Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月10日 

https://www.koukouseishinbun.jp/2016/05/44000.html
高校生の活躍
【SGHリポート】地域医療課題解決へ徹底取材 兵庫 柏原高校

(高校生新聞 2016年4月号から)

 柏原(かいばら)高校(兵庫)で3月5日、SGHアソシエイトとしての取り組みを報告する「地域課題から世界を考える日」が開かれた。「知の探究コース」の2年生38人は、6班に分かれて取り組んできた地元・丹波地域に関する研究の成果をポスター発表した。

 このうち、「地域医療研究班」7人は、丹波市の少子高齢化、医師不足、患者の市外流出といった問題を打開する方法を探った。まず、地元の丹波新聞を取材。井本日和さんは「安心して医療を受けたい地域住民の立場と、過重労働に陥っている医療従事者の両方の悩みを知り、この研究を進める大きな一歩となった」と語る。7人は市役所、ボランティア団体、地元病院などへの取材を重ね、意見をまとめた。

生徒の提案に議員も関心

 医療従事者の定住化を進めるため、空き家になっている古民家を再生し安価で提供する案や、現在ある看護専門学校を医療系公立大に発展させ、地元で学び働く場とする案などをまとめた。報告会では、提案を聞いた市議会議員が予算について尋ねるなど、提案の具体化に向けた質問が相次いだ。

 谷垣隼大君は「研究を進める中で地域医療の大切さを学んだ。医療の勉強を進め、地元の役に立てるようになりたい」と話す。課題研究は終わったが、今後も課外で市議との話し合いの場を設けるなど、地域医療に貢献したいという。

(新居康俊)

■2014、15年度とSGHアソシエイト校に選定。「地域に学び、地域から世界へと発信していくグローバル人材の育成」をテーマに地域課題を研究する。



https://www.value-press.com/pressrelease/162018
地域医療活性化のため新たな医師紹介サービス「ふるさとドクター」を開始
エムスリーキャリア株式会社!2016年5月10日 10時

医師会員約25万人を有するエムスリーグループで医療人材ビジネスを展開するエムスリーキャリア株式会社(本社:東京都港区虎ノ門)はこのたび、医師不足地域の医療機関に医師をご紹介する、短期・地域医療プログラム「ふるさとドクター」を開始しましたのでお知らせいたします。
医師会員約25万人を有するエムスリーグループで医療人材ビジネスを展開するエムスリーキャリア株式会社(本社:東京都港区虎ノ門)はこのたび、医師不足地域の医療機関に医師をご紹介する、短期・地域医療プログラム「ふるさとドクター」を開始しましたのでお知らせいたします。

≪背景≫

厚生労働省の必要医師数実態調査(2010年)によると、全国の病院および分娩取扱い診療所が必要と考えている医師数は、現員医師数の1.1倍。この倍率は島根県、岩手県、青森県などにおいてさらに高い上、同じ都道府県内でも地域差があり、医師不足が顕著な地方が全国に点在している状況となっています。医師採用のニーズが高いこれらの地域で活躍する医師を増やしていくことが不可欠だといえます。
こうした状況を踏まえて当社では、医師採用のニーズが高い地域の医療機関へ医師を紹介する短期・地域医療プログラム「ふるさとドクター」を立ち上げる運びとなりました。

≪サービス概要≫

「ふるさとドクター」は、医師不足地域の医療機関に、医師が希望する勤務条件に合わせて医師を紹介するサービスです。日本国内の医師の約8割に当たる約25万人の医師会員を有するエムスリーグループの強みと、全国の医師と医療機関のマッチングを実現させてきた当社の実績を活かし、地域の特色に鑑みた上で医師・医療機関双方にとって満足のいくマッチングができるよう、勤務条件や雇用期間の調整、医師ご紹介後のフォローアップなどを行ってまいります。
こうした趣旨に賛同し、医師紹介のご依頼をいただいている医療機関の数は、2016年4月26日現在約60施設に上っています。今後、当サービスを通じた紹介実績を重ねていくことで、2017年3月末には300施設の医療機関とパートナーシップを結ぶことを目指します。

本プレスリリースに関するお問い合わせ
エムスリーキャリア株式会社
医師事業部 マーケティンググループ 島村
事業部代表 03-6895-1759(TEL) 03-6735-7207(FAX)
お問合せフォーム https://www.m3career.com/contact/



http://www.47news.jp/feature/medical/2016/05/post-1493.html
診療所、訪問専門もOKに
高齢患者のニーズに対応
厳しい条件どうクリア

