Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月1日 

http://www.asahi.com/articles/ASJ615QN5J61UBQU00H.html
休業の「阿蘇立野病院」診療所として再開 地域医療支え
小川裕介、徳山徹
2016年6月1日17時14分 朝日新聞

 熊本地震で大きな被害を受け休業している熊本県南阿蘇村の「阿蘇立野(たての)病院」が1日、系列の社会福祉法人が経営する村内の特別養護老人ホームの一角を使って「上村ぬくもり診療所」として再開した。病院自体の再開のめどは立っていないが、住民からの強い要望を受け、病院を運営する医療法人が始めた。

 特養は南阿蘇村河陽にある「陽ノ丘荘」。診療所は現在使っていない別棟に開いた。

 この日は午前8時前から、医師や看護師ら約20人が続々と集まり「がんばろうね」と声を交わした。上村晋一院長(51)は朝礼で「元気、気骨を持って地域住民のためにがんばりましょう。今まで通りの医療をすれば患者さんの信頼も得られるはず」と呼びかけた。

 阿蘇立野病院は、地震で起きた土砂崩れで崩落した阿蘇大橋から約500メートルの場所にある。病院によると、4月16日の本震で建物の一部や医療機器が壊れ、裏山の斜面が崩れた。周囲の道路は地割れしたり崩落したりして、水も止まった。安全が確保できないとして、入院患者は転院してもらった。今も水道や道路の復旧のめどは立っておらず、休業を余儀なくされている。

 地元の立野地区の大半の住民が隣の大津(おおづ)町などに避難。医師らは地震後、避難所を回って、訪問診療してきた。運営する医療法人「順幸会」は、一時は病院の閉鎖を決めたが、住民らの強い要望を受け、場所を探して、診療所として再開することにした。病院から医療機器やパソコンを運び出して準備してきた。

 上村院長は取材に「患者さんたちには『よくがんばったね』と声をかけたい。長い付き合いの患者も多く、ずっと心配だった」と話した。阿蘇立野病院については、ライフラインの回復などの条件が整えば2~3年のうちに現地で再開したいとの考えを示した。

 この日、診察を受けに訪れた後藤ナツ子さん(95)は自宅が損壊し、今は南阿蘇村内の避難所で暮らす。「再開を知り、本当にうれしかった。主治医は自分の体のことをよく知ってくれており、身内のようなもの。もうお会いできないかと思っていたので、会えてうれしい」と喜んだ。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>
http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/

(小川裕介、徳山徹)


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https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0601503674/
電子版疾病手帳は医療過疎地域を救えるか
2016.06.01 15:45 Medical Tribune

 電子版疾病管理手帳の構築と二次医療圏を超えた情報連携を目的に、石川県能登地域で厚生労働省の実証事業が行われた。第59回日本糖尿病学会年次学術集会(5月19~21日、会長=京都大学大学院糖尿病・内分泌・栄養内科学教授・稲垣暢也氏)では、恵寿総合病院(石川県七尾市)顧問の宮本正治氏が、同事業への参加経験を発表。医師の不足する地域において電子版疾病管理手帳を用いた医療連携は将来的に有用であるとした。(関連記事)

 能登は医師不足で地元受診率が低く、高齢化が進んでいる。能登中・北部に糖尿病専門医は3人。広域医療連携が必須とされる地域である。

 電子版疾病管理手帳の"私の健康note"には糖尿病、高血圧、脂質異常、慢性腎臓病の生活習慣病「4疾患自己管理項目セット」とお薬手帳を搭載。記載項目は、患者への指導内容や治療方針、歯科情報、自己測定情報など。リマインド機能、アラート通知機能もあるという。

 各医療機関での検査データは自動的に収集される。ポータルサイトではそれらの最新データを一括して閲覧できる(図)。

図, "私の健康note"のシステム概要
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(宮本正治氏提供)

高齢患者からは操作が難しいという声も

 参加者へのアンケートによると、大半が"私の健康note"は医療連携に「将来的に有用」と回答。情報共有の利便性、疾病の重症化予防への寄与、医療従事者の役割分担の促進性についても肯定的な評価が得られた。一方、医師認証の「操作が複雑」などの不満の声もあった。

