Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月18日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160518-OYTET50059/
「本震」で損壊した熊本市民病院、新患の外来診療再開
2016年5月18日 読売新聞

 熊本地震で被災し、再診患者の外来診療のみを行っていた熊本市東区の市立熊本市民病院(556床)は、18日から新規の患者についても外来の受け付けを始めた。

 産科、婦人科、精神科、リウマチ科を除く診療科が対象。入院はできないため、入院治療が必要と診断された患者は別の病院へ紹介する。

 市民病院は4月16日の「本震」で建物が損壊し、全入院患者約310人を県内外の病院などに避難させた。同28日から建物の一部を使い再診患者に限り外来診療を始め、1日平均約400人が受診している。

 今回、民間企業からCT(コンピューター断層撮影法)装置を搭載した災害対策コンテナ車の提供を受け、精密検査が可能になったことから、新患についても診療を始めた。通常通り、原則かかりつけ医の紹介状が必要で、ない場合は上乗せ料金がかかる。

 眼科に娘(8)を連れて来た同市東区の浜砂華子さん(36)は「総合病院が近くにないと不安なので、新患の受け付けが再開されてほっとしました」と話していた。

 同病院は、熊本大学病院とともに県内に二つしかない総合周産期母子医療センターの一つで、重症妊婦や新生児医療への影響が懸念されている。今後1年間で県外搬送が必要になる重症妊婦や新生児は、約130人に上るとの試算もある。大西一史市長は、市民病院を2018年度中に移転新築する方針を示している。



http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20160518-OYTNT50349.html
医療支援「密な連携必要」
2016年05月19日 読売新聞

 ◇府立医大病院 熊本での活動報告

 熊本地震の被災地で医療支援活動を行った府立医大付属病院の災害派遣医療チーム(DMAT)らが18日、上京区の同大学で活動報告を行い、被災地での支援方法の課題などを語った。

 同病院チームは、医師や看護師、薬剤師ら6人。4月16日に出発し、18日まで熊本県益城町などの避難所を巡回して被災者に必要な薬やその量などの情報収集にあたった。

 松山匡医師は、被災地に物資が届いていても十分な量でなかったり、薬剤師がおらず市販薬以外の処方ができなかったりするケースを紹介。「きめ細やかな支援には、DMAT間や自治体との連携を密にしなければならないと痛感した」と話した。

 また、府の災害派遣精神医療チーム(DPAT)の一員として4月27日~5月1日、同県大津町などで被災者の相談活動に従事した中前貴医師は、長期化する避難生活で被災者の精神的疲労が日々増していることを指摘。「避難所では相談中、突如涙を流す被災者もおり、精神面のサポートのニーズは高いと感じた」と強調した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t265/201605/546891.html
2016年熊本地震◎避難所ローラー作戦で阿蘇地区の感染対策
「隔離」ではない「保護」という言葉にハッとした
長崎大学病院感染制御教育センターの泉川公一氏に聞く

聞き手:崎長ライト
2016/5/19 日経メディカル

 崎長ライト氏による阿蘇地区感染制御のキーマンインタビュー。第3回は阿蘇という広いエリアをカバーする感染制御チーム立ち上げに尽力した泉川公一氏(長崎大学病院感染制御教育センター教授)に、被災初期の感染対策を振り返ってもらった。(編集部)

――ADRO ICTの活動内容を教えてください。
泉川 阿蘇地区災害保健医療復興連絡会議(ADRO)本部の活動目標は、「すべては被災者のために」と「現場の保健師を支える」ことです。これに従って、ADROの感染制御チーム(ADRO ICT)は、避難所や介護施設などの被災者のために感染対策を行い、さらに、現場の保健師とともに、避難所で伝播するインフルエンザやノロウイルス感染症の定時連絡体制を確立しました(関連記事)。


長崎大学病院感染制御教育センター教授の泉川公一氏。崎長氏からのSOS発信で長崎から阿蘇に駆けつけ、感染制御チームの立ち上げに当たった。

 その具体を時系列で示します。4月16日の本震から8日後、24日に正式発足したADRO ICTの管轄エリアは阿蘇保健所の管轄エリア、すなわち、阿蘇市、南阿蘇村、西原村という広範囲に及びました。

 まず着手したのは、感染リスクのアセスメントです。調査する項目は、避難所の形態、避難者の年齢構成、手指衛生(水道の復旧状況、トイレの後に手洗いが可能か)、汚物処理の状況(トイレは自動水洗か否か、トイレの清掃状況など)、食品管理、換気、体調管理、物品の確保状況(石鹸、石鹸の形状、速乾性アルコール手指消毒、マスク、消毒薬、体温計などの有無)、罹患状況、要介護・援護者の状況、皮膚・排泄ケアの状況、インフルエンザやノロウイルス感染者を隔離する場所の有無などと、多岐にわたります。