2016.05.10 47ニュース/共同通信

 医師が患者の自宅や介護施設などを訪ねて診察する訪問診療だけを専門に行う診療所の開設を、厚生労働省が4月から認めた。急速に進む社会の高齢化に伴い、在宅での医療を望む人が増えることを見込んだ対応だ。こうした診療形態は今後地域に増えていくのか、注目される。

▽悪化予防も

 「腰の痛みはどうですか」「まあまあですね」。今年3月、川崎市にある有料老人ホーム。西山葉子医師が、高血圧など複数の持病がある女性(99)の居室を訪れた。定期検査の数値をチェックしながら女性を診察し、薬の種類を体への負担が少ないものに変更した。

 この日ホームで20人弱を診察した西山医師は「要介護で通院が難しい高齢患者への訪問診療は、持病の悪化や体調の急変を予防する意味もあります」と話す。

 西山医師が所属する横浜市の「青葉アーバンクリニック」は昨年の開設以来、月平均約330人の在宅患者を医師7~8人で診る。外来患者は月に数人と少なく、その分、訪問診療に集中し、在宅で最期を迎えるみとりまで対応する。

▽方針を転換

 厚労省はこれまで、訪問専門の診療所を公式には認めてこなかった。「公的医療保険制度の中で診療する医療機関は外来患者に対応するのが基本」との考え方からだ。ただ実際には、ごく短い時間でも外来に対応していれば、開設を容認する例もあった。

 背景にあるのは、通院が困難な高齢者の急増だ。厚労省の推計によると、2014年に急病時の往診を含む訪問診療を受けた患者は1日当たり15万6400人。1996年の7万2300人から倍増した。

 厚労省は在宅での医療を充実させるため、外来に加え訪問診療も担う「在宅療養支援診療所」の普及に力を入れてきた。だが、日中に外来患者を診た診療所の医師が、深夜や早朝にもニーズがある訪問診療もこなすのは負担が重く、訪問専門の解禁を求める声もあった。

 こうした中、政府の規制改革会議が14年、厚労省に規制緩和を要請。同省は解禁へとかじを切った。

 日本医師会は解禁に原則反対の立場だったが、都市部で在宅医療に取り組む医師が不足している現状があることから、国の方針転換を消極的ながらも受け入れた。

▽地域に貢献

 しかし、訪問専門の診療所には「同じ施設を巡回するだけで、効率よく軽症者ばかりを診察して荒稼ぎするのでは」と、医療の質低下を懸念する声も根強い。このため厚労省は「地域医療に貢献してほしい」と、開設に厳しい条件を付けた。

 具体的には (1) 緊急時にいつでも連絡できる態勢づくり (2) 患者の半数以上は重症者 (3) みとりは年20人以上 (4) 施設入居の患者は全体の7割以下―など。これらを満たさなければ診療所が受け取る報酬は2割減となる。

 青葉アーバンクリニックは条件をほぼ満たすが、施設患者の割合が高いため、訪問診療専門でやろうとすれば報酬が減るという。長瀬健彦院長は「規制強化と言えるほど厳しい条件。クリアできる所は少ないのではないか」と話す。

 「本来は、患者の状態に合わせて外来から在宅医療まで手掛ける診療所が理想」と話すのは、全国在宅療養支援診療所連絡会の新田国夫会長。だが、患者に身近なかかりつけの診療所であっても、スタッフが手薄でケアに手が回らないこともある。補完する形で24時間態勢の訪問専門診療所が連携すれば、患者のメリットになり得ると指摘する。
(共同通信 岩田泰典)



http://www.yomiuri.co.jp/national/20160510-OYT1T50085.html
製薬会社員が代筆 新薬の発売後調査で 帝人ファーマ
2016年5月10日14時24分 読売新聞

 新薬の発売後に安全性などを再審査する国の制度で、投与実績など本来は医師が書くべき調査票の項目を、製薬会社「帝人ファーマ」(東京都)の営業担当者が「代筆」していたことが同社と厚生労働省への取材でわかった。厚労省は「信頼性を揺るがす行為で不適切だ」として、今年3月に再発防止策を提出させる行政指導をした。厚労省は安全性の問題は確認されていないとしている。

 この薬は2007年発売の気管支ぜんそく治療薬「オルベスコ」。厚労省によると、昨年4月までの8年間の再審査期間に、投与量や副作用の有無などについて医療機関に記載してもらい、同社が国に提出することになっていた。しかし、提出された調査票の「医師の署名」欄の筆跡が同社の営業担当者の筆跡に似ていることを国側が昨年9月に見つけたという。

