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4月28日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/420676?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160428&dcf_doctor=true&mc.l=155231596&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 真価問われる専門医改革
新専門医制度、永井委員長が“私案”で改善提案
「地域別、診療科別の定数設定」「学会中心で試行的運用」

2016年4月28日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の社会保障審議会医療部会「専門医養成の在り方に関する専門委員会」(委員長:永井良三・自治医科大学学長)の第2回会議が4月27日に開催され、永井委員長は、2017年度から開始予定の新専門医制度について、専攻医が都市部に集中しないような仕組みを入れた上で、「従来通り、各学会が専門医養成プログラムに関し、中心的な役割を担うこととして、試行的に運用してはどうか」との“委員長私案”を提出した。日本専門医機構の権限について、永井委員長は「強すぎる」と指摘し、転換を求める提案だ(資料は、厚労省のホームページ)。

 “委員長私案”では現時点では、「都道府県別の定数は、過去3年間の採用実績の1.1倍から1.2倍を全国の定数とした上で、都市部以外の道県に対して、より配慮して決める」としている。“委員長私案”に対しては、委員からは支持する声が多く、厚労省が次回の専門委員会で、都道府県別および基本診療領域別の定数案を提出する方針。

 19の基本領域別の研修プログラムの申請は既に締め切られ、現在、各学会および日本専門医機構による審査が進行中だ。「試行的に運用」の意味は必ずしも明確されなかったが、新研修プログラムを活用、専攻医の定数は過去実績を基に設定しつつ、それ以外の部分については現行制度とはあまり変えず、学会中心で新専門医制度を小さく生み、ソフトランディングを図るのが、“委員長私案”の意図と映る。

 例えば、内科領域で申請された研修プログラムは523で、定員合計は6084人。過去3年の認定内科医の平均受験者数は3605人で、1.69倍だ。過去の実績を大幅に上回る定員数になれば、都市部への専攻医集中が懸念される。厚労省は、新専門医制度により地域医療に支障を来すことを防ぐため、都道府県に対し、関係者による協議会(以下、協議会)を設置するよう求めている。しかし、いまだ開催されない都道府県がある上、協議会の役割や権限は現状では明確ではない。この点も見越して、まずは学会中心で定員調整を期待するのが、“委員長私案”と言える。「学会が主体となり、日本専門医機構や協議会と相談しながらやっていく。正規の発足でも、中止でもなく、試行」(永井氏)。


 「日本専門医機構の権限、強すぎる」
 永井委員長は、私案を提出した理由について、「制度を動かしていく上で欠けている部分があるのではないか。それを私なりに整理した。日本専門医機構が持っている権限はあまりにも強すぎ、分散させなければいけないという視点から書いた」と説明。計7項目から成り、うち第2回会議では、3項目の考え方を説明。

 特に重要な項目として、専攻医の定員調整を挙げた。「全国統一の基準で専門医を育てていくのが難しいのであれば、当面は、多少フレキシブルに各地域で専門医を養成していくところから始めてはどうか」(永井委員長)。

 募集定員数は、将来的には、専攻医の需給バランス、つまり患者数などを踏まえて設定する必要があるとしながらも、現時点ではそのデータがないことから、過去3年の採用実績をベースに検討する。「採用実績の何倍を定員数とするかは、テクニカルな工夫が必要だろう。そのためにも試行が必要」と永井氏は述べるとともに、初期の臨床研修制度と同様にマッチングシステムの導入も検討し得るとした。

 そのほか、“委員長私案”では、(1)地域医療への混乱を防ぐために、協議会が主体的な役割を果たし、都道府県ごとの定員と、基幹病院が作成したプログラム(1次プログラム)を基に、地域に合った育成プログラム(2次プログラム)となるよう調整を行う、(2)地域医療に配慮したプログラムとするための調整は、協議会が行うべきであり、そのための責任と権限をどのように与えるか、日本専門医機構が認定をどのように行うかなどについて検討が必要――などを提案。

 「ラジカルな変更」と“委員長私案”を支持
 “委員長私案”に対し、「とても大胆」「極めてまっとうな私案」と述べたのは、日本精神科病院協会常務理事の森隆夫氏。全国医学部長病院長会議の「専門医に関するワーキンググループ」座長の小川彰氏も、「“委員長私案”で、ようやく地域偏在の問題を真正面から議論できることになった。内容は非常に結構であり、かなりラジカルな変更。日本専門医機構の基本スキームを大幅に変えることになる。ぜひこれをベースに検討してもらいたい」と支持した。

