ができる」と佐野市は説明する。

 譲渡が有償か無償かや、譲渡先は未定。ただ、生き残りに頭を悩ませる民間病院が多いのは佐野市周辺でも同じ。病床数の確保をめざし、譲り受けへ手を挙げる民間が現れるという見方は強い。



https://www.m3.com/news/iryoishin/432492
シリーズ: 真価問われる専門医改革
総合診療の担い手養成、揺るがず、プライマリ・ケア連合学会
丸山理事長、「未来の医師づくり」こそ学会の仕事

レポート 2016年6月11日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 6月11日に東京で開催された第7回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会で、同学会理事長の丸山泉氏は、「学会の仕事は未来づくり。今の自分たちの世代ではなく、将来の医師や医療人のキャリアの道筋を付ける作業を学会はやらなければいけない」と強調、「現在の日本専門医機構には批判はあるが、どんなことがあっても、私たちがスタートするプログラム、そしてそれに夢を持って取り組もうとしている専攻医、医学生、臨床研修医たちを守ることに徹する」との決意を表明した。前日に開催した同学会の理事会および専門医制度の関係者で話し合った現時点での結論だという。

 2017年度開始予定か否かで揺れる新専門医制度。日本プライマリ・ケア連合学会が重要な役割を果たす総合診療専門医は、19番目の基本領域の専門医として、新たに位置付けられる。当初の予定通り新専門医制度に移行するか、従来通り各学会が独自に専門医を養成するかについての判断のボールは、各学会に投げられている(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。

 総合診療専門医の専門研修プログラムは、総合診療だけでなく、内科、小児科、救急科が必須であり、各学会との連携が必要。そのベースとなったのが、日本プライマリ・ケア連合学会が現在用いている「家庭医療専門医」養成のための「後期研修プログラムVer.2.0」。丸山氏は、日本専門医機構か、あるいは学会主導かで進めるかについては言及しなかったが、どんな制度設計になるとしても、総合診療を担う専門医の養成プログラムの基本は変わらず、専門医を目指す専攻医らを念頭に置き、準備を進める方針を示した。

 「25年前の医療と25年後の医療」
 丸山氏の理事長講演のテーマは、「25年前の医療と25年後の医療」。自動車産業では自動運転車の開発が進み、再生医療ではiPS細胞による加齢黄斑変性治療が始まるなど、25年後を見通すと、医療内外の情勢は様変わりすると予想。「25年後の医療と、今の事実は連続している。今の事実をしっかり捉えながら、25年後の設計図を描くことが必要」と丸山氏は語った。

 「今後の医療財源は、常に少なめのパイの配分にならざるを得ない」と見る丸山氏は、「医療費財源への建設的ビジョン形成が必要。どんな仕組みで医療財源を必要なところに使うかは、我々プロフェッショナルが検討すべき課題」とした。「少ない財源で高品質の医療を提供するためには、高品質の医師が必要」であり、その役割を果たすのが、プライマリ・ケアを担う医師であるとした。

 医師のキャリア形成を考えた場合、医学生、臨床研修医、専門研修を通しての「一本の太い幹」が求められるものの、総合診療系の医師にとってはいまだ十分ではないと、丸山氏は見る。その一因は、アイデンティティの欠如であり、19番目の基本領域として総合診療専門医を位置付けることこそがアイデンティティの確立につながるとした。

 総合診療系の医師をめぐっては、「臓器別専門医も持っていた方がいい」との見方もあるが、「それは総合診療という専門性が確立されていなかった時代の話」。「国民医療費は今、非常に切迫している。その中では、医師養成そのもののコストも国民医療費の一つとして考えざるを得ない」という観点からも、迷いのない「一本の太い幹」を作ることが必要だとした。

 「加速度的な医療の変化への対応必要」
 丸山氏は、医療の在り方として、「プライマリ・ケア」をピラミッドのベースにした、「先進先端医療」「専門医療」という三層構造を提示。「共有すべき医療の質」はあるものの、それぞれの役割や求められる医療の質には相違があるとした。

