Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月23日 

http://www.sankei.com/region/news/160523/rgn1605230033-n1.html
静岡県内勤務の医師140人、医学生向け奨学金利用
2016.5.23 07:02 産経ニュース

 県内に勤務する医師のうち140人が、一定期間の県内勤務で返済を全額免除される県の医学生向け奨学金の利用者であることが県健康福祉部の調査でこのほど、分かった。

 本県の人口10万人当たりの医師数(平成26年度)は全国40位と少なく、医師不足の解消は県政の重要課題の一つ。同部では「奨学金利用者のうち毎年40人ほどが新たに県内で勤務を始めており、医師不足の解消にかなり役立っているのではないか」と分析している。

 この奨学金は医学生らを対象に月20万円を貸与するもので、一定期間の県内勤務で返済が全額免除される。医師不足解消策の一環として県が19年度に導入し、27年度までに770人が利用した。

 今年度は、この奨学金を使った医師35人が新たに県内で勤務を始め、継続して県内で勤務中の医師も60人いる。さらに、規定の期間の県内勤務を終えて返済を免除された54人のうち、引き続き県内で勤務している医師も45人おり、返済完了者の県内への定着率は83・3%という高い数字になっている。



http://www.asahi.com/articles/ASJ5P4TBPJ5PUBQU010.html
(地域医療・岡山)地方で働く医師を育てなければ崩壊する
中村通子
2016年5月23日06時00分 朝日新聞

 岡山県内には、岡山大医学部と川崎医大の二つの医大があり、人口10万人あたりの医師数は、全国平均の237・8人を超える290・2人。全国有数の医師保有県だ。

 しかし、その配置には大きな偏りがある。

 県内に五つある保健医療圏の中で、最新鋭の設備を持つ大病院が立ち並ぶ岡山市を中心とした県南東部医療圏には医師が集中し、人口10万人あたり332・8人にのぼる。一方で、高梁・新見医療圏や真庭医療圏ではその半数以下しかいない。開業医の高齢化と後継者難による廃業も進む。地方で働く若い医師を育てなければ、地域医療は崩壊する。

 県は2009年、卒業後に医師不足の地で働くことを条件にした「地域枠」奨学金制度を、岡山大医学部医学科に設けた。初年は5人を募集、翌10年から9人に広げた。県はこの制度で、19年までに85人の医師を養成する予定だ。

 学生は、月20万円、6年間で総計1440万円の支給を受ける。卒業後、9年間県内で勤務し、そのうち最低5年間を、指定された医師不足地の病院で働けば返還しなくていい。

 教育内容も少し違う。通常入試で入学した学生では必修の地域実習は6年間で1カ所1週間だが、地域枠は5カ所、計6週間にわたる実習が必修だ。県内40以上の医療機関が学生を受け入れ、指導する。

 最初の実習は1年生の夏休み。1週間ずつ、異なる地域の医療機関2カ所に赴く。

 医学をほとんど学んでいない段階で、現場で実習をする意味はあるのか。

 担当の片岡仁美教授は「1年生だからこそ、大きな効果があるんです」と強調する。医療について先入観がないから、医師だけでなく、看護師や薬剤師、受付事務など、病院内の多様な職種に広く目が向き、強い印象を受けるという。

 「本格的な医師修業が始まる前に、生活に密着した地方の中小病院や診療所を肌で知ることで、多職種への理解が深まり、地方で働く意欲も高まります」と片岡さんは言う。

 6年生の石田智治さん(23)は通常入試と地域枠の両方に合格し「岡山で働く気持ち満々で」地域枠を選んだ。離島の実習では、コンビニも信号機もない環境と、そこに暮らす人々の優しさに驚いたという。

 若い時期に田舎で働くと、専門医の取得に不利かもしれない、と不安に思う時もある。「でも、若い医学生がいるだけで、なぜだかお年寄りが元気になるんですよね」。地方勤務を楽しみに、来年2月の国家試験の準備に励んでいる。