 もっとも、都道府県の協議会が、定数調整などの機能を果たし得るかについては、疑義を呈する意見が相次いだ。日本病院会副会長の末永裕之氏は、「“委員長私案”には賛成。しかし、協議会は、機能している県もあるというが、愛知県では全く機能していない。協議会にどんな役割、機能を持たせるかが重要」と指摘。全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、「都道府県が設置する協議会なのか、あるいはプロフェッショナルオートノミーとしての協議会なのか。地域医療構想との関連も分からない。これらを整理する必要がある」とコメント。永井委員長は、協議会を法的位置付けにするか、あるいは当事者のプロフェッショナルオートノミーでやるかは今後の検討課題とした。

 永井委員長は、協議会においては、各医師会の役割が重要であるとも指摘。これに対し、日本医師会副会長の今村聡氏は、「協議会のメンバーが大事」と述べ、医師会は地域の医療を担っていく立場として、大学や地域の病院と連携していくと答えた。

 学会による温度差、鮮明に
 “委員長私案”を受け、全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏は、「学会間で温度差はあるだろうが、今のままの学会が行うのか、日本専門医機構に任せた方がいいのか」と、第2回会議に参考人として出席した、内科、小児科、脳神経外科、総合診療の各領域の関係者に質問した。

 日本脳神経外科学会理事長の嘉山孝正氏は、「学会単独でやれ、というのであれば可能。日本専門医機構の役割は、“サポーティングシステム”でいい」と回答。さらに「そもそも専門医とは何かがきちんと定義されていない。根本的なところに戻るべきではないか」とも問題提起した。なお、同学会では、現在でも全国共通の研修プログラム、地域医療を勘案した循環型教育システム、経験症例数の明示化を柱とし、地域医療への影響も勘案しながら専門医研修を進めていると嘉山氏は説明。

 日本小児科学会理事の井田博幸氏は、「学会でもできる」と答えたものの、学会、日本専門医機構、都道府県のそれぞれの役割や誰がイニシアティブを取るのかなどを決めておかないと、混乱が起きるとした。

 これに対し、日本内科学会認定医制度審議会副会長の宮崎俊一氏は、新専門医制度は、厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」が、中立的に第三者機関が認定を行う仕組みを提言したことからスタートしているとし、会員を増やすために専門医制度を運営する学会もあること、学会運営の専門医制度では学会に所属しなければ専門医資格を取得できないことなどから、社会的な制度にするためにも、専門医の認定は日本専門医機構が行うのが適切であると回答。

 日本専門医機構理事で、「総合診療領域における専門医委員会」委員長の倉本秋氏は、他の基本領域とは異なり、新たな専門医であることから、「総合診療専門医は、オールジャパンでやっていくことになっている。機構の中で研修プログラムを作り、何とか皆のスケジュールに遅れないようにやってきた」と説明。ただし、申請された研修プログラムは394で、定員総数は1539人に上り、「少し多すぎるために、どう調整するかが課題」(倉本氏)。なお、総合診療専門医に対しては、「形が見えていない。来年度からスタートすべきではない」と指摘する意見もあった。日本プライマリ・ケア連合学会認定の家庭医療専門医などがワークショップを受け、総合診療専門医の「特任指導医」となるが、その取り組みは6月開始予定であり、まだその数が見えないことなどが理由だ。

 なお、参考人として出席した日本専門医機構の役員は、“委員長私案”についての是非には触れなかったものの、現状でも地域医療への混乱を避けるため、学会と連携し、協議を重ね、研修プログラムの審査などを通じて解決を図っていることを説明、理解を求めた。

 日本専門医機構、事務局は16人
 第2回会議では、日本専門医機構が、第1回会議で問題視されていたガバナンスとサブスペシャルティの在り方について説明した(『新専門医制度、「調整の労は取る」と厚労省』を参照)。
 同機構理事長の池田康夫氏は、現在の組織体制を説明、「専門学会の意見を聞かなければ、この機構の使命を果たせないということで社員になってもらった」と述べ、18の基本領域の学会が社員として加わった経緯のほか、去る4月25日の社員総会で、「役員選任規定」が了承されたことにも触れた(『「延期でかえって大混乱」、池田専門医機構理事長』を参照)。

 事務局は、当初は前身の日本専門医制・評価認定機構の時代は5人程度だったが、段階的に増員し、現在は正職員7人、契約職員9人の計16人体制。今後、1~2人の増員予定もある。「特に総合診療専門医については、機構が中心的にやっていくため職員が必要。それ以外については、18学会の事務局と連携しながら進める」(池田氏)。

 さらに池田氏は、当初は学会の専門医制度を標準化する方針で取り組んできたものの、地域医療への影響を懸念する声が出てきたことを踏まえ、「より良い専門医を養成する。地域医療をより良くする。これらを調和させるためには組織改革が必要」と述べ、社員、理事、委員会に、地域医療のステークホルダーが入る仕組みを早急に作らなければならないとした。