 「専門医が、それ以外の領域の患者を診ることは社会的損失ではないのか、という問いかけをする必要がある」などとも述べ、将来を見据え、社会のニーズに対応できるよう、それぞれの医師を養成していくことが必要だとした。「プライマリ・ケア」については、「複雑で多様な課題に対して、患者が満足し、かつ、医療としての結果を出し得るか。プライマリ・ケアで完結する力量」が求められ、その質を担保する重要性を強調した。

 丸山氏は最後に、次のように述べ、10分あまりの講演を締めくくった。「25年後の医療を見据えると、加速度的な変化が生じるので、加速度的な対応をしなければいけない。ここで立ち止まるのであれば、次に再生する力を付けて立ち止まらなければいけない。私たちがやっていることは、50年後、100年後に評価されることだが、私が一番恐れているのは、医師自身が変革を躊躇するが故に、自分の首を絞めて、ステータスを維持できなくなること。今の枠組みでは解決できないこともあるが、完璧な枠組みでスタートすることも不可能に近い。議論や修正を加えながら、一歩一歩前に進む以外にない」。



http://mainichi.jp/articles/20160612/ddl/k13/100/076000c
国際医療福祉大
成田に新設の医学部説明会 /東京

毎日新聞2016年6月12日 地方版

 国際医療福祉大学(本部・栃木県大田原市)は11日、来年4月に千葉県成田市に開設を予定している医学部の説明会を都内のホテルで開いた。高校生や父母ら約700人が出席し、同大学の特色などについて耳を傾けた。

 同大学によると、医学部は、京成本線公津の杜駅前の成田キャンパスに開設する。同キャンパスには今春、成田看護、成田保健医療の2学部がオープンしている。医学部では、国際的に活動できる総合診療力を持った医師の育成を目指し、海外勤務経験のある教員が英語で授業を行い、海外で臨床実習も実施するという。

 説明会では、大友邦(くに)学長が同大学の特色などを語ったほか、吉田素文教授が「海外に羽ばたく医学生をめざして」と題して講演。医学部のカリキュラムについて、英語による授業が多いことなどを強調した。【河出卓郎】



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=53400
未来見据え意識改革
新城市民病院「騒動」から10年/自ら考え動く/診療支援部若手職員らの取り組み

2016/06/12 東海日日新聞

 新城市民病院は2006年、医師不足、時間外救急受け入れ中止、赤字11億円と、最悪の窮地に陥った。同年に再建をスタート。大胆な組織・財政改革を実施し、状況は徐々に改善、収支は黒字に転じた。あれから10年。ようやく医療が安定してきた今、同院内の未来像を見据えた意識改革の動きが始まった。主役は医師でも看護師でもない医療従事者からなる「診療支援部」の若手職員たち25人。医療を陰で支える彼らの新しい取り組みとその背景を追った。

 月日が流れ、院内にはかつての騒動を知らない若い世代が増えている。「10年後には彼らが病院の主力。また何か起きた時、手をつなぎ乗り越えられるよう、病院に意見を言える職員を育てたい」。同部運営部長の安形司さん(51)は同部の改革に乗り出した。ちょうど1年前のことだ。

 臨床検査課主任の野村政嘉さん(37)と薬局の市川法嗣さん(39)に若手の意識改革を託した。賛同した2人は、新卒から30代前半の職員に声をかけ月1度の会合を実施。コンセプトは「自らが考えて動く」。それぞれの職場紹介から病院への不満、包括医療の勉強、症例検討、時には患者になりきって院内を巡ることもした。言えなかった悩みも同世代で共有。部門の垣根を越えた交流は初めてで、この1年で格段に風通しが良くなり雰囲気も上々だ。

 そして若手から出た新しい提案が「動画での仕事紹介」。積極的な声に安形さんはすぐゴーサイン。豊橋ケーブルネットワーク・ティーズ(新城、豊橋、田原)で部門ごとにシリーズ化し、放送することになった。自治体病院としては異例のことだ。現在は7月中旬の放送スタートに向けて、トップバッターの放射線課が中心となり作戦会議の真っ最中。同部の紹介パンフレットも製作中だ。