■育て!若い地域医

 来春、地域枠1期生が2年間の初期研修を終え、医師不足地の病院に出る。県は現在、県北部で赴任先の候補選びを進めている。

 希望する病院は、自院の指導体制や待遇、経営状況などを書いた調査票を提出し、その内容を県が得点化して上位を候補とする。

 県医療推進課の則安俊昭課長は「どこも若い医師はのどから手が出るほど欲しい。最も必要性が高い病院を公明正大に選定して、その中で、医師本人の希望と合わせて行き先を決めます」と説明する。

 地域枠2期生の内藤修子さん(25)は、この春国家試験に合格し、岡山大病院で初期研修を受けている。再来年、地方に出る。「患者もその家族も見える身近な医師になりたい。そのために、今は精いっぱい研鑽(けんさん)します」と笑顔で話す。

 岡山の地域医療に、乗り越えるべき難題は多い。地域枠で育った若い医師たちがこの壁に挑む。

 実習協力病院の一つ、矢掛病院(矢掛町)の村上正和院長は、実習の最後にいつもこんな言葉を贈る。「地域医療はこれまでも、これからも必要な医療です。新しい地域医療を切り開くのは、あなた方です」



http://mainichi.jp/articles/20160523/ddl/k03/040/012000c
赤十字ふれあいフェス
内視鏡や模擬縫合、医療の仕事体験 盛岡 /岩手

毎日新聞2016年5月23日 地方版 岩手
 赤十字の活動を広く知ってもらおうと、日本赤十字社県支部は22日、盛岡市前潟のイオンモール盛岡で「ふれあいフェスティバル」を開いた。内視鏡の操作など、子どもたちに医療の仕事を体験してもらったり、盛岡赤十字病院の医師たちが、国内外での支援活動の内容を紹介したりした。

 二戸市立石切所小2年の中野彩詠(あかね)さん(7)は、模擬縫合に挑戦。実際に医師が使う医療用はさみとピンセットを使いながら、うまく縫っていた。「もう一度やりたい。将来の夢は助産師になって、赤ちゃんを取り上げたい」とはにかんだ。

 同病院の外科医、青木毅一さん(46)は熊本地震での救護活動を報告した。脚の静脈にできた血栓(血の塊)が流れて、肺の血管に詰まると肺塞栓(そくせん)症になる「エコノミークラス症候群」を防ぐため、避難所や車中泊をしている人に、弾性ストッキングを配ったという。

 同症候群は、狭い場所で同じ姿勢を取り続けるとなりやすく、重度の場合は死亡することもある。ストッキングでしめつけることで血管が細くなり、血液が狭い所を通ろうとして、流れが良くなるとされている。東日本大震災の時は医療現場でもあまり広がらなかった教訓を生かし、熊本地震では早期の段階で取り組んでいた。【藤井朋子】



http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0523/57559.html
群大手術死、50例全てで不備…外科学会が検証
読売新聞5月23日(月)6時0分

 群馬大学病院の手術死問題で、日本外科学会が行った死亡例の検証により、対象となった第一、第二外科(2015年4月に統合)の50例全てで、説明や記録も含めた診療経過に何らかの形で不備が指摘されていることがわかった。
 死亡例全般で、行われた医療の質が問われる結果となった。問題の発端となった第二外科だけでなく、第一外科も含め二つの外科が限られた人員で同種の診療を別々に行う非効率な体制を続けた病院組織の問題が、診療の質の低下を招いたとみられる。
 同学会の検証は、群馬大が設置した第三者の調査委員会が委託。07〜14年度に行われた消化器外科手術(約6700例)の死亡64例のうち50例(第一14、第二36)をカルテや画像、病院関係者の聞き取りを基に医学的に検証した。



http://blogos.com/article/176473/
医療とお金 命と症状改善 いくらまでなら妥当 薬価問題
中村ゆきつぐ
2016年05月22日 16:32 BLOGOS