 患者でインターネットでの閲覧や入力を行えたのは一部に限られ、高齢者には印刷で対応した。宮本氏は、地域性と、高齢の患者が多いためではないかと分析した。

 また、「地域チーム医療の充実および医療安全と質の向上が期待できる」、「特に医療過疎地域の医療連携に有効である」という回答を紹介。さらに同氏は、自治体の保健事業や在宅療養への応用、継続的な使用による医療費の節減にも期待を寄せる。「今後は操作をめぐる負担を軽減し、継続運用に関わる費用負担や運営組織などの体制構築といった問題の解決が望まれる」と述べて講演を締めくくった。

(編集部)



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0601503607/
外科医の未来が暗いと日本の医療も危うい
高い医療水準維持に外科医の待遇改善は不可欠

2016.06.01 06:45 Medical Tribune

 外科医の平均労働時間(兼業・当直を含む)は78.5時間/週と、過労死ライン(時間外労働80時間/月)をはるかに超える。調査回答者の70%において当直明けの手術参加が常態化、85.1%で医療訴訟リスクが治療に影響したと感じ、5人に1人が示談あるいは訴訟を経験するなど、心身両面のストレスにさらされている。

 平成24年度診療報酬改定時に外科の手術点数が引き上げられたが、それに伴う改善は医療事務・メディカルスタッフの増員や機器導入が中心で、外科に特化した待遇改善策を取ったと答えた病院は10%程度にとどまる。命を預かるハイリスクな手術手技を担う診療科ではあるものの、多くの病院長が「外科医だけに改善は行えない」と回答。希望する年収は平均1,847万円だが、実際は平均1,456万円、その3割はアルバイトによるもので、特に大学病院勤務外科医の多くが給与面を中心とした勤務状況への不満を抱えている。

 外科を志す若手医師の減少が問題視されているが、上記のような外科医の待遇に起因することは想像に難くない。第116回日本外科学会定期学術集会(4月14〜16日、会頭=大阪大学大学院心臓血管外科教授・澤芳樹氏)の特別企画「外科医の待遇-明るい未来のために-」では、長らく同学会で労働環境の改善に尽力した仙台青葉学院短期大学教授の田林晄一氏による基調講演ならびに外科系サブスペシャリティ学会における取り組みが紹介された。

※冒頭の数値は、日本外科学会外科医労働環境改善委員会「平成24年度日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および平成24年度診療報酬改定に対する外科医の労働環境改善反映方法実態調査報告書」による。

基調講演
高水準の医療を支える医療従事者の献身にも限界


 初めに田林氏は、日本、米国、英国の外科手術成績を比較し、日本の治療成績が優れていることを示した。同氏は「日本の高い医療レベルを支える主たる要因は、不良な労働環境下にもかかわらず献身的に働く勤務医と職員によるもの。しかし、それにも限界がある」と警鐘を鳴らす。少子高齢化、医療技術の高度化により業務量が増加する一方、それへの医療システムの対応の遅れにより、結果として外科医師の教育体制、労働・処遇環境に大きな支障を来しているとした。

新専門医制度と地域医療構想を契機に集約化を

 この課題に対し田林氏は、教育体制と労働環境改善の観点から、外科医師数と施設数のコントロールが必要だと語った。人口10万人当たりの外科医師数は米国に比べて日本の方が多い。一方、心臓外科施設数は米国、欧州、韓国に比べて日本では極端に多く、医師1人当たりの手術症例数が少ない。施設当たりの手術件数および医師の手術経験数が多いほど手術成績は良好である。この観点から同氏は、新専門医制度と地域医療構想に期待を寄せている。従来の専門医制度は質のコントロールが主体であったが、今後はそれとともに専門分野の症例数や分布を考慮した数のコントロール、また、地域の人口構造・疾病構造の変化に合致した最適な医療構想の再構築に基づく施設数のコントロールを図る契機となる。「若手医師は病院機能集約化に賛同を寄せる者が多く、今後重視すべき方策」だと述べた。

