Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月28日 

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1371288.htm
「課題解決型高度医療人材養成プログラム(平成28年4月)」の申請状況
文部科学省 2016.5.28

「課題解決型高度医療人材養成プログラム」において、医療現場等で人材が不足している2領域について、平成28年4月15日~5月23日までの間、医師養成課程を置く各国公私立大学に対し公募を行った結果、合計20件の申請がありました。

1.事業の背景・目的
 平成26年度より実施している本プログラムは、全国の大学・大学病院における人材養成機能を一層強化し、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療を提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医療人材を養成することを目的に事業を実施しておりますが、今般新たに医療現場等で人材が不足している以下の2領域についてテーマを設定し、公募の上で支援を行うこととしました。

2.事業の概要
○選定件数:4件
 テーマ1 放射線災害を含む放射線健康リスクに関する領域(2件)
 テーマ2 慢性の痛みに関する領域(2件)
○補助期間:平成28年度から最大5年間
○補助金基準額:20,000千円(初年度・年間)
○補助事業上限額:40,000千円(初年度・年間)

3.今後のスケジュール
 今後、専門家・有識者により構成された「課題解決型高度医療人材養成推進委員会」で審査を行い、8月頃に選定結果を公表する予定です。

4.「課題解決型高度医療人材養成プログラム(平成28年4月)」の申請一覧
 「課題解決型高度医療人材養成プログラム(平成28年4月)」の申請一覧 (PDF:65KB) PDF
お問合せ先

高等教育局医学教育課
医学教育係
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3306)
(高等教育局医学教育課)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48864.html
茨城のホスピタル坂東の再生支援を決定- 地域経済活性化支援機構
2016年05月27日 22時00分

 官民ファンドの地域経済活性化支援機構は27日、ホスピタル坂東(茨城県坂東市、精神340床、一般60床、医療療養50床)と医療法人清風会の再生支援を決定した。同院では、精神科救急機能や、認知症やアルコール依存症への対応を強化し、入院の拡大を目指す。【大戸豊】

 ホスピタル坂東は2012年5月、看護師の人数水増しなどによる約650万円分の診療報酬の不正請求が発覚。同年保険医療機関の指定を取り消されたが、地域の精神科医療を維持するため、運営法人の清風会と切り離し、院長の個人病院として存続が認められてきた経緯がある。しかし、その後は患者数が減少し、医業収益が大きく低迷していたが、業務改善を進め16年3月期の連結決算では、事業収益37億6400万円、事業利益1億6700万円と黒字に転換する見込みだ。ただ、多額の負債(金額は非公開)を抱えており、自力での再生は困難だった。
 茨城県では、人口当たりの精神科医師数が全国46位と医師不足が目立つほか、ホスピタル坂東と清風会が、精神保健福祉サービスをフルラインで提供し、重度アルコール依存症にも対応できる県内でも数少ない医療機関であることなどから、機構は地域での必要性を認め、今回再生支援を決めた。
 機構では、福祉医療機構と地銀から成る4つの金融機関に対し、債権放棄などの支援を求めることで、有利子負債を圧縮し、法人と病院の財務体質の改善を図る。また、社員や理事についても清風会に派遣し、病院を含めて経営管理体制を強化する。
 清風会は出資持分の放棄により、持分の定めのない医療法人に移行する。創業家出身の社員や理事は退任し、理事長には外部から招聘する医師が就任する予定だ。
 機構では今後、ホスピタル坂東の精神科救急機能のほか、認知症やアルコール依存症における専門医療を強化する。患者の受け入れも県西部に限定せず、県内全域で連携体制を結び、新入院患者の安定確保につなげていく考えだ。

事業再生に向けた仕組み
関係金融機関による債権放棄などの金融支援を受ける。機構は、社員・理事を清風会に派遣し、ホスピタル坂東を含めて一体的に経営改善を支援する
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地域経済活性化支援機構の資料を基に作成



https://www.m3.com/news/iryoishin/428386
シリーズ: m3.com意識調査
臨床研究規制「官僚の責任逃れ」「ルール違反の罰則を強化」
規制の在り方についての自由意見、賛否分かれる

2016年5月28日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 日本の臨床研究の在り方についてお考えをお聞かせください
調査結果はこちら⇒『「医療従事者の7割が「臨床研究の経験あり」』

【規制・ルールは重要】
・日本の臨床研究の信憑性が問題になっているのは、大変ゆゆしき問題と感じています。これまでの不備を出来るだけ是正して、より適切なものになるように願っています。【開業医】