私が医者になってから医療は進歩し続けています。いろいろ病気も深くわかってきています。それゆえ薬も進歩しています。ただそれでも永遠の命は叶えられません。人間はまだ死を免れることはできません。

医療者がやれること。それは現在の状況において最高の医学を基にして最善の医療を行うことです。(最高の医療・介護のあり方:医療者と事務と行政のチーム医療 その人の生活に関与)価値観が異なり、患者によって最善の基準はいくらか異なっても、医学的妥当性に基づき情報を提示し、共有することしかできません。

ただし医療は医師だけの考えでできるものではありません。保険、政治、教育などその国家においての立ち位置に基づいて施される内容は異なります。先進国、発展途上国では医療レベルは異なりますし、めざましい発展を続けている新興国でも、ジェネリックでないとHIVを治療できない国が存在します。またお金が払えないため簡単な手術が受けられず命を落とす先進国も存在します。つまり世界規模において他の物と同じように医療に格差は存在します。

日本はその意味において医療のインフラは整っている方です。少なくともコストにおいて保険制度のため格差は少ない方でした。しかし整っていたからこそ、より良い医療を求めていろんなことが生じます。そしてもっと良い医療があるに違いないという患者の思い込み、それを使って騙し儲けようとする輩(医師を含むとんでも医療や悪徳弁護士、企業等)が正しい医学に基づく医療(現在において)を行っている医療者たちを疲れさせます。

疲れた医療者に余裕がないと患者に優しくなれません。それこそ間違ったことはしていないと、最高の医学を行うために、患者に寄り添う努力を省きます。自分達が決めたわけではない薬の値段が高くてそれが払えないと言っても、患者に優しく対応する余裕はありません。それは病気にとっては最善でも患者にとっては最善の医療ではないかもしれません。

それこそ大きな病院の医師達は患者に治療手段は提示しますが、仕事をしないと生活できない、タバコ、酒は止めれない、生活習慣は変えれない、そのような患者の言葉に寄り添う時間がありません。(それをカバーしようと介護保険や、ソーシャルワーカーができているのですが) 医師たちは医学以外に社会に対応する余裕がないのです。

今お薬の値段がいろいろな場所で取りざたされています。PD−1抗体を始め、それこそ医療が国を滅ぼす論議もまた出ています。 (昔そのため医師は増えなかったのですが)でも高くても命に関わる薬となると少し仕方ないという気持ちが湧いてきます。ところが命に関係ない症状の場合どうでしょう。

1日薬価1200円の薬を使うことで生命は10年以上保証できるけど、少しだるさと皮膚が痒い状態が続くという病気があるとします。(支払いは3割で月1万円前後)生活はそれほど支障があるわけではありません。ここに新薬で5年以上生命は保証され(多分10年以上大丈夫)様々な症状が取れる薬が出たとします。ただし1日薬価は30倍の37000円!(支払いは3割40万ぐらいですが、高額療養制度を使い多分月4万から11万で済みます)これを使うべきかどうか、値段に見合うかどうかは保険制度、高額療養制度を取る日本では考えなければいけない課題です。もちろん4万でも厳しいという方もいます。

現場の医師たちは、患者さんのためとこの薬を使うことをためらわない人がいます。私もその一人かもしれません。それでも一生飲み続ける可能性があるこの薬、月に100万以上税金を使う薬、そして命には関係ない薬、 悩ましく思っています。

薬価問題。(医療費お薬代考察 1人から1000万とったら後は30%でどう?)あまりにもうかった薬は翌年薬価を減らすという施策で厚労省頑張っていただだいているのですが、製薬会社の態度(あるアメリカの会社がHIV薬の薬価を社長が変わったら10倍以上にあげたという歴史)も含めて少し政治のネタにしなければいけないと思います。
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http://www.qlifepro.com/news/20160523/start-discussion-to-medical-care-plan-review.html
【厚労省】医療計画見直しへ議論開始-地域構想の位置づけ課題に
2016年05月23日 AM11:00 QLifePro

