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4月25日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48633.html?src=topnewslink
勤務医不足解消で「計画配置」を検討へ- 日病・堺会長、医籍活用の提言も
2016年04月25日 19時00分 キャリアブレイン

 日本病院会(日病)の堺常雄会長は25日の定例記者会見で、いわゆる「医師の計画配置」について、「いろんな意見が出ているので、それを踏まえて、最終的に日病として報告をまとめたい」と述べた。医師は医師免許取得後、自由に診療科を選んだり、好きな場所で開業したりすることができるが、これが偏在を助長するとの指摘もある。日病では今後、勤務医不足の解決策の一つとして、内部で話し合いを進めるとしている。【敦賀陽平】

 堺会長は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に必要な病床数などの方向性を定める「地域医療構想」に触れ、「必要医師数というものを各構想区域の中で明示してほしい。診療科ごとなのか、地域全体になるのか分からないが、それをやってほしい」と要望した。

 23日に開かれた常任理事会では、17年度に始まる予定の新たな専門医制度で、「定員などの設定ができないか」との意見が多かったほか、医師免許取得者の氏名などを国が管理する「医籍」を使って「医師の動きの見える化ができないか」との声も上がったという。堺会長は医籍の活用について、「厚生労働省に提言したい」と述べた。

■熊本地震、「中小病院の情報入りにくい」
 堺会長はまた、14日から熊本県を中心に続く地震について、「(会員の)大規模病院の連携、情報収集は比較的できたが、いわゆる中小病院の情報がなかなか入りにくかったという問題点があった」ことを明らかにした。

 堺会長は「中小病院はマンパワーが足りない。電話対応がなかなかできないとか、いろんな状況があったのではないか」とした上で、今後、クラウド・コンピューティングなどを活用し、災害時に中小病院の情報を収集するシステムを構築する必要性を示した。

 また、「今回のように前震、本震があって、その後余震が長く続く状況の中で、いわゆる亜急性期の状況に対応する仕組みを再度、日病だけでなく、他の病院団体、日本医師会、内閣の対策委員会の中で検討していく必要があると思っている」とも語った。



http://www.medwatch.jp/?p=8650
地域の医師偏在により、現場には「医師不足」感、地域枠の継続などが必要―日病・堺会長
2016年4月25日|医療・介護行政をウォッチ

 日本全体(マクロ)では近い将来、医師の供給過剰になると試算されているが、ミクロで見ると地域間・診療科間での偏在は解消されていない。現場では「医学部の定員増」「計画的な医師の配置」「地域医療計画の再構築」「へき地勤務の義務化」「医療法制の整備」「自治体病院の統合・再編」などが必要と考える―。

 日本病院会の堺常雄会長は、25日に開いた定例記者会見で、このような調査結果概要を発表しました。

 また、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」での議論に向けて、「地域枠の確保」や「区域ごとの医師の必要数」などを検討すべきと提言していく考えも示しています。

ここがポイント! [非表示]
1 15年に医師需給に関する調査、現場は「医学部定員増」や「計画的医師配置」など希望
2 災害時などに備え、緊急に地域の病院情報などのデータベース化が必要
15年に医師需給に関する調査、現場は「医学部定員増」や「計画的医師配置」など希望

 医師偏在の是正に向けた議論が活発になっています。例えば、前述の「医療従事者の需給に関する検討会」の下に設置された医師需給分科会では、将来の医師需給(患者数などの医療ニーズから、医師の必要数を逆算)を検討する前提として、「偏在」の是正が極めて重要であるという認識で一致しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 また新専門医制度については、「医師の地域偏在を助長する可能性がある」との指摘を受け、さまざまな対策が検討されています(関連記事はこちらとこちら)。

 こうした状況も見据えて、日本病院会では昨年(2015年)10-11月に「地域医療再生に関するアンケート調査」を実施。25日の定例記者会見では、堺会長から結果の一部が報告されました(詳細な結果は、別途公表されます)。

 それによると、現場では「医師不足」感が極めて強いことが浮き彫りとなると同時に、医師不足解消に向けて次のような方策をとるべきと考えていることが明らかになりました(重複回答)。

(1)医学部の定員増     82%
(2)医師の計画的配置    81%
(3)地域医療計画の再構築  80%
(4)「へき地勤務」の義務化 75%
(5)医療法制の整備     73%
(6)自治体病院の統合・再編 71%
(7)保険医登録制を活用した医師の計画的配置 59%