・どうしてもお金が絡むので資金の管理、途中途中のチェック(効果判定も含めて)を行うこと。【勤務医】

・研究登録制を観察研究にも拡げる。【勤務医】

・ルールを守っての臨床現場主導の臨床治験の拡大が、新しい治療開発につながると思います。【勤務医】

・しっかりとしたルールを作り、ルール違反の罰則を強化したらいいのでは。あたりまえだが患者さんの利益のために正々堂々と研究をするべきでしょう。日本の臨床研究の信頼を取り戻すためには、20年以上かかるでしょう。【開業医】

・世界水準で考えれば、ルールとしては妥当と思われる。逆にルールに従っていない研究は、今後主要な国際誌には採択されなくなると思われる。現在の日本における問題は、医師以外のスタッフ(事務、統計学者など)による臨床研究のサポート体制が整っていないことだと思われる。【勤務医】

【研究環境の整備を】
・教授の部下でなく、研究員として、仕事をさせること。【開業医】

・質の良い臨床研究が求められるのは当然ですが、スピードも大事であると考えます。【勤務医】

・臨床的学術的に優先すべき臨床研究を学会主導で、国や製薬会社の支援で行っては?【開業医】

・臨床研究に携わる職種の採用拡大にかかわる費用を臨床研究を行う施設に国が補助を与える必要あり。【勤務医】

・不正をしたら製薬会社に薬剤の承認取り消しと3年間の営業停止ぐらいのことをしないと懲りない。【薬剤師】

・一般病院の熱意のある医師が臨床研究がしやすいようにすべきです。【勤務医】

・海外の臨床研究結果をそのまま、日本人に当てはめても同様の結果がでるかわからないため、日本でも積極的に臨床研究をすべき。【勤務医】

・製薬会社で治験に携わっていたころは、医師にも負担で患者さんにもメリットがあまりないように感じられた。奉仕の精神に頼るだけでは国際的な競争力を持つ企業に成長的ないのではないかと感じた。【薬剤師】

・基礎医学との連携をもっと強化すべき。臨床研修医制度によって大学院へ進む医師が少なくなっている現在、研究そのものの衰退が懸念される。【勤務医】

・確かに第三者によるチェックはある方がいいとは思うが、そのやり方次第では、臨床で使用することができるまでの期間をいたずらに伸ばす結果を招くことも考えられます。よって、迅速な第三者でのチェックが行われることを条件にするならば、現状よりも強化することを考えてもいいのかもしれません。確かに予期せぬ副作用に苦しむ患者さんがいる一方、世の中に治療薬が認可されていないことで苦しんでいる患者さんがいることも忘れてはいけないと思います。【薬剤師】

・FDAのように臨床研究の開始段階におけるプロトコルに関するアドバイスや介入をより実施すべき。監査を強化・新設しても第三者機関の追加による研究開発費が膨らむだけであまりメリットはない。監査はプロトコル通りに実施しているかの点に絞り、費用面でも可能な限り効率化してほしい。【薬剤師】

・CRCなどサポートする職種を増やすことが必要。【勤務医】

【規制の問題】
・おそらく国が出す提案は賢い製薬会社の研究員や実際の取りまとめをしている医師には見透かされ、不正はあまり減らない。逆に巧妙になるだけ、判断できなくなるのではという危険性がある。一方でまっとうな試験をしている人にとっては邪魔でしかない。また、規制が増えれば、製薬会社の負担も増え、それが結果薬価や儲からない薬剤開発の停滞につながる。本当は性善説が成り立てばいいんだけど、それは無理か。どちらにせよ、規制強化は何かしらのデメリットとなって出てくると思われる。【勤務医】

・治験に限って言えば、各科ごとに特徴があり、それを踏まえてすべきであり、どれも同じやり方である限り、無理がある。【勤務医】

・今後の学会では企業治験か、施設のレトロスペクティブ試験しか発表できないことになるでしょう。もう、医師主導の臨床試験からはEBMは出てこないでしょう。というより、臨床試験ができない。【勤務医】

・政府からの規制が多くて、良い研究は芽生えないと感じている。【勤務医】

・まさに狩人、森を見ず。規制を強化すれば、全体のアクティビティーの低下は必至。官僚が当面の責任逃れに考えているとしか言いようがない。長い目で見れば必ずダメになることばかりしている。不正をした人間に対する罰則を強化すべき。不正論文を作って、のうのうと教授を続けている人間のなんと多いことか。【勤務医】

・世界と規制の仕方がまったく異なり、異様なほど枝分かれしていてわけの分からん規則だらけ。こんなもの、使えるわけない。そして、法の網を潜るやつが必ず出てくる。【勤務医】

・倫理審査が厳しすぎて雑用が増えてしまい、本質的な業務以外に無駄な時間を浪費せざるをえなくなっている。日本の臨床研究が更に世界レベルから遠のき、研究者の数が減り、最終的には日本の医療レベルの低下につながる。【勤務医】