 指摘を受けて同社が調べたところ、全国で集めた3747件の調査票のうち189件で、医師が書くべき項目を、営業担当者43人が医師らから聞き取って書き写すなどしていた。営業担当者は「不適切だとの認識はあったが医師が多忙で協力が得られなかった」などと話しているという。

 同社は記入内容に誤りはなかったとして、今年3月に厚労省に再発防止策を出し、再審査を改めて申請した。過去に再審査を受けた薬では問題がなかったとする一方、現在再審査期間中のほかの6製品でも代筆がなかったかを調べている。

 帝人ファーマは「営業担当者の教育や社内チェックが不十分で申し訳ない。再発防止に努める」としている。



http://www.asahi.com/articles/ASJ5B4QWGJ5BUBQU007.html
製薬会社員が代筆 新薬の発売後調査で 帝人ファーマ
2016年5月10日14時24分 朝日新聞

 新薬の発売後に安全性などを再審査する国の制度で、投与実績など本来は医師が書くべき調査票の項目を、製薬会社「帝人ファーマ」(東京都)の営業担当者が「代筆」していたことが同社と厚生労働省への取材でわかった。厚労省は「信頼性を揺るがす行為で不適切だ」として、今年3月に再発防止策を提出させる行政指導をした。厚労省は安全性の問題は確認されていないとしている。

 この薬は2007年発売の気管支ぜんそく治療薬「オルベスコ」。厚労省によると、昨年4月までの8年間の再審査期間に、投与量や副作用の有無などについて医療機関に記載してもらい、同社が国に提出することになっていた。しかし、提出された調査票の「医師の署名」欄の筆跡が同社の営業担当者の筆跡に似ていることを国側が昨年9月に見つけたという。

 指摘を受けて同社が調べたところ、全国で集めた3747件の調査票のうち189件で、医師が書くべき項目を、営業担当者43人が医師らから聞き取って書き写すなどしていた。営業担当者は「不適切だとの認識はあったが医師が多忙で協力が得られなかった」などと話しているという。

 同社は記入内容に誤りはなかったとして、今年3月に厚労省に再発防止策を出し、再審査を改めて申請した。過去に再審査を受けた薬では問題がなかったとする一方、現在再審査期間中のほかの6製品でも代筆がなかったかを調べている。

 帝人ファーマは「営業担当者の教育や社内チェックが不十分で申し訳ない。再発防止に努める」としている。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/10/kiji/K20160510012560920.html
慶大病院の医師逮捕 危険ドラッグ密輸疑い 小包検査で発覚
[ 2016年5月10日 16:06 ] スポーツニッポン

 危険ドラッグ「ラッシュ」を英国から密輸したとして、神奈川県警は10日までに、医薬品医療機器法違反(輸入)などの疑いで、慶応大病院の麻酔科医(49)=東京都品川区=を逮捕した。「輸入はしたが、違法とは知らなかった」と話しているという。

 逮捕容疑は昨年9月28日、ラッシュの入った小瓶10本を英国から国際郵便で輸入した疑い。

 県警によると、川崎市にある横浜税関川崎外郵出張所で、麻酔科医宛ての小包を検査したところ、液体の入った瓶が見つかり、鑑定の結果、危険ドラッグの成分が検出された。

 県警が9日夜、自宅を家宅捜索。調べに対し、輸入したことを認めたという。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/mai_160510_4716918391.html
<危険ドラッグ>輸入容疑で慶応大医師を逮捕…神奈川県警
毎日新聞5月10日(火)11時15分

 危険ドラッグを輸入したとして、神奈川県警は10日、慶応大病院の麻酔科医、藍公明(あい・きみあき)容疑者(49)=東京都品川区大井3=を医薬品医療機器法違反(輸入)と関税法違反の容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は2015年9月28日、指定薬物の亜硝酸イソプロピルを含む液体が入った小瓶10本(計208グラム)を英国から航空便で密輸したとしている。藍容疑者は「輸入したのは間違いないが、違法とは知らなかった」と話しているという。

 県警によると、横浜税関川崎外郵出張所が藍容疑者宛ての小包をレントゲン検査して発覚した。小瓶には「ALPHA(アルファ)」と記され、成分は危険ドラッグの「RUSH(ラッシュ)」と同様という。家宅捜索で自宅から空き瓶14本が見つかり、危険ドラッグが入っていたとみて調べている。

