Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月19日 

http://president.jp/articles/-/17760
医師不足が進む過疎地、患者は「あきらめの境地」だが平均寿命は延びる?
2030年「医療格差」分析、地域シミュレーション【田舎編】

医療ジャーナリスト 福島安紀=文
2016年4月19日(火)President Online
PRESIDENT 2014年12月29日号

「2040年には、全国1800市区町村のうち896の自治体が消滅危機にある」

元総務大臣で、東京大学大学院の増田寛也客員教授ら日本創成会議・人口減少問題検討分科会が予測しているように、半分近い自治体がなくなる危険性がある。「30年の時点でも、かなりの市区町村で人口が激減しているとみられます。これらの地域では、若年人口だけではなく高齢者も現在より増えない。病院どころか、買い物もできない、豪雪地帯なら除雪もしてもらえないなど、生活の維持も難しくなってくるでしょう」。同分科会のメンバー、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野の高橋泰教授はそう指摘する。

といっても、いわゆる離島や人里離れた集落の話ではない。秋田県では大潟村以外のすべての市町村、青森県でも9割の自治体が消滅の危機にあると予測されたように、現在はある程度の人口がある地方都市も含まれる。医療の単位である二次医療圏は全国344医療圏に分けられるが、人口20万人未満か人口密度200人/平方キロ―メートル未満を過疎地型とすると、半分近い127医療圏が該当する。面積では日本の45%を占めるが、そこに住む人は全人口の9%の約1200万人だ。

例えば、世界遺産の石見銀山がある島根県大田(おおだ)市には約3万7000人が暮らすが、30年には人口が1万人減少する見通し。入院患者数の予測(下)を見ても、どの病気でも患者数が10年より6~32%減ると予測される。

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現在は、「へき地医療対策」として、国、都道府県、市町村が政策的にへき地診療所などの運営、医師の確保、無医地区での巡回診療を行っている。しかし、人口が急激に減る地域では、政策的な医師の派遣が財政的に難しくなるとみられるのだ。急性期医療を担う病院へのアクセスが悪い地域では、脳卒中や心筋梗塞などで救急車を呼んでも手遅れになる恐れがある。

「過疎地に住む人たちは、富山市などが進めるコンパクトシティのように、医療や交通網が整った中核都市に移り住み、必要に応じてそこから田畑や牧場に通うといったように生活拠点を変えていく必要がある」と産業医科大学公衆衛生学教室の松田晋哉教授は強調する。

コンパクトシティは国土交通省が補助金を出して進めている構想。住宅や公共施設、商業施設などを集約化させ、自転車や徒歩で移動できるコンパクトな規模に市街地をつくり、各市街地を公共交通機関で結ぶ。青森市、石川県金沢市なども先駆的に取り組む。

「働き盛りのときに購入した一戸建てに老後も住み続ける発想は転換する時期にきています。医療・介護サービスと生活の利便性を考慮し、60歳以降をどこでどういう形で暮らすのか、40代から真剣に考えないと老後の生活は守れない」と松田教授は話す。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160419249194.html
小出病院に病児保育室を新設
魚沼

【地域】 2016/04/19 10:30 新潟日報

 魚沼市立小出病院は今月から、病気の子どもを一時的に預かる「病児・病後児保育」を始めた。これまでは市が小出島の子育て支援センター「ぱぴぷ」で病後児保育をしていたが、同病院が運営を引き継ぎ、病児保育に対象を広げた。

 小出病院は入院棟1階に病児・病後児保育室を新設。感染症の子どもら病児向け保育室2室と遊戯室を設けた。保育士2人が常勤し、一日6人まで利用できる。対象は保護者が市内在住か在勤で、子どもが小学生か、保育園などに通う乳幼児。