・大学との共同研究を始める前に、自施設でも倫理委員会に諮らなければいけない、個人情報保護に関する規制などなど、研究開始までにクリアすべきことが多すぎる。介入研究と観察研究では、違った対応でよいと思うが臨床研究として指針がでているので、それらをクリアするのに時間を取られ過ぎる。【勤務医】

・質の向上にはつながると思うが、国内での研究は進まず、海外での研究にしふとしていくのではないか?優秀な人材が海外へ行ってしまうのもどうかと思う。【薬剤師】

・現状、かなり面倒くさい。そのため、暇な医師しか参加できない。偏った医師による研究になるので、偏った結果が出やすいように思う。【勤務医】

・臨床研究を実施できる施設が限られてしまう。適応外使用が多い小児がん領域には多大なる痛手となる可能性があり影響が懸念される。【勤務医】

【その他】
・ネズミをいじって基礎研究論文を書いて教授になった人たちに、臨床研究主査をさせること自体大間違いですね。【開業医】

・最近、臨床研究での学位取得が安易になってきたように思う。もっとoriginalityのある臨床研究に期待したい。【開業医】

・官・民とも前例主義強く、新規の研究テーマや、発見が育たない。【勤務医】

・何でも第3者委員会をつくれば良いという風潮に危機感を覚えます。【勤務医】

・データシェアリングの世界の潮流との整合性が必要。COIを厳しくしたために、研究費がなくなり、臨床研究が世界から取り残されていることを危惧しています【勤務医】

・怪しい研究論文が多すぎる。【勤務医】

・法案はよいが人材と資金がない研究者は大変なことになるし、旧帝大系の大学だけが生き残ることになり、シーズも育ちにくくなると思われる。【勤務医】

・わが国では医療費が安く提供されるからか、治験に入る必要性が薄いという患者さんの背景がある。したがって、治験に参加する人は金儲け半分、自分の医療費軽減目的が半分の人に偏る傾向あり。治験を進めにくい環境にある。【開業医】

・日本ではごまかしの研究風土ができており、医学博士が他の博士の中でもダントツに多いことをみればわかる。大事な発見がそうそうある訳がない。【勤務医】

・基本的に臨床現場の声が軽視されないことを強く望む。統計的には表面には現れない軽微な不都合な事象が臨床家は最初から気付いていることが多い。自由な意見の言える治験であるべきだ。【勤務医】

【長文でのご意見】
・研究倫理について、その歴史と実際に起こった事件、そこからどのような経緯で倫理委員会の役割が決められ、ヘルシンキ宣言につながっていったのか、ということの教育がほとんどなされてこなかったのが日本の医学(もちろん看護も含みます)教育であり、それゆえに介入研究に関する各種規制や情報公開といったことが単なる面倒な事務手続きとして認識されてしまっているのは悲しいことです。厳しい言い方ですが、これらの規制を面倒なものと認識している医療スタッフは研究をする資格はないとせざるをえません。 しかし、規制をすれば良い、という発想ではいつまでたってもこの精神的な風土は変わることは期待できません。医療行為と研究行為を明確に区別して考える考え方を地道に普及させるため、時間はかかっても医学教育を改革する方向にしなければ、ヨーロッパ文化(米国は若干,経済活動優先な面があるので,欧米とはしません)の考え方で実施される臨床試験には日本はハイリスクで参加させられない、という状況になるはずであり、おそらく臨床の先生のうち一部の方々はすでにこのことを実感されているのではないかと思います。私自身は疫学を専門としており、日本で実施されるすべての介入研究のうち85%程度を全て概要のみですが把握する立場にあるものです。【勤務医】

・個々の臨床研究の質は高くなると思います。しかし、参入が非常に難しくなるために、若手が勉強する機会が減るだけでなく、「非凡な着想が生かされなくなる」「ごく一部の病院でしか実施できなくなる」という弊害があります。プラスマイナスすると弊害の方が遥かに大きい。研究というのは大半がgabageであり、その中から珠玉が生まれてくるものです。そういうprincipleに反する規制強化は、日本の研究力を大幅に低下させるでしょう。つまり見かけの質の向上は「非常に質の低い臨床研究が減るために平均値が上がる」結果に過ぎません。また、「どんなに厳しい条件をつけても違反はなくならない」と思います。昔の緩やかな基準で十分だった、と思います。私の研究マインドも、そんな中で育ったのでした。倫理教育は必要ですが、規則は緩やかでいいと思います。何でも締め付ければいいという風潮は、必ず科学を萎縮させ、未来を閉ざすでしょう。【勤務医】

・アメリカでも過去に似たことがありましたが、その時にアメリカではどういう議論になったか? たしか、有力な意見のひとつは「政府が研究資金を出して臨床研究をさせるべし」であったと思います。研究資金の出所は別に製薬会社で差し支えありませんが、政府が資金を召上げて市販後の臨床研究をさせる訳です。研究責任者が研究のパトロンの顔色を窺う必要がない様にする訳です。今の制度では、すでにSMOなどが研究の遂行やデータ入力などに関わっています。第三者機関など作っても今度は第三者機関がパトロンの顔色を窺うだけで、研究責任者が研究の本来のパトロンたる製薬メーカの影響を受ける図式は変わりません。【勤務医】