 日本専門医機構理事の千田彰一氏によると、日本専門医制・評価認定機構の時代に認定した29のサブスペシャルティのほか、55の学会から参加希望があり、現在サブスペシャルティの在り方などを検討中だという。29のサブスペシャルティについては、今年10月に認定期間が満了するため、その更新審査が必要であり、「10月までには一つの結論を出さなければならない」(千田氏)。これに対し、「基本領域の専門医の標準化はいいが、サブスペシャルティにはいろいろなタイプがあり、中央で議論する必要はない」(森氏)との意見も出た。

 新専門医制度については専攻医の身分保障も問題になるが、「専攻医の勤務環境検討委員会」の第1回会議がこの2月に開催されただけだ。「議論が遅れているのは事実だが、何とか挽回したい」と千田氏は述べた。ただ、新専門医制度は、基幹施設が研修プログラムを統括するため、専攻医の雇用、身分保障は、各基幹施設に責任を持って対応してもらい、問題点が出てくれば対応していく」(千田氏)のが基本となる。

 いまだくすぶる延期論
 そのほか、新専門医制度については、大半の学会が総会の出席を必須としているため、「スタンプをもらうために総会に行くことにより、地域医療に支障を来す」(森氏)などの意見も出た。日本医療法人協会会長の加納繁照氏も、既に専門医を取得している医師が更新の際に総会等に出席することで、「現場が疎かになる」と指摘。

 議論の終盤では、新専門医制度の「延期」に言及する意見も出た。

 小川氏は、「地域医療の崩壊に結び付かないようにしなければいけない。見切り発車で新しい制度をスタートさせたら、元には戻らない。地域で研修プログラム調整を行うのは不可能」と述べ、タイミングも考え、今の次期に専門委員会で延期を提言すべきとした。

 日本医師会常任理事の羽鳥裕氏からも、「各都道府県により、協議会の名称も全然違う。まだ真剣に討議されている例が少なく、リアリティがない」と指摘し、新専門医制度の延期を提言し、協議会の共通の名称を付けることから始めるべきとの意見が出た。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、来年度から専門医研修に入る予定の医師に対し、指導医クラスの医師が説明できない現状があるとし、「どう考えても拙速。延期をする、ということを早い段階で決めるべき」と求めた。

 これらの意見に対し、永井委員長は、「全面的にスタートするのは無理だろう。今でも、学会は専門医制度を動かしている。こうした考え(“委員長私案”)をトライアルとして始めるのはどうか」と改めて提案。

 それでもなお、日本医学会副会長の門田守人氏は、新専門医制度は、学会認定の専門医制度が問題視されたことからスタートしたと指摘、日本専門医機構という第三者が認定する仕組みが必要だとし、「いまだに原点に戻るような議論をしているのは、極めて残念」とコメントした。

 「今の意見に全く反対」と、門田氏の意見を真っ向から否定したのが、嘉山氏。2004年度から必修化された臨床研修制度においても、地域医療への影響などが懸念されたにもかかわらず、開始した結果、「“パンドラの箱”が開けられ」(嘉山氏)、混乱が生じたとし、「緻密に事実を積み上げてスタートすべき」と述べ、問題が提起されている現実を直視した対応が必要だとした。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/306113
新専門医制度、都道府県別に過去の専門医採用実績をベースにした定数設定議論へ―専門医の在り方専門委員会
2016年4月28日|医療・介護行政をウォッチ

 「地域の医師偏在を助長する可能性がある」と批判される新専門医制度について、都道府県別・診療領域別の定数枠を設定することで批判の原因の1つを除去できるのではないか―。

 27日に開かれた社会保障審議会・医療部会の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で、永井良三部会長(自治医科大学学長)はこのような見解をベースに、厚生労働省に対して「過去3年間の専門医採用実績の1.1-1.2倍をオールジャパンの専門医定員枠として、都市部以外の道県により配慮した都道府県別の定員枠」案を試算するよう指示しました。

ここがポイント! [非表示]
1 永井委員長、「都道府県別・地域別の新専門医定員枠」を検討すべきと提案
2 「将来的に、都道府県の協議会の責任と権限を強化すべき」とも永井委員長
3 永井私案に対し、明確な反論は出されず
4 「延期すべき」との指摘に対し、門田委員は「動かしながら改善すべき」と反論

永井委員長、「都道府県別・地域別の新専門医定員枠」を検討すべきと提案

 新専門医制度は、第三者機関(日本専門医機構)が「専門医養成プログラムの認証」と「専門医の認定」を統一基準で行うことで、より質の高い医療提供体制の構築を目指す仕組みです。来年(2017年)4月から新専門医の養成がスタートする予定となっています。

 しかし、「専門医の養成を行う施設が大学病院などに偏っており、地域医療に従事する若手医師が地域を離れてしまう可能性が高い。地域における医師偏在を助長してしまう」との批判があります。厚生労働省もこの批判を踏まえ、この4-6月に養成プログラム案のチェック・改善を日本専門医機構・都道府県(協議会)・国の3層構造で行うことになっています(関連記事はこちらとこちら)。

