Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月8日 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0608/mai_160608_4158457377.html
<熊本地震>自治体職員うつ状態も 心のケア対策始まる
毎日新聞6月8日(水)10時54分

 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村と熊本県のうち、半数にあたる8自治体が職員を対象にした心のケア対策を始めていることが毎日新聞のまとめで分かった。職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、うつ状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあり、産業医との面談が始まっている。地震発生から間もなく2カ月を迎え、各自治体は職員の健康維持に懸命だ。

 4〜6日、15自治体と熊本県に取材した。このうち熊本市は5月末までに、教員と病院職員を除く全職員約1万人を対象に健康状態に関する調査をした。「いらいらしていないか」「揺れに敏感になったか」など12項目を選択式で尋ねるもので、まだ全体の集計は終わっていないが、「うつ状態に陥りかねない」とされる人数が半数を超える部署もあり、既に該当者と産業医との面談が始まっている。自由記述欄には「勤務が連続しており被災した自宅に住む家族をケアできない」「睡眠時間が足りない」などの記載が目立つという。

 熊本県でも毎年春に実施するアンケートに今回、「集中力が低下したか」「アルコールの摂取量が増えたか」など地震後の変調に関する5項目の質問を追加した。県、熊本市によると、いずれも休日返上の勤務が常態化しており、「長期的な被災者支援のためにも、職員の心身の状態を把握する必要がある」(県総務事務センター)としている。

 阿蘇市は5月末、管理職を対象に部下への接し方などを学ぶ研修会を開いた。講師の医師は「部下の行動を観察し、普段と違うところに本人より先に気づき、教えてあげることが大切」と述べた。西原村は日本赤十字社と協力して、職員とカウンセラーとの面談を始めている。

 ユニークな取り組みもある。震度7の揺れに2度襲われた益城(ましき)町の役場3階には先月8日、リフレッシュルーム(休憩室)が設置された。看護師らが職員の腕や背中をマッサージしたり、話し相手になったりして、緊張を解きほぐしている。

 「体が軽くなり、気分もリフレッシュできた」。男性職員(27)は、約15分のマッサージを終えると笑顔を見せた。日赤奈良県支部から派遣されている看護師、松本淳子さん(61)は「ストレスや疲れもたまっていると思うので、少しでも発散してもらえれば」と話した。

 一方、「面談などが必要だと考えているが、地震対応で時間が取れない」(宇土(うと)市)との回答もあった。東日本大震災でも職員の心の健康問題が表面化しており、対応が急がれる。【神崎修一、野呂賢治、中里顕】

 ◇各自治体は対応を急ぐべき

 心のケアに詳しい筑波大の高橋祥友教授(災害精神支援学)の話 自治体職員は避難所などで被災者と直接面談する一方、自らも避難生活を送るケースもある。心身ともにハードで、ケアが必要だ。過去の災害では、専門家を配置した常設のカウンセリングルームが有効だったこともある。各自治体は対応を急ぐべきだ。

 ■各自治体の主な心のケア

熊本県、熊本市   職員の健康状態を調査
菊池市 相談窓口を設置
阿蘇市 管理職向けの研修会
嘉島(かしま)町 メンタルケアの説明会
御船(みふね)町 職員の健康状態を調査
益城町 専門家による面談。役場に休憩室
西原村 専門家による面談



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201606/547194.html
災害時の報道に携わるメディアは医療界を見習え
2016/6/8 増谷 彩=日経メディカル

 今回、熊本地震のニュースを執筆する中で、筆者は「DPAT(災害派遣精神医療チーム)の存在を初めて知った」という声が医療関係者にも意外と多いことに気が付いた。DPATとは、事故や災害などの後に被災地域に入り、精神医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム(熊本地震での活動内容やDMATと別組織である意義についてはこちら)。

 熊本地震では、DPATが新たに組織した、発災後72時間以内に現地に入る先遣隊が初めて出動した(関連記事:早期介入を目指す新体制のDPATが活動中)。また先遣隊の活動として、精神科単科病院の患者搬送が報じられた。この新体制や活動内容に対し、一部の精神科医からは「急性期に偏重し、長期間にわたる心のケアをおろそかにしているのではないか」「患者搬送はDPATがすることなのか。DPATのニーズとは何なのかを今一度考え、改めて支援の範囲を検討し直すべきではないか」という批判もあった。