労働環境改善には安定的な病院経営が必要

 外科医師の労働環境については、長時間勤務が依然として課題である。外科医はなぜ忙しいのか。その理由として田林氏は、外科医の専門業務である手術以外の業務量の増大などを挙げ、周術期管理や他の簡単な医療行為を行える医師と看護師の中間職種〔Nurse practitioner(NP)やPhysician assistant(PA)〕など、業務範囲の拡大を伴った他職種協働体の構築が必要であるとした。加えて、外科学会では「連続36時間勤務を上限とする」「2週間に1日以上休暇を与える」「時間外勤務に対する手当(勤務また手術)を支給する」の3条件を、専門医制度の施設条件とすべきか検討しているという。

 勤務外科医の年収の3割が兼業によるものであることも問題だ。宿日直業務に対する賃金の支払いは、労働基準法にのっとれば時間外割増金給付対象である。しかしながら、日本病院会アンケート調査によれば、宿日直手当とされているケースがほぼ5割で、時間外割増金として支払われているのはわずか2%に過ぎない。同氏は「今後、兼業回数の減少、時間外割増金の給付、交替制勤務導入による医師の待遇改善には、施設加算の改正などによる医療機関の安定的経営が必要」とした。

 最後に同氏は「外科医をめぐる状況は今が底。種々の改革により今後よい方向に向かうはず。外科医の処遇改善に向けた改革が進むことを強く望む」と結んだ。

消化器外科学会の取り組み
消化器外科の魅力を初期研修医に伝える講習会の開催


 日本消化器外科学会からは東京大学大学院消化管外科学・代謝内分泌外科学教授の瀬戸泰之氏が登壇した。同学会の新規入会員数は500人/年と低迷しており、50歳代比率が高く、今後の診療水準維持の困難が懸念されるという。同氏は「命を預かる重要性や高度な技術を要する特殊性を社会にアピールし、インセンティブ構築を目指すのが学会の責務」としつつも、具体的な改善には時間を要するのは否めないため、今すぐにできる方策として「消化器外科の魅力、すなわち"全身を診られる医師の中の医師"としての魅力と誇りを若者に伝えることだ」と述べた。

 その取り組みの一環として、消化器外科学会では昨年から、初期研修医を中心に約100人の若手医師を対象とした1泊2日の合宿研修であるJapanese skill education for young gastroenterological Surgeons; JESUSを開催。その参加者のほぼ7割が消化器外科専攻を「希望したい」と回答するという具体的な成果を得ている。同氏は「JESUS 2016は9月2〜3日に開催予定。初期研修医に参加を呼びかけてほしい。消化器外科学会はよりいっそうの社会性を持って政策提言ができる集団を目指す」と語った。

乳癌学会の取り組み
日本専門医機構認定専門医を目指す乳腺専門医


 日本乳癌学会からは熊本大学大学院乳腺・内分泌外科教授の岩瀬弘敬氏が登壇。同学会は女性会員比率が高く、特に35歳未満では女性会員の方が多い。乳腺専門医の専門科は外科が95%を占めるが、放射線治療、内科、産婦人科、画像診断など多岐にわたる。そのため、日本専門医機構が認定する専門医の定義の中にある"標準的な医療を提供できる医師"であることがボトルネックとなっていた。そこで、新専門医制度における乳腺専門医の定義を「乳がんの診断と治療について標準的かつ包括的な診療を提供できる医師」とし、外科専門医および総合内科専門医を基盤に、画像診断、放射線治療、病理診断、薬物療法、緩和医療など、乳腺診療全般に関するプログラム案を検討しているという。

 「乳腺専門医の目指すものは、SpecialistとGeneralistをhybridさせたVersatilist(多芸性)」と同氏はいう。術後内分泌療法や長期フォローアップなど、外来診療の比重が高い診療科であり、乳腺診療の枠組みで女性医師のライフステージに応じた貢献が可能だ。同氏は「終生外科医というこだわりをなくすことで、乳腺専門医には明るい未来が開けているとも考えられる」と述べた。