 この対応にもかかわらず、医療現場には「制度の根本的な見直し」を求める声も強く(関連記事はこちらとこちら)、医療部会や専門委員会で議論が続けられています。

 そうした中、27日の専門委員会では、永井委員長から論点私案(永井私案)が提示されました。

 永井私案では、まず来年度(2017年4月)からの新専門医スタートに向けて「定員枠を設定することで、医師偏在助長の原因を除去する」ことを提案しています。具体的には、▽過去3年間の専門医採用実績の1.1-1.2倍を日本全国の定員枠とする ▽都市部以外の道県に対してより配慮した都道府県・診療領域別の定員枠を設定する―という提案です。

 永井座長は、この考えに沿って定員枠を試算するよう厚労省に指示。次回以降、この試算結果に基づいた議論が行われる見込みです。例えば、「地方に配慮すると、東京都の専門医定員枠が大幅に減少してしまう」結果が出るかもしれません。数字をベースに具体的に議論することが重要との永井会長の思いが伺えます。

「将来的に、都道府県の協議会の責任と権限を強化すべき」とも永井委員長

 永井私案では、将来的に「都道府県の協議会の権限強化を行う」ことも提案されています。

 具体的には、各基幹施設などから示された養成プログラム(1次プログラム)について、協議会が都道府県ごとの定員(前述)をもとに調整して2次プログラムを作成。さらに協議会が専攻医(専門医を目指す後期研修医)の身分や待遇について監督・指導する役割も担うべきとしています。

 また専門医の認定について「専門医機構がどのように行うべきか」「協議会がどのような責任と権限を持つか」という点についても議論する必要があると指摘しています。

 この考え方は、冒頭に述べた「養成プログラム認証」と「専門医の認定」を専門医機構が行うという考え方とは異なるものです。ただし永井委員長は、「協議会が一定の役割を果たせるようになるまでには時間がかかることは承知している。2017年度からの運用ではなく、将来的な姿である」旨の考えも述べています。

 永井私案は、(1)都道府県別・診療領域別の定員枠を設定した上で新専門医の養成を2017年4月からスタートする(2)将来的に都道府県の協議会が新専門医養成に一定の役割を果たす―という2段階の構想と見ることが出来そうです。

 なお、永井委員長は、▽プラグラムの開始 ▽複数の都道府県の医療機関を含むプログラム ▽総合診療医のダブルボート―といった点にも改善すべき課題があるとし、次回以降、私案を提示する考えです。

永井私案に対し、明確な反論は出されず

 27日の委員会では、永井私案の内容に対して明確な反対意見はなく、むしろ高く評価する意見が相次ぎました。

 末永裕之委員(日本病院会副会長)は、「都道府県の機能を高めるには、権限を付与しなければいけない」と述べ、永井私案に賛同。森隆夫委員(日本精神科病院協会常務理事)も、「学会と協議会の機能を強化することで、医師の偏在是正に向けて動き出すと思う」とコメントしています。

 ただし鶴田憲一委員(全国衛生部長会会長)は、「都道府県は『突然、新専門医の役割が降ってきた』と感じている。複雑な問題で、都道府県がそこまでの機能を果たせるだろうか」との疑問を提示しており、今後、慎重な検討が必要となるでしょう。

「延期すべき」との指摘に対し、門田委員は「動かしながら改善すべき」と反論

 円滑な新専門医制度のスタートを意識した永井私案ですが、やはり小川彰委員(全国医学部長病院長会議 専門医に関するWG座長)や羽鳥裕委員(日本医師会常任理事)、山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)は「見切り発車はいけない。延期を決議すべき」と指摘します。

 しかし門田守人委員(日本医学会連合副会長)は、「『専門医の在り方に関する検討会』で議論を詰め、現在の形を作った。それを今になって原点に戻るような議論がなされているのは残念。延期をしても大幅な改善ができるであろうか。徐々に改善していくしかない」と述べ、2017年4月から予定通り専門医養成を進めるべきと強く主張。

 一方、参考人として出席した嘉山孝正(山形大学医学部がんセンター長)は、「臨床研修制度でも地域の医師偏在があると指摘されたが、解決せずに動かしてしまった。緻密に課題を解決する必要がある」旨を述べています。


 今後、永井私案に基づいた「都道府県・領域別の定員枠」案などをベースに、実施時期に関する議論も今後詰められることになります。

 ただし、機構が認定を行う新専門医制度が仮に延期されるとしても、現在の学会主導の専門医制度は稼働しており、「専門医を目指す現場の医師」に不利益が生じることはなさそうです。



https://www.m3.com/news/general/420719
医師不在で死亡診断書…埼玉の特養ホーム
2016年4月28日 (木) 読売新聞

 埼玉県春日部市銚子口の特別養護老人ホーム施設「あすなろの郷」で3月下旬、女性入居者(当時101歳)が死亡した際、医師が不在だったにもかかわらず、施設で老衰の死亡診断書を作成していたことが27日、県などへの取材でわかった。