厚生労働省の医療計画の見直しに関する検討会の初会合が20日に開かれ、2018年度からの第7次医療計画の作成指針策定に向けた議論を開始した。地域包括ケアシステムの構築に向け、地域医療構想を踏まえた二次医療圏と構想区域の関係など課題が指摘され、医療従事者の養成と確保の検討に当たって薬剤師も位置づけるよう求める意見も出た。今後、医療圏の見直しなどについて月1回程度議論し、年内をメドに意見をまとめる予定。

第7次医療計画は、18年度からの6年計画で策定されることになっており、25年の地域包括ケアシステムの完成直前まで実行される重要な位置づけとなる。既に各都道府県では地域医療構想の策定に動き出しているが、初会合では構想区域と二次医療圏の関係について意見が相次いだ。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54126/Default.aspx
厚労省 第7次医療計画策定に向けた議論スタート 在宅医療のさらなる推進も
2016/05/23 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は5月20日、第7次医療計画策定に向けて、「医療計画の見直し等に関する検討会(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)」の初会合を開いた。2018年度から6か年計画である第7次医療計画は、2025年に到来する超高齢化社会に向け、医療・介護の一体的推進、地域包括ケアシステム実現までの道筋を描く。2016年度中にすべての都道府県で策定される地域医療構想と一体的な計画にすることで、病床の機能分化・連携の推進を後押しする。また、医療・介護の連携推進に向け、在宅医療のさらなる推進に向けた施策も盛り込む考えだ。今後は、検討会の下部組織である2つのワーキンググループでの議論を踏まえ、基本方針策定に向けて12月にもとりまとめを行う方針。各都道府県は、厚労相が告示する基本方針などを踏まえて医療計画を策定することとなる。

2025年に到来する超高齢化社会に向けて地域包括ケア構築が求められる中で、2018年度は第7次医療計画、第7次介護保険事業計画がスタートする年度だ。それとともに、診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されており、高齢化に耐えうる地域医療提供体制を構築する上で、重要な期間となる。

この日の会合では、厚労省側から第六次医療計画策定時・策定後の課題が示され、今後の議論に向けた論点整理が行われた。策定時の課題としては、①二次医療圏と基準病床制度の違いや医療圏の見直し、②五疾病・五事業及び在宅医療への対応として求められる医療提供体制、各種疾病対策と医療計画との連携、③PDCAサイクル推進のための指標設定――。策定後の課題としては、①地域医療構想の位置づけと実現に向けた対応について、②医療・介護の連携推進に向けた対応について、③医療従事者の養成・確保について――をあげた。

◎疾患に応じた医療圏設定も視野 がんなど広範囲で患者が移動

この日は、医療圏の設定などに対して議論が相次いだ。「がん対策推進基本計画は、二次医療圏単位だが、時間的余裕がある。患者が広範囲に移動してしまう。(大学病院やがんセンターなどへ)県外へも簡単にいく。二次医療圏の設定も踏まえて、広範囲な考え方が必要ではないか」(鈴木邦彦氏・日本医師会常任理事)、「病院ベースと居住地ベースでかなりの差がある。患者が移動する中で、範囲を区切って完結させることが難しいのではないか」(相澤孝夫氏・日本病院会副会長)などの声があがった。

これに対し、厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長は、「救急医療など時間的猶予がない場合は時間的なアクセス、アプローチが必要で、地域での完結が求められる。特に高齢者の場合は、地域包括ケアシステム構築では生活圏域の中で完結することが必要だ。一方で、がんなど、高度急性期であっても疾病や治療の特性で患者が移動するのも事実」と述べた。「一般的な医療は二次医療圏で完結」とした上で、がんなどについての望ましい医療提供体制については、「まさに現場で考えていただくこと」との見方を示した。すでに兵庫県では疾病に応じて異なる医療圏の設定が行われており、疾患ごとの医療圏設定も視野に議論が進められることとなりそうだ。

