Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月20日 

http://mainichi.jp/articles/20160520/ddl/k36/010/552000c
四国市長会議
地域医療の充実を 要望53項目を決議 松山

毎日新聞2016年5月20日 地方版

 四国4県の38市長でつくる四国市長会議が19日、松山市で開かれ、過疎地の地域医療充実を国に求めることなどを盛り込んだ要望53項目を決議した。全国市長会を通じて国に提出する。

 決議は、臨床研修医が大都市圏へ集中していることから、地方が慢性的な医師不足に陥っていると指摘。四国にある大学医学部の定員を増やすなどして医師数を確保するよう求めた。

 このほか、瀬戸内海の漁獲量が減少している原因の究明や、南海トラフ巨大地震対策への財政支援も要望した。

 会議は年2回開かれ、加盟する市が持ち回りで事務局を担当する。次回は今年秋に小松島市で開催する予定。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160520-OYTET50005/
将来は医師過剰、医学部定員増「慎重に」…厚労省有識者検討会
2016年5月20日 読売新聞

 厚生労働省の有識者検討会は19日、2008~19年度に臨時で認められている医学部定員の増員について、17年度以降の追加増員は慎重に行うべきだという中間報告をまとめた。

 将来医師が過剰になるという推計に基づく見解で、定員のさらなる上積みは難しくなる方向だ。厚労省と文部科学省はこの見解を近く都道府県に通知する。

 医学部の定員増は、都道府県からの要望を受けて認められるが、検討会は、17~19年度は厚労省と文科省が追加の必要性を慎重に精査するよう求めた。ただ、医師が特に不足する都道府県でこれまで認めてきた定員増は、当面続ける。



https://www.m3.com/news/iryoishin/426207
シリーズ: 医療従事者の需給に関する検討会
偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定
中間取りまとめ、自由開業・標榜制限などを検討

2016年5月20日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の第3回「医療従事者の需給に関する検討会」(座長:森田朗・国立人口問題研究所長)と、第6回「医師需給分科会」(座長:片峰茂・長崎大学学長)は5月19日、医学部定員を2019年度までは現行の9262人を最低でも維持するほか、医師の偏在対策として、専攻医の募集定員枠の設定、保険医の配置・定数の設定、自由開業・自由標榜の在り方などを今年末に向けて検討することを骨子とした「中間取りまとめ」(案)を了承した(資料は、厚労省のホームページ)。

 医師の働き方や勤務状況などの現状把握のため、全国調査も実施、都道府県が策定する地域医療構想や在るべき医療の姿を踏まえ、「新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン(仮称)」の今年中の策定も盛り込まれている。同ビジョンにより、医師の需給推計を精緻化し、必要医師数を再検討する。

 医学部定員は、2008年度から増加に転じたが、2017年度と2019年度に臨時定員増の期限が切れる。2017年度までの臨時定員増は当面延長する。2019年度までの臨時定員増については、あと3年間は追加増員が可能なものの、本検討会で行った医師の需給推計などを基に、本当に必要な増員であるか否かを「慎重に精査」する(『医学部定員、最低でも「9262人」、2019年度まで』を参照)。

 さらに医学部定員増によっても、地域における医師不足は解消しないとの認識から、医師偏在対策の実施に当たっての課題、法制的な課題などについて今後検討する。「医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行っていく」との観点から、専攻医の募集定員枠の設定をはじめ、13の偏在対策を例示している。

 2020年度以降の医学部定員については、これまでの暫定定員増や医師偏在対策の効果などを検証し、本検討会で結論を得る。

 「中間取りまとめ」(案)に対しては、構成員から基本的には反対意見は出ず、一部追加修正を条件に了承された。複数の構成員から挙がったのは、医師偏在対策を強力に進めるため、「検討する」ではなく、より踏み込んだ表現にすることを求める意見だ。これに対し、厚労省医政局地域医療計画課長の迫井正深氏は、他の審議会などとも関係する問題であり、本検討会で全てを決めることができないため「検討する」との表現にしたと説明、同医事課も「今後、医師の偏在対策を強力に行っていくことを予定している」と述べた。