 ただし、DPATは設立から3年ほどで未成熟な組織。新旧の課題に、一つひとつ対応しようとする姿勢が見える。研修を計画したり、体制を完成させようという日々の努力には本当に頭が下がる。こうした体制をより良いものにしていくためにも、様々な立場や様々な意見を持つ人が一堂に会し、再度その在り方を話し合うべき段階に来ているのかもしれない。

批判噴出、災害時のメディアの在り方とは

 翻って、筆者自身もその一端を担うメディアは、大きな災害が起こるたびに、メディアスクラム(集団的過熱報道)や現地での振る舞いに対する批判の声が挙がってきた。熊本地震でも、発災直後に現地入りしたテレビ局の中継車が、ガソリンスタンドで給油を待つ車の列に割り込んだ件や、避難所での執拗な取材などへの批判が噴出した。

 筆者自身は、災害が起こった直後の現地にメディアが大挙して押し掛けることには懐疑的な立場だ。貴重な現地のガソリンや食料を消費するのは論外だし、道路の渋滞の一因となるかもしれない。被災者の気持ちを、予期せぬ場面でさらに傷付けてしまうかもしれない。さらには続く地震に自らが巻き込まれ、被災者を増やすことにもなりかねないと考えるからだ。

 普段から「伝える」ことを使命としているメディアの人間は、有事の際、「伝えなければ!」と純粋に考え、何よりも一次情報を尊ぶメンタリティーに従って現地に入ろうとする。それ自体は間違った行動とはいえない。しかし問題は、「何を、どのような目的で、どのように伝えるのか」ということをきちんと考えて現地に入っているかが分かりにくいことだ。

 「事実を伝える」といえば聞こえは良いが、多くの報道陣が1カ所に集中し、同じような内容を伝えるだけでは効率が悪いし、被災者などの迷惑にもなりかねない。各テレビ局がそれぞれ被災している医療機関に電話を掛けるために、医療機関側は貴重な人員を1人、取材対応のために割かなければならない状況は異常だ(関連記事:詐欺師の支援、テレビ局からの頻繁の電話……)。倒壊した家屋の前で、繰り返し悲惨さを訴えるばかりでは、報道の有用性は生かしきれず、もったいないと感じる。感傷的なコメントは不要だし、必要以上に危機感を煽ったり、無理に感動的なエピソードを演出すべきでもない。その時点でどのような情報が必要とされているのか、報道リソースの全体を考えた上で、自分たちが伝えるべき内容を検討すべきだ。それは、「都合の悪いことは報じない」という選別とは違う。

 DPAT事務局次長の渡路子氏は、「DMATでも消防でも自衛隊でも同じですが、どの指揮命令系統に従い、どういった立場で、何の支援をしに行くのかといったことを決めなければ災害支援はできない」と語っている(関連記事:DMATとは違う、DPATを組織する意義)。メディアだけが、無計画に被災地に入ってよいはずがない。

災害時にメディアが役立つ体制作りとは

 それでも災害の発生直後に報道陣が現地に入れば、現地にいる人も遠くにいる人も、リアルタイムで情報が得られるという意義はある。東日本大震災後の数日間、社の方針で在宅勤務となった筆者は、自宅で執筆作業をしながらもテレビをつけっ放しにしていた。何か起こったのかすら分からない中で、少しでも現状の把握や情報収集をしようとしたものだった。

 しかし、流れてくるのは何度も見た映像の繰り返しが大半で、新規情報はそれほど得られなかった。そうであればメディアも、DMATやDPATといった災害派遣チームに倣って、災害発生時の業界共通のガイドラインを作り、一元的な指揮系統の下、それぞれ担当地域を決めるなどの分担をして、必要とされる情報を幅広く伝える仕組みを考えてみてはどうだろうか。例えば、避難場所の状況や給水所の情報、行政が必要としている物資など、刻一刻と変わる一次情報を伝える意義はあるはずだ。メディアスクラムも避けられるだろう。メディア各社は、情報提供面から被災地を支援する一環として、日ごろから訓練を行うような体制作りを考えてもよいのではないだろうか。