 このアセスメントにより、現場での感染リスクを判定でき、改善点や対策を検討し、変化に応じた対応もできます。1市2村でおよそ80カ所の避難所、介護施設などを対象に、自衛隊福岡病院や熊本病院のICT、愛知県のさくら総合病院ICT、さらに長崎大学のICTの3チームでローラー作戦を行いました。ほぼ3日をかけ、4月27日まで評価を行うことができました。

 アセスメントと同時に、感染予防に関する教育も行いました。手指衛生剤などの予防に関する備品も搬送し、手洗いの仕方や汚物処理の方法などについて現場で具体的に指導しました。

 アセスメントを終えた4月28日以降は、定時連絡体制の確立もなされていました。このアセスメントで危険度が高いと判定された避難所、あるいは、インフルエンザやノロウイルス感染者の報告が上がってきた避難所を重点的に巡回し、現場の保健師や医療従事者と細かい感染対策を行いました。もちろん、この対策には、日本赤十字社の医療支援チームや国境なき医師団など避難所に常駐して頂いたチームや、地元医療機関や個人的に活動されていた先生方のご尽力も大きかったと思います。

 5月に入ってからも、避難者の方々に感染症を理解してもらい、不安を取り除いた上で、手指衛生の重要性などについて直接お話しする活動を強化してゆきました。

――阿蘇地域の感染制御の現状、今後の方針を教えてください。

泉川 4月24日以降、幸いにしてインフルエンザやノロウイルス感染症のアウトブレイクは起きませんでした。ADRO ICTが避難所における基本的な感染対策についてADRO ICTマニュアルを作成し、保健師、避難所に周知した効果があったのかもしれません。

 避難所の感染リスクアセスメント、巡回、報告体制の確立、マニュアル整備という当初のミッションがいったん終了したことを受け、ADRO ICT長崎大学チームは5月6日でADRO本部からいったん撤収しました。以降は、阿蘇医療センターで柿本純子ICN(感染管理看護師)が窓口となってADRO ICTの活動を継続し、熊本県感染管理ネットワークが実務を担うことになりました。

 5月9日より学校が再開されることを受けて、各避難所の統合や閉鎖などが行われており、再び混乱が生じる可能性はあります。しかし、マニュアルを統一化しているので、震災直後のような混乱は生じないと思っています。ただし、アウトブレイクなど有事の際には、長崎大学チームは再び現地に入りサポートする体制でいます。

――今回の活動で最も印象的だったことは何でしょうか。

泉川 余震が続いていて、今後も大きな地震が起こる危険性がある中で活動が行われました。かかる状況では、感染対策もその時点だけではなく、中長期的な視点をもった形で行うことが求められます。各医療チームのご尽力により、インフルエンザやノロウイルス感染症への対策はADRO ICTが立ち上がる前から、各避難所でしっかり行われていました。

 この状況が長期化するにつれて、避難者のストレスは蓄積されていきます。今後はこのストレスを如何に減らせるか、といった視点で感染対策を行うことが求められると思います。ノロウイルス感染者を「隔離する」とは言わず、「保護する」といった表現がADRO内部でよく聞かれました。「隔離」という言葉は一般の方には、強い響きがあります。避難者、感染者の両者に対する配慮で、病院の院内感染対策に慣れている自分はハッとさせられました。

 以上がADRO ICTの活動の中間報告ということになりますが、これから暑くなり、湿度も高くなります。食中毒をはじめ、様々な感染対策の継続が必要です。これからも、地元医療機関を中心に、各支援チームや保健師の皆さまと連絡を密にして、対策に協力してゆく所存です。

 最後に、一日も早く地震が終息して復興が進むことを祈念します。


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http://www.medwatch.jp/?p=8902
18年度改定で公立病院が飛躍する条件とは―公立病院ベンチマーク勉強会2016年春
2016年5月18日|2016診療報酬改定ウォッチ

 診療・介護報酬改定、医療計画・介護保険事業計画の見直しの3つが重なる2018年度は、日本の医療・介護の環境が激変すると言われています。18年度までに国内の病院はどのような対応をすれば、病院大再編時代を生き残ることができるのか――。公立病院が集まり、DPCデータによる分析結果を実名(病院名)で公開するベンチマーク勉強会がこの春、開催されました。

