Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月26日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/247720
被災地医療 長期的視野で再建支援を
2016年05月26日 10時38分  西日本新聞

 震度7の地震に2度も襲われた熊本県益城町では、地元医師会に所属する17の医療施設全てが何らかの被害を受けた。外壁の崩落やひび割れといった被害は県内約450の医療施設に広がっている。

 南阿蘇村では唯一の救急指定病院である阿蘇立野病院が被災して診療中止が続く。地域医療への影響は長引くことが懸念される。

 益城町や熊本市などで避難生活を送る被災者は9千人近くに上る。感染症や熱中症、エコノミークラス症候群などを警戒しながら健康管理に気を配る必要がある。

 現地の医療関係者は懸命の努力で災害医療の最前線に立ち続けている。改めて敬意を表したい。

 それでも、各地に点在する避難所から車やテントで寝起きしている人たちのケアや疾患予防まで全てを担うことは不可能だ。

 災害直後の緊急支援である災害派遣医療チーム(DMAT)を引き継いで、全国の日本医師会災害医療チーム(JMAT)が続々と現地入りしている。

 仮設住宅への入居が始まった後も、孤独死を防ぐための心のケアや見守りを
含む巡回診療が欠かせない。日本医師会には当面のJMATの派遣継続とともに、長期的視野に立って被災地の医療を支える取り組みを期待したい。

 熊本市民病院で一部診療が再開されたが、高度医療が必要な母子を受け入れる総合周産期母子医療センターが機能不全に陥っている。年間600人超の母子を受け入れる九州有数の施設だ。各県の関係施設で協力態勢を整え、九州の周産期医療を守る必要がある。

 医療施設に対する災害復旧費の国庫補助は公的医療施設などに限られる。だが、「かかりつけ医」の小さな医院や診療所も大切な地域の医療インフラだ。熊本県は国に全施設への補助適用と補助率かさ上げを要望している。国はぜひ前向きに検討してほしい。

 被災者が生活再建に向けて一歩を踏み出すには、言うまでもなく心身の健康が前提となる。その支えとなる地域医療の再建と充実に全力を挙げて取り組みたい。

=2016/05/26付 西日本新聞朝刊=



https://www.m3.com/news/general/427935
審査未経験、自治体困惑 関連死疑い例、県外でも
2016年5月26日 (木) 共同通信社

 熊本地震の関連死が疑われるケースは熊本県外でも起きており、関連死の認定申請は各地で起きる可能性がある。ただ、認定審査の経験がない自治体も多く「手探り状態だ」と困惑する声も。東日本大震災では関連死と認められず、訴訟に発展するケースが相次いだ。訴訟に関わる弁護士は「被災者に寄り添って丁寧に結果を説明してほしい」と訴えている。

 4月16日未明、震度5強を観測した佐賀市で女性(47)が亡くなった。市などによると、一緒に寝ていた子ども4人を守ろうと、倒れそうな高さ約1・5メートルのたんすを押さえていて心肺停止になったとみられる。死因は特定できず、佐賀県警は地震との因果関係を不明としたが、女性に持病はなかった。

 夫(50)は「風邪もひかず、とにかく元気だった。地震さえなければ死ななかったはず」と悔しがる。遺族は関連死認定の申請を検討しており、佐賀市の担当者は「県内では前例がなく、手探り状態だが、申請があれば誠実に審査したい」と話す。

 関連死は統一的な基準がなく、内閣府は「あくまで市町村が判断すること」と説明する。ただ、熊本県による審査を求める阿蘇市の担当者は「広域で亡くなっており、ばらばらに決めるより県による基準があった方がいい」と指摘する。

 復興庁によると、東日本大震災では昨年9月末時点で岩手県455人、宮城県918人、福島県1979人などが関連死と認定された。

 自治体の審査会は新潟県中越地震の事例などを参考に判断したが、それでも審査結果を不服とする訴訟が続出。自治体が敗訴するケースの一方、被災による環境変化が最有力の原因とは認められず、遺族側の請求が退けられた例もあった。

 通院や介護サービスの状況、避難所の環境を把握しているのは被災者に身近な市町村だ。仙台弁護士会の相沢央敏(あいざわ・ひろとし)弁護士は「被災者は一人一人、状況が違う。自治体は画一的に判断するのではなく、既往症の悪化など細かく考慮してほしい」と強調した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HD3_W6A520C1CC0000/
震災関連死、熊本5市町村「県が審査を」 専門家不足で
2016/5/26 12:58 日本経済新聞

 熊本地震による「震災関連死」の認定を巡り、南阿蘇村など熊本県内5市町村が県による審査を要望していることが26日までに分かった。市町村単位の審査では認定にばらつきが出る恐れがあり、医師や弁護士ら専門家も不足しているというのが理由だ。

 東日本大震災の関連死認定率は、市町村単位の審査会に比べ、県の審査会の方が低い傾向にあった。日弁連などからは「実情を把握できるのは市町村。誤った審査は(訴訟などで)長時間、遺族を苦しめる」と異論も出ている。

 災害弔慰金支給法などは、災害で死亡した遺族に500万~250万円を支給すると規定。避難中などの関連死も対象だ。関連死に該当するかどうか全国統一の基準はなく、原則として市町村の審査会を経て認定。県に審査の委託もできる。

 熊本地震で県はこれまで9市町村の男女20人を「関連死の疑い」と公表。避難先での心肺停止のほか、「車中泊」後に肺梗塞と診断された例もあった。ただ9市町村とも関連死の判断基準はなく、疑い例としたのは「避難所で亡くなった」(阿蘇市)、「主治医の判断」(嘉島町)とする。