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https://www.m3.com/news/general/431499
63病院が相談窓口設置 患者申し出療養制度
2016年6月8日 (水) 共同通信社

 混合診療の拡大策として4月から始まった「患者申し出療養」制度で、厚生労働省は7日までに、全国の特定機能病院のうち63病院が患者からの相談窓口を設置したと公表した。

 相談窓口は、革新的な医療を提供する全国8カ所の臨床研究中核病院も設置することになっているが、青森、福井、鹿児島など9県は4月時点で窓口がない状態だ。

 同制度は、保険診療と保険外の自由診療を組み合わせた混合診療を一部の先進医療などに限って例外的に認める「保険外併用療養制度」の一つ。自由診療部分の費用は全額自己負担で、国内で未承認の薬や治療法のほか、すでに承認されている薬や治療法を別の病気で試みるケースなどを想定している。

 利用を希望する患者は、かかりつけ医などに相談し、特定機能病院や臨床研究中核病院を通じて国に申し出る仕組み。窓口がない埼玉、三重、佐賀の3県では7~10月に設置される見通し。特定機能病院自体がない群馬以外の5県では、設置を「検討中」としている。

 国は安全性や有効性について、治療法などが初めての場合で原則6週間、この制度の前例があれば原則2週間で審査。これまでの先進医療などに比べ、審査期間は大幅に短縮される。



https://www.m3.com/news/general/431601
【宮城】患者数減に医師高齢化… 東部休日診療所、6月末廃止
2016年6月8日 (水) 河北新報

 医師有志が45年にわたり運営してきた仙台市宮城野区幸町の東部休日診療所が6月末で廃止される。市東部地域の初期救急医療に大きく貢献したが、患者数の減少や診療を担う医師の高齢化などで運営が困難になり、継続を断念した。

 同診療所は1971年、同区東仙台にあった市旧東支所庁舎内の保健所の一角を借り、内科と小児科の診療を開始。建物の耐震性に問題が生じたため、14年3月に現在地の市ガス局所有施設内に移転した。

 関係者によると、開設当時の市内は救急体制が未整備で、開業医が大半の救急車を受け入れ、休日や夜間も急患診療に追われていた。このため、医師や看護師らの休息を確保する目的で、東部地域の開業医らが診療所を設置した。

 開設時から関わる80~90代の3人を含めた医師27人が交代で勤務。当初は内科医が小児科も担当してきたが、近年は医師の専門の細分化が進み、両科を担える医師の確保が難しくなっていた。

 各地域の休日当番医や市急患センター(若林区)などの初期救急医療体制が整備された影響もあり、2011年度に3627人だった患者数は15年度に2427人まで減少。インフルエンザ流行時はピーク時に1日100人が訪れることもあったが、近年は数人という日もあったという。

 同診療所所長で熊谷内科小児科医院(宮城野区)の熊谷栄雄さん(85)は「延べ十数万人の診療を事故なく続けられた。活動を通じて、疎遠になりがちな医師同士が親睦を深められたのも良い思い出。医療環境が整ったことは歓迎すべきことだ」と振り返った。



https://www.m3.com/news/general/431549
地域包括ケアにおける“ご当地システム”を要求 厚労省・吉田審議官
2016年6月8日 (水) 薬局新聞

地域に即した医療提供体制構築の必要性強調 厚労省・吉田審議官、地域包括ケアにおける“ご当地システム”を要求

 地域包括ケアシステムは制度であり法律ではない。つまりご当地システムをみんなで考えて欲しいという仕組み。厚生労働省大臣官房審議官の吉田学氏(医療介護連携担当)は、先ほど行われた日本保険薬局協会総会の中で講演し、国から全て提示される医療体制は節目を迎え、地域に即した医療提供体制を医療関係者自らが構築していく認識が必要と語った。

 吉田審議官は、医療介護総合確保法案、改正医療法、改正介護保険法の3つの制度改革に加え、データヘルスの推進など、法改正と技術革新が同時に進行しているのが現状であるとし、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる2025年から団塊ジュニアが60歳代に差し掛かる2035年に向け、医療制度を整えていく必要性を解説。地域包括ケアシステムは、来るべき超高齢社会に向けた地域の医療介護提供システムであると続ける。

