Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月6日 

https://www.m3.com/news/general/430969?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160606&dcf_doctor=true&mc.l=161244663&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
エックス線撮影、136人失敗 宮城県名取市の結核・肺がん検診
2016年6月6日 (月) 河北新報

 宮城県名取市は3日、本年度の結核・肺がん検診でエックス線撮影を行ったところ、機械の不具合で放射線の照射量が不足し、136人分の撮影に失敗したと発表した。線量不足が原因のため、健康被害はないとしている。

 市によると、対象は5月30日に同市ゆりが丘公民館で実施された検診で、検診車2台を出して男女別に胸のエックス線撮影をした。このうち、女性用検診車の機械の不調で照射量が通常の値(0.06ミリシーベルト)を下回り、受診者188人中136人分が感光不足で判読できなかった。

 市は今後、136人に謝罪文を送付し、追加の検診日を設けた上であらためて撮影を受けるよう促す。



https://www.m3.com/news/general/430877?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160606&dcf_doctor=true&mc.l=161244419&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医療支援者の線量基準を 放射線災害対策シンポ
2016年6月6日 (月) 共同通信社

 原爆や放射線災害に関する研究成果を発表する「原子爆弾後障害研究会」が5日、長崎市で開かれ、専門家からは、東京電力福島第1原発事故を教訓に、現場に派遣される医療スタッフの被ばく線量の基準を明確にすべきだとの指摘が出た。

 放射線災害対策をテーマとしたシンポジウムでは専門家が講演。広島大原爆放射線医科学研究所の神谷研二(かみや・けんじ)教授は、福島原発事故の際は、スタッフに個人線量計を常に携帯させていたと説明。しかし「現状では、病院や組織ごとに被ばく線量の基準がまちまちで、全国共通の基準が確立されていない」として、国などと協議する必要があると強調した。

 福島県立医科大の長谷川有史(はせがわ・ありふみ)教授(放射線災害)は、国が原発事故などの際に検討している派遣医療スタッフの業務は、病院内の医療に重点を置いていると説明。「専門的知識を持ったスタッフは、病院外で避難者の汚染検査も支援すべきだ」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/423220
シリーズ: 今どきの「U35ドクター」2016
研修先として「大学」、復調の兆し◆Vol.9
「ほぼ全て」「ある程度」必要は7割強

2016年6月6日 (月) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 「一人前の医師」になるために大学での研修は必要ですか。
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 研修先としての大学の必要性を尋ねたところ、「ほぼ全て」「ある程度」大学での研修が必要とする回答は2013年の計52%から2016年は計74%に大幅に増加。これに対し、「あまり必要ない」「必要ない」の割合は、計36%から計22%に減少している(『医局の求心力、弱まっている?◆Vol.5』を参照)。若手医師にとって、研修先としての大学の評価が復調してあることが見て取れ、大学病院が中心になると想定される新専門医制度ではさらにこの傾向が進むかもしれない。



https://www.m3.com/news/iryoishin/430917
「全医師が結集する組織に」、横倉日医会長が3期目目指す
全ブロック医師会から応援のスピーチ

2016年6月6日 (月) 高橋直純(m3.com編集部)

 6月25日に投開票が行われる日本医師会役員選挙の会長候補に立候補する現日医会長の横倉義武氏が6月5日、東京都内で事務所開きを行い、「全ての医師が結集できる組織体制を作り上げていく」と訴えた。

 横倉氏は「我が国が誇る国民皆保険を次の世代に渡していくことが重要。消費税率の引き上げが延期となり財源がどうなるかが心配となるが、それに対してどうやっていくかを考えている。経済が低迷する時代でどのように財源を確保するか、非常に難しい時代に入った。現場の声をしっかり提示していく役割を強めていかなくてはいけないと思っている」と説明し、組織強化と政策提言能力の充実を訴えた。


 立候補に当たり、横倉氏が掲げた方針は以下の通り。

「医療再興に向けた具体的な方針(2016年度)」
“かかりつけ医”を中心としたまちづくり
 1  医療提供体制の充実と地域包括ケアの推進
 2  かかりつけ医機能の更なる充実
 3  救急・災害対策の強化
 4  医療事故調査制度の円滑な運営と提言

人材育成の視点にたった人づくり
 1  将来の医療を見据えた政策提言
 2  若手医師の育成強化と環境整備
 3  国民の信欄にこたえる新専門医制度の構築

医療政策をリードし続ける組織作り
 1  医の倫理・医療安全対策の推進
 2  組織強化に向けた医師会入会の促進
 3  医師会独自の情報収集・分析能力の更なる強化
 4  機動力を発揮するための自律と有機的連携
 5  医師連盟強化に対する支援