 このうち(1)は、前述の「医療従事者の需給に関する検討会」や「医師需給分科会」とも関連します。分科会では、一定の前提を置いた上で「近い将来、医師の需給は均衡し、早ければ2024年、遅くとも2033年以降は医師供給が過剰になる」との試算結果を公表。その上で、現在行われている臨時の医学部定員増のうち「医師不足が深刻な地域」に着目した増員は当面継続し、その他の部分は慎重に吟味するとの方針案が厚労省から示されました(関連記事はこちらとこちら)。

将来の医師需給の試算結果、早晩、供給量が需要量を上回ることが明確に(上位推計でも2033年以降は医師供給過剰になる見込み)
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 堺会長は、この方針案に対し賛否は明確にしませんでしたが、医学部の恒久定員(図の青色の部分)の中で「地域枠は残すべきではないか」との見解を明らかにしています。

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医学部入学定員の概要、恒久定員(ブルー)と臨時定員に分けられる。臨時定員は医師不足地域への対応部分(イエロー)と、地域医療再生計画に基づく部分(レッド)に分けられる

 ただし、あまりにも地域枠が強大になれば、別の部分で支障が生じる可能性もあるため、具体的な制度設計においては慎重な議論が必要との考えも付言しています(関連記事はこちら)。

 このほか、▽地域医療構想(将来のニーズをベースに、機能ごとに必要となるベッド数を試算している)のように、医師の必要数も構想区域ごとに明示する ▽新専門医についても必要数や専攻医の定員枠について検討する ▽個々の医師について免許取得時から現在までの動向を「見える化」する―といった点について、今後、提言などを行っていく考えも明確にしています。

 なお、アンケート結果の中には「医師の計画的配置」や「自治体病院の統合・再編」という回答もありますが、具体的な内容は今後の精査を待つ必要があります。

災害時などに備え、緊急に地域の病院情報などのデータベース化が必要

 25日の定例記者会見では、今般の熊本地震(平成28年熊本地震)に対する日本病院会の対応についても報告が行われました。

 その中で堺会長は、「大病院については比較的状況把握が可能であったが、中小規模病院の被災状況などの把握が難しい」点を指摘。今後、「会員外も含めて中小病院の情報を把握してデータベースなどを構築」し、災害時などいざというとき活用できる体制を緊急に整備する考えも打ち出しています。

 東日本大震災の折には、被災直前に福島県内の病院に関するメーリングリストが整備され、大いに役立ったといい。こうした体制を整備することが「喫緊の課題」であると堺会長は強調しています。



https://www.m3.com/news/general/419763?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160425&dcf_doctor=true&mc.l=154469944&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
追跡:米沢市立病院精神科の閉鎖/上 広がる負担と不安 待ち時間増幅、受け入れ制限…転院先決まらない患者も /山形
2016年4月25日 (月) 毎日新聞社

 ◇医師との信頼保てず

 医師を確保できずに事実上閉鎖した米沢市立病院精神科の問題は地域に衝撃を与えた。昨年12月に閉鎖方針が公表されると、患者約1500人の転院が急務となり、市民団体は存続を求めて1万人を目標とする署名運動を展開した。今月、南陽市の佐藤病院を運営する社会医療法人「公徳会」が米沢市内に進出する意向を示したが、先行きは不透明だ。一連の経過を取材すると、さまざまな課題が見えてきた。【佐藤良一】

 4月1日、精神科入院患者を受け入れた市立病院の「北病棟」を見学した。施錠された施設内に人影はなくガランとしていた。1階の病床や飾り付けなどの整理が始まっており、2階のデイケア室のホワイトボードには職員が書き残したのか、「スタートライン・オブ・ライフ」の英文が残されていた。最後の入院患者は3月14日に転院したという。

 地域の医療を51年間担った精神科は3月末で事実上の機能を終えた。山形大の医局から派遣されている常勤医師3人は退職や異動の意向を示したが、代わりの医師を確保できなかった。転院先が決まっていない通院患者のために、5月半ばまで常勤医1人が残る。

 患者約1500人のうち、約800人が市内三つの精神科クリニックに押しかけた。どこも待ち時間が大幅に延び、患者の受け入れに制限を設けるところも出た。転院した40代女性は「通院のたびに医師が代わり、疑問と不安でいっぱいになった」と打ち明ける。環境が突然変わって体調を崩し、近くの就労支援事業所にも通えない日々が続いたという。

