Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月29日 

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%81%AE%EF%BD%A2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8D%8F%E9%80%A0%E5%A4%A7%E5%9B%BD%EF%BD%A3%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%A0%B9%E5%9B%A0-%EF%BD%A2%E3%82%AB%E3%83%8D%E5%8F%96%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%80%E3%83%A1%EF%BD%A3%E3%81%8C%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99/ar-BBtzUpt
日本が世界一の「研究捏造大国」になった根因 「カネ取れなければダメ」が不正生み出す
塚田 紀史
東洋経済オンライン 2016.05.28

STAP細胞は組織ぐるみの不正にはなりえない性格の研究だった(撮影:ヒラオカスタジオ)© 東洋経済オンライン STAP細胞は組織ぐるみの不正にはなりえない性格の研究だった(撮影:ヒラオカスタジオ)
 輝かしいノーベル賞受賞の一方で、科学者たちは時として「研究不正という暗い影を生み落としている」という。『研究不正 科学者の捏造(ねつぞう)、改竄(かいざん)、盗用』を書いた東京大学の黒木登志夫・名誉教授に、詳細を聞いた。

 ──日本人が研究不正で「世界トップ」なのですか。

 2014年まで11年間の撤回論文数のワーストワンは日本人、ワースト10に2人、30位内に5人も名を連ねている。撤回数を国別に見ると、いちばん多いのから順にインド、イラン、韓国、それから中国、日本、米国と続く。日本は捏造が多く、ほかの国は盗用が多い。また3分の1は間違いが理由。それも不名誉なことには違いない。

 研究不正は2000年まで日本では目立つものはなかった。2000年に麻酔科医が摘発されて以降、次から次へと出てきている。撤回論文を俎上に載せたブログ「リトラクションウオッチ」によると、この麻酔科医の撤回した論文は20年間分で183を数え、世界一。ものすごい「才能」だ。何しろ英文で論文を仕上げ、一流ジャーナルの審査にパスする。しかも掲載されるにはその時々に何が問題テーマか理解していなければならない。実は世界にはそれができる人物はいっぱいいる。

 ──この本では42例が特筆されています。

 データの改ざん、成果の捏造、盗用など、欧米や日本、中国、韓国などを揺るがした重大不正事例を抜き出した。

 ──なぜ日本で今世紀に入る前後から多くなったのですか。

 大学、研究機関が経済的に苦しくなって、自らおカネを取ってこなければ研究ができない。任期が不安定化し、腰を落ち着けることも簡単にはできない。そういう研究の競争社会入りがバックにある。

 この本に現れた不正は氷山の一角で、東芝の会計不正、フォルクスワーゲンや三菱自動車はじめ、企業にも社会一般にも不正はたくさん見られる。企業の場合は縦社会だから組織ぐるみになってしまう。大学や研究者は縛りが緩やかだから、むしろ一人ひとりが勝手にやっているところがある。

 ──単独不正だと?

 STAP細胞事件の理化学研究所の場合には組織ぐるみでないかという見方もあったが、組織ぐるみにならない性格の研究だった。STAP細胞の場合は社会的に関心を引きすぎた。STAP細胞よりノバルティス ファーマのほうが罪は大きい。

 ノバルティスはスイスに本拠を置く世界的な大企業で、米『フォーチュン』誌によると最も尊敬される製薬会社に該当していた。その日本法人がやってしまった。本部長クラスが立案し、10年かけ計画的にマンモス降圧剤に仕立て上げた。年商1000億円計画の下で、いい効能のデータを出し、いいジャーナルに載せる。社員が大学に非常勤講師で入り、データ作りを筒抜けにさせた。

 まさに日本の臨床医学の弱点を突いた。

 ──同じ分野の薬剤で武田薬品工業は京都大学医学部に「奨学寄付金」の供与をしていましたね。

 ノバルティスから5大学に渡った総計11億円も奨学寄付金だった。しかし、この額に驚いてはいけない。武田薬品と京大とで行った降圧剤の臨床研究で京大が受け取った寄付金は、5年間で20億円。しかもこれには症例検討に必要な経費は含まれていない。そこでの都合のいいデータを武田は広告に使い、問題になって引っ込めた。

 ──降圧剤分野は儲かる?