ここがポイント! [非表示]
1 医療連携など実名データで議論、第3回せやCoM
2 松坂市民の呼吸器センター立ち上げの内幕、第20回ToCoM

医療連携など実名データで議論、第3回せやCoM

 直近では5月6日、「大阪府公立病院ベンチマーク勉強会(通称:せやCoM)」が開催されました。3回目となる今回は、過去最多10病院24人が参加(図表1)。16年度診療報酬改定、地域医療構想、機能評価係数Ⅱなどの最新情報を共有した上で、ベンチマーク分析を通して18年までにすべきことを議論しました。ベンチマーク分析は、主に退院調整加算やリハビリ実施率などのチーム医療に関連する項目と機能評価係数IIを取り上げ、体制強化や係数向上策について白熱した議論が展開されました。

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(図表1)3回目せやCoMの参加病院
 今年3月に策定された大阪府の地域医療構想では、2025年の必要病床数は2013年と比較して大阪府全体で約1万床不足、機能別では急性期過剰、回復期不足と試算されています(図表2)。ただ、この算出ロジックには疑問点も多数あります。勉強会で講演したGHCアソシエイトマネジャーの八木保は、(1)地域の医療ニーズをデータで見極めたうえで、地域医療構想の先手を取る病床機能分化、(2)機能評価係数II向上、(3)医療提供体制の整備――の3つの視点で早めの対策を行うことが、18年度の診療・介護報酬の同時改定で飛躍するための条件であるとしました。
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(図表2)大阪府の地域医療構想の概要
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(図表3)退院調整加算算定率のベンチマーク結果
松坂市民の呼吸器センター立ち上げの内幕、第20回ToCoM

 前年度末の3月25日には、約100人の関係者が一堂に会し、「東海地区自治体病院コンソーシアム(ToCoM)」の第20回会合が開催されました。

 「『人は石垣 人は城』~病院運営の投資はハードからソフトへ~」と題して講演した松阪市民病院呼吸器センター長の畑地治氏は当時、松阪市民病院で唯一の呼吸器内科医。いかに孤軍奮闘して呼吸器センター(内科5人、外科2人)を立ち上げ、松阪市民病院の売り上げの35%を稼ぐようになったかを報告しました(座長は小牧市民病院副院長兼内科統括部長の川口克廣氏)。

 ポイントは、「紹介患者には最低3回の報告書を徹底」「三重県の呼吸器関連の学会・研究会に出席して発表し続けて名前を覚えてもらう」「少ない症例数でも治験に積極参加し、治験開始日に症例を提出」などの取り組みで、「松阪に頼めばすぐにやってくれる」という実績を作る一方、三重大学の学生との積極的な交流を図ることで、人財を確保していったといいます。

 「公立病院の将来像」と題したシンポジウムでは、GHCマネジャーの塚越篤子が「適正病床数を考える」をテーマに講演した上で、メディカル・データ・ビジョンの小林大士氏、豊橋市民病院副院長兼脳神経外科第一部長の雄山博文氏、中津川市民病院地域医療連携室長兼退院調整室長の大山孝子氏、大垣市民病院事務局庶務課企画経営G主幹の川崎徹雄氏の5人でのパネルディスカッションを行いました(座長は松阪市民病院副院長兼泌尿器科長の櫻井正樹氏)。

 このほか、「平成28年度診療報酬改定と今後の方向性」(座長・松阪市民病院総合企画室副室長の世古口務氏)と題して、東邦大学医学部医療政策・渉外担当特任部門教授で診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」分科会長の小山信彌氏が講演しました。



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226585187507.html?pageKind=outline
「革新薬の使用最適化」盛り込む  骨太2016素案 「医療ベンチャー振興」も
( 2016年5月18日 ) 日刊薬業

 政府の経済財政諮問会議は18日、「骨太の方針2016」の素案を検討した。社会保障改革には、医薬品の適正使用の観点から「費用対効果評価の導入と併せ、革新的医薬品などの使用の最適化推進」が盛り込まれた(18日付既報)。同日の中医協で議論された「高額薬剤への対応」と密接に関係しそうだ。潜在需要の顕在化として「医療系ベンチャーの振興を図る」ことも入った。今後は与党と調整する。閣議決定は31日を目指す。



https://www.m3.com/news/general/425540
手術ミスで50代女性死亡 千葉、別患者にも同じ失敗
2016年5月18日 (水) 共同通信社