 障害者の就労支援に携わる米沢市のNPO法人「なでらの森」の成田晃夫理事長(56)は「うつ病などの患者にとっては医師との信頼関係が一番大事」と強調する。さらに、「米沢市外に転院して通院に1時間もかかり、悲観して自殺未遂に至った学生もいた」と明かす。

 自閉症など青少年の自立支援をしている米沢市のNPO法人「置賜自然と共育の村」では、アスペルガー症候群やパニック障害などを抱える16人が生活している。黒沢巌理事長(64)は「市立病院は患者と支援組織にとって命綱だった」と振り返る。今月から患者1人に対してスタッフが付き添って南陽市の病院へ通院を始めた。だが、「1日がかりだ」と表情を曇らせる。患者の状態によっては途中で引き返す日もあるという。

 スタッフ不足などから重度の患者は市内の診療所に転院できず、今も転院先が決まらないでいる。南陽市、川西町など米沢市周辺に精神科を持つ病院はある。だが想像以上に患者、家族、支援組織に不安と負担をもたらしている。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇米沢市立病院精神科からの転院先(4月19日現在)

▽置賜地域  1450人
  米沢市  1112人
  川西町   146人
  南陽市   134人
  高畠町   41人
  長井市   17人
▽置賜以外   49人
  山形市   24人
  天童市   18人
  上山市    7人
▽診療中止   58人
▽死亡      8人
▽未転院     2人
……………………………
 合計   1567人

 ※2015年12月1日時点での入院・外来の患者数。同病院まとめ



http://www.news24.jp/nnn/news8877299.html
新精神科病院・米沢の工業団地に建設へ  (山形県)
[ 4/25 20:16 山形放送]

 この問題は米沢市立病院の「精神科」が医師不足のため、一部の外来を除いて先月いっぱいで閉鎖されたもの。米沢市では、南陽市の社会医療法人公徳会が経営する「佐藤病院」と再編統合し新たな精神科病院の建設を目指している。そして、米沢市の中川市長は25日の定例会見で、佐藤病院との協議の結果新たな精神科病院を米沢市の八幡原中核工業団地に建設する方針を明らかにした。予定地は市が所有する工業団地西南の更地で広さがおよそ1万9千平方メートル。土地の売却価格は今後、佐藤病院との話し合いで決めたいとしている。新病院の開設時期ついては来年の春を目指すことで佐藤病院と協議していくという。米沢市では今後病院の再編統合に関する国の特例制度の申請を進めるとともに、佐藤病院と共同で建設地周辺の住民に対し説明会を開く予定。



http://www.medwatch.jp/?p=8639
新専門医制度、「現在の制度のままでは懸念は払しょくできない」との見解で一致―日病協
2016年4月25日|2016診療報酬改定ウォッチ

 現在のままの新専門医制度には懸念をいだく―。

 22日に開かれた日本病院団体協議会の代表者会議では、こうした見解で一致したことが、同日の定例記者会見で神野正博議長から報告されました。

 来年(2017年)4月からの新専門医の養成が開始される予定ですが、円滑な施行に向けてさらなる調整が必要なようです。

ここがポイント! [非表示]
1 都道府県の協議会による偏在是正に向けた調整、物理的に無理であるとの声も
2 DPCの重症度指数を中心に「ブラックボックスである」との声相次ぐ
都道府県の協議会による偏在是正に向けた調整、物理的に無理であるとの声も

 新専門医制度は、専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を第三者機関(日本専門医機構)で統一して行うもので、来年(2017年)4月から養成(研修)がスタートする予定となっています。

 これに対し、日本医師会や病院団体からは「地域や診療科間での医師偏在を助長するおそれがある」との指摘が強く、現在、厚生労働省の社会保障審議会・医療部会の下に設置された「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を中心に、偏在是正に向けた取り組みの検討が進められています(関連記事はこちらとこちら)。

 しかし、22日の日病協代表者会議(日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会、全国自治体病院協議会など13の病院団体で構成される)では、「日本専門医機構のガバナンスに問題がある。今のままの制度には懸念を抱く」という意見が数多く出され、これに反対する見解は出なかったことが神野議長から報告されました。

 ところで、地域の医師偏在を助長させないように、日本専門医機構、都道府県(協議会)、国の3層構造でプログラムのチェックや調整を行うことになっていますが(関連記事はこちらとこちら、神野議長は「物理的(時間的)に調整することはできないのではないか。また現在の初期臨床研修2年目の医師が初めての専攻医になる予定だが、彼らも迷っており、機構からのメッセージも出ていない。今の形で来年(2017年)4月から実施することは問題である」との考えを強調しています。