心臓血管外科学会の取り組み
リスクに見合ったインセンティブの導入を


 日本心臓血管外科学会からは東京慈恵会医科大学心臓外科学講座教授の橋本和弘氏が登壇。リスクの高い手術を担う立場にあることから、改善策としては、診療報酬における手術手技料の増額、手術に対する特殊技能手当、危険手当などの特別手当の支給・増額と、指導医クラスの待遇の改善が乏しいことから外科医のランクによる特殊技能手当の支給を希望する意見が寄せられているという。同学会の40歳未満の会員(U-40)を対象に、ストレスを感じることを尋ねたところ、書類仕事、データベース業務、休日出勤や労働時間の長さ、給料の安さが挙げられた。

 一方、外科医本来の業務である手術については、緊急手術であってもストレスには感じないという回答が多かった。同氏は「心臓血管外科医の満足度を上げるには、リスクに見合った年収が得られる待遇が必要。診療報酬における手術手技料の増額、術者報酬、指導医手当の導入や、メディカルクラークやNP/PAの導入を促す制度改革などが必要」とした。それに加えて「若手医師は、専門習得のために必要な業務に関しては大きな不満を持っていない。専門医取得までのロードマップが描けるような、プログラム制を導入した修練計画を示すことが重要。新専門医制度導入を契機に改善が望まれる。若手の意見を取り入れ、学会一丸となって対応する」とまとめた。

呼吸器外科学会の取り組み
病院経営への貢献をアピールし待遇改善を求める


 日本呼吸器外科学会からは兵庫医科大学呼吸器外科教授の長谷川誠紀氏が登壇。呼吸器外科は大病院の少人数科で呼吸器内科を兼任する比率も高く、悪性疾患を終末期まで担当するなど、業務は多岐にわたる。診療点数の高い手術手技などが多く、病院経営上の収益を支える"優等生"だ。そこで同氏は「病院経営への多大な貢献をアピールすることと、呼吸器外科医数の増加、女性医師の参入を増やすことが今後の学会方針だ」とした。

 加えて同氏は、私見として「過労手術は外科医と患者双方の人生・家庭をリスクにさらす。現状を放置する不作為の責任の一端は、外科医にもあるのではないか」と指摘。さらなる外勤を求めずに済むレベルの処遇を求めるとともに、外科医が"自らのワークライフバランスの改善=社会貢献"と捉えるべきだと促した。また、外科医の育成には一定のハードな修練期間が必要で、指導医の負担も不可避な面がある。そこで、国民の財産というべき一定の修練を積んだ外科医を"大切に酷使する"という観点と、女性外科医の復帰の促進、NP導入などで、外科医が専門業務に専念できるチーム力の向上で対処する必要があると述べた。

小児外科学会の取り組み
集約化と連携によって負担軽減を図る


 日本小児外科学会からは東京都立小児総合医療センター副院長の廣部誠一氏が登壇。初めに小児外科医を取り巻く現状を報告した。小児外科医数3人以下の施設が4割、1カ月の休日数は「なし」または「1〜2日」が4割で、特に大学病院勤務医の半数が2日以下/月。小児外科医数は増加しているものの専門医、指導医の数は伸び悩んでおり、指導医がいない県もある。そして小児外科の業務範囲は胎児から成人(移行医療)まで多臓器・多領域にわたる手術だけでなく、小児総合医療(小児救急医療、小児消化器、プライマリケア)まで幅広い。小児手術件数は専門医1人当たり90例/年だが、メジャー手術(ヒルシュスプルング病、胆道閉鎖症や肺切除術)は、それぞれ認定施設当たり約1例/年と少ない。

 日本小児科学会では小児科医の負担軽減と技術向上のため、二次医療圏に1つの地域小児科センターに集約化し、三次中核病院(大学、小児病院)と連携するという人員配置の適正化を進めている。保険制度上も「小児入院医療管理料」が設けられ、その施設要件として小児科医、小児外科医の数と手術件数、勤務医の負担軽減体制の整備(他職種による業務分担、交替制勤務、他の医療機関との連携体制)が報告義務に定められている。しかし、そうした集約化が小児外科医にも影響を及ぼす。中核病院では15大学病院で指導医が不在のため小児外科認定施設とならず、地域小児科センターでも小児外科認定施設は16%にとどまるなど、実効性に問題がある現状だ。同氏は「研修システムとキャリアパスの提示、女性医師支援、県を越えた連携や大学、市中病院、中核小児病院の三者連携が必要。新専門医制度の導入を契機に、研修体制とともに地域医療提供体制の最適化を検討すべきである」とした。