・治験なんて製薬会社にとっていいデータを出さないと2度と治験を依頼されないから本当に効いているかどうかがわからない。かつて抗真菌剤の治験で僕の担当した10症例のうち8例を既存の抗真菌剤と比べて優れていると思えないと回答したところ、教授から呼び出され「同程度か優れているに変更してくれ」と頼まれたことがある。父親が開業医で抗真菌剤の治験を頼まれたときも、20症例すべて既存の抗真菌剤より劣っていると回答したところ、治験論文の協力してくれた医療機関から外されて論文が出ていた。まあそんなもんだと思います。【開業医】

・海外で研究グループを主宰しており、現地で共同研究者として臨床研究にも関わっています。日本の臨床の教室では基礎的な研究が多く、臨床研究の経験者が少なすぎるので研究デザイン、患者データのハンドリング、利益相反のチェック、統計解析の専門家などなど、すべてが足りないのが現状だと思います。また、必要なコスト(人件費)をかけずにやる事が美徳のように語られますが、コストをかけないとどこかに無理が生じて、結果として不正が生じる温床となりえます。なので、データ管理ツールやstudy nurseなどのコストをきちんとかけて研究を行うことができない組織では臨床研究はあきらめるというふるいが必要なのではないかと思います。あとは、日本では研究者主導治験と言いつつ実際には迂回財団を通したsponsoredであることも多く、これを徹底的に是正する必要があると思います。【勤務医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/428063
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「医師不足地域の勤務が院長の要件」、日医
「基本方針2016」と「規制改革答申」の見解説明

2016年5月27日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会会長の横倉義武氏は5月26日の定例記者会見で、医師の地域・診療科の偏在解消は、日医と全国医学部長病院長会議の2015年12月の「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」に基づき、対応していく必要性を改めて強調した。同緊急提言は、病院・診療所の管理者要件への「医師不足地域での勤務経験の導入」の導入、地域別・診療科別の現状および将来の医療需給などのデータを把握する必要性などが盛り込まれている(『医師のキャリア形成、大学が生涯にわたり支援』を参照)。

 この日の会見は、経済財政諮問会議が18日にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」など、政府が進める医療制度改革についての見解を説明するのが目的。「基本方針2016(仮称)」では、医師の地域や診療科による偏在解消するため、「規制的な手法」も含めて検討するとなっていた(『医師偏在、「規制的手法」も検討へ』を参照)。しかし、その後の自民党内の20日の検討で、日医が表現に注意するよう申し入れたこともあり、「実効性のある手法」という文言に変更されたという。

 横倉会長は、「今後の医師養成数については、人口が減少する中で、慎重に対応する必要があるという主張を続けていく」と説明。緊急提言では、各大学に医師キャリア支援センターの設置も提言しており、「医師の異動をフォローアップして、医師のキャリアを支援することは、医師の各出身大学の責任ではないかと感じている」(横倉会長)。


 そのほか、政府の掲げる方針には、高齢者のフレイル対策の推進など、日医の考える方向と一致するものがある一方、医療費の地域差の半減、かかりつけ医普及の観点からの診療報酬上の対応や、外来時の定額負担の検討などの点で問題があるとした。

 薬価の毎年改定については、医療機関や製薬企業、医薬品卸にとって、薬価調査の実施や薬価改定時のシステム変更の負担が重くなり、コスト増になることが想定されることから、「結果的に納入価格の高止まりを招く」と指摘。そもそも薬価差益は、「潜在的技術料」であるとし、薬価の毎年改定により、薬価差益が縮小する方向性をけん制するとともに、薬価差益の在り方を精査して議論していくべきとした。

 横倉会長は、規制改革会議が5月19日にまとめた、「規制改革に関する第4次答申」についての見解も述べた。同答申では、看護師の確認などを条件に、医師が死後24時間経過後も、死亡診断書を交付できるようにすることなどがを提言している(『死後24時間後、「看護師の確認で死亡診断書を」規制改革委』を参照)。この点については、離島の患者、あるいは施設入所の場合などに限るべきとの考えを示し、「最終的に医師が死亡確認をする点では変わりはない」と安易な規制緩和に釘を刺した。

 「基本方針2016(仮称)」や「規制改革に関する第4次答申」などは、来週には閣議決定される見通し。横倉会長は、「財政抑制による給付範囲の縮小が、国民皆保険を形骸化させる一番の要因」と述べ、「国民皆保険を堅持し、過不足ない医療が提供できるよう引き続き、提言していく」との方針を改めて表面した。