 「地元の若者に関心を持ってもらうのもPRの目的。将来、新城市民病院に愛着のある子供たちが職員として集まれば心強い」と安形さん。

新城出身の野村さんは「往年の市民病院に戻らないにしても、市民のための病院は医療職みんなで作り上げていかなければ」と力を込め、前の職場、東栄病院で地元に根差した医療をしていた市川さんは「院内で完結するだけが医療じゃない。もっと外に出て地域の人たちと関わっていきたい」と目を輝かせた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H4X_R10C16A6CC0000/
患者の予期せぬ死亡「調査必要」届け出30件 5月
2016/6/11 11:58 日本経済新聞

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は11日までに、5月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は前月より4件少ない30件だったと発表した。

 昨年10月の制度開始後の累計は251件となり、このうち規定に従って院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは78件となった。



https://www.m3.com/research/polls/result/114?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160611&dcf_doctor=true&mc.l=162283825
意識調査
結果職場での暴力、医療従事者は被害に遭いやすい?

カテゴリ: 現場の思い 回答期間: 2016年6月1日 (水)~8日 (水) 回答済み人数: 1868人 m3.com

 医療従事者に対する職場での暴力について、英医学誌「New England Journal of Medicine」 が記事を掲載し、話題になっています(詳細はこちら)。アメリカの医療従事者を対象にした調査で、他の職種と比べて医療従事者は職場で身体的暴力や言葉による暴力を受ける頻度が高く、その多くが患者や来院者による暴力だったと報告しています。特に救急医療の従事者や看護師、精神科の医師などが暴力を受けやすい立場にあるようです。医療従事者の皆様に、ご自身の体験などをお伺いします。

医療者の半数近く、「職場で暴力」受ける

 医療従事者に対する職場での暴力についてお伺いしました。全体の半数近く、47%が「過去1年間に職場で身体的な暴力や言葉による暴力を受けた」と回答しており、医療従事者にとって、暴力が身近な問題になっていることが改めて浮き彫りになりました。

 職種別に見ると、NEJMの記事同様(詳細はこちら)、患者と接する時間が長い看護師で、暴力を受けた人の割合が高く、64%を占めました。中でも「言葉による暴力」が44%を占め、「身体的な暴力、言葉による暴力」の両方を受けた人は14%で、他職種よりも大幅に高い割合となりました。医師では、開業医よりも勤務医の方が6%ほど、暴力を受けた人の割合が高いという結果になりました。

 暴力の行為者は、「患者」が最も多く、「患者の家族」が続きました。3番目に多かったのは「職場の上司」。「職場の同僚」から暴力を受けたという声も少数派ですが、ありました。

 暴力行為への対策が取られているかを尋ねた質問では、「いいえ」が34%で「はい」の31%を上回りましたが、「分からない」も34%を占めており、職場で対策を取っているかどうかも含めて、十分に周知されていないのが実状のようです。

 コメント欄では、対策の内容について聞きました。受付から直ちに警察に通報できるようなシステムのほか、ガイドラインの整備、職員がすぐに集まるコールシステムがある施設もあるようです。元警察官が常駐したり、顧問弁護士との相談体制を挙げられる方もいました。そのほか、他職種や上司によるパワハラや問題行為が横行しているとの指摘もありました。

回答者総数は1868人、内訳は開業350人、勤務医1137人、歯科医師4人、看護師36人、薬剤師278人、その他の医療従事者63人でした。

Q1 過去1年間、職場で身体的な暴力や言葉による暴力を受けたことがありますか?

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開業医 : 350人 / 勤務医 : 1137人 / 歯科医師 : 4人 / 看護師 : 36人 / 薬剤師 : 278人 / その他の医療従事者 : 63人
※2016年6月8日 (水)時点の結果

Q2 そのような暴力をふるったのはどなたでしたか。(複数回答)
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開業医 : 350人 / 勤務医 : 1137人 / 歯科医師 : 4人 / 看護師 : 36人 / 薬剤師 : 278人 / その他の医療従事者 : 63人
※2016年6月8日 (水)時点の結果

Q3 勤務先の職場では、医療従事者への対策が取られていますか?
※対策の内容について、「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください。

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開業医 : 350人 / 勤務医 : 1137人 / 歯科医師 : 4人 / 看護師 : 36人 / 薬剤師 : 278人 / その他の医療従事者 : 63人
※2016年6月8日 (水)時点の結果


  1. 2016/06/12(日) 06:37:53|
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