 正式な認定作業はこれからで、共同通信が9市町村に聞いた結果、宇土市、阿蘇市、高森町、御船町、南阿蘇村が県による審査を希望した。

 熊本市は「素早く判断できる」、益城町は「より遺族に近いところで審査するのが誠意」として、独自に審査会を開く方針。県は「審査を受託するか決めていない」としている。


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 


http://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/20160526_759295.html
ANA、医師登録制度「ANA Doctor on board」を9月運用開始
国際線機内で傷病者発生時に協力依頼

(2016/5/26 16:59)トラベルWatch

 ANA(全日本空輸)は5月26日、医師登録制度「ANA Doctor on board」を開始すると発表した。機内で傷病者が発生した際、アナウンスで医療関係者の呼び出しをする「ドクターコール」なしに登録した医師に協力依頼ができる制度。7月から募集を開始、9月から国際線で運用開始する。

 医師の登録はANA マイレージクラブ会員が対象。医師免許と顔写真付きの身分証明書を申込書とともに事務局に送付、所定の審査や確認をして登録となる。登録した医師が搭乗していた場合でも、医師本人の体調等の問題もあるため協力は任意。機内で実施した医療行為に起因して医療行為を受けた人に対する損害賠償責任が発生した場合は、故意または重過失の場合を除き、ANAが主体となって対応するという。

 なお、ANAでは、医療対応に協力してもらう医師や傷病を持つ乗客が事前に確認できるよう、機内搭載の医療物品等をWebサイトで公開している。医師が使うドクターズキットのほか、AEDや市販医薬品を揃えたメディカルキットや心肺蘇生用のレサシテーションキットなど搭載機器の情報が記載されている。

(編集部:正田拓也)



http://www.ana.co.jp/group/pr/201605/20160526.html
医師登録制度「ANA Doctor on board」を開始します
~安心してご利用頂けるよう医療サポート体制を強化します~

ANA NEWS 第16-023号  2016年5月26日

 ANAは2016年6月より、昨今の高齢社会や訪日需要をふまえ、より安心してご利用いただけるよう、医師登録制度「ANA Doctor on board」を開始し、国際線を中心に医療サポート体制を強化致します。

 ANAはこれまでも機内で医療対応が必要となった場合の対応策として、医療物品の搭載や国際線において「MedLink(※)」と提携し、24時間地上と連携しサポートできる体制を提供してまいりました。「ANA Doctor on board」の実施により、機内にて傷病者などが発生した際、客室乗務員が「ドクターコール」(アナウンスによる医療関係者の呼び出し)をせず、登録いただいた医師に協力依頼ができ、迅速な救急医療処置につながります。7月より募集を開始し、9月より国際線にて運用開始する予定です。

 機内搭載の医療物品についてもこれまでより詳細に開示し、傷病をお持ちのお客様、医療対応に協力頂く医師の方々にも事前に確認いただけるように致します。

 また、「ANA Communication Board」を活用することで、音声を含む各国の言語(定例用語)にて、医療行為発生時の初期対応に活用が可能となります。(ANA NEWS第16-022号 「ANAコミュニケーション支援ボード)の導入)

 ANAはこれからもより安心してご利用いただけるよう各種サービスを拡充してまいります。

以上

※MedLink:航空の乗務員と乗客に医療サービスを提供しているMedAir社と契約し、24時間365日、緊急時の電話による医療ケアやセキュリティ専門家によるアドバイスを世界中どこにいても受ける事ができます。

【ANA Doctor on boardについて】
※ANAマイレージクラブ会員を対象に、医師免許と顔写真付きの身分証明書を申込書とともに事務局に送付頂き、所定の審査・確認を実施の上、登録となります。
※登録された医師ご本人の体調等の都合もあるため、協力は任意と致します。登録された医師がいない場合には、これまで通りドクターコールを実施致します。
※機内で実施頂いた医療行為に起因して、医療行為を受けられたお客様に対する損害賠償責任が発生した場合、故意または重過失の場合を除き、弊社が主体となって対応させて頂きます。
http://www.ana.co.jp/group/pr/pdf/20160526.pdf



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54174/Default.aspx
社保審医療保険部会 調剤医療費の伸びを問題視 C肝薬など薬剤料の伸びが影響
2016/05/27 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は5月26日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)に2015年4~11月の医療費全体の動向として、調剤医療費が対前年度比8.2%の伸びを示しているとのデータを提示した。特に、2015年9月以降の伸びが大きく、11月には対前年比12.1%の伸びを示した。この要因として、1種類1日当たり薬剤料の影響が大きいことに加え、抗ウイルス剤など薬剤料の伸びが大きいことの影響が示された。抗ウイルス剤としては、高額薬剤であるC型肝炎治療薬・ソバルディ錠が5月に、ハーボニー配合錠が9月に発売されており、この影響を指摘する声があがった。特に驚異的な立ち上がりをみせたハーボニー配合錠は、発売後3か月間でブロックバスターとなったが、調剤医療費の伸びを増大し、結果として概算医療費全体を約1%押し上げたことが示唆される格好となった。


◎調剤医療費11月の伸びは対前年度比12.1%に

2015年4~11月の医療費全体の伸び率は、伸び率が3.1%で、2014~15年度の2%程度に比べ、高い伸びとなった。入院医療費の伸びは1.6%だったのに対し、入院外医療費は2.5%、調剤医療費は8.2%の伸びを示した。調剤医療費の月別の伸び率は、10月に9.7%、11月には12.1%となった。

