Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月30日 

http://news.livedoor.com/article/detail/11473910/
ネットを使った遠隔医療は進むが、 医師の半数が「参画したいと思わない」
2016年4月30日 14時0分 LIVEDOOR NEWS

 ネットなどの通信技術を使った遠隔医療は地域の医療格差解消の解決策として期待されている。しかし、参画をためらう医師も多いようだ。

 ネットや通信衛星などの通信技術を用いて、医師が患者に直接対面せずに診断や診察を行う「遠隔医療」は、患者の利便性の向上やへき地などにおける医療の地域格差是正につながると考えられている。各自治体も補助金を交付しており、東京都の「遠隔医療設備整備事業」では、遠隔画像診断や在宅患者に遠隔医療を実施するのに必要なコンピューター機器などの購入に対し、設備整備費の一部が補助されている。

 そんな中、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピア株式会社は、会員になっている医師4,041名を対象に遠隔医療に関する調査を実施し、その結果を4月15日に発表した。調査期間は3月16日から22日にかけて。

 まず、遠隔医療が進むと思うか聞いたところ、87.9%の医師が「進む」と回答。しかし、遠隔医療は進むとは考えているものの「参画したい」と考えているのは全体の37.0%にとどまり、「参画したいと思わない」の50.9%を下回った。

 遠隔医療が進み、自らも参画したいと考えている医師のコメントを見ると、過疎地など地方の医療や医療の地域格差を是正する対策として期待を寄せる声が多かった。また、皮膚科や眼科、放射線科では既に遠隔診療が行われており、今後も拡大を続けていくと考えていた。

 一方で遠隔医療は進むものの、自らは参画したくないという医師のコメントを見ると、「見落としなどの過誤が発生した場合の責任の所在が不明確」「さらに多忙になることも考えられる」などが目立った。また、「進まない」と回答した医師のコメントには、一部の画像診断などでは進むと考えているものの、「直接対面して患者の表情や声のトーンなどを総合して判断しないと診察は難しい」との考えが多かった。

 遠隔医療は医療の課題を解決する対策として、多くの医師が期待を寄せている。しかし、医療過誤に対する訴訟リスクがあいまいなど課題も多く、自らが積極的にかかわるのをためらう医師も多かった。遠隔医療をさらに定着させるためには、医師が積極的に参加できる環境整備が必要といえそうだ。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160430-070240.php
南相馬市が診療科・診療所開業に「補助金」、上限は5000万円
2016年04月30日 09時33分 福島民友新聞

 南相馬市は市内に不足している診療科の診療所を新たに開所する開業医に開業資金を補助する。本年度の新規事業として当初予算に5000万円を計上、市は地域医療体制を拡充し、市民の健康と福祉の増進を目指す。5月1日から31日まで申請を受け付ける。

 募集するのは小児科と産科、整形外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、精神科、心療内科の7診療科。市内に居住し診療所を開業、継続して10年以上診療するほか、相馬郡医師会に加入して積極的に地域医療に貢献、また市が行う医療・保健・福祉事業に協力することを要件としている。また、相馬地方の病院や診療所に勤務経験がある場合は、退職後1年が経過していることが条件となる。

 補助の対象は、診療所の新設や改修にかかる工事請負費と診療にかかる備品を購入する経費の備品購入費や委託料。補助金は補助対象経費の2分の1の額で、上限は5000万円。

 市によると、震災と原発事故の影響で、市内に80あった医療機関の一部が診療を取りやめるなどし、2月1日現在で診療を行っているのは56医療機関となっている。4月以降、同市小高区で2医院が再開、同市鹿島区では1医院が開業した。

 市の担当者は「不足している診療科の開業医を市内に呼び込み、市民の健康増進につなげたい」と話している。



http://www.asahi.com/articles/DA3S12335931.html
(天声人語)費用対効果、医療にも
2016年4月30日05時00分  朝日新聞 天声人語