 さらに横倉会長は会見で、7月に予定されている参議院議員選挙にも言及。前回の2013年の参院選では、日本医師連盟推薦の現職議員がいない状況下で、日医副会長だった羽生田俊氏が当選したと説明。今回の選挙では、日医連は自見はなこ氏を推薦しており、「前回を上回る得票を目指す」と横倉会長は意気込みを見せた。

地域別の診療報酬の「特例」を問題視
 「基本方針2016」や「規制改革に関する第4次答申」は、例年であれば6月末の取りまとめだが、今年はG7 サミットの開催や、参院選があることから、約1カ月前倒しになっている。

 横倉会長は、まず最近の医療費が、民主党政権時代、自民党の福田、麻生政権時代の医療費推計よりも下回っている現状を指摘。その要因として、病床数の減少や平均在院日数の短縮、病床利用率の低下、入院単価や外来単価の抑制などが考えられるとし、日医総研でその精査を進めているという。

 政府が進める医療制度改革には、高齢者のフレイル対策の推進や現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平化など、「日医の考える方向性とほぼ同じ項目がある」とした。

 一方で、横倉会長は、「国民の安全な医療に資する政策か、公的医療保険制度による皆保険を堅持できるか、二つの政策判断準に照らし合わせると、受け入れ困難な提案がある」と述べた。特に、全国一律に過不足ない公平な医療を提供する観点、応能負担と患者負担の増加などの観点に照らし合わせると問題があるとした。

 前者の観点から問題となるとしたのが、地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療提供に関する目標を設定する医療費適正化の策定だ。都道府県の地域差の半減を目指すとされている。高齢者医療確保法の第14条に、診療報酬の特例として、医療費適正化の推進のため、「適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められる範囲内において、他の都道府県の区域内における診療報酬と異なる定めをすることができる」とされている点を問題視した。

 患者負担の増加などの観点から問題があるとしたのは、かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や、外来時の定額負担の検討など。

「レセプト審査はピアレビュー」
 「規制改革に関する第4次答申」では、健康・医療分野については、4分野の具体的項目が上がっている。そのうち、(1)在宅での看取りにおける規制の見直し、(2)診療報酬の審査の効率化と統一性の確保、(3)一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準等の見直し――の3点について、横倉会長は日医の見解を説明。

 (1)については、地域における看取りを円滑に進めるために、「在宅医療に取り組む医師間の連携は必要」などと前置きした上で、日医としても、最後の診察後24時間を経過しても死亡診断書を交付できるよう要望していたものの、「あくまで離島や遠隔地で、医師がいない限られた条件のもとに限るべき」とし、前提条件として、十分な教育を受けた看護師による死亡確認が必要だとした。「在宅での看取りを安心してできる環境を整えることは重要だが、死因の正確な究明も疎かにはできない」と横倉会長は述べ、現場に混乱を来さないような配慮が必要だとした。

 (2)については、レセプト審査の効率化は必要としたものの、「審査はあくまでピアレビュー」と指摘。審査は、保険者と医療者の信頼関係の上に成り立っているものであるとし、「単に適応がないからと、コンピュータで審査したりすると、医療機関と審査支払側の信頼性が欠如すると心配している。効率化も必要だが、現状の質の高い審査が阻害されることがないようにすることが必要」と横倉会長は述べ、今後の具体的検討の場で主張していくという。

 (3)については、健康食品による健康被害も報告されていることから、健康食品も含め、広告の在り方を再考することが求められるとした。



https://www.m3.com/news/general/428258
妊婦死亡7千万円賠償命令 医師の過失認定、東京高裁
2016年5月27日 (金) 共同通信社

 2008年に静岡厚生病院(静岡市)で帝王切開手術を受け死亡した妊婦=当時(24)=の遺族が、病院を運営する「JA静岡厚生連」(同)と医師らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、請求を退けた一審静岡地裁判決を変更し、約7490万円の支払いを命じた。

 富田善範(とみた・よしのり)裁判長は医師の過失を認めた上で「妊婦の死亡との因果関係があった」と判断した。

 JA静岡厚生連の担当者は取材に「判決を確認しておらず、コメントできない」としている。

 控訴審判決によると、妊婦は08年4月、陣痛を訴え来院。医師の診察で、胎盤が子宮壁から剥がれ、胎児は死亡していると分かった。帝王切開手術をしたが、妊婦は大量に出血し死亡した。

 判決は「医師らは正確な出血量を把握しておらず、実際に輸血した量は極端に少なかった」と認定。その上で「妊婦は死亡率が高いと当時考えられていた羊水塞栓(そくせん)症を発症していた可能性があるが、適切に治療すれば救命できた」と判断した。