内服薬薬剤料を分析した結果によると、2015年度は、投薬日数の影響以上に、1種類の薬剤料の影響が大きい。薬効分類別にみると、抗ウイルス剤、その他の腫瘍薬、糖尿病用剤が大きな伸びを示した。特に、抗ウイルス剤は、対前年度同期比で1305億円の伸びを示しており、内服薬全体の伸び(2859億円)の半数以上を占めた。抗ウイルス剤の伸びは特にハーボニー配合錠発売後の10月、11月に大きく、10月には291億円、11月は348億円の伸びを示している。


◎健保連・白川副会長 C肝薬影響の期間を問題視 患者数から推計求める


この日の議論は、C型肝炎治療薬・ソバルディ錠、ハーボニー配合錠の医療保険財政への影響に焦点が集まった。日本医師会の松原謙二副会長は、C型肝炎がペグインターフェロン(PEG-IFN)を柱として行われてきたことを説明し、これにかかる医療費を削減できることや、肝硬変、肝がんへの進展を抑制できることから「長期的にみれば財政的には必ずプラスになる」と強調した。

これに対し、健康保険組合連合会の白川修二副会長は、ソバルディ錠、ハーボニー配合錠について、「C型肝炎が根治する画期的な薬だ。長期的には医療費もマイナスになる」との認識を示した上で、「この影響がどれくらい続くのかが問題だ。一時的には保険財政の圧迫要因になるのは間違いない」と述べた。医療保険制度の持続可能性の観点から、厚労省側に、患者数などからC型肝炎治療薬が医療費に影響を与える期間がどの程度続くのか推計を提示することを求めた。

全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏(多久市長)も、「新たな治療薬で患者や家族には希望をもてるが、(各自治体の国民健康保険など)11月頃から財政的には厳しさを増している」と指摘し、薬価の引き下げなどの施策は「早く判断してほしいただきたいというのが本音のところだ」と述べた。
そのほか、医療費適正化の必要性を指摘する声もあがった。日本労働組合総連合会の新谷信行事務局長は、患者負担の議論や薬価の見直しなどの議論の必要性を指摘した上で、「医療提供体制の地域差との関係での分析、多剤投与の是正、残薬の削減、後発医薬品の使用促進、生活習慣病の処方の是正など複数の観点からお願いしたい」と医療費適正化の観点からの議論を求めた。日本薬剤師会の森昌平副会長は、「薬物治療自体が高度化している」と指摘した上で、残薬対策などに対して「薬剤師の職能をいかして、医師をはじめ、多職種と連携して取り組む」必要性を強調した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48680.html
Choosing Wiselyは医療肯定- 持続可能な医療のために(1)
徳田安春・地域医療機能推進機構(JCHO)本部総合診療顧問
2016年05月26日 20時00分 キャリアブレイン

 「米国発の『Choosing Wisely』(賢く選択しよう)キャンペーンは、これまで当たり前にやってきた検査や治療を見直すものだが、決して医療の否定ではない。むしろ価値の高い医療を肯定するものだ」―。このように徳田氏は話す。

 Choosing Wiselyとは、内科専門医を認定する米国内科認証機構財団が2012年、臨床系の専門学会に、過去の研究結果に基づいて価値が低く過剰だと考えられる検査や治療を5項目ずつリストアップするように呼び掛けたキャンペーン。これには全米の70学会が応じて、合計400項目の過剰医療が提言された。キャンペーンは、カナダ、ドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなど17カ国に広がり、世界的なムーブメントになっている。

 徳田氏は、塩崎恭久厚生労働相の指示により昨年6月、20年後の医療のあるべき姿を示した「保健医療2035」の提言書を取りまとめたメンバーの一人だ。徳田氏は議論の過程で、Choosing Wiselyの重要性を訴え、提言書には、「検査や治療の選択において必要性を的確に吟味し、無駄を控えるように推奨するなどの専門医学会等による自律的な取り組みを進める」ことが盛り込まれた。

 徳田氏にインタビューした。

 若手医師と接する機会が少なくないのですが、皆、危機感を持っています。国家財政の厳しい状況を憂い、超高齢化社会に向けて、医療が崩壊するのではないかと心配しています。団塊世代が後期高齢者になる2025年、さらにその先の医療を担う若手医師には、日本の医療が果たして持続可能かどうかは深刻な問題です。

 私がChoosing Wiselyの考えを若手医師たちに説明すると、賛同してくれます。このキャンペーンは、日本に入って来る時に、一部で間違った伝えられ方がされたために、「医療否定」と受け取られているようです。しかし、まったくの誤解です。Choosing WiselyはEBM(エビデンス・ベースト・メディスン)の話であり、患者中心の医療の肯定であり、価値の高い医療を評価して推進しようというものです。

 13年末から、私が世話人を務める総合診療指導医の勉強会「ジェネラリスト教育コンソーシアム」が、日本版の過剰診療リストを作成し、Choosing Wiselyキャンペーンの普及に取り組んでいます。私たちは、米国やカナダの小児科、産婦人科、心臓病学会などの主要学会がまとめた提言を検証し、日本の現状に合ったリスト(=表=)をまとめました。
06261_20160527062031ea4.jpg