 慶応大の岡野栄之医学部長は「大変遺憾。事実であれば厳正に対処したい。勤務態度も真面目で、医師としての能力も高かったので非常に驚いている」とのコメントを出した。【村上尊一】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48717.html
高ストレス者、選定の手順を解説- 厚労省がチェック制度マニュアルを改訂
2016年05月10日 16時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、ストレスチェック制度実施マニュアルを改訂した。制度に関する実施プログラムの整備などを踏まえ、医師による報告書・意見書の作成方法や高ストレス者の選定方法を解説。同制度の実施が努力義務となっている労働者数が50人未満の事業場への支援も取り上げている。【新井哉】

 このマニュアルは、ストレスチェック制度の実施が義務付けられている労働者数50 人以上の事業場の産業医や保健師、衛生管理者といった産業保健スタッフ向けに昨年5月作成。その後、ストレスチェック指針の改正や実施プログラムの整備などがなされたことから、内容の変更や追記を行ったという。

 例えば医師の報告書や意見書の作成については、長時間労働者や高ストレス者の面接指導の報告書作成方法などを記載したマニュアルを参照するよう要望。事業者に対しては、労働者がパソコンでストレスチェックが受けられるプログラム(無料)の利用も促している。

 また、数値基準に基づいて高ストレス者を選定する手順も解説。労働者が入力・記入した調査票から合計点数を算出する際、点数が低いほどストレスが高いと評価する質問もあるため、点数の置き換えが必要な場合があるといった留意事項も記載している。

 労働者数が50人未満の事業場にも触れ、小規模事業場に対して産業保健サービスを無料で提供する産業保健総合支援センターの地域窓口を活用するよう提案。費用面についても、労働者健康安全機構の助成金制度を利用することを勧めている。



http://www.iwanichi.co.jp/tankou/13310.html
待望の診療再開 前沢診療所 鈴木所長 「思いやりの心で」
(5/10)岩手日日新聞

 常勤医師の不在のため診療を休止していた奥州市の国保前沢診療所(前沢区字立石)が9日、約1年9カ月ぶりに診療を再開した。同日は患者21人が訪れ、常勤医の鈴木順所長(内科医)の診療を受けた。

 診察受け付け前に再開セレモニーを行い、鈴木所長をはじめ技士、看護師ら職員、市医療局の関係者が出席。小沢昌記市長は「長らく休診していたが、鈴木医師の着任により外来診療が再開できる。患者に親しまれる診療所であってほしい」とあいさつ。鈴木所長は「当診療所のモットーである思いやりの心を持って、患者を診療したい。愛されるかかりつけの診療所でありたい」と語り、スタッフ全員でモットーを斉唱した。

 同診療所によると、同日は事前予約に9人が診察を申し込んでいたが、予約なしで訪れた患者が多かった。いずれも初診のため医療スタッフが慌ただしく対応していた。

 外来診療を再開した同診療所では、月曜日から金曜日(金曜午後、土日・祝日は休診)までに、鈴木所長による内科、非常勤医による呼吸器内科、消化器内科を週1回、循環器内科を月1回開設する。

 同診療所では、待ち時間が短くなる診察予約の利用のほか、来所前に事前連絡するよう呼び掛けている。

 問い合わせ先は同診療所=0197(41)3200=。



http://www.medwatch.jp/?p=8804
医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県が支援センターなどを設置―厚労省
2016年5月10日|医療・介護行政をウォッチ


 都道府県において2016年度の「医療従事者の勤務環境改善に向けた年次活動計画」を策定し、計画の中には医療勤務環境改善支援センターの設置状況や2015年度の活動実績も盛り込んでほしい―。

 厚生労働省は先ごろ、このような内容の事務連絡「医療従事者の勤務環境の改善に関する年次活動計画について(依頼)」を行いました。

ここがポイント! [非表示]
1 都道府県が医療機関の取り組みを「専門家の助力」も得て支援
2 各医療機関が「独自の勤務環境改善システム」を導入することを都道府県が支援


都道府県が医療機関の取り組みを「専門家の助力」も得て支援

 2014年6月に成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)では、「医療機関の勤務環境改善」に関する事項が含まれています(2014年10月1日施行)。

 具体的には、厚生労働省が「医療機関の管理者が講ずべき措置の『指針』」を策定し、都道府県が「医療機関の勤務環境改善を促進するための支援(相談、情報提供、助言、調査、啓発活動など)を行うとともに、「医療勤務環境改善支援センター」機能を確保することなどが必要です。
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 そこで厚労省は、2016年度における医療機関の支援を行うための計画(医療従事者の勤務環境の改善に関する年次活動計画)を策定するよう依頼しているものです。