専門医の養成開始(2017年4月スタートとした場合)のプロセス、日本専門医機構・都道府県・国の3層構造で養成プログラムをチェックする
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 専門委員会や医療部会、さらに医師需給分科会(医療従事者の需給に関する検討会)などさまざまな場で新専門医制度を巡る議論が行われており、今後もさらなる調整が必要と言えそうです。

DPCの重症度指数を中心に「ブラックボックスである」との声相次ぐ

 22日の定例記者会見では、原澤茂副議長から「DPC制度の不透明性」についても指摘がなされました。

 2016年度診療報酬改定において、DPC制度にもさまざまな見直しが行われました(関連記事はこちらとこちらとこちら)。原澤副議長はその中でも、新設された「重症度指数・係数」(機能評価係数IIの1項目)について「ゼロ点」の病院が相当数ある点を指摘。4月20日には厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨企画官から説明を受けて疑問の一部は氷解したものの、「DPCにおいては各種係数の設定ステップなどでブラックボックスの部分が多い」と述べ、2018年度の次期改定に向けて改善を求めていく考えを強調しています。

 DPC制度では、同じ診断群分類(DPCコード)が選択されれば、1日当たりの包括範囲の報酬額は一律に設定されます。しかし、同じコードの患者でも、重症度には一定の幅があり、医療資源投入量(つまり投下コスト)に差が出てきます。従前は調整係数の中でこの差を調整していましたが、段階的に廃止される中で、この調整機能が弱まっていると指摘されます。

 そこで2016年度改定では「重症度指数・係数」を導入し、この調整を行うこととしていますが、「包括範囲点数」と「実際の医療資源投入量」との比率で重症度指数を決定するため、効率化が進んでいる病院ほど指数は小さく、ゼロになることも稀ではありません。この点について病院側の納得感が不十分であることが、原澤副議長の説明で改めて浮き彫りになっています。

 2018年度改定に向けて、中央社会保険医療協議会やDPC評価分科会でどのような議論が行われるのか、早くも注目が集まっています。



http://npn.co.jp/article/detail/11652670/
崩壊は時間の問題! “かかりつけ薬剤師”制度のお粗末
週刊実話 2016年04月25日 10時03分

 2016年度の診療報酬改定により、保険薬局、いわゆる病院のすぐ近くにある門前薬局や街中の薬局薬店が大きな影響を受ける。特に問題なのは『かかりつけ薬剤師制度』の新設だ。
 「同制度の基本的な考え方は、薬という対物業務よりも患者への服薬指導という対人業務を評価(高点数の診療報酬)するところにあります。要件には『24時間365日電話相談の受付』や『患者から指名してもらうこと』などがあり、一定の経験を持つ薬剤師が、複数の病院などから処方されている薬をすべて把握した上で薬剤指導を行い、その結果を処方した医師に報告し、かつ処方の提案も行います」(医療ジャーナリスト)

 患者にとっては歓迎すべき制度と思えるが、損保会社の事故対応じゃあるまいし“24時間365日対応”など街中の薬局では継続は不可能だろう。まして“指名”でカネまでかかるとは…。
 「すでに反面教師が存在します。'12年4月、診療所に“かかりつけ医”の役割を担わせるべく24時間365日患者からの電話による問い合わせに対応する体制を敷き、5点(50円)の加算が算定できるという『時間外対応加算制度』が始まりました。しかし、今どき子供でも50円でお使いはしない。医師が50円で24時間対応する制度が持続するはずがなかった。この制度に従っている診療所は全国10万軒のうち、わずか152軒にすぎません('15年度のデータ)」(同)

 ところが、今回の『かかりつけ薬剤師制度』には、これまでになかった懲罰的な規定も盛り込まれている。
 「'17年4月1日から“かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を1年実施していない保険薬局”には、調剤基本料の50%の額しか算定できなくなるのです。難関資格の薬剤師も『ついにブラック化か』と自虐する人もいます」(同)

 大企業はともかく、個人店舗や小規模薬局を“いたぶる制度”がうまくいくはずはない。



https://www.m3.com/news/general/419625
(声)大病院は安直に紹介状求めるな
 医師 谷本哲也(東京都 43)
2016年4月25日 (月)配信 朝日新聞