 「医学的適応のない尿路カテーテル留置は勧めない」というのは、尿路カテーテルは手術の際や集中治療室入院時などに尿道口に装着しますが、現場の人手が足りず、患者のトイレへの付き添いができなかったり、オムツ交換の手間を省いたりするためといった医療提供側の都合で装着されるケースもあります。尿路カテーテルの装着は、カテ関連尿路感染症などの院内感染の原因にもなり、体力が落ちている患者が死亡することもありますので、慎重に対応すべきなのです。

 価値の高い医療かどうかは主に、▽エビデンスに裏付けられているか▽すでに実施された検査や手術などの治療の繰り返しはないか▽害はないか▽本当に必要か-の4つがポイントになります。過剰医療は、人間ドックやがん検診といった予防医療に限らず、一般診療にも存在します。

 日本を含めた17カ国の専門家による国際会議で採択された10の提言(=表=)にある「風邪に抗菌薬治療はやめよう」は、ウイルス性の風邪には抗菌薬は無意味で、抗菌薬をむやみに処方すれば、耐性菌の発生につながりかねません。風邪に抗菌薬は効きませんし、副作用のリスクがあることも知っていただきたいのです。
05262_20160527062032b18.jpg

■ローマで開催の年次総会で、各国が好事例などを共有

 私は、5月11日から13日にかけて、イタリアのローマで開催されたChoosing Wiselyの年次総会に、小泉俊三医師(一般財団法人東光会七条診療所所長)と松本謙太郎医師(国立病院機構大阪医療センター総合診療科)の3人で参加してきました。連日の円卓会議では、各国の代表がChoosing Wiselyへの取り組みや好事例を報告し、共有しました。

 この中の報告で、特に目立ったのは北米と豪州のものでした。各学会が自発的に過剰診療を洗い出して、診療を見直したり、一般向けの啓蒙活動として、ビデオを作製したりするなどしていました。私たち日本代表は、Choosing Wiselyの書籍を発行したことなどを報告しました。そして各国代表は、日本の取り組みの中で、医学生のほか、研修医など、若手医師を巻き込んだ活動をしていることを高く評価していました。

■何でも相談できる「かかりつけ医」の役割重要

 これまで行われてきた医療には、エビデンスがなくて、リスクの方が大きい過剰診療もあります。医師は、行っている今の医療が、過剰診療かどうか見直す必要があります。そこでは、「かかりつけ医」の役割が重要になってきます。

 かかりつけ医については、「保健医療2035」の提言書に、「身近な医師が、患者の状態や価値観も踏まえて、適切な医療を円滑に受けられるようサポートする『ゲートオープナー』機能を確立する」と明記されています。

 患者側も、正しい知識を得て、価値の高い医療を賢く選択してほしいと思います。そのためにも、何でも相談できて、信頼できる「かかりつけ医」を見つけていただきたいです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/427973
シリーズ: m3.com意識調査
2016のGW、医療従事者の休日は平均4.2日
GWスペシャル結果一覧、100人にamazon券をプレゼント

2016年5月26日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 2016年4月29日から2016年5月11日にかけて開催した「意識調査:GWスペシャル」。通常のテーマ設定と趣向を変えて、GWの予定や2016年前半の反省を聞いた。m3.com会員のGWの平均休日は4.2日だった。回答総数は延べ2万6729人。

■Q1:GW、丸一日お休みの日は何日?
 最大10連休も可能と言われた2016年GW。m3.com会員の平均は、その半数の4.2日にとどまった(※「9-10日」は9.5日と計算)。最多は17%の「3日」で、「5日」(16%)、「6日」(14%)と続いた。

【コメント欄:GWの状況】
・医者になって39年、初めてカレンダー通りに休みました。何か忘れ物をしているような変な気分でした。若ければ行楽地に行っていたかもしれませんが、とりあえず自宅でのんびり過ごしました。【医師】
・若いときは年寄りを休ませるため、休みなしで働き、今は研修医の休みの保証のため、年寄りが休日に働く・・・【医師】
・日常はとてもとても殺人的に忙しいので、休むときは休む!それで患者さんが離れても仕方がないと考えている。【医師】
・カレンダー通りと通常の出勤しない曜日が休み。収入も減る。派遣です。【薬剤師】

■Q2:GW、ご予定は?
 1位は「予定なし(その他含む)」(28%)、2位「たまった仕事の消化」(23%)、3位「趣味の活動」(21%)、4位「国内旅行」(18%)――となった。

【コメント欄:お休みの予定】 ※「そう思う」が多いもの
・毎年2日以上の1-2次救急の日当直がほぼ義務です。【医師】
・日頃の疲れをとるため、ゆっくりします。【医師】
・末期患者さんが多く、半分待機です。【医師】
・普段できない家族へのサービスを行い、絆を深めておきたい。【医師】
・たまった仕事を一気に片付けたいと思います。【医師】
・旅行のハードルは高い。【薬剤師】

■Q3:GWにお勧めの活動は?
 お勧めの活動では、コメント欄に242件(5月23日時点)が寄せられた。来年のGWの参考にしてください。

■Q4:お勧めの国内の旅行、お出かけスポットは?(5月2日公開)
 お勧めの国内の旅行、お出かけスポットでは、コメント欄に295件(5月23日時点)が寄せられた。来年のGWの参考にしてください。

■Q5:これまでに訪問した外国の数は?
 最多は「3-5カ国」で26%だった。以下、「6-9カ国」(21%)「10-14カ国」(14%)と続いた。「0」は7%、「30カ国以上」は3%だった。