 計画には、次の3点を盛り込むことが必要です。

(1)医療勤務環境改善支援センターの設置状況など

(2)2015年度の活動実績

(3)2016年度の取り組み予定

 (1)の医療勤務環境改善支援センターは医療機関からの相談に応じたり、必要に応じて助言を行うなどして、勤務環境改善を支援する組織です。都道府県が主体的に関与し、都道府県の医師会・看護協会・病院団体・社会保険労務士会・医業経営コンサルタント協会、労働局などの参画を得ることが必要ですが、非営利法人に委託することも可能です。

医療勤務環境改善支援センターの設置形態(非営利法人に委託しても良いが、都道府県の主体的な関わりが必須)
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 また具体的な支援を行うために、次のような専門スタッフを配置することが求められます。

▽医業経営アドバイザー:診療報酬面、医療制度・医事法制面、組織マネジメント・経営管理など医業経営に関する専門知識を有するアドバイザー(この経費には「地域医療介護総合確保基金」を活用することが可能)

▽医療労務管理アドバイザー:社会保険労務士など(勤務シフトの見直し、労働時間管理、休暇取得促進、就業規則の作成・変更、賃金制度の設計、安全衛生管理といった労務管理面全般の知識を有するアドバイザー)

 さらに、アドバイザーでの対応が困難なケースに備えて、▽女性医師バンク・女性医師支援相談窓口の相談員 ▽地域医療支援センター ▽雇用均等指導員 ▽メンタルヘルスなどに関する相談員- との連携を図ることも必要です。

 厚労省は、この医療勤務環境改善支援センターを「可能な限り2014年度中に設置」するよう求めていますが、実際には一部自治体で未設置になっています。このため2016年度計画では、センターの ▽設置状況(未設置の場合には設置の予定) ▽業務体制 ▽運営協議会の構成―などを盛り込むことが必要です。


各医療機関が「独自の勤務環境改善システム」を導入することを都道府県が支援

 (2)の2015年度活動実績としては、▽目標の達成状況と、未達成の場合にはその理由 ▽医療従事者の勤務環境改善に関する事業と予算 ▽運営協議会の開催状況、協議事項―のほか、「医療勤務環境改善マネジメントシステム」に関する状況も報告することが必要です。

 医療勤務環境改善マネジメントシステムとは、各医療機関等において、「医師、看護職、薬剤師、事務職員などの幅広い医療スタッフの協力の下、一連の過程を定めて継続的に行う自主的な勤務環境改善活動を促進することにより、快適な職場環境を形成し、医療スタッフの健康増進と安全確保を図るとともに、医療の質を高め、患者の安全と健康の確保に資すること」を目的として、各医療機関等のそれぞれの実態に合った形で、自主的に行われる任意の仕組みとされています(「医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き」2014.6より)。

医療勤務環境改善マネジメントシステムのイメージ
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医療勤務環境改善マネジメントシステム導入のイメージ
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 2016年度計画では、2015年度における医療勤務環境改善マネジメントシステムの▽周知・啓発 ▽医療機関の実態やニーズの把握 ▽システムの導入・定着支援―といった都道府県の取り組みと合わせて、実際にシステムを導入している医療機関の状況も報告することが求められます。

 このうち周知・啓発に向けた取り組みとしては、▽ホームページの開設 ▽説明会・セミナーなどの開催 ▽パンフレットなどの配布 ▽医療機関への訪問 ▽医療関係団体への協力依頼▽各種会議などでの説明―などが例示されています。


 2016年度の取り組み予定としては、▽目標(数値を定めることが重要) ▽事業と予算額 ▽運営協議会の開催予定、協議予定事項 ▽マネジメントシステムの導入に関する事項―などを具体的に書き込む必要があります。



http://www.asahi.com/articles/ASJ5B6VJ8J5BUBQU00L.html
医療事故調査の届け出 7カ月で200件超
2016年5月10日20時50分 朝日新聞

 昨年10月に始まった医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」を運営する日本医療安全調査機構は10日、4月に届け出があった死亡事故は34件で、制度開始から7カ月間で計222件になったと発表した。

 222件のうち病院からが202件、診療所は20件。診療科別では、外科が35件、内科が34件、整形外科が25件で上位を占めた。

 制度開始以来の医療機関などからの相談件数は計1141件。内容ごとにみると、死亡事故を報告するための「手続き」が330件で最も多く、報告すべきかどうかの「判断」(299件)と合わせ、約半分を占めた。



http://www.sankei.com/life/news/160510/lif1605100020-n1.html
予期せぬ死亡、4月分は34件届け出 医療事故調査制度
2016.5.10 18:13 産経ニュース