 事務所開きでは、北海道、東北、関東・甲信越、東京、中部、近畿、中国・四国、九州ブロックの医師会代表と、日本医師連盟推薦の羽生田俊・参院議員が応援のスピーチを行った。東北ブロックを代表した宮城県医師会の嘉数研二会長は、同ブロック出身の石井正三氏が出馬したことについて、「横倉先生と彼(石井氏)のこれまでの業績を考え、彼には勝るものが何もなく、本当に遺憾に思っている」と話した。

 近畿ブロック代表の大阪府医師会の伯井俊明会長は「横倉先生は今季で引退されるのかなと思ったが、とても馬力、体力が違う。もう1期2年、恐らくこれで終わりだと思う。最後の力を振り絞って頑張っていただきたい」と話し、会場の笑いを誘った。

 横倉氏は3期目のキャビネット(役員)についても併せて発表。横倉氏とともに、候補者は今週中に日医の役員選挙に立候補する。

■副会長候補
中川 俊男(北海道)
今村  聡(東京都)
松原 謙二(大阪府)

■常任理事候補
今村 定臣(長崎県)
石川 広己(千葉県)
鈴木 邦彦(茨城県)
道永 麻里(東京都)
羽鳥  裕(神奈川県)
松本 純一(三重県)
釜萢  敏(群馬県)
温泉川梅代(広島県) 新
市川 朝洋(愛知県) 新
松本 吉郎(埼玉県) 新

 横倉氏は1944年生まれ。1969年久留米大学医学部卒。ヨコクラ病院理事長。福岡県医師会、日本医師会副会長などを経て、2012年から日本医師会会長。現在2期目。

 選挙事務所の番号は東京03-6888-8080(「横倉義武選対本部」宛て)、福岡092-431-4564(福岡県医師会館内)。

 日医役員選挙の会長候補には、現日医常任理事の石井正三氏も立候補を届け出ている(『「現体制は議論が不十分」、日医会長候補の石井氏』を参照)。



https://www.m3.com/news/general/430879
医療事故に3400万円 北九州市が支払いへ
2016年6月6日 (月) 共同通信社

 北九州市は3日、市立医療センター(小倉北区)で頸椎(けいつい)の椎間板ヘルニアの内視鏡手術を受け、後遺症が出た小倉北区の40代男性に損害賠償として約3400万円を支払うと発表した。6月議会に関連議案を提出する。

 市によると、男性は2014年3月に手術を受けた後、左手足がまひした。追加手術を受けたが、症状は改善せず、男性は感覚障害などが続いている。

 市は昨年、電気メスによる止血を繰り返したため「脊髄が加熱で損傷した」と手術中の過失を認め、男性に謝罪していた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48918.html
専門医の募集定員、地域枠の設定検討へ- 厚労省が分科会中間とりまとめ公表
2016年06月06日 15時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の中間とりまとめを公表した。医師偏在の解消を図るため、専門医の募集定員について、地域枠設定の検討を行うことに加え、都道府県が策定する医療計画で、医師不足の診療科や地域の医師数の目標値を設定する必要性を挙げている。【新井哉】

 専門医の養成制度をめぐっては、第三者機関の日本専門医機構が各領域の養成プログラムを認定する新たな仕組みに来年度から移行する方向性が示されていた。しかし、大病院や都市部の病院に若手医師が集中するとの懸念や、同機構のガバナンス体制の不備を指摘する声もあり、社会保障審議会医療部会に専門委員会を設置し、新制度について議論している。

 医師需給分科会でも医師の偏在対策の観点から、専門医の在り方を議論してきた。中間とりまとめには、診療領域ごとに地域の人口や症例数などに応じた枠を設定する必要性を明記。国や都道府県などの関係者が調整を行おうとしても、適切な権限行使や役割分担の枠組みがないことにも触れ、地域の調整に関する権限の明確化を図るといった対応を検討する必要性を示している。

 また、医師数が不足する特定の診療科・地域については、都道府県が策定する医療計画で確保すべき医師数の目標値を設定することや、専門医などの定員の調整を行えるようにすることも検討事項として提示。将来的にも医師の偏在が続いた場合、「十分ある診療科の診療所の開設については、保険医の配置・定数の設定や、自由開業・自由標榜の見直しを含めて検討する」としている。

 これ以外の医師偏在対策については、▽医師の勤務状況のデータベース化 ▽地域医療支援センターの機能強化 ▽管理者の要件▽女性医師の支援 ▽医療事業の継続に関する税制―などを検討する方向性を示している。今後、中間とりまとめで挙げた項目を分科会で検討し、年内にも意見の集約を図る方針だ。


  1. 2016/06/07(火) 06:05:18|
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