 原告の夫は「傷が癒えることはないが、明るく優しかった妻のため前向きに生きていきたい」とのコメントを出した。

 14年12月の一審静岡地裁判決は、医師らの過失を認めたが「死亡当時の医療水準に照らした治療では、救命できたとまでいえない」としていた。

原告側「極めて意義深い」 控訴審判決を高評価

 「極めて意義深い判決だ」。帝王切開手術を受けた妊婦の死亡を巡り、医師の過失と死亡との因果関係を認めた26日の東京高裁判決。原告代理人の青山雅幸(あおやま・まさゆき)弁護士は同日、静岡市内で記者会見し判決を高く評価した。

 一、二審ともに焦点となったのは、妊婦が発症した疑いのある「羊水塞栓(そくせん)症」に対する治療の可能性だった。羊水が血液中へ流入する病気で、従来は母体死亡率が高いとされたが、控訴審判決はこれまでの医療訴訟と異なり「適切に治療すれば救命できた」とした。

 青山弁護士は「羊水塞栓症が関係する訴訟では、病院側に過失があっても患者側の訴えは退けられてきた」と説明する。発症すれば呼吸困難や意識低下に陥ることもあり「過失の有無にかかわらず、救命は難しい」と考えられてきたからだ。

 過去には根拠を明示せずに死亡率を8割としていた文献もあったが、控訴審判決は「根拠がはっきりした全国調査の結果では、手術当時でも死亡率は20~30%にとどまる」と認定。その上で、今回の妊婦は、中でも治癒しやすいケースだった可能性があるとした。

 青山弁護士は「最新の知見を基に、正確な死亡率を引用した新しい判決だ」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48861.html
新専門医制度、“永井私案”は「時期尚早」- 来年春の試行運用に危惧、日病協
2016年05月27日 20時00分 キャリアブレイン

 13団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)が27日に開いた代表者会議で、来年春に始まる予定の新専門医制度で都道府県ごとに養成する研修医の数に上限を設けるなどとする、いわゆる「永井私案」について、「時期尚早だ。まだ議論する段階に至っていない」として、来年4月に学会主導で試行運用されることを危惧する声が上がった。【敦賀陽平】

 会議終了後に記者会見した神野正博議長(日本社会医療法人協議会副会長)は、「永井私案を含め、来年の4月に向かっている現在の機構(日本専門医機構)の在り方はおかしい」との懸念を表明。その上で、「専門医の在り方そのものをもう少し議論しないと、来年4月から走りながら進めると“転倒する”という意見でほぼ一致した」と述べた。

 この日の代表者会議では、医師の「プロフェッショナル・オートノミー」(職業的自律)に関しても議論となり、「今まで学会や医師会、病院団体がプロフェッショナル・オートノミーを発揮していなかったのではないかという結論になった」(神野議長)という。

 神野議長は「プロフェッショナル・オートノミーと言うからには、われわれがきちんと医師の偏在、専門医の偏在や在り方について、もう少し議論を深めるべきではないかという意見があった」とした。

■「総合診療の枠を取った上で議論を」
 永井私案では、研修プログラムの調整を都道府県単位の協議会が行うことを提案しているが、原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は「協議会は全然機能していないし、つくっていない都道府県も結構ある」と指摘し、「形だけで実態がないということで、時期尚早ということだ」と述べた。

 また神野議長は、「(基本領域の一つの)総合診療の枠を取った上で、他科の専門医の枠をどうするかという議論をしなければならないと思う。在るべき論がないままに、単に枠(都道府県別の上限)とおっしゃっても、なかなか納得できるものではない」と語った。

■適応拡大による薬剤費の膨張に懸念も
 代表者会議ではまた、抗がん剤「オプジーボ」の適応拡大に伴う薬剤費の急激な増大を懸念する意見が相次いだ。神野議長は「早急に組織横断的に、全体を見渡せるような薬価改定にしなければならない。総枠が決まった医療費の中で、薬剤費がこれ以上膨張することを懸念する声があった」とした。

 中央社会保険医療協議会では、薬の適応が拡大された段階で、2年に1度の改定を待たずに薬価を決め直すことができるよう求める意見が出ており、日病協の各団体からも、こうしたルールづくりを進めるべきだとする声が上がったという。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160527-079259.php
「周産期医療」集約へ 郡山・太田西ノ内、須賀川・福島病院
2016年05月27日 08時32分  福島民友新聞

 太田西ノ内病院(郡山市)と国立病院機構福島病院(須賀川市)で行っている周産期医療について、2017(平成29)年4月を目安に太田西ノ内病院に同医療機能を集約することが26日、分かった。同日、福島市で開かれた県周産期医療協議会で県が説明した。