 18日現在で延べ4人が利用している。同保育室では「病院内で医師も近くにいるので、安心して子どもを預けてほしい」と利用を呼び掛けている。

 利用時間は平日の午前8時~午後6時。1200円。事前登録が必要となる。問い合わせは同病院病児・病後児保育室、025(793)7398。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20160419/2300232
垣根越え患者診察 「総合診療科」を開設 獨協医大病院
4月19日 朝刊 下野新聞

 獨協医大病院は18日、特定の臓器や疾患に限定せず横断的な診療を行う「総合診療科」を開設した。

 志水太郎(しみずたろう)准教授(38)が科長に就き、他に医師3人が所属。原則として他医療機関から紹介のあった患者を対象とする。志水准教授は総合診療に当たる診療科を東京都内2病院で立ち上げた経験を持ち、獨協医大に招聘(しょうへい)された。

 総合診療科は県内で自治医大付属病院などに開設されている。



http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262243.html
医療の地域格差解消を 離島振興協が県に要請
2016年4月19日 11:36【琉球新報電子版】

 県離島振興協議会と県過疎地域振興協議会の外間守吉会長(与那国町長)らは19日午前、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、離島医療の充実強化など103項目を盛り込んだ要望書を提出した。

 離島の医療充実について、外間会長は「(医療機関が)県立で運営されている場所はいいが、そうでない場所では医師の配置がうまくできない」として格差解消を求めた。航空運賃について、県の補助による低減などを求めた。
 浦崎副知事は「沖縄21世紀ビジョンでとりわけ離島に重きを置いている。施策の中で対応できるよう検討していきたい」と述べた。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160419-067219.php
「とみおか診療所」10月1日診療開始 『帰町の不安』解消へ
2016年04月19日 09時34分 福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く富岡町が、復興拠点の曲田(まがた)・岡内(おかうち)地区に造る「町立とみおか診療所」は10月1日に診療を始める。町は来年4月の帰還開始を目指しており、半年前に地域の医療体制を整え、帰町を望む住民の不安解消につなげる。

 町が18日、同町小浜字中央の現地で行った起工式で方針を示した。診療所では、休診している今村病院の院長今村諭医師が指定管理者となり、看護師や薬剤師ら9人態勢で運営する。

 診療科目は内科。主に健康診断や風邪などの初期診療に対応する。10月1日から来年3月末までは木~土曜日の週3日、来年4月以降は火~土曜日の週5日、診察する。

 建物は鉄骨造りの平屋で、延べ床面積495平方メートル。診察室や救急処理室、CT室、エックス線室、薬局などを備え、駐車場は29台分を確保する。

 起工式、地鎮祭には町や県、医療、工事関係者ら約40人が出席。宮本皓一町長は「医療体制の整備は復興に不可欠。町民や復興事業の作業員らの健康をしっかり支える」と述べた。



http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/04/19-24410.html
家庭薬協 医療現場でのOTC活用要望 「未病状態」の健康管理に
2016年04月19日 化学工業新報

 薬局・薬店などで購入する一般用(OTC)医薬品を医療現場で医師が処方できるようにとの働きかけが業界からなされている。日本家庭薬協会が政府に要望として提出したもので、不定愁訴(未病状態)や緩和ケアにおける痛み以外の症状などに対してOTC医薬品を処方できるよう求めている。生活者のQOL向上だけでなく、国民皆保険の持続可能な社会保障制度としての維持・確立につながるとしている。



http://mainichi.jp/articles/20160419/ddl/k15/040/058000c
県央基幹病院
23年度開院へ 策定委、知事に計画案 /新潟

毎日新聞2016年4月19日 地方版 新潟

 三条市上須頃に公設民営で新設される「県央基幹病院」の整備基本計画策定委員会は18日、2023年度早期の開院を目指すなどとする整備基本計画案を泉田裕彦知事に提出した。パブリックコメントでの意見を踏まえ、今夏にも策定する。