 お勧めの海外スポットでは、コメント欄に192件(5月23日時点)が寄せられた。来年のGWの参考にしてください。

【コメント欄:お勧めの海外スポット】 ※「そう思う」が多いもの
・南フランスのエズ、イタリアのシチリアとアマルフィ、バリのウブド、オーストラリアのエアーズロックが良かったです。南フランスは食べ物もフランスとイタリアの良い所どりで、エズと言う小さな鷲の巣村から見晴らすコートダジュールの風景はとても良いです。シチリアはグランブルーの舞台でもあったタオルミーナが良かったです。古代の劇場から海が見えるのも素敵です。アマルフィの海岸エリアは海を見ながらの食事も素敵で、奥まったところのラヴェッロは他の海岸の町と違いラッタリ山脈の丘 にあり、上空からアマルフィ海岸が見える静かな場所で良いです。【医師】
・ヨーロッパが好きです。スペイン、英国、ドイツは2回旅行しています。イタリア、フランス、スイスもなかなかでした。今年夏休みにはオーストリア、ハンガリー、チェコ中欧を予定しています。【医師】
・他の方もコメントしておられますが、やはりローマですね。塩野先生のローマ人の物語を読んでから行くことをお勧めします。遺跡、絵画、ファッション、街で出会う女性、すべて美しく、食事も美味しい。【医師】
・ローマは町中遺跡で、どこを見ても楽しい。ミラノはおしゃれな街で買い物も楽しめる。【医師】
・グランドキャニオンは最高の景色。【医師】
・夏の北欧は良い。【医師】

■Q6:2016年の仕事は順調?
 「どちらかと言えば順調」が41%、「順調」が14%で、半数以上のm3.com会員が2016年最初の3分の1を概ね堅調に過ごしていることが分かった。「どちらかと言えば不調」は13%、「不調」は5%、「どちらとも言えない」は28%だった。

■Q7:2016年のプライベートは順調?
 「どちらかと言えば順調」が35%、「順調」が16%で、m3.com会員の55%が「順調」と答えた仕事と比べてわずかにプライベートの件超度合いは低下した。「どちらかと言えば不調」は14%、「不調」は8%、「どちらとも言えない」は27%だった。

■Q8:GWの在り方、どう思う?
 全国民が一斉に休むというGWの在り方。休みが取りやすい、予定が会うというメリットがある一方、どこに行っても混雑しているというデメリットも大きい。「良い」が42%、「悪い」が21%、「どちらとも言えない」が37%と拮抗した。

【コメント欄:GWの在り方について】
・連休のありがたみより、不都合の部分を強く感じる【薬剤師】
・連休の前後の外来が激混みになって困ります。【医師】
・GWに限らずいつでも好きなだけ許される範囲で(年次有給休暇など)休みを取れるような労働環境であってほしいものです。【医師】
・勤勉な日本人にとって年に数回の大型連休は必要でしょう。【医師】
・まだ子供が小さいのに、日曜、祝日の休みが取れないので、子供にかわいそうなことをしてるとは、いつも思う。【看護師】
・正論で言うなら分散した方が良いでしょう。閑散/繁忙が激しいことによる非効率性、集中期のあまりの慌ただしさ……。ただ我々医療職は旗日のなかのそれも一部しか休みを取れません。もし祝日を減らされると、結局は休日が減る世界ですから致し方ないと思います。ただそもそも論から言うと、法定休日+有給休暇をきちんと取れないこの世界が異常なのではありますが。【医師】

■Q9:五月病に罹りそう?
 「罹らない」の65%に対して、「既に罹っている」が7%、「罹りそう」が15%、「分からない」が14%だった。

■Q10:GW、リフレッシュできた?
 「できた」が23%、「少しできた」が38%で、半数がリフレッシュできたと回答した。「どちらとも言えない」は14%、「あまりできない」が15%、「できない」が10%だった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/427917
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
虚偽報告の医師、「医師が足りなくなる不安」が動機
ノバ社・府立医大論文改ざん事件、第26回公判

2016年5月26日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第26回公判が、5月25日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、当時滋賀県内の病院に勤務していたKHS(Kyoto HEART Study)参加医師で、故意に虚偽の報告をしたと供述していた男性(以下、男性医師C)が証人として出廷し、「2004年度に医師臨床研修制度が始まるなどし、医師が足りなくなる不安が常にあった。勤務先の病院への思いが強く、貢献した病院は、(医局から)人事の優遇が得られると思った」などと話した。

 前日に続き、白橋伸雄被告人への検察側被告人質問も行われ、解析用データの改ざんやエンドポイント委員会について追及した。

「供述調書、訂正しない」
 男性医師Cの検察官作成の供述調書は2月15日の公判で、弁護側により読み上げられている。人事上の優遇を得るために、自発的にバルサルタン(ディオバン)有利になるように虚偽の報告をしたと証言。「医師として最低の行為を行った」と反省の弁を述べた内容だった(『「KHS参加医師、「人事のため、医師として最低の行為した」』を参照)。

 男性医師Cは現在も、供述調書の内容を訂正する考えはないと説明した。尋問は弁護側、検察側の順番で行われた。

 男性医師Cは京都府立医大の旧第2内科医局に入局し、1999年から滋賀県内の関連病院に赴任した。その辞令は京都府立医大元教授の松原弘明氏の前任の教授から電話で受けたという。当時、勤務先の病院の循環器内科には5人の医師がおり、いずれも京都府立医大の医局人事だった。うち2人は若手で、数年で異動することが慣例になっていたが、中堅の3人は特に任期が決まっていなかったという。事務局を務めた京都府立医大の男性医師Aは大学の2-3年先輩に当たるが、指導を受けたり一緒に働いたりしたことはなく、松原氏とも同大教授就任前は面識がなかった。