 一度飲み始めるとずっと飲み続けることになる。常用する人口も多い。武田はこの分野の研究で先陣を切っていた。

 ──実際、不正を現場近くで見られた経験もありますね。

 東京大学分子細胞生物学研究所の事例だ。スター研究者の教授がこういう結果のデータを出せと最初から指示した。初めにシナリオありき。大阪地検特捜部による厚生労働省の事件と似ている。

 ──課題設定に無理がある?

 おカネを取ったら取ったで成果が求められる。それがプレッシャーになる。大事なのは風通しのいい、研究の運営だ。みんなが自由にものを言える雰囲気がないといけない。

 ──研究不正は医学、生命科学に多い?

 数学のように厳密にロジックを考える分野は下手なことをすればバレる。医学、生命科学における現象データの場合は追求されても、そのときはこうなったと言えば通るところがある。STAP細胞にしても、「できます」と言えば通ったところがあった。

 ──視界を世界に広げれば、希代の「論文泥棒」は米国人のエリアス・アルサブチ氏ですか。

 東京大学医科学研究所が被害を受けたときの助教授だったのでよく覚えている。医科研の英文ジャーナルに盗作論文が掲載されてしまった。こんなことをしてもしょうがないと思ったのだが、すぐにバレるようなことを平気でやる。病的な人もけっこういる。不正をやっているうちに自分を信じきってしまうのだろう。

 ──ジャーナルの審査は確かなのですか。

 ノバルティスでの論文が通ったのを見ても、だいぶお粗末になってきているのかもしれない。研究は、英文論文として一流のジャーナルに発表することで一応完結する。今や、ネットのジャーナルもいっぱい出てきて、これもいいかげんなものが少なくない。投稿料目的でやっているものもある。

 ──ところで、岐阜大学の「落下傘学長」をされました。

 法人化前の3年から法人化後4年までの7年間だ。工学部長と病院長が対立して、皆嫌気が差し、第3の候補者として指名された。当初から知っている教授は4人しかいなかった。中堅規模の大学だけにずいぶん改革ができた。法人化して大学の定員がなくなり、予算をどう使うかは大学次第。給与をポイント制にして、工学部には4000点とかを配付した。東大はじめほかの大学も取り入れるようになったが、このポイント制給与は小生が始めたものだ。

 大学施設の他大学への貸与や、さらには入試過去問題活用宣言をして、ほかの大学の過去問を使う入試も始めた。職員組合から「思いつき学長」と揶揄されたが、予算や、参加するプログラムをきちんと取ってくる。いろいろ経験した。

 ──研究不正は犯罪ではない?

 重大な研究不正の底辺には不注意なもの、軽微の不適切な研究行為などがいっぱいあって、そうしているうちに改ざんなどに手を染めてしまうのだろう。研究不正は犯罪ではない。倫理規範違反。ただし、おカネが絡むと返還が問題になる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/428587?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160529&dcf_doctor=true&mc.l=160034941
シリーズ: 医師不足への処方せん
1位総合診療医、2位地域枠、3位は「医師の計画配置」
日病が医師不足対策を調査、医師の地域偏在は拡大

2016年5月28日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本病院会は5月28日の記者会見で、会員病院を対象に実施した「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」の結果を公表、5年前と比較した常勤医師数は、政令指定都市・中核市等の病院では「増加した」が64.7%に上ったものの、反対に群部・町村の病院では、42.5%が「減少した」と回答、勤務医の確保状況は地域差が大きいことが明らかになった。勤務医不足の解消策として、総合診療医への期待は高く、加えて「医師の計画配置」を支持する病院は70.2%に上るなど、従来とは異なる対策を期待している病院が多いことも示されている。