 千葉県船橋市の船橋整形外科病院で1月、県内の50代女性患者に腰の神経圧迫を取り除く手術をした際、担当医師が誤って大腸を傷つけ、女性が3日後に死亡していたことが17日、分かった。病院はミスを認め、院内に事故調査委員会を設けて原因を調べている。

 大内純太郎(おおうち・じゅんたろう)院長が17日午後記者会見し、女性の手術を担当した50代の男性副院長が、他の70代男性患者に同じ方法で手術をした際にも、大腸を傷つけるミスをしていたと明らかにした。男性患者は一時腹痛や吐き気を訴えたが、治療後に回復し、既に退院したという。

 大内院長は「本人にも遺族にもつらい思いをさせて申し訳ない」と述べ、同じ方法の手術は安全性が担保されるまでは取りやめる考えを示した。

 同病院によると、手術は、患者の脇腹に穴を開けエックス線で体内を映すなどしながら医療器具で神経への圧迫を取り除く「XLIF」という方法で実施。同病院では昨年10月に患者の体の負担を減らす目的で取り入れたばかりで、2人を含めこれまで計14例実施、全て副院長が担当した。

 女性は、腰椎の神経の通り道になっている脊柱管が圧迫され、脚がしびれるなどする「腰部脊柱管狭窄(きょうさく)症」を発症、病院で1月14日午後に手術を受けた。女性は同16日に意識が低下、別の病院に搬送されたが、翌17日に敗血症のため死亡した。男性は14日午前に手術を受けていた。

 大内院長は2人の手術はそれまでの12例と異なり、「患者の脇腹に開ける傷口を少し小さくし、患者の体勢の固定方法を変えた」と説明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/425597
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
後発医薬品の使用状況等、9項目を調査
2016年度診療報酬改定、結果検証に係る特別調査

2016年5月18日 (水) 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会(部会長:松原由美・明治安田生活福祉研究所主席研究員)が5月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査について議論した。後発医薬品の使用促進薬の影響と実施状況など9項目の調査を2016年度と2017年度に分けて実施することが決まった(資料は、厚生労働省のホームページ)。


診療報酬改定結果検証部会の後に中医協総会が開かれ、調査項目が了承された。
 2016年度に実施するのは「夜間の看護要員配置における要件の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況」など5項目。なお、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況」については、2016年度、2017年度と2年連続で実施する。2016年度は、6月に受託業者を決定し、7~9月に調査検討委員会で調査設計や調査票を検討、同検証部会と中医協総会で決定、10~12月に調査票の配布、回収、集計と分析を行い、2017年度に結果を取りまとめ、総会で報告する見込み。

 調査分析手法については、これまでに「調査項目が膨大すぎる」などの批判があったことから、調査の簡素化を検討。客観性を確保するためにもNDB(ナショナル・データベース)などの行政データを活用する。

 本部会の結果が報告された同日の中医協総会で、日本医師会副会長の中川俊男氏は、調査結果の報告が次期改定の議論までに間に合うのかスケジュール進行を問題視。「速報だけして、改定後に本報告があっては非効率的だ」と指摘し、「例えば長期処方で患者の症状の発見が遅れていないかなどの仮説を立てて、項目をできるだけ絞るべきだ。仮説を中医協で話し合ってはどうか」と提案した。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も中川氏の提案に同意し、さらに調査検討委員会の委員名を早めに示すよう求めた。厚労省保険局医療課保険医療企画調査室長の三浦明氏は、これまでの公開状況などを確認して対応するとした。

 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、特に「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況」の調査について、「スケジュールに不安がある」として早期の実施を要望。政府が掲げる「2017年央に数量シェア70%以上」という後発医薬品の使用目標達成には、調査結果が2017年度に出る現在のスケジュールでは「間に合わない」と危機感を示した。三浦氏は「(調査を実施する業者の)入札の手続きがあり、一つの調査だけ早められるのか確認する」と応じ、中川氏は「(後発医薬品の調査について)拙速に前倒しでやる意味があるのか、議論すべきだ」と慎重な姿勢を見せた。

【診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の項目】
※は2016年度実施。(9)は、2016年度と2017年度の2回実施。
(1)夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響及び医療従事者の負担軽減にも資 するチーム医療の実施状況調査※
(2)かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診 時の定額負担の導入の実施状況調査※
(3)重症度や居住形態に応じた評価の影響調査等を含む在宅医療・訪問看護の実施状況調 査※
(4)回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビ リテーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査
(5)精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進等を含む精神医療の実施状況調査※
(6)医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投薬の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・ 薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査
(7)ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査
(8)公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査
(9)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査※

  1. 2016/05/19(木) 05:48:28|
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