 医師偏在対策は、経済財政諮問会議でも議題になり、解消に向け規制的手法も検討するとしている(『医師偏在、「規制的手法」も検討へ』を参照)。2017年度から開始予定の新専門医制度については、地域医療への影響から専攻医の地域別の上限設定も検討課題になっており、医師偏在対策がさまざまな場で規制色を強めながら議論される見通しだ(『医師の“適正配置”の一歩か、新専門医制』を参照)。


 2020年度以降の医学部定員についても結論

 本検討会・分科会は、(1)医学部定員の臨時定員増の扱い、(2)医師偏在対策――の二つを検討する目的に、2015年12月に設置された(『医学部定員、増員維持か?削減か?』を参照)。19日は「中間取りまとめ」を行うため、まず「医師需給分科会」が、続いて「医療従事者の需給に関する検討会」が開かれた(以下、各構成員の発言は、いずれかの会議で出たもの)。今回の「中間取りまとめ」では、(1)の結論を出し、(2)については、今後の検討の方向性を示した。

 (1)の結論を急いだのは、2017年度からの医学部定員の設定や医学生募集のスケジュールに支障を来さないとの配慮からだ。議論に先立ち、全国レベルの将来の医師需給推計を、上位、中位、下位の3パターンで実施。中位推計の場合は、2024年頃に約30万人で医師需給が均衡、2040年頃には医師供給が約3.4万人過剰になるとの結論だった(『医師需給、「2024年に約30万人で均衡」との推計も』を参照)。

 「中間取りまとめ」では、「中位推計の場合に、あと約8年で医師需給が全国的に均衡することを踏まえると、既に現時点で将来的な供給過剰が見込まれることになる」と指摘したものの、臨時定員増は医師不足が特に深刻な都道府県などが対象で、初年度(2008年度)の入学生が2016年3月に臨床研修を終えたばかりで十分な効果検証ができないことなどから、前述のように2019年度までは臨時定員増を続けるとした。現行の定員9262人は最低維持されることになる。

 日本医師会副会長の今村聡氏は、2019年度までの追加増員を「慎重に精査」するとしている点について、「従来とは違う、第三者が見て公平な仕組みがあってもいいのではないか」と指摘、全国医学部長病院長会議会長の荒川哲男氏も、「駆け込み増員が起きる可能性もある。それに対して、どんな精査をするのか。明確に示してほしい」と求めた。厚労省医政局医事課は、従来は県が大学と協議し、合意が得られたものについては増員してきたとし、「今後は今回の医師需給推計を基に、慎重に検討していく」と答え、文部科学省高等教育局医学教育課長の寺門成真氏も、「厚労省と一緒に検討して、必要な分だけを増員する」と回答したものの、具体的方法は示さなかった。

 東京大学大学院医学系研究科附属医学教育国際研究センター教授の北村聖氏は、「慎重に精査」の基準を求めるとともに、2008年度以降、医学部定員は1637人増え、各大学の施設や教員には余裕がないことから、教育環境の充実を図るための財政支援を要望した。

 
 なお、医師需給推計については、岩手医科大学学長の小川彰氏から、人口10万人当たりの医師数を求める意見が出た。本推計では、30~50歳代の男性医師を「1」とした場合に、高齢医師と女性医師は「0.8」とするなど、働き方を加味した必要医師数になっている。医師数の国際比較のためには、常勤換算数に直す必要がある。

 現行の医学部定員9262人は、「恒久定員」8269人、「臨時定員」993人という内訳になっている。今村氏は2020年度以降の医学部定員の検討対象について質した。寺門医学教育課長は、「恒久定員」を全くさわらないわけではないが、まずは「臨時定員」について検討すると回答した。


 「実効性のある偏在対策を出す」

 医師偏在対策については、検討の柱として、(1)医学部、(2)臨床研修、(3)専門医、(4)医療計画による医師確保対策の強化、(5)医師の勤務状況等のデータベース化、(6)地域医療支援センターの機能強化、(7)都道府県が国・関係機関等に協力を求める仕組みの構築、(8)管理者の要件、(9)フリーランス医師への対応、(10)医療事業の継続に関する税制、(11)女性医師の支援、(12)ICT等技術革新に対応した医療提供の推進、(13)サービス受益者に係る対策――が例示された。