 地域包括ケアシステムについて「地方行政に丸投げではないかという批判はあるが、本質的に投げていることは否定しない」と明言。「なぜなら国が地方・地域に合わせた法体制を構築することはできないからだ。地域包括ケアシステムは法律ではなく、制度であり、各地でこの制度の運用を考えていただきたいということ。ただ、地方行政に投げているが支援もする」と話した。

 現状の医療・介護改正は薬局においても同様で、昨年行われた公開ディスカッションや患者のための薬局ビジョンを策定する動きを踏まえ、「薬局がどのような機能を有しているのか地域にアピールしないといけない。薬局で何をしているのかという業務の中身、薬局としてのコンテンツ力などだ。今の薬局の多くはこれらが不足している」と話した。さらに同氏は今の57,000薬局全てがかかりつけ薬剤師・薬局になれるかと聞かれれば「疑問がある」と言及。厳しい点数設定となった今回の調剤報酬改定に対しても「患者のための薬局ビジョンの議論で、累次に亘る改定で門前からかかりつけに対応していくことが明記されている。つまり今改定は第一歩に過ぎない」と述べ、2025年の医療提供体制の構築に向けて薬局・薬剤師は更なる努力が求められることは間違いないと強調した。



http://www.sankei.com/west/news/160608/wst1606080074-n1.html
虚偽の処方箋作成し診療報酬詐取…容疑の眼科医逮捕 大阪府警
2016.6.8 19:17 産経ニュース

 虚偽の診察で使って自治体から診療報酬をだまし取ったとして、大阪府警生活環境課は8日、医師法違反と詐欺の疑いで大阪市住吉区帝塚山中、眼科医、乾俊介容疑者(56)を逮捕した。「看護師が誤って診療報酬を請求しただけ」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、平成25年11月~26年5月、大阪市住吉区にある調剤薬局の従業員の男(57)が白内障を患っているとする嘘の処方箋を診察をせずに発行し、診療報酬計約2万1千円を、男が住む奈良県葛城市からだまし取ったとしている。

 男が勤める薬局は乾容疑者の眼科医院からの処方箋を主に扱っている。府警は5月、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に感染したなどと偽って薬の調剤報酬約1400万円を自治体から詐取したとして、男と経営者の男(65)を詐欺容疑で逮捕していた。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160608-OYTET50011/
ニュース・解説
来年4月に開始予定の新専門医制度、開始延期を…4団体が声明

2016年6月8日 読売新聞

 日本医師会と、日本病院会など四つの病院団体は7日、来年4月から開始予定の新たな専門医の仕組みについて、地域医療の現場に混乱をもたらす恐れがあるとして、開始を延期すべきだとする声明を発表した。

 専門医は学会ごとに認定しているが、質のばらつきや乱立が指摘されるため、統一して認定する日本専門医機構が2014年に発足。外科や内科、総合診療など19の基本領域を設定し、治療実績などに基づいて、専門医を養成する病院を選ぶ方向で準備が進んでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160608-OYTNT50136.html
魚沼基幹病院 赤字12億円
2016年06月09日 読売新聞

 ◆病棟の稼働 計画より少なく

 昨年6月に開院した魚沼基幹病院(南魚沼市浦佐)の運営主体である県地域医療推進機構は8日、定例理事会を開き、病院の2015年度の経常収益は約70億2700万円で、経常利益は約12億1900万円の赤字になったことを報告した。

 15年度は9棟のうち7棟の病棟で計354床を稼働させる計画で看護師を確保した。しかし、重傷患者に対応するため、病棟の看護師を救命救急センターに重点的に配置したことから、実際は6棟計308床の稼働にとどまり、当初計画より赤字が拡大したという。

 開院後の昨年6月~今年3月の1日平均外来患者数は580人、入院患者数は230人だった。今年3月の1日平均外来患者数をみると667人となっており、同機構は「(医療)需要は高まっている」としている。

 特に救急医療やがん治療などの高度医療を受ける患者が多く、昨年10月~今年3月の入院単価は5万1213円と高い水準となった。同機構は「病棟を段階的に稼働すれば収支は改善するだろう。18年度をめどに黒字化するよう今後調整していく」としている。


  1. 2016/06/09(木) 05:37:50|
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