 本調査では、勤務医の労働実態も調査、「時間外勤務が月80時間を超える医師」が存在する病院は42.1%、宿直の翌日は「通常通り勤務」の病院は59.7%で、勤務医の多くが依然、厳しい労働を強いられている現状も浮き彫りになっている。労働基準局から是正勧告を受けた経験がある病院は24.7%に上り、「日本の医療は、労基法違反を前提として成り立っていると思う」と回答したのは46.9%を占めた。

 会見した常任理事の塩谷泰一氏は、「国、都道府県、各病院のレベルで、さまざまな医師確保対策が講じられてきたものの、医師の地域偏在は解消するどころか、益々拡大している。それに伴い、現場の不安感はむしろ増大している」と指摘した。「勤務医は不足している」との回答も、政令指定都市・中核市等の病院では72.7%、郡部・町村の病院では92.5%と約20ポイントの差がある。勤務医不足の解決策について、「発想を変えて、今までとは異なるアプローチをしていかなければいけないと考えているのだろう」と塩谷氏は語る。

 規制的な医師不足対策については、「職業選択の自由」との兼ね合いから問題視する声も根強いが、塩谷氏は、日本医師会と全国医学部長病院長会議の2015年12月の緊急提言などを例に挙げ、「世の中の雰囲気は、少しずつ変わりつつあるのではないか」と述べた(『医師のキャリア形成、大学が生涯にわたり支援』を参照)。

 厚生労働省では「医療従事者の需給に関する検討会」で、医師需給などの検討を進めている(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』などを参照)。日病は、本調査結果がこうした検討の場で活用されることを期待する。ただし、日病会長の堺常雄氏は、規制的な医師不足対策については、「検討は必要だと思うが、クリアすべき課題は幾つかあると思っている」と慎重な議論が必要だとした。

 9割が「大学医局からの派遣」に依存

 調査は2015年10月1日から11月20日にかけて、2431病院を対象に実施、664病院から回答を得た(回答率27.3%)。回答病院は500床以上が20.0%と多いものの(日本全体では500床以上は約5%)、200床未満も38.0%に上った。「日病の会員の割合をほぼ反映している。今回の調査結果は、日病会員の総意を反映したものと言える」(塩谷氏)。

 医師の確保方法は91.0%が「大学医局からの派遣」と回答し、いまだ大学への依存度は高い(複数回答)。以下、2位「人脈や個別紹介など個人的関係」(47.6%)、3位「公募」(42.5%)。4位に「人材あっせん会社」(37.6%)が入り、4割近くを占めることから、塩野氏は「憂慮すべき事態」と指摘。他の回答は、1桁だった。厚労省は、医師確保対策の一環として都道府県に「地域医療支援センター」を設定しているが、「医師確保については、全く機能していないことが分かった」(塩谷氏)。

 「大学医局からの派遣」で医師を確保している病院のうち、大学・医局に研究費等を支援しているのは、34.7%に上った。金額は「500万円未満」が76.3%を占めたが、「1000万円以上」も計8.7%。
 「保険医定員制」「自由開業の制限」は支持低く

 「勤務医確保は困難」と回答した病院は90.3%と高率。「勤務医不足の本質は、医師の絶対数の不足ではなく、地域偏在・診療科偏在と思う」と答えた病院は72.9%に上る。

 勤務医不足の解消策として賛成率が高いのは、「総合診療医の養成」(79.7%)がトップで、2位は「医学部地域枠入学の活用」(73.1%)。地域枠といっても、大学によりルールが異なることから、塩谷氏は「義務年限や赴任先病院の在り方など、運用ルールの基本は、ある程度全国的に統一化すべきではないか」と指摘。

