Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月6日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/420690
人材育成で「外科医の新たな価値創出を」、澤会頭
日本外科学会定期学術集会、外科医減少は適正な方向かも?

2016年5月6日 (金) 成相通子(m3.com編集部)

 第116回日本外科学会定期学術集会で4月15日、会頭を務めた大阪大学医学部長の澤芳樹氏が「次世代へ繋ぐ―外科学の価値の創造―」と題して会頭講演し、医療技術の進歩で外科学を取り巻く環境が大きく変わる中、外科医の希望者減少が外科学会の大きな課題になっていると指摘し、人材育成によって「新しい外科学の価値を創造すること」が重要だと訴えた。

 澤氏は「最適な人数、最適な技術、最適な労働環境を得ることが、未来の外科学のあるべき姿。これによって外科医が増える、もしくは適正の数で活躍できる。数が減るのはもしかしたら適正な方向に向いているかもしれない。もっと労働環境を改善することで、外科医の価値を増すことが最も重要だ」と述べ、必ずしも現在の段階で外科志望者数を増やすことが最善の目標ではないと指摘した。

 澤氏の会頭講演では、冒頭に大阪大学の原点になった適塾の開設者で、種痘法の普及に尽力したとして緒方洪庵を「人材育成の成功例」として紹介。大阪大学医学部外科学講座の歴史と功績を振り返った。澤氏の心臓血管外科教室では現在、TAVIやステントグラフトの導入、永久治療ができる人工心臓や再生医療を取り込んだ治療法の開発などに取り組んでおり、年間1000件以上の手術症例などの豊富な手術数と先進的な取り組みが若手の医師を引き付ける大きな魅力になっていると強調した。

 外科医数の減少については、医学部の入学定員が大きく増えているものの、外科医の志望者数は増えておらず、全体的な外科医数の減少につながっていることが問題だと指摘。一方で、社会の変化や医療技術の高度化・多様化も進み、外科を取り巻く環境が大きく変わっていることから、「外科志望者が減るのは、もしかすると是かもしれない」と発言した。

 澤氏は、「外科医の環境が悪いままで、本当に外科志望者の数が増えるのか。若い医学生が外科を志望してくれるのか」と問いかけた上で、「社会からの尊敬、評価、憧れの評価が高い職業にならないと、憧れの職業として価値が高い外科医は育たない」と強調。「外科学の価値の創造とは、新しい価値を持つ外科医の育成だ。まず、外科学会が新しい体制に適応し、適切な専門医制度や労働環境、ダイバーシティ時代の対応、適切な医療安全や適切な医療行政をより一層考えないと、新しい価値を持つ外科医は育たない」として、まず環境を整備することが重要であるとの認識を示した。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160506_6
医師や職員の震災体験後世へ 高田病院、祈念誌発刊
(2016/05/06) 岩手日報

 陸前高田市の県立高田病院(田畑潔院長)は、東日本大震災当時の医師、職員らの体験をまとめた祈念誌「あの日わたしたちは…」を発刊した。混乱の中、市民の命を守るべく医療活動に従事した約30人の手記、写真やグラフなどを記載。患者15人、職員9人の尊い命が失われた震災の記憶を、後世の防災・減災につなげてほしいとの願いが込められている。

 祈念誌には、津波の光景、残存施設を使った医療体制の復旧、全国の医療機関と連携した活動の様子などを記載。薬や設備、人員が不足する中で尽力した医師、職員の目線で書かれ、息遣いが感じられるほど真に迫る。

 備蓄の量や保管場所、個人情報管理、防災マニュアルの再考と訓練徹底など、非常時の医療の在り方について多くの教訓を伝える。

 A5判370ページ。700部作成し、支援を寄せた関係医療機関などに配った。一般配布や販売はしないが、県立図書館、陸前高田と大船渡の2市立図書館で閲覧できる。



https://www.m3.com/news/general/422346?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160506&dcf_doctor=true&mc.l=156291923&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「病院行かぬ」3割、言葉の壁厚く 埼玉で生活の外国人調査
地域 2016年5月6日 (金) 埼玉新聞

 県内で生活する外国人のうち、病気やけがをしたときに31・6%が「医療機関に行かない」と回答したことが、県の外国人住民意識調査で分かった。行かない理由の63・6%が「薬を買って治す」と答え、21・5%は「言葉が通じるか不安」と回答した。

 県国際課によると、調査は県内在住、在勤、在学の外国人住民を対象に昨年11月17日から1月19日にかけて「保健医療機関の多言語化」「警察の仕事」「県産農産物」をテーマにアンケートを実施。電子メールや郵送など42カ国906人から回答があった。県内在住の外国人は約14万人。

 病気などをした際に医療機関に「行く」と答えたのは68・4%。うち72・6%が「英語を話せる人がいる」「英語以外の母語などを話せる人がいる」「(予想されるやりとりを外国語で表記する)指さし会話シートなどがある」といった多言語対応が可能な医療機関を利用すると答えた。県は「外国人総合相談センターでの相談や多言語対応可能な医療機関の情報提供を今後も行っていく」としている。

 一方、県内の住みやすさについて88・6%が「住みやすい」「やや住みやすい」と答え、理由は「犯罪が少なく安心」と回答したのが41・1%で最多だった。逆に「やや住みにくい」「住みにくい」と答えた11・4%のうち、40・4%が「相談できる所が少ない」を理由に挙げた。

 県内の治安については「とても良い」「良い」を合わせると78・3%。ただ、困ったときに警察に相談できることを「知らない」と答えたのが25%に上った。



http://this.kiji.is/101366944194478083?c=39546741839462401
化血研、業務停止処分終了
被災で製造再開めど立たず

2016/5/7 02:15 共同通信

 熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)が、国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、厚生労働省から受けた110日間の業務停止処分が6日終了した。停止していた8製品の製造・販売ができるようになるが、熊本地震で設備が被災し、全製品の製造ができない状態となっている。再開のめどは立っていない。

 化血研は6日、ホームページ上で宮本誠二理事長を含む役員9人は6月下旬に全て退任し、新体制で組織改革を行うと表明。製造現場での監視の仕組みも構築するとした。

 化血研によると、6日夕に厚労省職員2人が建物に入り、1月の処分の際に貼った「封かんの証」や「立ち入り禁止」と書かれたシールを取り除く作業をした。

 化血研は、薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。現在、製薬大手アステラス製薬と血液製剤やワクチンの製造事業を売却する交渉に入っており、厚労省の関係者は「3度目の過ちを犯さないよう、うみを出し切った上で事業を引き継いでほしい」と話した。


  1. 2016/05/07(土) 05:47:38|
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