Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月15日 

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0059078.html
お産の安心 医師増やす道筋が大切
05/15 08:50 北海道新聞

 地方を中心に、必要な医師を確保できずに休診や閉院する産婦人科が増えている。

 広い北海道でも、お産ができる医療機関は2014年段階で95カ所しかない。それまでの10年間で23カ所も減った。

 道は、インターネットを通じて離れた場所から診察する遠隔医療システムの整備、医療機関同士の妊産婦の電子カルテ共有化―などの緊急対策をまとめた。

 当面は、こうした対策を積み重ねていくことになるだろう。

 しかし、地方の取り組みだけでは限界がある。

 少子化対策は政府の重点施策だ。お産の安心を取り戻すため、医師の確保に明確な道筋をつける手だてを求めたい。

 産婦人科に医師が集まりにくくなった背景として、勤務の過酷さと、医療事故による訴訟リスクへの不安が指摘される。

 現場では、医師不足が過重労働を招き、事故が懸念される悪循環に陥っているのが実情だ。

 06年に常勤1人体制の医師が逮捕された福島県立大野病院の妊婦死亡事故を機に、この傾向が強まったと言われる。

 それを断ち切るには、何よりも産科医の絶対数を増やさなければならない。

 まず大切なのは、産科医を目指す学生を増やすことだ。

 一定期間、地域医療に従事することを求める地域枠入試を行う大学医学部が増えている。ここに「産科医枠」を設けることなども検討してよいのでないか。

 政府は、産科医志望者を増やし、現場を離れた産科医を呼び戻す誘導策に知恵を絞ってほしい。

 日本産科婦人科学会は昨年、都道府県や地域の基幹病院に、10~20人の産科医を集めるなどの緊急対策を提言した。

 現在、20~30代の産科医の6割を占める女性医師は、自身の出産や育児を機に現場を離れるケースも少なくない。他の医師がカバーがしやすい集約化を進めることに、一定の効果はあろう。

 助産師の存在にも着目したい。

 現在、お産の99%は医療機関で行われており、助産院は減っている。一方で、医療機関内で助産師が対応する助産師外来と院内助産所が徐々に増えてきた。

 医師との連携に加え、難しいお産は医師、正常なお産は助産師と役割分担を明確にして、医師の負担を減らす利点は大きい。

 国などはこうした医療機関を増やすことにも目を配ってほしい。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0515/ym_160515_6938291210.html
佐賀の医療機関、結核で1人死亡…計9人も感染
読売新聞5月15日(日)9時25分

 佐賀県は14日、県西部の医療機関に入院していた80歳代の女性患者1人が結核を発症して死亡し、同じ病院の患者や職員ら計9人(30〜80歳代)が集団感染した、と発表した。
 県健康増進課によると、死亡した女性は発熱や呼吸器の状態が悪化する症状がみられたため、入院していた医療機関で検査を受け、今年1月26日に結核と診断された。その後、転院して治療を受けたが、2月中旬に死亡したという。
 このため、県は、入院先の医療機関の医師や職員、入院患者ら約220人を調査し、男性3人、女性6人の感染を確認。うち4人が発症していた。重症患者はいなかった。
 感染者数人から採取した結核菌を調べたところ、遺伝子型が一致した。県は今後も、この医療機関の患者らを対象に検査を行う方針。



http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160515/CK2016051502000039.html
介護、医療職 待遇改善を 金沢駅 県内医師ら署名運動
2016年5月15日 中日新聞 石川

 介護、医療職の労働環境の改善を目指す署名運動が十四日、金沢市のJR金沢駅兼六園口であった。県内の病院、介護施設で働く医師や介護士ら五十人が参加した。

 県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会、県社会保障推進協議会が主催。十二日の看護の日に合わせて毎年、開いている。

 参加者は、夜勤勤務が多いことや、職員数が少ないことなどを説明し、医療、介護職の待遇改善を国に求める署名への協力を呼び掛けた。熊本地震の復興支援のための募金活動も行った。

 集めた署名は十九日に国会に提出する。 (蓮野亜耶)



https://community.m3.com/v2/app/messages/news/2526544
柔道整復師の不正防止に実務経験 厚労省原案
朝日新聞16/05/14

 厚生労働省は13日、接骨院などで働く柔道整復師による健康保険の架空請求や不正請求が相次ぐことを受けて、不正防止策の原案をまとめた。3年程度の実務経験と研修の受講を経なければ、患者の窓口負担が療養費の1〜3割ですむ「受領委任制度」を使えないようにするのが柱だ。年内にも不正防止策を決める。
 この日開かれた社会保障審議会の専門委員会で示した。柔道整復師は資格をとれば開業でき、「受領委任制度」を使える。この制度を簡単に利用できることが不正の温床になっているとみて、条件を厳しくする。
 実務経験の基準を満たさずに開業する場合は、患者が窓口でいったん全額を払い、あとで健康保険組合などに請求することになる。


  1. 2016/05/16(月) 05:57:18|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月15日 熊本震災関連  | ホーム | 5月14日 熊本震災関連 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する