 県によると、現在、両病院は福島医大から医師の派遣を受けて周産期医療を行っている。同医大から派遣できる医師が減少し、機能を集約することになった。

 国立病院機構福島病院で対応していた周産期医療は、新たに「周産期医療協力施設」として認定する方向で調整している公立岩瀬病院(須賀川市)などでカバーしていくという



https://www.m3.com/news/iryoishin/428241
シリーズ: 社会保障審議会
調剤医療費8.2%の大幅増、C型肝炎新薬が影響
2015年4~11月、過去3年比で高めの伸び

2016年5月27日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)の5月26日の会議で、最近の医療費の動向が説明された。2015年度の4月から11月は対前年度比3.1%増で、2%程度の増加で推移していた2012年度から2014年度までの3年間と比較して高めとなっており、特に調剤医療費は8.2%、中でも薬剤料の伸びが大きい。

 その一番の要因は、C型肝炎治療薬のソバルディ(一般名ソホスブビル)と、ハーボニー配合錠(同レジパスビル/ソホスブビル)の登場だ。それぞれ薬価収載は5月と9月だった。

 厚労省は、1カ月当たりの概算医療費は約3.4兆~3.5兆円、ソバルディやハーボニー配合錠を含む「抗ウイルス薬」の2015年11月の対前年度同期差は348億円のため、「抗ウイルス薬」の薬剤料で、医療費総額を約1%押し上げていると推計。調剤医療費の薬剤料は、院外処方分のみのため、院内処方分を含めると、「抗ウイルス薬」の薬剤料は増えるが、一方で、インターフェロンなどの他のC型肝炎治療薬の減少も想定されるため、「約1%」はあくまで目安だが、画期的新薬の登場が医療費に少なからず影響しているのは確かだ。

 保険者の立場からは、「11月くらいから各国保財政が厳しくなっている。2016年度前半は補正予算を組まなければならなくなっている」(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長、佐賀県多久市長の横尾俊彦氏)など、医療保険財政への影響を懸念する意見が出た一方、日本医師会副会長の松原謙二氏は、ソバルディなどでC型肝炎が根治すれば、肝硬変などの減少につながるため、長期的なスパンで見れば医療費に与える影響はプラスになると発言した。

 26日の医療保険部会ではこのほか、高齢者医療の現状、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の取りまとめも説明された。委員からは、高齢者と小児ともに、コスト意識を持ってもらうためにも一定の患者負担を求めるべきとの意見が多かった。特に小児医療費については、医療費助成を行う地方自治体が増える中、結果的に患者負担の在り方が地域により異なる現状を問題視する指摘もあった。いったんは窓口で払い、後に償還するなど、負担能力が低い患者への配慮もしつつ、今後、医療保険部会で患者負担の在り方を検討する。

 高齢者医療については、現役世代の肥満対策に重点を置いた生活習慣病対策から、フレイル(虚弱)に着目した対策に徐々に移行している現状も説明された。低栄養防止、あるいは重症化予防が重視され、2016年度の厚労省予算における後期高齢者医療制度の保健事業でも、これらの視点から予算化されている。高齢者の保健事業については、今後、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の下に、「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」を新設して議論する。

薬剤料の増加はいつまで続く?
 2015年4月から11月の調剤医療費は、対前年度比8.2%増。同時期の入院1.6%増、入院外2.5%増、歯科1.2%増と比べて高い。

 薬剤料の多くを占める、処方せん1枚当たりの内服薬薬剤料を薬効分類別に見ると、抗ウイルス薬(4~11月の対前年度同期差1305億円)、その他の腫瘍薬(同283億円)、糖尿病薬(同206億円)。抗ウイルス薬の対前年度同期差は、2013年度は年63億円、2014年度は年400億円で、2015年度は大幅増となっている。

 横尾氏は、新薬の登場で希望が持てる治療が可能になっていることを認めつつ、「後期高齢者医療と国保の財政を見ると、11月くらいから厳しくなっている」と述べ、2016年度前半は補正予算を組まざるを得ない保険者も出ているとした。「(新薬の効果は)口コミで広がるので、(薬剤料の増加は)もうしばらく続くのかと見ている。何とか財政をねん出してやっていかなければいけない」(横尾氏)。

 これに対し、松原氏は、C型肝炎治療に使用されるインターフェロンなどの薬剤料が下がるほか、肝硬変になる患者が将来減少することなどから、長期的に見れば、保険財政に対しプラスになると見通した。

 健康保健組合連合会副会長の白川修二氏は、「画期的な薬であることは知っている」「長期的には(医療保険財政の)引き下げに働くことは分かる」と述べつつも、「一時的には財政の圧迫要因になる。これが1、2年で終わるのか、5年、10年続くのか」と問いかけ、抗がん剤のオプチーボ(一般名ニボルブマブ)など、最近登場した高額薬剤も併せ、年間の使用患者数、今後の薬剤料の推移について推計を出すよう、厚労省に求めた。