 がんを告知された英国人女性が、効果があるといわれる治療薬を知った。しかし、公的医療では認められないと医師に言われる。税金でまかなうには価格が高すぎるのが理由だった ▼もうすぐ家族とお別れかもしれない。「どんなに家族のことを思い、どれほど一緒に過ごしたいか」を強く感じたと、彼女の手記にある。薬を使わせてほしいと政治に働きかけ、最後は特例ながら認められた ▼こうした出来事の背景には、「費用対効果」に基づく英国の制度がある。漢字でわずか5字ながら、その意味は重い。「どれだけお金がかかるか」と「どれだけ生きられるか」を天秤(てんびん)にかけるのだから。もしかして将来は日本も、と思わせる動きが出ている ▼厚生労働省が、7種類の医薬品と5種類の医療機器を選び、費用対効果を分析するという。1人あたり年間約3500万円かかるがん治療薬もある。大部分が税金や保険料でまかなわれることを考えれば確かに高い。一方で患者や家族が薬に託す「希望」を想像する ▼医療は分け隔てなく施されるべきだと、昔から「医は仁術なり」と言う。しかし今は、「医は高度技術なり」とも言えそうだ。そして先端の治療は、ときに大変な費用がかかる。仁術であることを保証するのが我が健康保険制度ではあるが、どこまで重みに耐えられるか ▼考えたくないことまで考えねばならぬ時代になった。議論を尽くそう、というのは陳腐な言葉かもしれない。でもこの件ほど、そう感じることはない。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201604/0009039094.shtml
医療模擬体験施設 全国73大学に設置、競技会も
2016/4/30 16:00 神戸新聞

 日本シミュレーション医療教育学会によると、医療や介護のシミュレーション教育はパイロット養成で使うフライトシミュレーターの考え方を応用し、欧米を中心に始まった。日本でも十数年前から大学や病院などが導入。医学部などでは、臨床実習前の「共用試験」が2005年度に始まり、導入の機運が高まったという。

 同学会の調べでは、80の医学部・医科系大学のうち73校が模擬体験できる施設を設置。兵庫県内では兵庫医科大(西宮市)のほか、神戸大医学部(神戸市中央区)が14年、県と連携した「地域医療活性化センター」内に「臨床基本技術トレーニングセンター」をつくった。同学会の鈴木利哉理事長は「人間相手だと危険になりかねない処置でも、失敗を恐れず何度でも練習できる」と強調する。



https://www.m3.com/news/general/421038
日本化学療法学会:販売禁止本著者に謝罪
2016年4月30日 (土) 毎日新聞社

 公益社団法人・日本化学療法学会が、薬剤の使用法などに批判的な著書がある会員の岩田健太郎・神戸大教授の出版物を昨夏開いた総会会場で販売禁止にしていた問題で、学会は28日、第三者委員会の調査結果を基に事実関係を認め、学会として岩田氏に謝罪した。

 会員のみ閲覧できるホームページに掲載された報告書によると、禁止の指示は「総会会長(二木芳人・昭和大教授)の独断」と指摘。背景として「特定グループを排除しようという空気が学会内部にあった」としている。【千葉紀和】



http://www.sankei.com/premium/news/160430/prm1604300035-n1.html
【薬価危機-迫られる選択】
1剤年間1兆円超…高額ながん治療薬で専門家「国が滅びる」 命とカネ、衝撃の連載をすべて紹介

2016.4.30 16:01 産経ニュース

 高額ながん治療薬が議論の的になっている。代表的なのが、メラノーマや非小細胞肺がんの治療薬「オプジーボ」だ。患者1人が1年間使うと年3500万円、非小細胞肺がんの患者のうち半数が使うとすると、年1兆7500億円かかる。

 医療費のうち半分は保険料負担、4分の1は国庫負担、12%が地方負担、13%が患者負担だ。高額な治療薬は国家予算、国民皆保険制度にも影響を及ぼしかねない。

 しかし、治療薬使用に制限をかけるなどといった議論は、生命につながる問題だけに簡単に口にできない雰囲気が漂う。「年齢制限などしようものなら、政権がもたない」と懸念を表す関係者もいる。国民が一斉に反発するだろうというのだ。患者にとっても制限は不安の源になる。

 「薬の価格を下げられないか」という問題提起に、製薬会社側は「開発費を確保してこそ技術革新で次の新薬が開発できる」と反発する。

 そんななか、薬の費用対効果を検証する試みが始まっている。薬の価格と効果は見合うのかどうか。命の問題に“費用対効果”を持ち込む抵抗感に、これまで大きく踏み込まずにいた分野に取り組まざるを得なくなっている。