相澤氏はまた、「ある地理的な区域に限定して物事を考えるのがいいのかどうか。救命救急でも、1時間かかっていたのが、高速道路ができたことで、10分で着く。ドラスティックな変化がいつでも起こりうるなかでどう作っていくのか。計画を作るための計画になっている。地域住民のためになっていないのではないか」と指摘。「人口構成の変化だけでなく、それ以外のさまざまな変化が起こっていることもふまえて柔軟に計画を作らないといけない」と強調した。

◎基準病床数と必要病床数の議論も

「県の構想会議も出ているが、混乱していて、地域医療構想の取りまとめが影響している」(鈴木氏)など、基準病床数と、地域医療構想で示された現時点での必要病床数が合致しないとの指摘も複数の委員からあがった。一方で、厚労省側は、基準病床数は現在の姿であり、地域医療構想の必要病床数は2025年の姿であり性質が異なるとの認識を示しており、その違いから整理を進めていく考えを示している。

そのほか、医療・介護連携の論点項目である在宅医療について、田中滋氏(慶應義塾大学名誉教授)が、「看取りを課題としてしっかり意識すべき」との考えを示した。相澤氏も、「在宅の中の入院は非常に重要な機能。人生の終末期、看取りということを含めてどうするのかが重要だ。それに対する議論がない」と指摘した。また、「(高齢者の)住居も含めて地域がどう対応していくのかが一番の問題」と指摘。認知症患者の増加や、老老介護の世帯増加を踏まえ、「ご高齢者の方に特有な病態や病状に対してどう対応するか。どういう医療をしていくかという議論も必要ではないか。そこをどうするかという計画で必要な医療資源も医療従事者も大きく変わる」との見方を示した。

今後は、検討会に加え、下部組織として、▽地域医療構想、▽医療計画における地域包括ケアシステム構築--をテーマとした2つのワーキンググループを立ち上げ、議論を進める。医療計画における地域包括ケアシステム構築に向けたワーキンググループでは、在宅医療、医療・介護連携推進の体制や、都道府県と市町村との連携に加え、運動器症候群(ロコモーティブシンドローム)や虚弱(フレイル)対策などについても検討される。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48823.html?src=catelink
支払基金、審査基準統一へ改革案を提示- 厚労省検討会で河内山理事長
2016年05月23日 21時00分 キャリアブレイン

 医療機関が請求した診療報酬の内容を審査している「社会保険診療報酬支払基金」(支払基金、河内山哲朗理事長)は23日、業務の効率化に向けた組織改革の案を示した。審査基準をできる限り統一させ、ICT(情報通信技術)を活用した審査の自動化を進めるなどとしている。【佐藤貴彦】

 組織改革の案は、支払基金の改革検討チームが取りまとめたもの。同日に厚生労働省が開催した「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(座長=西村周三・医療経済研究機構所長)で河内山理事長が示した。

 診療報酬の審査の8割以上をコンピューターが自動でチェックする仕組みに改めるもので、現在は審査を担当する職員を各地に配置しているが、自動化を進めて作業量を減らせば数カ所に集約できるという。

 さらに9000件程度あるとされる審査基準の地域差の解消にも取り組む方針を表明。統一的な基準を策定し、コンピューターによる審査に反映させるという。ただ、判断基準に一定の幅を持たせる必要があり、組織改革を実施した後も医師による審査が必要なケースが2割近く残るとしている。

 委員からは、河内山理事長が示した案を一定程度評価する声が上がったものの、具体的な改革スケジュールの提示や、自動化する審査の割合のより高い設定などを求める意見もあった。また、自動化する審査の割合などの算出根拠となった現状のデータに誤りがあるとの声もあり、次回の会合で再度、支払基金側から同案について説明することとなった。

 支払基金の在り方をめぐっては、政府の「規制改革会議」が非効率などと問題視。今月19日、ゼロベースで見直すべきなどと安倍晋三首相に答申している。厚労省の検討会は、この見直しに向けて議論し、年末にも結果を取りまとめる。


  1. 2016/05/24(火) 02:14:58|
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