(長谷川 愛子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48890.html
消費税率10%延期を表明、社保に優先順位- 安倍首相
2016年06月01日 22時00分 キャリアブレイン

 安倍晋三首相は1日に記者会見を開き、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで先送りする方針を表明した。その上で、社会保障の充実には優先順位を付けて取り組むとした。【佐藤貴彦】


 政府が進める社会保障・税一体改革では、消費税率引き上げによって生じる財源を、医療・介護と年金、子ども・子育て支援の充実などに充てることになっている。財源の規模は、消費税率8%の今年度が1.35兆円程度で、来年4月に10%に引き上げられれば来年度に2.3兆円強、18年度に2.8兆円程度まで増えると見込んでいた。

 安倍首相は会見で、新興国経済の陰りなどを理由に消費税率引き上げを延期する方針を固めたと説明。「リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、経験から学ばなければならない」と強調した。引き上げ時期を19年10月とすることについては、世界的な需要の低迷が長期化する懸念がある中で、政府が掲げる20年度の財政健全化目標を達成するための「ぎりぎりのタイミング」だとした。

 一方、延期は国民の信を得てから行う必要があるとし、夏の参院選で「連立与党で改選議席の過半数を取る」目標を掲げた。議席の過半数を押さえられれば、秋に臨時国会を開き、延期に必要な法案を提出するという。

 社会保障については、「給付と負担のバランスを考えながら。(10%に)引き上げた場合と同じことをすべてできないことはご理解をいただきたい」と述べ、充実させる分野に優先順位を付ける方針を示した。

 具体的には子ども・子育て支援と介護に関する施策を優先させるとし、「保育の受け皿50万人分の確保」と「介護の受け皿50万人分の整備」を着実に進めると強調。保育士や介護職員などの処遇改善にも積極的に取り組む考えを示した。

 また、そのための財源に、経済対策による税収増を活用する方針も表明。一方で、「赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしない」と断言した。



http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/246153.html
小児科医、10年ぶり常勤に 御前崎総合病院
(2016/6/1 08:38) 静岡新聞

 御前崎市立御前崎総合病院に1日から、常勤の小児科医1人が着任する。常勤の小児科医は2006年度から不在で10年ぶりに復活する。同市内に小児科を専門とする医療機関がなかった状況も解消する。
 同病院によると、着任するのは深沢宙丸医師(36)。5月まで聖隷浜松病院(浜松市中区)の総合周産期母子医療センターに勤め、新生児部門を担当していた。御前崎市内の開業医の紹介で勤務が決まった。
 毎週月、火、水、金曜の午前中に外来診療する。予約は不要。午後は予防接種など特殊外来を行い、予約が必要。場合に応じて救急や入院にも対応する。浜松医大などから週4日来てもらっている非常勤の小児科医は継続し毎週月、火、金曜の外来診療は2人体制になる。
 同日からは神経内科にも新たに医師1人が着任する。同科の医師は2人になり、外来診療(要予約)は従来の水曜日に加え火、木曜にも拡充される。
 同病院の村松光浩事務長は「常勤の小児科医は待望だった。多くの母親らが近隣市の小児科まで出向いている現状があるが、常勤の医師が確保でき、少しは安心して子育てしてもらえると思う」と話した。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46966
医師不足の本当の原因「偏在」を解決する方法
専門医の短時間派遣と交代制勤務の導入を

多田 智裕
2016.6.2(木) JB Press

 5月18日、内閣府の経済財政諮問会議は「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」を議論しました。今回の2016年度版では、医療における新たな項目として次の一文が加わりましした(基本方針の33ページ)。