 命と価格-。タブーを恐れず、国民が真剣に向き合う時期が来ている。




http://mainichi.jp/articles/20160430/ddl/k06/040/167000c
この人に聞く 山形大大学院医学系研究科教授・村上正泰さん /山形
毎日新聞2016年4月30日 地方版 山形県

 小児科や産婦人科を閉鎖する病院が全国で相次いだのを受けて、政府は2008年の閣議決定で医師養成数の抑制方針を26年ぶりに転換した。各大学は医学部の入学定員を増やしたが、米沢市立病院の精神科が事実上閉鎖に至ったように、「医師不足」は解消されていない。どのようにすればよいのか。県内病院のデータを分析している山形大大学院医学系研究科の村上正泰教授(41)に聞いた。【佐藤良一】

 --「医師不足」とは。

 何を基準に医師不足というのかは難しい。人口当たりの医師数でみると山形の医師数は全国平均と比べて確かに少ない。ただ、この間、医師数は着実に増えています。東北では人口減少が激しく、人口当たりで見ると今後も増えるでしょう。しかし医師の不足感はなかなか解消していません。医師が比較的少ない特定の地域や診療科もあり、偏在が指摘されています。

 --どうすればいいのでしょう。

 地域の医療体制と表裏一体で考える必要があります。地域の病院それぞれが医師を求人していたら、いくら医師が存在していても不足感はなくならないでしょう。病院をある程度集約し、役割分担を明確にして地域の医療体制を見直す必要があります。

 --医師の適正配置ですね。

 一つの方法は病院の統合です。症例数が多くなり、急性期医療の体制整備や医療の質の面からもプラスになり、医師も確保できやすくなります。ただ、通院に問題が生じるようならその対策を考える必要があります。日常的な医療ニーズに対応する体制は身近な地域に必要。今秋には(複数の医療機関が持ち株会社型の法人を設立する)地域医療連携推進法人制度も動き出すので、医療連携の選択肢も増えます。

 --山形大医学部の医師確保の取り組みは。

 今年度の入学定員は125人で07年度と比べると25人増えています。また、05年7月に「地域医療医師適正配置委員会」が設置されました。山形大からの医師の派遣を医局だけに任せず、関連病院や県民代表も参加して人事の透明性を高め、地域医療が崩壊しないように検討する組織です。私の医療政策学講座で県内の病院の患者の受療動向や医師数などのデータを収集しています。過去には、病院からの要請で産婦人科医の派遣を決めた例もありました。

 --医師確保で大事なことは。

 若い医師にとっては、その町の子育てや教育の環境がどうなのかも関心が高いようです。医師の働きやすい環境作りが一番重要だと思います。そのためにも地域住民との信頼関係が大切になりますね。


 ■人物略歴 むらかみ・まさやす
 広島県因島市(現尾道市)出身。1997年、東京大経済学部を卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。内閣官房地域再生推進室参事官補佐などを経て2004年から厚生労働省保険局総務課で医療制度改革に携わる。06年7月に退官、評論活動を展開。10年2月、山形大大学院医学系研究科教授に就任。著書に「医療崩壊の真犯人」(PHP新書)など。



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/04/30/08.html
産婦人科の診療、5月から再開へ 春日部の市立病院、体制も拡充
2016年4月30日(土) 埼玉新聞

 春日部市は27日、市立病院で休止していた産婦人科の診療を5月から再開すると発表した。8月からは分娩(ぶんべん)にも対応する。
 市立病院では、昨年4月から医師不足を理由に産婦人科の診療を休止していた。今年1月から婦人科の外来診療を開始。常勤・非常勤含め医師を6人体制に拡充し、5月からは産科もスタートして、産婦人科の外来診療を本格的に再開する。
 診療内容は、産婦人科一般、子宮がん検診(2次検査)、妊婦健診、婦人科良性悪性疾患、救急・手術対応。8月以降は分娩や特殊外来(コルポ外来、不育症)にも応じる。


  1. 2016/05/01(日) 06:02:18|
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