 各論では、「チーム医療の視点、コメディカルや医療クラークの充実、業務範囲の拡大」という視点も盛り込むべき、との意見が出た。これらの対策により、医師の負担軽減、必要医師数の減少につながることが期待される。

 総論としては、特に「医師需給分科会」において、医師偏在対策を強力に進めるべきとの意見が相次いだ。

 聖路加国際病院院長の福井次矢氏はまず、「中間取りまとめ」について、「全体的には、今まで述べられたいろいろな意見が十分に取り入れられている」と評価。その上で、(3)の専門医については、「最悪の場合、各学会が独立して必要な専攻医数を推計した結果、医学部卒業生の超える推計数が出てくる可能性もある。診療科をまたいだ推計が必要」と指摘、さらに「偏在対策を十分に行わない限りは、医師数をいくら増やしても仕方がない。偏在対策をどのくらい強い意思でやるのか」と厚労省に質した。

 日本医師会副会長の今村聡氏も、「一番大事なのは、医師の偏在対策であり、これは本当に強力にやる必要がある。その結果、医師の将来の需給予測も変わってくる。具体的に一つ一つ議論していくことになる。ぜひここは強力にやってもらいたい」と求めた。

 「医師の養成数の増加と偏在対策は、どちらか一方というわけにはいかない」(全日本病協会副会長の神野正博氏)、「医師偏在対策が、最も重要なポイント。具体策を提言し、強い対策を打ち出すことが必要」(岩手医科大学学長の小川彰氏)など、医師偏在対策の必要性を指摘する、さまざまな意見が出た。

 全国知事会の荒井正吾氏(奈良県理事)は、知事会として地域医療の検討の場を設置したことを説明、今後月1回ペースで議論していくとした。「(2017年度から開始予定の)新専門医制度は、医師偏在を増長する懸念がある。6月は医師需給と専門医の問題を議論する」(荒井氏)。

 これに対し、厚労省側は、2006年の「医師の需給に関する検討会」でも医師の偏在対策は打ち出し、一定の効果はあったものの、「非常に緩やかな対策」だったとし、「これまで以上に強い偏在対策をまとめていきたい」「各部会と連携して、実効性のある偏在対策を出していきたい」など、踏み込んだ医師偏在対策に取り組んでいく構えを見せた。


 医師偏在対策、規制的手法に疑義も

 もっとも、「中間取りまとめ」に対して、幾つかの疑義、意見も呈せられた。

 日本医師会副会長の松原謙二氏は、医師の需給推計は、今の医療ではなく、終末期医療や在宅医療をはじめ、超高齢社会を踏まえた医療の在り方、病診連携の推進、医師の業務負担の軽減などを議論してから行うべきであると指摘。さらに専攻医の募集定員枠の設定など、規制的手法についても疑義を呈し、「個人の自由を奪っていく手法は、結局はうまくいかない。医師が自発的にどの分野をやりたいかを選び、その中で120%の力を発揮できる仕組みを考えるべき」と提言した。

 慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、全国調査や「新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン(仮称)」の作成により、新たに医師需給を推計しても、試算の根本は変わらず、結果にはあまり差が出ないと想定されることから、「同じリソースを使い、効果的な対策を打つなら、医師偏在対策について、しっかり対策を練って行くことが必要ではないか」と提言した。



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/05/21/04.html
校医10人が大量辞任 吉川の小中学校、健康診断の日程影響…懸念も
2016年5月20日(金) 埼玉新聞

 埼玉県吉川市の小中学校の校医16人のうち10人が3月末に辞任し、市内11小中学校の健康診断が例年通りに実施できない可能性があることが20日、市や吉川松伏医師会などへの取材で分かった。市と医師会側は事実関係を認めた上で、学校保健安全法規則に基づいて6月末までに、全小中学校の健康診断を実施するとしている。