 男性医師CはKHSで107例を登録しており、そのうち、バルサルタン投与群で2例、非投与群で24例のイベント報告をした。虚偽報告はバルサルタン群で1ないし2例のイベント報告をしなかったことと、非投与群で10数例の実際には発生していないイベント報告をしたというものだった。主に非投与群で狭心症の発症を報告したもので、「心不全、腎障害を合併した高血圧にARBが有効であることは言われていたことであり、KHSが発表に値する研究になるのは、虚血性心疾患で有意性を付ける必要があると思った」と説明した。

「登録数増やすコツ」で講演、謝礼は5万円
 当時、ノバ社が関与したEBM研究会が松原氏の医局で開催しており、毎回、病院や個人別のKHSへの登録数がグラフで発表されていた。男性医師Cは登録数が2番目に多かったこともあり、男性医師Aの依頼で2回、「どうしたら登録数が増えるかのコツ」といったテーマで講演した。ノバ社からは5万円の講演料が支払われた。研究会の後には、「一昔前なのでどんな研究会にも懇親会があった」。懇親会の場で、松原氏から表彰を受けたことがあり、「A4サイズ」 の表彰状をもらったこともあるという。松原氏はこれまでの公判で表彰を否定している(『「KHSの成功はディオバン有利の結果」元府立医大教授』を参照)。

臨床研修制度以降、医師不足が「常に不安」
 「虚偽報告で何を得ようとしたのか」という弁護側の質問に対し、男性医師Cは「2004年当時、勤務先の病院が新築し、救急患者も増えスタッフを充実させたいという思いがあった。2004年度から始まった臨床研修制度では、滋賀の田舎に来るドクターがいなくなると懸念し、何とかして確保しなくてはという思いがあった。常に不安だった。人が欲しかった」。医師確保の要望については、「中規模以上の病院は全て出している」と説明した。

 供述調書では「京都市内に自宅を購入したが、医局人事で滋賀県内の病院勤務を命じられており、通勤に時間がかかるため不本意」として「次の異動で京都市内という希望があった」と書かれている点については、「雑談の中で話したこと。将来的には変わりたいと思っていたが、その当時に異動したいという希望はない。病院内でもある程度評価されていた。『次の異動』とは、人が充足し私がいなくても大丈夫な時期」と説明し、個人的な人事については、重きを置いていなかったと強調した。

 2014年夏に東京地検特捜部の任意の取り調べを受けており、東京で3回、京都で2-3回話を聞かれ、2つの供述調書を作成した。弁護側の「検察官から『起訴することはないので心配しなくていい』と言われたことはないか」と質問に対しては、「ない」と答えた。2015年に滋賀県内の病院を退職したが、「メディアの人が病院に押し掛けてくるようになったこと」も関係あると話した。現在も医局人事で別の病院に勤務しているという。

 イベントの虚偽報告は自発的に行ったとし、KHS成功の要因になったとした松原氏の目に触れることを「全く期待しなかったかと言われると、ゼロではない」と話した。弁護側が罪悪感はあったかと尋ねると「後ろめたさはあった」と話した。

 検察側尋問では、男性医師Cがイベント報告した2症例を確認した。カルテではそれぞれ、「左大腿骨点子部骨折により整形外科に入院」「体重5キロ減」と記載されており、男性医師Cはいずれも「1次エンドポイントに該当しない」と証言した。

正しい報告も白橋氏が改ざん?
 男性医師Cの証人尋問の後には、前日(『白橋被告、「医師とともに数値を『修正』」』を参照)に続いて白橋被告への検察側質問が行われた。押収された白橋被告のUSBメモリから復元された解析用データの中身を確認。「KHS_DATALAST.xsl」と題するファイルの「EVENT元データ」シートについて、白橋被告は有害事象の整理のために作成したものと説明した。

 シートにはイベント報告があったとみられる754症例が記載されており、その中には男性医師Cが「左大腿骨点子部骨折により整形外科に入院」とカルテに記載していた患者もあった。この患者については、web入力データでは「その他イベント」として報告され、特記事項にも「左大腿骨点子部骨折により整形外科に入院」と記載されているにもかかわらず、同シートでは「左大脳動脈梗塞外科入院」として「脳卒中」のイベントになっていた。検察側冒頭陳述ではこのファイルが主論文作成の際の解析に使われたとしており、白橋被告によるエンドポイントの水増しの一例として例示している。

 白橋被告は書き換えた理由を「エンドポイント認定された人には、その他の有害事象を抜いてしまおうとした」などと説明。辻川裁判長は「よく分からないのですが」と述べ、検察官も「私もです」と答え、法廷に笑いが起きるという場面もあった。

EP判定、再調査は「イベントなし」?
 検察側は前日に続き、エンドポイント委員会(EP委)の状況について質問した。白橋被告はEP委の判定結果は「イベントあり」「イベントなし」の2つであり、「再調査」は「イベントなし」と認識していたと証言。「再調査」とされた症例については、「その後は良く分からない。男性医師Aに再調査を依頼したことはない」と述べた。

 また、EP委では、同じ症例について再度判断を仰ぐことはなかったと説明したが、検察側は第5回の資料と、第9回の資料で同じ症例が記載されていると指摘。第9回では主治医のコメント欄がさらに詳しく記載されていたが、白橋被告は「状況が良く分からない」と述べた。