 法政大学経済学部教授の菅原琢磨氏からは、ソソバルディが2016年度薬価改定で特例拡大再算定の対象になったことを踏まえ、薬価収載時に製薬企業が提出する売上予測は、「もう少し透明性を持って推計することが必要」と、ルール作りを求める意見も出た。

高齢者の窓口負担、高額療養費見直しを
 高齢者医療の現状について、横尾氏は佐賀県の取り組みについて発言。全首長が集まる会議では、データヘルス事業が進みつつあり、医療費抑制で成果を出す市町村に取り組み例を聞くなど、「具体的なデータを踏まえた具体的な対策ができるようになっている」と説明。また鍼灸などの療養費について、不正を防止し、適正化すべきとの意見も出ていることを紹介。

 白川氏は、後期高齢者の医療費の約40%が現役世代の支援であることから、「将来成り立たなくなる懸念がある」と指摘。(1)後期高齢者の患者負担、(2)窓口負担や高額療養費の負担区分に用いる現役並み所得者の定義――のほか、(3)70~74歳の外来での高額療養費の特例措置、についての検討を求めた。「高齢者の負担問題にさわると、政治がプレッシャーをかけてくるが、論理的に議論を重ね、結論を出すことが必要」(白川氏)。

 全国健康保険協会理事長の小林剛氏も同様に、制度の持続可能性の観点から、高額療養費の限度額などについて見直しが必要だとした。

 日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、フレイルについて発言。「フレイルは年齢とともに徐々に進行するという概念があるかもしれないが、入院した後に急速にフレイルになる」と指摘、急性期入院の際に介入し、予防や治療に取り組んでいく重要性を強調した。

小児医療費の無料化でコスト意識欠如
 小児医療費については、患者負担の無料化を疑問視する声が相次いだ。

 東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦氏は、「医療にはコストがかかることを認識してもらうことを前提に、制度が成り立っている。(1973年の)老人医療費の無料化を例に見ると、コスト意識がないとどうなるかは、歴史的事実として皆が知っている」と指摘、小児の医療費助成を一般に広げるのは、政策として適正なのか、疑問が残るとした。仮に窓口負担を軽減するのであれば、収入や資産を踏まえニーズがある人を対象に行い、その場合でも、1回は窓口で支払ってもらった上で、償還するなど、コスト意識を持ってもらう仕組みが必要だとした。

 白川氏も、小児の医療費助成について「地方自治体の財政力や政治的な配慮から、各市町村の扱いがばらばら」と指摘し、助成するのであれば法改正して一律に行うべきとした。他の委員からも、医療にはコストがかかるという意識を持ってもらい、“コンビニ受診”を抑制するためにも、小児の医療費助成、患者負担の見直しを求める意見が続いた。

医療費、新生物は高い伸び、循環器系低く
 そのほか、26日の会議で厚労省は「医療費の伸びの構造」についての資料も提示。

 2003年度からの10年間の推移を見ると、入院、入院外ともに増加している。受診延べ日数は減少しているが、1日当たりの医療費の増加が、総医療費の増加につながっている。

 医療費の伸びに占める人口構造の変化を見ると、入院の伸びの多くは、人口の高齢化によって説明できるのに対し、入院外については、それ以外の要因も大きい。厚労省はその理由として、入院期間の短縮に伴う外来移行や在宅医療の進展、日帰り手術の増加などが挙げられるとした。

 疾患別の入院医療費について、人口構成の変化によるものを除くと、新生物、神経系の疾患、筋骨格系および結合組織の疾患などの伸びが大きい。一方で、循環器系疾患は伸びが低くなっており、脳血管疾患の減少などが要因であると厚労省は説明。



http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160527-OYTNT50142.html
楢葉の消防署に救急医 来月から県立医大
2016年05月28日 読売新聞 福島

 県立医大は6月1日から、楢葉町の富岡消防署楢葉分署に救急医療に当たる専門の医師1人を配置する。東京電力福島第一原発事故後も拠点病院の休止が続く双葉郡の救急医療体制を強化し、避難指示区域で発生した急患にも迅速に対応する。


 医師は平日午前10時~午後4時の間、同分署で待機し、必要に応じて救急車で現場に向かって病人やけが人の初期治療に当たる。県立医大が今年4月に開設した「ふたば救急総合医療支援センター」の3医師を交代で派遣する予定で、救急救命士や看護師の派遣も検討する。

 同郡に四つある拠点病院は今も休止中で、入院が必要な急患は遠方のいわき市や南相馬市などに運ぶ必要がある。だが、大熊町の帰還困難区域を通る常磐自動車道で今月、乗用車と大型バスが正面衝突して母娘が死亡する事故が起きるなど、地元の首長から体制強化を求める声が上がっていた。


  1. 2016/05/28(土) 06:26:32|
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