 市などによると、3月末に同医師会の担当者が市教育委員会を訪れ、校医10人の「解任届」を提出したという。辞任の理由は「一身上の都合」。任期は2年で、昨年4月から来年3月までの予定だった。

 市教委は毎年度当初の4~6月、市内11の小中学校で健康診断を行っており、残った医師6人の協力で日程を調整。全ての学校の児童、生徒が6月末までに健康診断を終了することができるよう日程を組み直したとしている。

 校内の健康診断については、学校保健安全法規則に定められており、6月末までに行うとされている。吉川市では例年、6月上旬までに終わるという。5月上旬に予定していた小学校は健康診断を行わないまま、5月末に運動会を予定している。関係者は「健康診断をしないまま、児童に何か起きたらどうなるのか」と懸念している。

 市内小学校の男性校長は「児童の健康診断で、当初予定していた5月にできない日があった。市教委から『お医者さまの都合が悪くなった』と学校に連絡があった。別の日程を設けてもらったため、何かトラブルになったということはない」と話している。

 吉川市は内規に沿って、同医師会の推薦を受け、小学校8校、中学校3校の計11校で兼務を含め16人の校医を選任していた。

 同医師会は「解任届」を提出して、複数の校医が辞任した事実を認めた上で「6月末までに健康診断を終わらすために全力を尽くす」とコメントしている。



http://www.asahi.com/articles/ASJ5N5WJCJ5NUTIL04W.html
療養費不正事件、総額3億円超か 書類送検し捜査終結
2016年5月20日20時43分 朝日新聞

 接骨院や歯科医院での健康保険不正請求事件で、警視庁は20日、療養費235万円をだまし取ったとして、会社役員の早川和男容疑者(39)=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で書類送検し、捜査を終結したと発表した。

 組織犯罪対策4課によると、早川容疑者を中心とするグループは、総額で3億3千万円の療養費や医療費をだまし取っていたとみられるという。一連の事件では、指定暴力団住吉会系組長の男(50)やタレント活動もしていた医師の女(37)、歯科医師の男(59)らも逮捕されている。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0520503567/
「医師に過失ないが説明不十分」...腫瘍手術で左足にまひ、330万円賠償命令〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.05.20 18:00 読売新聞

 香川県立中央病院(高松市)で手術を受けた高松市内の女性(67)が、左足にまひが残ったのは担当医師の診察や手術内容に誤りがあり、事前説明も不十分だったなどとして、県を相手取り4462万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、地裁であった。

 横路朋生裁判長は、医師の説明義務違反を認め、県に慰謝料など330万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は2008年、同病院で神経などに腫瘍の疑いがあると診断された。同年12月に腫瘍の摘出手術を受けたが、左足の神経が傷つき、まひが残った。

 横路裁判長は、「診断や手術などで医師の判断に過失はなかった」と判断する一方で、事前に行った手術の説明については「運動障害が生じる危険性があり、手術と経過観察の選択に当たって、熟慮して判断できるよう女性に説明したとは認められない」と指摘した。

 判決を受け、県病院局は「判決の内容を精査して、今後の対応を検討していきたい」としている。



http://www.qlifepro.com/news/20160520/consumption-tax-increase-correspondence-of-drug-price-survey-is-unacceptable.html
【中医協】製薬業界「容認できない」-消費増税対応の薬価調査
2016年05月20日 AM11:00  QLifePro

中央社会保険医療協議会は18日、総会で日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)、日本医薬品卸売業連合会などから、来年4月に予定している消費税再引き上げに伴う薬価改定について意見聴取した。業界側は、予定通り消費増税される場合でも必要最低限の調査とすることや、引き上げが見送られた場合は、薬価調査・改定を行う理由はなくなるとの認識を示した。
日薬連、PhRMA、EFPIAが中医協に提示した資料では、2年に1度の診療報酬改定では、「薬価本調査」と「医療経済実態調査」がワンセットで実施されているため、薬価改定のみを行えば、診療報酬体系とのバランスが損われる怖れがあると指摘。


  1. 2016/05/21(土) 08:48:33|
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