 診療所などで働いているが、大病院への紹介状の作成依頼が増えつつある。4月に導入された定額負担が影響しているようだ。

 紹介状なしで大病院を受診した患者は初診時で5千円以上、再診時で2500円以上がかかる仕組み。安易な大病院受診を抑える狙いがある。

 ところが、うちの診療所では初診の患者さんから、元々かかっている大病院への紹介状を依頼され、戸惑うことがある。大病院側から、診療所の紹介状持参を指示されたり、勧められたりするらしい。大病院で診療科が異なるため連携できない場合や、定額負担をせずにすむよう大病院が配慮する場合もあるという。

 患者の詳しい情報を持つ大病院に宛てて、治療歴や検査データが分からない初対面の患者の紹介状を、診療所側が書くのは妙な話だ。大病院は特定の病気に特化した縦割り診療が主流とはいえ、内部で連携したほうが効率的ではないか。

 紹介状作成も医療費のうちだ。患者さんに手間もかける。安直に紹介状を求める風潮は見直してほしい。



https://www.m3.com/news/general/419764?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160425&dcf_doctor=true&mc.l=154469945&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
’16記者リポート:病院薬剤師不足 医療の質、低下を懸念 人材確保に給与の壁 富山 /富山
2016年4月25日 (月) 毎日新聞社

 「くすりの富山」と呼ばれる富山県で、病院などの医療施設に勤務する薬剤師が慢性的に不足している。医師や看護師と連携して治療にあたるチーム医療の重要性が増す一方で、ほとんどの病院が十分に人材を確保できず苦しんでいるのが現状だ。現場の薬剤師からは「一人一人の負担が増すばかりか、医療サービスの質の低下にもつながりかねない」と不安の声が漏れる。【大東祐紀】

 ■「不足」9割超

 県病院薬剤師会(富山市、高畑英信会長)は今年1月、現状把握のため、初めて県内の医療施設74カ所を対象にアンケートを実施した。44施設から回答があり、約95%の42施設が「薬剤師が足りない」と回答。うち4施設は「10人以上」不足していると答えた。

 医療施設で勤務する薬剤師は調剤の他、患者への服薬指導や薬の管理など、チーム医療で欠かせない役割を担う。薬剤師が十分に確保できなければ、きめ細かな服薬指導などはできない。医師や看護師の負担も増し、患者に質の高い医療サービスを提供できなくなるおそれがあるという。

 ■初任給の差10万円

 県医務課によると、県内の薬剤師は、2010年3057人▽12年2937人▽14年2843人――と減少傾向が続いているが、人口10万人当たりでは全国3~4位と高水準をキープしている。しかし、医療施設に勤務する薬剤師は28~32位と全国平均よりも低い。

 給与面で待遇の良い民間ドラッグストアや製薬会社、調剤薬局に人材が流れているためだ。

 高畑会長は「初任給で10万円ぐらい開いているのではないか」と指摘する。国公立病院は給与水準が一律に決まっており、なかなか待遇が改善されないという。

 ■打開のために

 それでも、「病院で働く魅力はある」と高畑会長は力説する。今年度から県西部の公立病院に勤務する女性薬剤師(24)は「患者さんと密に関われるので自分のスキルアップにつながる」という。別の女性薬剤師(25)も「患者さんのいろんな変化に気付けるのは日常的に対話する病院の薬剤師だけ」と話す。

 同会も策を講じている。県内の医療施設の給与や福利厚生、勤務内容などをまとめたパンフレットを作製したり、13年度から毎年、学生向けの就職説明会を開いており、今年3月には県内24医療施設、学生33人が参加した。

 厚生労働省が今年3月に公表した薬事工業生産動態統計(14年)によると、富山県の医薬品生産額は過去最高の6163億円で、都道府県別2位。高畑会長は「薬の安全性を担保するのも『くすりの富山』の使命。早急に人材を確保しなければならない」と強調する。



http://biz-journal.jp/2016/04/post_14874.html
大手薬局チェーン社長の超高額給料を日本医師会が問題視!薬局の「儲けすぎ」体質露呈か
Business Journal  2016.04.26

 2016年は、2年に一度の診療報酬の改定年。4月1日から病院、診療所、薬局などで支払う医療費が変わったことに気付いた人もいるかもしれない。得する薬局のかかり方や大病院を受診する際に気をつけておきたいことなど、身近なシーンを中心に、改定の影響を見てみよう。今回の改定では、「儲けすぎ」ともいわれる薬局にもメスが入っている。