 施設の嘱託医は、事前に日付を空欄にした死亡診断書を施設に渡していたという。県は26日に施設の立ち入り検査を実施して調査しており、医師らの行為が医師法に抵触する可能性があるとみて、県警にも報告する。

 県などによると、死亡した女性入居者は、3月18日に危篤状態に陥った。嘱託医は19日から旅行の予定が入っており、死因を「老衰」と記載して署名し、日付を空欄にした死亡診断書を作成して、施設に預けた。

 20日に女性が死亡し、施設職員が嘱託医に連絡を取ったが、施設に戻れなかったため、看護師が死亡診断書の死亡年月日と発行年月日を記入した。診断書は遺族に渡されたという。

 医師法では、死亡診断書の作成について、医師以外できないと定めている。県医療整備課によると、入居者が死亡した際に、担当の嘱託医が不在であれば、救急車を呼ぶなどして、他の医師の診断を受ける必要がある。

 県福祉監査課によると、施設に嘱託医は2人おり、施設のマニュアルには、1人に連絡がつかない場合、残る1人に連絡を取るよう定めていたが、施設の職員らはそれを順守していなかった。

 施設によると、この看護師は「他の医師を探している間、女性を連れ回したくなかった」などと説明したという。看護師は3月末で退職した。

 日付を空欄にした死亡診断書を施設に渡したとされる嘱託医は、読売新聞の取材に対し、「話すことはない」としている。施設によると、この医師は26日、5月末で嘱託医を辞めると伝えてきたという。

 施設を運営する社会福祉法人「あすなろ会」の斎藤美嗣専務理事は「悪いことをした認識はある。職員の責任の範囲を超えた行動だった」と説明している。

 今回の問題について、県や保健所への報告がなく、県福祉監査課は「報告を怠るなど、事後処理も問題がある。必要に応じて調査を行い、再発防止に向けて速やかな報告などの指導を行う」としている。

 同課によると、「あすなろの郷」は2008年4月設立。定員90人の特別養護老人ホームのほか、ショートステイ(定員10人)、デイサービス(定員25人)、居宅介護支援を行っている。



https://www.m3.com/news/general/420731
臨床研究規制法案、講師謝礼・原稿料も公開 不正監視義務付け
2016年4月28日 (木) 毎日新聞社

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、厚生労働省が検討してきた「臨床研究規制法案」の全容が判明した。臨床試験に関する製薬企業などから研究機関への資金提供の公開義務では、公開対象を当初検討していた研究責任者への奨学寄付金や研究開発費に加え、講師謝金や原稿執筆料などにも拡大する。また、データ改ざんを防ぐため試験途中でデータがカルテと一致しているか確認するモニタリングなどを研究者側に義務付ける。今通常国会に提出し、法案成立を目指す。

 厚労省が27日、自民党の厚生労働部会で示した。法案によると、資金提供した製薬企業の製品を使った臨床試験や未承認薬などを使った臨床試験を「特定臨床研究」と規定。こうした試験を行う研究責任者は国が認定する第三者委員会に実施計画書を提出し、審査を義務付ける。その上で研究者に対し、データ改ざんを防ぐため、試験途中のモニタリングや終了時の監査、企業側からの資金提供など利益相反の管理、データ保存などを義務付ける。国の基準に違反した場合、厚労相が中止を命令でき、最高懲役3年、罰金300万円の罰則も定める。

 バルサルタンの臨床試験疑惑では、データ改ざんが判明した試験を行った大学研究室に販売元の製薬企業から多額の奨学寄付金が提供されていた。【河内敏康】

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 ■解説

 ◇抜け穴ない対策、信頼回復に必要

 医薬品や医療機器などの臨床試験について、開発企業が研究者側に提供した奨学寄付金や講師謝金などの公開を義務付けたのは、企業から多額の資金提供を受けた試験で都合の良い結果を出すデータ改ざんが見つかり、国民の信頼を失墜させた降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑の反省があったからだ。

 今回の法案によって、研究者と企業のカネを巡る関係が透明化し、不正の抑止につながることが期待される。バルサルタン疑惑を巡っては、京都府立医大や東京慈恵会医大など全国5大学が行った、バルサルタンの新たな効果を調べる臨床試験の多くでデータ改ざんが見つかった。さらに試験を実施した研究室に対し、販売元のノバルティスファーマから計11億円を超える奨学寄付金が提供され試験が行われたにもかかわらず、その事実を論文で明らかにしていなかった大学もあったため、疑惑がさらに膨らんだ経緯がある。