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は10日、4月に医療機関から「院内調査」が必要として届け出があった事案は、前月より14件少ない34件だったと発表した。昨年10月の制度開始後の累計は222件となり、このうち規定に従って院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは66件となった。

 4月の34件の内訳は病院(20床以上)が33件で、診療所(20床未満)が1件。地域別では関東信越が最多の11件で、九州8件、近畿6件、東海北陸5件、中国四国2件、北海道と東北が各1件だった。診療科別では外科が6件、内科と整形外科、消化器科が各5件、産婦人科が2件など。

 4月に機構に寄せられた相談は129件で、医療事故報告の手続きなどに関する内容が64件、院内調査の方法などに関するものが38件などとなっている。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160510_11042.html
医療+介護で2町連携 「2025年問題」視野
2016年05月10日火曜日 河北新報

 宮城県加美、色麻両町の高齢者に在宅での医療と介護を一体的に提供しようと、両町の関係団体が「加美郡在宅医療・介護連携推進協議会」を発足させた。団塊の世代が75歳以上になり、医療・介護需要が増加する「2025年問題」を視野に、国が15年度に始めた在宅医療・介護連携推進事業の一環。両町によると、市町村が合同で協議会を設立するのは県内で初めて。

 色麻町の加美老人保健施設で4月27日、初会合が開かれ、協議会が本年度から2年間かけて、両町内の医療・介護施設の状況把握や連携の課題抽出を実施し、切れ目のない在宅での医療・介護の提供体制を構築することを申し合わせた。医療・介護従事者の研修や住民向けの出前講座など普及啓発も行う。
 協議会は加美郡医師会や公立加美病院、デイサービスなどの代表者や担当者21人で構成。会長には公立加美病院の横山成邦在宅診療科医長が就任した。
 両町によると、今年3月末現在で、加美町の高齢化率は33.2%、色麻は30.3%。要支援・要介護認定者は加美町が1608人で、色麻町は426人。65歳以上の認定率は加美町が19.3%。色麻町が20.3%。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14628056162839
筑西・桜川 「新中核」で公立2病院 看護師確保、育成へ
再就業支援や奨学金

2016年5月10日(火) 茨城新聞

筑西・桜川両市が進める新中核病院の2年後の開院をにらみ、筑西市民と県西総合(桜川市)の公立2病院が看護師の確保と育成に乗り出した。出産や子育てなどで離職した“潜在看護師”の再就業支援を今月から開始。看護学校などの学生で奨学金支給の希望者も募っている。地域の2次救急医療の役割を担う新中核の運営には、看護師の技術向上と人材が必要。関係者は「看護師不足の中でも優れた技能を持つ人材を発掘したい」と話している。

新中核病院は、両病院と民間の山王(同)の3病院を再編統合し、筑西市養蚕地区に建設予定。看護師は主に両病院の計約150人が継続して勤務し、2018年10月の開院を目指す。

ただ、筑西市民は新卒を10年以上採用しておらず、特に20〜30代の割合が少ない。救急医療に対応できるスタッフも必要で、9科目とした診療科目も増える可能性があるため看護師の確保とスキル向上が課題だ。

そこで両病院は4月、課題解消へ向け、筑西市民内にナース育成センターを発足させた。市内外の看護資格保有者の再就業を支援する形で、研修受講者6人を募集する方針を決めた。

同センターによると、募集期間は16日から7月15日まで。両病院のいずれかに就職後、引き続き新中核に勤務するのが条件。希望者は今夏、県ナースセンターで講義を、両病院で実務を、それぞれ5日間受けた後、3カ月間以内の試用期間を経て正式採用される。

看護学校などで学ぶ学生たちを対象にした奨学金貸出制度の利用者も5月10日まで募集。希望者は選考を経て月5万円と一時金10万円が支給される。

研修受講と奨学金に関する問い合わせは、同センター(電)0296(28)2261まで。

(溝口正則)



https://www.m3.com/news/general/423312
診療所、訪問専門もOKに 高齢患者のニーズに対応 厳しい条件どうクリア 「医療新世紀」
2016年5月10日 (火) 共同通信社

 医師が患者の自宅や介護施設などを訪ねて診察する訪問診療だけを専門に行う診療所の開設を、厚生労働省が4月から認めた。急速に進む社会の高齢化に伴い、在宅での医療を望む人が増えることを見込んだ対応だ。こうした診療形態は今後地域に増えていくのか、注目される。