 3位「医師の計画配置」(70.2%)、4位「地域ごと基本診療科ごとの医療需要の把握と設定」(60.4%)、5位「へき地勤務の義務化」(57.9%)と、規制的な医師不足対策が並んだ(複数回答)。もっとも、「保険医の定員制の設定」(13.6%)や「自由開業の制限」(32.4%)を支持する意見は少なかった。「一般論では賛成するものの、より具体的、自分に身近な対策となると反対意見が出てくる」と塩谷氏は分析した。



https://www.m3.com/news/general/428569
手術8人死亡、リスク説明不十分 外部調査委が報告書、千葉・海浜病院
2016年5月29日 (日) 毎日新聞社

海浜病院:手術8人死亡、リスク説明不十分 外部調査委が報告書 /千葉

 千葉市美浜区の市立海浜病院の心臓血管外科で、昨年4~6月に心臓や大動脈の手術を受けた患者8人が死亡した問題。外部調査委員会は27日に公表された報告書で、手術のリスクの評価や患者・家族への説明などに不備があり、医療体制も十分でなかったと問題点を指摘した。「手術リスクの高い症例が多く、明らかな医療過誤と思われるものはなかった」と結論付けたが、寺井勝院長は記者会見で亡くなった患者と遺族に向けて頭を下げた。

 病院によると、8人は55~81歳の男女で、手術後1~44日以内に死亡したことが昨年8月までに明らかになった。調査委は高本真一委員長(三井記念病院院長)ら6人で、同月から医師への聞き取りなどをしてきた。

 報告書などによると、心臓血管外科の医師は4人で主に2人が執刀した。リスクは患者の状況や手術の難しさなどから計算するが、4例は死亡率20~50%とみられるのに3~10%と低く評価し、手術を勧めた。適切に評価されていれば患者や家族が手術を避けた可能性がある例もみられたという。

 予測不能な大動脈瘤(りゅう)破裂があった1人以外は ▽止血に難渋し輸血量が5リットルを超えた(5人) ▽大動脈の遮断時間が3時間を超えた(4人) ▽手術時間が10時間を超えた(6人)――という共通点があった。一つ一つの手技にも時間がかかっており、チーム体制をさらに充実させる必要があったと指摘した。

 病院は報告書を受け取った24日以降、遺族に説明し、「重症とは理解していたが正確な数字を言ってほしかった」「死亡例が相次いでいた状況を知らせてほしかった」との意見が寄せられたという。

 寺井院長は「緊急手術や高いリスクの手術が続いた。連続する重症手術や術後管理の対応には少人数では限界があり充実した体制づくりが必要であると考えている」と釈明した。【田ノ上達也】



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54179/Default.aspx
メーカー公取協 医師主導臨床研究の支援と公競規の関係の検討 今年度も継続
公開日時 2016/05/30 03:50

医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(メーカー公取協)は5月27日、通常総会を開き、医師主導臨床研究に対する支援と公競規との関係の検討について「まだ道半ば」として、16年度も引き続き検討することを決めた。

医師主導臨床研究の不祥事では、当該企業による社外調査委員会で過大な労務提供などによる規約違反の可能性が指摘されていた。それを受け15年度、同協議会は、具体的な違反の確認には至っていないものの、メーカー側の関わり方によっては医療用薬の使用を不当に誘引するおそれがあるとして、公競規上の対応が可能か検討してきた。まだ結論が得られていないことから16年度事業計画に検討することを盛り込み「必要に応じて運用基準を見直す」とした。

15年度規約違反 指導なし 注意は1件 講演会後の慰労で上限超える飲食

メーカー公取協は同日の通常総会で、14年度の公競規違反状況を報告し、広域の対応が必要な本部事案、指導はなく(14年度は本部2件、指導3件)、注意は1件(14年度2件)だった。

「注意」とされた違反概要は、2014年7月31日に自社医薬品の講演会開催後、役割者の慰労会において1人当たりの上限2万円を超える3万2450円の飲食を提供したというもので、15年4月21日に当該企業を「注意」した。

新会長は大日本住友の多田氏

メーカー公取協は同日の通常総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新しい会長に大日本住友製薬社長の多田正世氏を選出した。任期は2年。


  1. 2016/05/30(月) 05:39:06|
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