「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う。特に医師については、地域医療構想等を踏まえ、規制的手法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討する。」

 長年叫ばれている医師不足に対して、「規制的手法」つまりは“半強制的に医師が足りない地域と科目に医師を振り分ける施策“を検討することになったのです。

 しかし、半強制的に足りない分野に医師を差し向けるという解決策は「そもそもなぜ医師が足りないのか」という本質的な問題に背を背けていると言わざるを得ません。民間企業であれば、まずは人手が足りない(人気がない)理由を探し出して問題を解消することを模索するのではないでしょうか。

地方の医師不足の最大の理由とは

 5月19日には厚生労働省で「医療従事者の需給に関する検討会」が開催され、この中で今後の医師需給推計が公表されています。膨大な資料ですが、結論は「2024年ごろに医師の需要と供給は一致し、その後は人口減少に伴い医師は供給過剰になる」というものです。

 「医師の養成数を増やせば、医師が不足している産婦人科や救急などの分野、そして地方にも医師が行きわたるようになる」という意見もあるでしょう。しかし安易に医師を増やすことは、医師の全体としての質の低下をきたし、人材養成コストの無駄を増やすだけです。

 現在の医師不足は、医師の“絶対数が不足”しているのではなく、“医師が偏在している”というのが原因です。

 現場レベルの感覚で言うと、医師が不足している地域というのは人口の少ない地域です。人口が少ないと患者数が確保できず、十分な医業収入を得られません。そのため、民間病院も進出せず、開業希望医師も新規開業を行わないのです。

 また、若手医師は「地方だと経験できる症例数が少なく、キャリアアップや専門医の維持に影響が出る」ため、地方に行きたがりません。これも十分な患者数がいないことに起因しています。

 医療にはいろいろな専門分野があるため、「専門医を常勤で1人配置」にこだわると地方で医師が足りなくなるのは当然です。そして、たとえ常勤で1人配置しても、専門分野だけでは十分な患者数が集まらないため専門外の仕事を行うことになり、医師も患者も不幸な状況に陥ることが多いのです。

 このような状況の中で、専門医の数を制限したり地域枠を設定したりして医師を地方に配置するのは、若手の教育の機会を奪うだけでなく、競争原理を働かなくさせ、医療の停滞を招くことになるだけです。

解決策の1つは専門医の短時間派遣

 では、どうすれば医師の「地域偏在」を解決できるのでしょうか。

 1つの有力な解決策は、都心や中核都市の大病院から医師不足の地方に、専門医が月2回ほど半日勤務などの形で働きに行けるようにすることです。その環境を派遣元と受け入れ側の両者で整えるように促す施策が考えられます。

 医師配置にこだわるのではなく、“医療の提供“という観点からすれば、この方法でそれなりに対応できるはずです。なによりも質の高い医療を受けたいという多くの国民のニーズに答えられる施策なのではないでしょうか。

さいたま市の小児救急の対応事例

 一方、「診療科偏在」の問題として、産科や小児科、救急科など、24時間体制での手厚い対応が必要とされる科目が医師不足に陥っています。その最大の理由は“労働時間が長くキツイから“に尽きます。

 この解決策の一例として、さいたま市の小児救急の対応事例を紹介しましょう。

 さいたま市では、小児救急の初期対応についてパンフレットを作成し配布しています。また、100万人都市でありながら、深夜帯(22時から朝6時まで)の小児救急対応は「社会保険大宮総合病院」の1カ所に集約しています(本コラム「なぜ日本の夜間休日診療は充実しないのか?」)。

 この施策が、小児科医が働きやすい環境作りに貢献していることは間違いないでしょう。ポイントは、連携して広い地域を順番でカバーすることです。小さな施設で24時間対応しようとするから疲弊してしまうのです。

 また、大病院の人手不足解消のためには、交代勤務性の導入、予定手術前日の当直業務の免除などが必要ですが、2014年の診療報酬改定後も実際にそれらを実施している医療機関はわずかに12%(!)しかありません。最大の理由は「基準を満たすためにかかるコストや手間に対して、加算で得られる増収が見合わない」ということのようです。導入が進むような何らかの追加対応は必須でしょう。