男性医師Aの加筆、「なぜか分からない」
 白橋被告はEP委の判定結果について把握していないと説明しており、男性医師AからEP委の判断結果をまとめたとみられる「確定イベントリスト」をもらったと述べた。同リストとweb入力データを基に、「EVENT元データ」シートを作成したという。「確定イベントリスト」にはイベント報告されていない症例も含まれていたとしたが、「なぜかは分からない」と話した。

 男性医師Aが加筆したと証言している郵送でのEP委資料(『男性医師、イベント発生となるように加筆?ノバ社側尋問』を参照)の作成過程についても質問された。男性医師Aは白橋被告に要請されたと証言しているが、白橋被告は「何を加筆したか、なぜ加筆したかは分からない」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/427941
架空調剤1400万円詐取 容疑で薬局経営者ら逮捕
2016年5月26日 (木) 共同通信社

 高価な薬を調剤したように見せかけ調剤報酬をだまし取ったとして、大阪府警生活環境課は25日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区の薬局「のぞみ薬局」の経営者原田実(はらだ・みのる)容疑者(65)=堺市堺区=と、営業部長東野晴之(とうの・はるゆき)容疑者(57)=奈良県葛城市=を逮捕した。

 逮捕容疑は共謀し、2012年12月~15年2月、奈良県の病院から高価な抗生物質や漢方薬の処方箋を交付させ、これらの薬を調剤せずに報酬を請求し、23回にわたり計約1432万円を奈良県葛城市から詐取した疑い。

 生活環境課によると、東野容疑者が病院を受診し「体がだるい」などと薬の処方を医師に要望し、のぞみ薬局で原田容疑者が調剤したと装った報酬明細書を作っていた。薬の内訳は、抗生物質(1錠約1万3千円)が560錠、漢方薬(1グラム約350円)が約21・3キログラム。漢方薬は、一般的な服用量だと64年分に当たるという。

 原田容疑者は「金欲しさに調子に乗って架空請求した」と供述し、2人とも容疑を認めている。請求の審査機関などが不審な明細書に気付き、府警に情報提供した。



https://www.m3.com/news/general/427870
他の診療科が適否判断 「特定機能病院」高難度手術
2016年5月26日 (木) 朝日新聞

 厚生労働省は、高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」で、難度が高い新たな手術を導入する場合に、ほかの診療科の医師が確認することを義務づける。6月に省令改正し、承認要件を見直す。

 群馬大病院で保険適用外の腹腔(ふくくう)鏡による肝臓切除手術を受けた患者の死亡事故が相次いだことなどを受けた措置。厚労省は、病院でこれまで実施したことがない、難度が高い新たな手術で、特に死亡リスクが考えられる場合、導入の適否を確認する部門に担当の診療科が事前に申請し、厚労相が定める基準に従い、守るべき項目や手続きなどについて、ほかの診療科の医師らによる確認を受けることを義務づける。



https://www.m3.com/news/general/427926
安全管理体制の是正中に母体死亡、「極めて遺憾」…日医常任理事
2016年5月26日 (木) 読売新聞

 横浜市戸塚区の産婦人科医院「聖ローザクリニックタワーズ」の前院長らが、入院体制の不備などを理由に母体保護法指定医師の資格停止処分を受けた問題で、日本医師会で医療安全を担当してきた今村定臣常任理事が25日、取材に応じた。

 今村常任理事は、県医師会が同医院の安全管理体制を是正しようとしている間に母体死亡事例が起きたとし、「極めて遺憾だ」と語った。

 今村常任理事は、県医師会が「同医院が中期中絶処置は入院で行うとの原則に反し、通院での処置を続けている」との問題意識を持っていたのに、改善指導が進まぬうちに死亡事例が起きてしまったと説明。「(中絶処置の実施を認められた)指定医師には法令順守と医療安全、生命倫理を改めて見直してもらう必要がある」と述べ、全国の医師会に指導の徹底を呼びかけていく考えを示した。

 同医院に通院していた少女(当時17歳)の死亡事例については「再発防止のため、他の妊産婦死亡事例と同様に原因を分析することが重要」と語った。



https://www.m3.com/news/nonmedical/5385
世界のがん死者、金融危機で50万人増加か 英研究
2016年5月26日 (木)  時事通信

【ロンドンAFP=時事】世界的な金融危機により、2008~2010年にがんで死亡した人が50万人増加した可能性があるとする研究論文が25日、英医学専門誌ランセットに発表された。失業や医療保障の削減により患者が治療を受けられなかったためだという。≪写真は資料写真≫
 論文の主執筆者である英インペリアル・カレッジ・ロンドンのマヒベン・マルサップ氏はAFPに対し、「分析の結果、2008~2010年のがんによる死者数のうち、経済危機と関連しているとみられるのは、経済協力開発機構(OECD)加盟国だけでも計26万人以上に上ると推定される」と語った。世界全体では50万人以上に上った可能性があるという。
 研究チームは、世界保健機関(WHO)と世界銀行による70か国以上を対象とした統計を用いて、1990~2010年の傾向を分析した。
 その結果、失業率が1%上昇するごとに、がんによる死者数が10万人当たり0.37人増加するなど、失業の増加とがんによる死者数の増加には関連性があり、医療保障制度が金融危機の影響から人々を保護していることが明らかになったという。【翻訳編集AFPBBNews】【時事通信社】



https://www.m3.com/news/general/427836
がん標準治療の実施率68% 全国の拠点病院
2016年5月26日 (木) 朝日新聞

 国立がん研究センターは26日、全国のがん診療連携拠点病院で、専門医の多くが最適と認める治療法(標準治療)を、がん患者のどれぐらいが受けているかを示す初の実態調査結果を発表した。胃がんや肺がん、乳がんなど9項目の治療・検査で標準治療の実施率は平均68・2%だった。