 ▽悪化予防も

 「腰の痛みはどうですか」「まあまあですね」 今年3月、川崎市にある有料老人ホーム。西山葉子(にしやま・ようこ)医師が、高血圧など複数の持病がある女性(99)の居室を訪れた。定期検査の数値をチェックしながら女性を診察し、薬の種類を体への負担が少ないものに変更した。

 この日ホームで20人弱を診察した西山医師は「要介護で通院が難しい高齢患者への訪問診療は、持病の悪化や体調の急変を予防する意味もあります」と話す。

 西山医師が所属する横浜市の「青葉アーバンクリニック」は昨年の開設以来、月平均約330人の在宅患者を医師7~8人で診る。外来患者は月に数人と少なく、その分、訪問診療に集中し、在宅で最期を迎えるみとりまで対応する。

 ▽方針を転換

 厚労省はこれまで、訪問専門の診療所を公式には認めてこなかった。「公的医療保険制度の中で診療する医療機関は外来患者に対応するのが基本」との考え方からだ。ただ実際には、ごく短い時間でも外来に対応していれば、開設を容認する例もあった。

 背景にあるのは、通院が困難な高齢者の急増だ。厚労省の推計によると、2014年に急病時の往診を含む訪問診療を受けた患者は1日当たり15万6400人。1996年の7万2300人から倍増した。

 厚労省は在宅での医療を充実させるため、外来に加え訪問診療も担う「在宅療養支援診療所」の普及に力を入れてきた。だが、日中に外来患者を診た診療所の医師が、深夜や早朝にもニーズがある訪問診療もこなすのは負担が重く、訪問専門の解禁を求める声もあった。

 こうした中、政府の規制改革会議が14年、厚労省に規制緩和を要請。同省は解禁へとかじを切った。

 日本医師会は解禁に原則反対の立場だったが、都市部で在宅医療に取り組む医師が不足している現状があることから、国の方針転換を消極的ながらも受け入れた。

 ▽地域に貢献

 しかし、訪問専門の診療所には「同じ施設を巡回するだけで、効率よく軽症者ばかりを診察して荒稼ぎするのでは」と、医療の質低下を懸念する声も根強い。このため厚労省は「地域医療に貢献してほしい」と、開設に厳しい条件を付けた。

 具体的には(1)緊急時にいつでも連絡できる態勢づくり(2)患者の半数以上は重症者(3)みとりは年20人以上(4)施設入居の患者は全体の7割以下―など。これらを満たさなければ診療所が受け取る報酬は2割減となる。

 青葉アーバンクリニックは条件をほぼ満たすが、施設患者の割合が高いため、訪問診療専門でやろうとすれば報酬が減るという。長瀬健彦(ながせ・たけひこ)院長は「規制強化と言えるほど厳しい条件。クリアできる所は少ないのではないか」と話す。

 「本来は、患者の状態に合わせて外来から在宅医療まで手掛ける診療所が理想」と話すのは、全国在宅療養支援診療所連絡会の新田国夫(にった・くにお)会長。だが、患者に身近なかかりつけの診療所であっても、スタッフが手薄でケアに手が回らないこともある。補完する形で24時間態勢の訪問専門診療所が連携すれば、患者のメリットになり得ると指摘する。(共同=岩田泰典)



https://www.m3.com/news/general/423240
850病院が耐震不備 全施設の1割、各地に点在 災害拠点も遅れ 厚労省調査で判明
2016年5月10日 (火) 共同通信社

 全国8477病院に対する昨年9月の国の調査で、関連施設の全ての建物が震度6強以上を想定した耐震基準を満たすと答えたのは7割弱で、1割に当たる850病院には依然、耐震基準を満たさない建物があることが9日、厚生労働省への取材で分かった。この中には、災害時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」と「救命救急センター」(712施設)の1割となる89施設も含まれる。全体の2割は耐震性が不明とした。

 熊本地震では、地域住民の命を預かる医療機関が損壊し、診療に支障が出る事態が発生。病院の早期耐震化の必要性があらためて浮き彫りになった。調査では耐震基準を満たさない病院が47都道府県に点在している実情が判明。財源確保など課題は多いが、厚労省は国の補助金制度活用などによる耐震化促進を求めている。