 まず、「診療報酬」の仕組みについて簡単に説明したい。公的医療保険制度内の診療や薬の提供は「保険診療」と呼ばれ、国によって価格が決められている。一方、美容医療や保険適用外の医療行為、薬などは「自由診療」となり、提供する医療機関が自由に価格を決めることができる。
 国が決める医療の価格が「診療報酬」と呼ばれ、2年に一度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で決定される。「本体」と呼ばれる医科、歯科、調剤報酬は4000種類以上の項目が定められているほか、保険診療で処方される薬の価格も決められており、「薬価」と呼ばれる。16年の改定では、本体で+0.49%、薬価全体で-1.52%となっている。
 診療報酬は点数で表記され、1点が10円となる。医療機関で発行される明細書(レセプト)を見ると、点数の内訳が記されているが、実際に患者が窓口で支払う金額は、現役世代(70歳未満)で3割、70歳以上は原則として1割になる。
 小児については自治体で補助が出る場合もあり、無料の地域も多い。また、生活保護受給者も無料だ。窓口負担分以外は、日頃払っている社会保険料や税金で賄われている。

お薬手帳を忘れると料金が高くなる?

 今回の改定で一番変わったのは、薬局で払う調剤報酬だ。病医院で発行された処方箋を調剤薬局に提出して薬を出してもらうことを「院外処方」という。高齢者になるほど、複数の医療機関にかかって複数の薬を飲むケースが多い。
 そのため、高齢者分だけでも約500億円分の薬が無駄になっているとの試算もあり、国は「かかりつけ薬剤師」の導入を推し進めようとしている。1人の患者の処方状況を1人の薬剤師(薬局)が把握することで、重複した投薬や飲み合わせによる副作用を減らそうという狙いだ。
 その患者が、どんな薬を飲んでいるかを把握するために使われるのが「お薬手帳」。薬剤師が患者の薬の状況を把握し、指導することに対する報酬は、「薬剤服用歴管理指導料」として算定され、お薬手帳を持って過去6カ月以内に来店した患者は、処方箋1回につき38点(380円)、3割負担の場合は窓口で支払う額は約110円になる。

 一方、初めてもしくは6カ月以上たって来店したり、お薬手帳を持参しなかったりした患者の場合は、処方箋1回につき同50点(500円)となる。患者負担は3割で約150円だ。
 つまり、利用する薬局を決めて毎回お薬手帳を持参すれば、40円程度安くなるというわけだ。これまでは、お薬手帳ありが41点(410円)、なしは34点(340円)で、持参しないほうが患者は得をする状況だった。
 さすがに、この状況は手帳持参の推進に逆効果になっているとして改定されたが、薬局にとっては、手帳を持参されると1人につき120円売り上げが減少することになる。もし、窓口でお薬手帳の持参を促されなかったら、その薬局は、患者の健康よりも売り上げを重視しているのかもしれない。

日本医師会が薬局の「儲けすぎ」に警告

 薬局をめぐっては、近年「儲けすぎ」という批判も根強く、日本医師会が大手薬局チェーン社長の給料を問題視するレポートを公表するなど、調剤薬局への報酬引き下げを求める意見が出ていた。例えば、日本調剤の三津原博社長の14年の報酬は6億7700万円に達している。
 結果的には、調剤報酬全体では微増となったが、大病院の前に乱立する“門前薬局”への報酬が引き下げられた。お薬手帳持参者に対しての30円の値下げも、その流れにあるという見方もあり、日本医師会医理事は「今後も厳しく見直しを求めていく」と述べている。
 ほかに、身近なところでは、大学病院などの大病院に紹介状なしで受診する際、初診時に5000円(歯科では3000円)の定額負担が義務付けられた。高度な医療を提供すべき大病院を軽症患者が受診することで、効率的な医療提供ができなくなっているというのが理由だ。
 大病院受診時の負担を大きくすることで、患者を診療所や中小病院に誘導しようという施策だが、結果的に2つの医療機関を訪れることになると、時間的にも費用的にも、患者の負担はそれなりに大きくなる。5000円では期待通りの効果が上げられないとして、早くも次期改定でのさらなる負担増も予想されている。
 13年度の日本の医療費は、約40兆円。高齢化の進展で当面は増加の一途をたどり、国家財政にとっても大きな負担だ。窓口で払う以上の金額が、保険料や税金で賄われている。一人ひとりが医療の適正利用を心がけるというのは、想像以上に重要なことだろう。
(文=編集部)

  1. 2016/04/26(火) 06:03:44|
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