 今回、国が講師謝金や原稿執筆料にまで情報公開の範囲を広げたのは、臨床試験を行った研究者が、資金を提供した企業主催の講演会や医学系雑誌などで試験結果について紹介するケースがしばしばあるためだ。一方、企業から財団などを経由して研究者に資金提供されたりした場合などは法案の規制対象外になるとみられる。企業側から提供される飲食などの接遇費も対象外だ。医療への信頼を回復するためにも、国には「抜け穴」のない一層の対策が求められる。【河内敏康】



https://www.m3.com/news/general/420794
長期治療患者の就職支援 ハローワーク、福島医大病院と連携
2016年4月28日 (木) 福島民友新聞

 ハローワーク福島は27日から、福島医大付属病院で長期治療を受けているがんや肝炎、糖尿病などの患者を対象に就職支援を始めた。同病院にハローワーク職員が出張して相談に応じ、患者が治療を受けながら働けるようサポートする。両者が同日、連携協定を結んだ。

 病院とハローワークとの連携による長期療養者の就職支援を実施するのは県内で初めて。長期にわたる治療のために離職を余儀なくされたり、職業経験が乏しい人を対象に、患者の希望に沿って対応する。通院や治療の副作用など働き方の制約にも配慮しながら希望に合う企業の求人情報を探し、企業側と勤務条件について話し合い、職場への定着も支援する。5月11日からは毎週水曜日に同病院で出張相談を行う。

 厚生労働省が2014(平成26)年度に全国16カ所で実施したモデル事業では、拠点病院と最寄りのハローワークとの連携による就職率が43.6%だった。



https://www.m3.com/news/general/420727
せき止め薬、適正量の10倍投与…病院側に60万円支払い命令
2016年4月28日 (木) 読売新聞

 2012年に島根県東部の80歳代の男性が肺がんの治療で松江医療センター(松江市)に入院中、投薬ミスで抗がん剤治療が受けられず、死亡時期が早まったなどとして、遺族が病院を運営する独立行政法人・国立病院機構に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、松江地裁であった。

 杉山順一裁判長は、投薬ミスと死亡などとの因果関係は認めなかったが、投薬ミスで男性が精神的苦痛を受けたとして、機構側に慰謝料60万円の支払いを命じた。

 判決などによると、男性は12年7月に入院中、薬剤師らのミスで適正量の10倍のせき止め薬を20日間近く投与された。その後、男性は全身の状態が悪化し、予定されていた抗がん剤治療が中止され、同年12月、肺がんのため82歳で死亡した。機構側は投薬ミスの事実は認めていた。

 杉山裁判長は判決で、薬の過剰投与と治療の中止や死亡時期が早まったことなどとの関係性を否定した。一方で、薬の過剰投与が原因で幻覚などが生じる「せん妄」状態になり、看護師らに体を拘束されるなど精神的な苦痛を受けたと認定した。

 判決について松江医療センターの上甲尚史事務部長は「(控訴は)判決文を見て相談したい」とし、原告側の代理人弁護士は「控訴は原告と検討したい」と話した。



https://www.m3.com/news/general/420770
新たに4人が結核 警視庁、感染者計32人に
2016年4月28日 (木) 共同通信社

 警視庁渋谷署員らが結核に集団感染した問題で、新たに警視庁本部の警察官ら4人も感染していたことが28日、警視庁への取材で分かった。一連の問題で感染者は計32人となった。

 昨年2月、渋谷署で留置中に肺結核で死亡した60代の男性の解剖を東大病院で実施。同室に留置されていた40代の男性のほか、解剖した医師や立ち会った渋谷署員らの感染が発覚した。

 同庁によると、これまでに渋谷署員や本富士署員ら107人を対象に検査を実施していた。



https://www.m3.com/news/general/420795
仮設環境と心の健康、関係を調査 陸前高田・大槌地区
2016年4月28日 (木) 岩手日報

 県釜石・大船渡保健所の久保慶祐所長(57)は27日、陸前高田市高田町の市コミュニティホールで、同市と大槌町の仮設住宅長期居住者に対する健康調査結果の報告会を開いた。仮設住宅は建物の品質や交通の便などの生活環境に差があり、住民の心の健康状態にも大きな差があった。熊本地震の被災地で仮設住宅建設の準備が進む中、久保所長は「住宅の快適性が心の健康に関係している可能性がある」と、本県被災地の経験を基に、住み心地への配慮を提言している。

 市民ら約40人が参加。調査は昨年6~12月に同市の31団地517人(回収率27・4%)と同町の31団地353人(同17・7%)に聞き取りなどで実施し、世界保健機関(WHO)が採用する「K6」と呼ばれる心の健康状態を測定する設問の点数などをまとめた。