 国の調査は2008年以降、東日本大震災があった11年を除き毎年実施。昨年は9月時点の状況について、対象の全8477病院から各都道府県を通じて回答を得た。

 その結果、「全ての建物に耐震性がある」としたのは5880病院(69・4%)。これに対し、「一部の建物に耐震性がある」が719病院(8・5%)で、「全ての建物に耐震性がない」が131病院(1・5%)だった。また「建物の耐震性が不明」の病院が1747病院(20・6%)に上ることから、実際に耐震性不適合な病院はさらに多い可能性もある。

 一方、災害拠点病院と救命救急センターについて、国は18年度までの耐震化目標を89・0%と設定している。今回の調査では712施設中、「全ての建物に耐震性がある」としたのは604施設(84・8%)。「一部の建物に耐震性がある」は88施設(12・4%)で、「全ての建物に耐震性がない」は1施設(0・1%)だった。建物の耐震性が不明としたのは19施設(2・7%)。

 現行の耐震基準は、建築基準法の施行令に定められている。

 ※災害拠点病院

 地震やテロなどの災害発生時に24時間体制で傷病者を受け入れる医療機関で、都道府県が指定する。災害派遣医療チーム(DMAT)を持つことや、病院敷地内や近くへのヘリポート確保などが指定要件になっている。東日本大震災では建物の損壊や通信手段の断絶、食料や医薬品の備蓄が尽きるなどの課題が露呈し、国は震災後、耐震性の強化を義務付けている。



https://www.m3.com/news/general/423325
「自宅看取り」ゼロ47% 岡山県内の在宅療養支援診療所
2016年5月10日 (火) 山陽新聞

 岡山県内の在宅医療を24時間体制で支える「在宅療養支援診療所(在支診)」のうち半数近くが、2015年6月までの1年間に患者の「自宅看取(みと)り」を1回も行っていなかったことが分かった。容体急変などに伴う「緊急往診」も約3割の施設が未実施だった。国が「病院から在宅へ」をキーワードに在宅医療を推し進める中、担い手として期待される在支診が十分機能していない実態を浮き彫りにしている。

 山陽新聞社が行った中国四国厚生局(広島市)への情報公開請求による開示文書で判明した。在支診は在宅医療に取り組む診療所を増やすため06年度に創設されたが、看取りをはじめとした緊急時は従来通り、病院への救急搬送などに委ねられている可能性がある。専門家からは在宅医の負担解消など早急なサポートを求める声が上がっている。

 開示文書によると、厚生局に報告のあった県内の在支診324施設のうち、14年7月~15年6月の1年間で患者方などでの「自宅看取り」が1回もなかったのは152施設(47%)、「緊急往診」がゼロだったのが100施設(31%)。常勤医の数でみると、両項目とも実施していなかった施設の多くは1人だった半面、10人以上を自宅で看取った施設(10カ所)は平均3・1人と複数で対応していた。

 毎年10人以上の自宅看取りを行う在支診医師は「認知症専門などを除いて自宅看取り、緊急往診とも年間ゼロは考えにくく、敬遠しているのではないか」と指摘。一方、自宅看取りと緊急往診が1回もなかった在支診医師は「地域に医療機関が少なく『自分がやらねば』という気持ちはあるが、1人で外来診察をしながらの看取り、往診には限界がある」と打ち明ける。

 医療制度に詳しい東京大高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は「24時間365日、自宅への訪問診療から看取りまでをフォローするのが在支診の本来の役割だが、全国的にも機能していないケースが少なくない。市町村や郡市の医師会が中心となり、在宅医を支える仕組みづくりが急務だ」としている。



http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20160511/2321134
「うつのみや病院」市医師会は現状維持要望 自治医大も難色示す
5月11日 朝刊 下野新聞

 宇都宮記念病院を運営する社会医療法人「中山会」による独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)うつのみや病院の譲渡要望を巡り、宇都宮市医師会がJCHO体制の存続を求めていることが10日、分かった。うつのみや病院へ多くの医師を派遣している自治医大が、同会に譲渡された場合、支援の打ち切りを検討していることも明らかになった。

 片山辰郎(かたやまたつろう)宇都宮市医師会長は、下野新聞社の取材に対し「同市からの意見照会を受け、4月にJCHOによる存続を希望する回答をした」と説明。「中山会が公的医療を維持できるか疑問」とした上で、現在のうつのみや病院が担っている災害医療や感染症医療の拠点病院を引き合いに、「収益につながりにくいことを引き受けることが市民のメリットになる」とした。

 うつのみや病院の常勤医33人のうち、16人の医師を短期派遣している自治医大も譲渡に難色を示している。


  1. 2016/05/11(水) 05:46:42|
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