 肝がんの切除前の検査が最も高く91・6%、乳房切除後のリンパ節転移例への放射線照射が最も低い33・3%だった。未実施の55%は「患者の希望」「高齢」「全身状態の低下」などの理由があり、それらを考慮して実施率を修正すると、6項目では90%を超えた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/427954
四病協が日本専門医機構に「質問状」
永井氏の“私案”に「議論はまだ早い」

2016年5月26日 (木) 成相通子(m3.com編集部)

 全日本病院協会会長の西澤寛俊氏が5月25日に会見し、日本専門医機構に対して四病院団体協議会として質問状を提出することを明らかにした。同日の四病協の総合部会で決定した。また、同日の総合部会で、厚生労働省の専門委員会で委員長の永井良三氏(自治医科大学学長)が提出した新専門医制度に関する“私案”について「議論はまだ早い」「違和感がある」など批判的な意見が出た。

 質問状では、(1)日本専門医機構の社員の在り方について、(2)四病協からの理事が1人から2人に増えた経緯、(3)理事の選考委員会について――の3点を機構に問い質す。

 (1)について、四病協は機構に1社員として参加しているが、当初から4つの団体(日本病院会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日本病院協会)がそれぞれ1社員として参加したいと要望しており、それが認められない理由を質問する。(2)は、四病協の理事が4月の社員総会で1人から2人になったことについて、「こちらからは要望していない。増えた経緯が不透明だ」(西澤氏)として、その経緯を尋ねる。

 (3)に関しては、日本専門医機構が6月に開催予定の社員総会と理事会で、理事や理事長、副理事長を決定予定だが(『「延期でかえって大混乱」、池田専門医機構理事長』)、その理事候補の選考委員会の手続きに関し、「大きな混乱があった」(西澤氏)として説明を求める考えだ。

 批判の声が出たのは、新専門医制度の検討を進めている社会保障審議会医療部会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で委員長の永井良三氏(自治医科大学学長)が出した“私案”。永井氏の“私案”は、都市部に専攻医が集中しないよう都道府県別の定数を定めた上で、各学会を中心に専門医養成プログラムを行うというもの(『新専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案』を参照)。

 定数を定めることについて、「議論が不十分なままにそれ(日本専門医機構の制度案)以上に『踏み込んだもの』があるのは違和感がある」「(私案の)議論はまだ早い。その他に議論すべきことがある」などの批判的な意見が出たという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48841.html
医療事故調見直しに向け検討会設置へ- 四病協・総合部会
2016年05月26日 15時00分 キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は25日の総合部会で、来月下旬に迫る医療事故調査制度の見直し期限に向け、制度の現状や見直しに向けて話し合う検討会を内部に設置することを決めた。【敦賀陽平】

 同制度は、2014年6月の改正医療法の成立を受け、昨年秋にスタート。同法の付則では、制度の見直しについて検討した上で、公布後2年以内に法制上、必要な措置を講じるとしており、来月下旬に期限を迎えるが、現段階で具体的な方向性は決まっていない。

 25日に記者会見した全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「自民党などのヒアリングで四病協として対応しているが、見直しや現状を話し合い、今後、病院団体としてどう対応していくか検討する」と述べた。

■療養病床、「先に廃止への対応の議論を」
 一方、この日の部会では、医療療養病床(25対1)と介護療養病床の在り方を検討するため、来月1日に社会保障審議会の下に設置される特別部会についても意見を交わした。

 介護療養病床に関しては、18年3月末に廃止期限を迎えるほか、医療療養病床(25対1)についても、同月末に看護配置が認められなくなる。厚生労働省の有識者検討会は今年1月、患者の状態などに応じた新たなサービス提供の類型案をまとめており、特別部会では、この類型案に関する具体的な対応を話し合う。

 西澤会長によると、同日の総合部会では、類型案の議論に入る前に、そうした療養病床の廃止への対応を検討するよう求める意見が出たという。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48838.html
医療法人の理事長と産業医兼務は禁止- 来年4月施行、厚労省が医療団体に通知
2016年05月26日 10時00分

 労働者のメンタルヘルスや健康管理を担う産業医について、厚生労働省は日本病院会などに対し、労働安全衛生規則の省令改正に伴い、来年4月から医療法人の理事長などが自らの事業場の産業医を兼務することができなくなることを周知するよう通知した。【新井哉】

 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者が産業医を選任することが労働安全衛生法などで定められており、産業医は事業者に対し、労働者の健康にかかわることについて勧告を行うことができる。

 しかし、医療法人の理事長や病院長などが産業医を兼務するケースが後を絶たず、事業経営上の利益を優先し、労働者の健康管理や産業医としての職務が適切に遂行されない恐れがあったという。

 こうした状況を改善するため、厚労省は、事業者が産業医を選任する際、統括管理者を「選任してはならない」とする省令改正案をまとめ、労働政策審議会安全衛生分科会もこの改正案を「妥当」と答申。3月末に労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布された。

 ただ、通知では、事業者の代表者が、他の事業者から産業医として選任されることは「差し支えない」と説明。医療法人の理事長であっても、他の医療法人で産業医として働くことは認められるとの考えを示している。


  1. 2016/05/27(金) 06:25:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月28日  | ホーム | 5月25日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する