 K6で「深刻な問題が発生している可能性が高い」とされる13点以上の割合は同市が12・1%、同町が16・7%で、平常時の全国平均3%を大きく上回った。

 久保所長は「仮設団地によってK6の点数に偏りがあった。ハウスメーカーによって住居の快適性は異なり、同じ部屋数でも間取りが違えば家族間のプライバシー保護に大きな差が出る。水はけや日当たりなど立地条件でも違いがある」と説明。今後、沿岸各地で仮設の集約を控えており「住居の快適性や利便性も加味した方が良い」と語る。

 一方、生活習慣病の悪化などはみられず、被災者の医療費免除は受診を促す効果が高いと考察。見守り活動と共に制度の継続を提言している。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/306113
伊万里松浦病院移転 地元区長会が要望
2016年4月28日 (木) 佐賀新聞

 伊万里市山代町の伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院)移転問題で、地元の山代町区長会(松永勝美会長)は27日、病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(東京都)を訪ね、現在地存続を要望した。関係者によると、機構の尾身茂理事長は「地元の熱い思いは受け取った」と理解を示しつつ、結論については「正式には決まっていない」と言及を避けたという。

 松永会長ら区長会3人と伊万里市議6人、県選出の国会議員3人が現地建て替えでの存続を訴えた。機構に「山代町民にとって、安心して住みよい生活の確保と健康の維持・向上に欠くことができない病院として、今後とも必要」とする要望書を提出した。

 機構は、人口が少なく、市の西端にある山代町浦之崎地区では黒字経営が難しいことを移転の根拠としてきた。要望書では同地区沿岸部の約83ヘクタールの埋め立て用地を、県が将来的に工業用地整備をする予定とし、「臨海型の企業立地や、それに伴い相当数の従業員の雇用、背後地には住宅や商業施設等の整備も見込まれる」と将来的な人口増の可能性を示唆している。

 松永会長ら関係者は、機構を所管する厚生労働省医政局も訪れ、現地存続に理解と協力を求めた。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160428-OYTET50008/
医師不在で死亡診断書…埼玉の特養ホーム
2016年4月28日 読売新聞

 埼玉県春日部市銚子口の特別養護老人ホーム施設「あすなろの郷」で3月下旬、女性入居者(当時101歳)が死亡した際、医師が不在だったにもかかわらず、施設で老衰の死亡診断書を作成していたことが27日、県などへの取材でわかった。

 施設の嘱託医は、事前に日付を空欄にした死亡診断書を施設に渡していたという。県は26日に施設の立ち入り検査を実施して調査しており、医師らの行為が医師法に抵触する可能性があるとみて、県警にも報告する。

 県などによると、死亡した女性入居者は、3月18日に危篤状態に陥った。嘱託医は19日から旅行の予定が入っており、死因を「老衰」と記載して署名し、日付を空欄にした死亡診断書を作成して、施設に預けた。

 20日に女性が死亡し、施設職員が嘱託医に連絡を取ったが、施設に戻れなかったため、看護師が死亡診断書の死亡年月日と発行年月日を記入した。診断書は遺族に渡されたという。

 医師法では、死亡診断書の作成について、医師以外できないと定めている。県医療整備課によると、入居者が死亡した際に、担当の嘱託医が不在であれば、救急車を呼ぶなどして、他の医師の診断を受ける必要がある。

 県福祉監査課によると、施設に嘱託医は2人おり、施設のマニュアルには、1人に連絡がつかない場合、残る1人に連絡を取るよう定めていたが、施設の職員らはそれを順守していなかった。

 施設によると、この看護師は「他の医師を探している間、女性を連れ回したくなかった」などと説明したという。看護師は3月末で退職した。

 日付を空欄にした死亡診断書を施設に渡したとされる嘱託医は、読売新聞の取材に対し、「話すことはない」としている。施設によると、この医師は26日、5月末で嘱託医を辞めると伝えてきたという。

 施設を運営する社会福祉法人「あすなろ会」の斎藤美嗣専務理事は「悪いことをした認識はある。職員の責任の範囲を超えた行動だった」と説明している。

 今回の問題について、県や保健所への報告がなく、県福祉監査課は「報告を怠るなど、事後処理も問題がある。必要に応じて調査を行い、再発防止に向けて速やかな報告などの指導を行う」としている。

 同課によると、「あすなろの郷」は2008年4月設立。定員90人の特別養護老人ホームのほか、ショートステイ(定員10人)、デイサービス(定員25人)、居宅介護支援を行っている。



https://www.m3.com/clinical/news/420762
泌尿器科医3割が「退職は71歳以降」【米国泌尿器科学会】
わずか1年で7ポイント増加、高齢人口の増加が影響か

米国学会短信2016年4月28日 (木)配信 腎・泌尿器疾患その他

 「退職を71歳以降に見合わせる」と回答した泌尿器科専門医の割合は1年前の22.7%(2500人)から約30%(3400人)と約7ポイント増加し、現役の泌尿器科医の半数以上が55歳超で約28%が65歳を超えている実態が明らかになった。米国で診療に従事する1万人余りの泌尿器科専門医を対象とした年次調査の結果から判明したもので、米国泌尿器科学会(AUA)が4月8日に発表した。