現実をふまえた最終結論を

 厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」は、文字通り医療従事社の需給のみを議論する場です。そのため、「専門医の定数を制限する」ないしは「地域枠を設定する」などの施策がベストとされるのは、ある意味仕方がないことだとは思います。

 しかし、地域枠で医師を採用しても、実際には「違約金を支払ってもいいから地方では勤務したくない」という医師が出てきています。結局、どれだけ制度を作っても、その制度をみんながある程度喜んで利用するものでないと効果は見込めません。

 医師不足の本質的な原因である「症例数が少なくコストに見合わない」や「過酷な勤務」が解消されなければ解決にはつながらないはずです。その現実をふまえた最終結論になることを強く望んでやみません。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H51_R00C16A6EE8000/
長期入院削減へ新制度検討 厚労省、療養病床の受け皿に
2016/6/1 21:15 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、治療の必要が乏しいのに長期入院する高齢者向けベッド(療養病床)の受け皿になる新しい制度の議論を始めた。医師が常駐し、必要な治療ができる施設などを想定する。長期入院の多い療養病床を廃止・転換して医療費の抑制につなげる。

 厚労省は1日、社会保障審議会の特別部会の初会合を開いた。受け皿の具体案として(1)医師が常駐して必要な治療ができる医療型の施設(2)医療機関と併設する住宅型の施設――の2つを示した。年内に新制度の詳細を決め、2017年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

 療養病床は家族が介護できず、入所する施設が見つからないなどの理由で入院を受け入れるケースが多い。医療と介護で2つあり、入院日数は165日と病院の平均の5.5倍だ。病床数は15年3月末時点で34万床ある。

 厚労省は06年の医療保険制度改革で、介護療養病床を11年度末に廃止すると決めた。ところが老健施設などへの転換が進まず、17年度末に延長した経緯がある。厚労省にとって「積年の課題」(同省幹部)だが、1日の会合では早速、出席した複数の委員から「再延長すべきだ」と現状維持を望む意見が出た。新制度に移行するにしても現在、療養病床を使う低所得者向けの負担軽減など課題は多い。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20160601258317.html
開院1年 域外への救急搬送減
魚沼基幹病院 看護師確保なお課題

2016/06/01 14:59 新潟日報

 魚沼基幹病院(南魚沼市浦佐)は1日、開院から1年となった。魚沼地域では慢性的な医療スタッフ不足が指摘されており、基幹病院整備は地域医療再編のモデルケースとして進められた。域外への救急搬送が減るなどの効果が見られる一方、当初予定よりもスタッフを確保できていないなどの課題も残っている。

 魚沼・南魚沼地域からの長岡地域への救急搬送は、2014年6月~15年4月は9・3%を占めていたが、開院後の15年6月~16年4月は2・3%に減少。一方で、看護師不足などで現在、9病棟454床中3病棟146床が稼働できていない。

 魚沼基幹病院は昨年6月1日、公設民営方式で開院。魚沼地域の医療スタッフ不足に対応するため、周辺の医療機関と役割分担したり、研究機能を充実させたりする取り組みを進めている。

 内山聖院長は「本来の役割の高度救急医療に落ち着いて対応できるようになってきた。病棟については、地域のニーズに応えるために今年中にあと1棟オープンさせたい」と語った。
【医療】



https://www.m3.com/news/general/429598
セクハラ行為で戒告処分 岐阜県立の医療福祉施設
2016年6月1日 (水) 共同通信社

 同僚の女性看護師にセクハラ行為をしたとして、岐阜県は31日、障害児向けの医療福祉施設「県立希望が丘こども医療福祉センター」(岐阜市)の男性医師(41)を戒告の懲戒処分にした。医師は同日付で依願退職した。

 県によると、医師は3月下旬の夜勤中、30代の看護師の肩をもんだりキスをしたりした。看護師の申告で発覚。県警に被害届も出したが、取り下げたという。

 医師は県の聞き取りに、行為を認め「看護師に好意を持っていた」と説明している。


  1. 2016/06/02(木) 05:40:04|
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