Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月5日 熊本震災関連 

http://www.sankei.com/affairs/news/160505/afr1605050010-n1.html
【熊本地震】
熊本の医療センター機能不全 妊婦・新生児150人県外搬送へ

2016.5.5 09:44 産経ニュース

【熊本地震】
 熊本地震の影響で、新生児医療の中核を担ってきた熊本市民病院(同市東区)が機能不全に陥り、早産の危険がある妊婦や先天性疾患がある新生児を受け入れられない状態となっている。同病院は地域の「総合周産期母子医療センター」の指定を受けており、全国104カ所あるセンターで機能が失われたのは初めて。今後1年間で妊婦や新生児計約150人が県外に搬送される見通しだという。

 同病院によると、地震で院内の天井や壁の一部にひびが入った。安全面から診療継続は難しいと判断し、入院患者全員を県内外の病院に避難させたという。

 避難は新生児が38人。このうち17人は、同じく熊本県から周産期医療センターの指定を受けている熊本大医学部付属病院など県内4病院に移された。残る21人は、福岡、鹿児島、佐賀、宮崎の各県に搬送された。

 熊本市民病院では今後、年間約100人の妊婦と重症新生児約50人の受け入れが困難となり、患者は県外に搬送される見込みだという。

 周産期医療センターは、重症の妊婦や新生児に24時間対応できる施設。熊本市民病院は千グラム未満の出生児を多く受け入れ、新生児の心臓手術も県内で唯一可能な施設だった。

 同病院新生児内科の川瀬昭彦医師は「九州全体の周産期医療に関わってくる問題だ。できるだけ早く新たな建て替えを含めた対応策を検討しなければならない」と話した。

 地震で被災した妊婦は今も避難所に身を寄せている。「できることなら地元で出産して、子育てしたいけれど…」。自宅が損壊した熊本県西原村の主婦、杉島優さん(41)は6月にも出産を控える。かかりつけの熊本市内の病院は無事だったが、長引く避難生活にストレスと疲労は蓄積するばかりだ。

 村はいち早く仮設住宅の着工に踏み切ったが、完成は6月中旬。さらに環境面も深刻で、西原村では大半の世帯の断水が続き、復旧のめどが立っていない。仮に順調に入居できたとしても、新生児に必要な清潔な水の確保は難しい。

 夫の実さん(48)は「仮設住宅ができても水が通るとは限らない以上、妻を住まわせるわけにはいかない」。優さんは「西原は自然がいっぱいで、優しい人ばかり。生まれてくる娘に早く地元の良さに触れさせたい」と願っていた。(佐藤祐介)



http://www.asahi.com/articles/ASJ55316SJ55UBQU00M.html
益城のかかりつけ医、震災翌日から診察
富田洸平

2016年5月5日09時08分 朝日新聞

 最大震度7の揺れを観測した熊本県益城町で、地震発生の翌日から処方箋(せん)を書き続ける医師がいる。益城なかぞのクリニック院長の中園光一さん(58)だ。

 「先生が無事で本当によかった」。先月28日、1カ月ぶりに受診した女性(84)は再会を喜んだ。地震を思い出すと今も怖くてどきどきするという女性。中園さんはいつもと変わらずほほ笑み、相づちを打ちながら診察する。

 「前震」のあった4月14日。熊本市内の自宅にいた中園さんは、車中で夜を明かすと15日午前6時に益城町の医院に駆けつけた。待合室の壁にひびが入り、検査機器やエックス線装置は破損。電話も電気も止まり、水も出ない。だが、1時間ほどすると患者が続々と集まってきた。みな「怖かった」「避難したいけれど薬がない」と口にする。

 手書きで処方箋を書き始めた。2週間で650人。避難していても使えるよう敷地に仮設トイレを設置。毎日、熊本市内の自宅近くで水をポリタンクにくんできた。「小さな病院でも患者さんに寄り添うことはできる」。中園さんは話す。

 上益城郡医師会の永田壮一会長によると、益城町内の17医療機関は、永田さんが理事長を務める病院を除いてすべて再開した。永田さんも「今月半ばぐらいにプレハブで再開させたい」と話している。


  1. 2016/05/06(金) 05:51:45|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<5月6日  | ホーム | 5月5日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する