 同調査によると、泌尿器科医の30%の診療経験年数は30年以上であった他、泌尿器科医の数には地域差があり、泌尿器科医ゼロの自治体の数は2014年の62.2%から15年の63.6%に増加していた。泌尿器科を擁する医療施設の41%が泌尿器科医の不足解決が困難なことがあると回答していた。

 同学会関係者は泌尿器科医が退職時期の延長を考えている一因として、人口の高齢化に伴う泌尿器科診療への需要の高まりによるものと分析。さらに、地域によっては将来、泌尿器科医へのアクセスが困難になる潜在的リスクがあると危機感を示している。



http://www.medwatch.jp/?p=8716
一般病床数が前月から1299床の大幅減、今後の動向に注目集まる―医療施設動態調査(2016年2月)
2016年4月28日|医療・介護行政をウォッチ

 今年1月末から2月末にかけて、病院の一般病床数は1299床減少し、無床の診療所(クリニック)も23施設減少した―。このような状況が、厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査から明らかになりました。

 一般病床数の大幅減の要因分析が待たれます。

ここがポイント! [非表示]
1 有床診は月間39施設程度のペースで減少、2017年10月には7000施設割れか
2 病院の一般病床数は緩やかな減少傾向、有床診のベッド数は来春にも10万床割れ

有床診は月間39施設程度のペースで減少、2017年10月には7000施設割れか

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています。

 今年(2016年)2月末の医療施設総数は、全国で17万8303施設。前月に比べて3施設増加しました。内訳を見ると、病院は2施設減(一般病院が2施設減少)、診療所は8施設増加、歯科診療所は3施設減少しています。

 特に、有床診療所は前月から23施設減っており、減少傾向に歯止めはかかっていません。

 また、前月には無床診療所の増加がストップしたように見えましたが、2月には31施設増加しており、長期的な動向を把握する必要がありあそうです。

 病院は8469施設で、前月から2施設減少しました。種類別に見ると、一般病院が7406施設で2施設減少、精神科病院は1063施設で前月から増減なしです。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3843施設(前月から2施設増)、地域医療支援病院は507施設(前月から2施設増加)という状況です。

 ここ1年間における有床診療所の減少ペースを見ると、▽2015年1月→2月:26施設減 ▽15年2月→3月:41施設減▽15年3月→4月:48施設減▽15年4月→5月:99施設減 ▽15年5月→6月:23施設減▽15年6月→7月:24施設減 ▽15年7月→8月:17施設減▽15年8月→9月:29施設減 ▽15年9月→10月:34施設減▽15年10月→11月:22施設減▽15年11月→12月:41施設減 ▽15年12月→2016年1月:30施設減―となっており、1年間で463施設、1か月平均で39施設減少している計算です(ただし2016年6月分までは後に再計算されている)。

 このペースが続けば20か月後、つまり来年(2017年)10月には有床診療所数は7000施設を切ると考えられます。

 2016年度の診療報酬改定には、▽在宅復帰機能強化加算の新設(1日につき一般では5点、療養では10点) ▽在宅復帰機能強化加算を届け出ている病院を7対1病院などからの在宅復帰先に追加 ▽夜間看護配置加算の評価充実(加算1、加算2ともに5点引き上げ) ▽在宅医療関係の報酬充実―など有床診の経営を支える項目もあり、4月からの状況に注目したいところです(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら)。

病院の一般病床数は緩やかな減少傾向、有床診のベッド数は来春にも10万床割れ

 病床数に目を移すと、2016年1月末の全病床数は166万9342床で、前月から1432床の大幅減となりました。

 このうち病院の病床数は156万3619床で、前月に比べて1141床減少しています。種類別に見ると、一般病床は前月から1299床減少して89万1657床に、療養病床は56床増加して32万8958床となりました。

 ここ半年間の一般病床数の動向を見ると、▽15年7月:89万4337床(同18減 )▽15年8月:89万3855床(同305減) ▽15年9月:89万3970床(同115増減) ▽15年10月:89万3886床(同84減) ▽15年11月:89万3508床(同378減)15年12月:89万3682床(同174増) ▽2016年1月:89万2956床(同726減)―と若干の増減を繰り返しながら、大きな減少傾向にあることが分かります(関連記事はこちら)。

 平均在院日数の短縮や、入院医療の外来シフトが進む中で、長期的に見て一般病床数がどのように変化していくのか、今後の状況を注視する必要があります。

 また有床診療所の病床数は前月から291床減少し、10万5649床となりました。こちらはも、来春(2017年春)には10万床を切ることになりそうです。

病院病床数は明らかな減少傾向にあり、最近、減少に拍車がかかっている
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  1. 2016/04/29(金) 06:04:33|
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