 計画案では同病院を、救命救急や高度医療の中核 ▽地域医療支援拠点 ▽研修医や専門医の育成機関−−と位置付けた。用地面積は4万3000平方メートル、建物面積は3万3000平方メートルで、病床数は450床。内科や外科など22診療科を軸とし、医師は75〜90人、看護職員は410〜430人必要と想定した。

 建物の詳細などを盛り込んだ基本設計は、今年度中に提案型で公募し、17年度にまとめる方針。20年度に着工する。



http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016041902000257.html
名城病院元医長に有罪判決 名地裁、人工透析汚職で
2016年4月19日 夕刊 中日新聞

 国家公務員共済組合連合会名城病院(名古屋市中区)の人工透析患者の紹介をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた同病院の元医長赤沢貴洋(きよひろ)被告(41)に対し、名古屋地裁は「医師としての倫理観が欠如していたと疑わざるを得ない」として、懲役二年、執行猶予三年、追徴金約二百六十万円(求刑懲役二年、追徴金約二百六十万円)の判決を言い渡した。

 贈賄罪に問われた医療法人「光寿会」(同市西区)の元実質経営者多和田英夫被告(64)は懲役一年六月、執行猶予三年(求刑懲役一年六月)の判決を受けた。

 角田温子裁判官は判決理由で「癒着関係は長年にわたり、本件は常習的な金銭のやりとりの一環だ。趣味の音楽活動に充てるという赤沢被告の動機も自己中心的だ」と指摘した一方、赤沢被告が病院を懲戒免職となったことなどから「一定の社会的制裁を受けた」と執行猶予の理由を述べた。判決後には「いま一度、医師を志した時の気持ちを思い出してほしい」と説諭した。

 判決によると、赤沢被告は人工透析患者を光寿会傘下の病院や診療所に転院させる見返りとして、二〇一三年四月から昨年十月までの二十二回、多和田被告から銀行口座に計二百六十万円余の振り込みを受けた。



https://www.m3.com/news/general/417990
収賄罪の医師に有罪 透析患者紹介で現金
2016年4月19日 (火) 共同通信社

 人工透析患者転院を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた医師赤沢貴洋(あかざわ・きよひろ)被告(41)に、名古屋地裁(角田温子(つのだ・あつこ)裁判官)は19日、懲役2年、執行猶予3年、追徴金約263万円(求刑懲役2年、追徴金約263万円)の判決を言い渡した。

 また贈賄罪に問われた医療法人光寿会の元実質経営者多和田英夫(たわだ・ひでお)被告(64)は懲役1年6月、執行猶予3年(同懲役1年6月)とした。

 角田裁判官は判決理由で「心身に不安が大きい透析患者を金で扱うような犯行で、両被告とも規範意識が鈍っている。非常勤医師の報酬に賄賂を上乗せする手口は巧妙で悪質だ」と指摘。一方で「いずれも反省しており、赤沢被告は懲戒免職となるなど社会的制裁も受けている」と執行猶予にした理由を説明した。

 判決によると、赤沢被告は名古屋市の国家公務員共済組合連合会名城病院で働いていた2013年4月~昨年10月、光寿会の病院に人工透析が必要な患者を紹介する見返りに多和田被告から計約263万円を受け取った。



https://www.m3.com/news/general/418000
新薬候補、譲渡成立ゼロ 「医療新世紀」
2016年4月19日 (火) 共同通信社

 大学などの研究成果を新薬として実用化につなげるために日本医療研究開発機構などが運営している「創薬支援ネットワーク」は、政府に求められた「2015年度内に有望な成果を1件、製薬企業に譲り渡す」との目標が達成できなかったことを明らかにした。

 13年以降、病気治療を目指す研究の中から有望と判断した44件に資金や技術の援助をしたが、関心を持つ企業の募集までこぎ着けたのは筋ジストロフィー治療研究の1件で、これも15年度内に譲渡先が決まらなかった。

 同ネットワークは「企業のニーズの事前把握が不十分だった」ことを反省点とし、改善した上で支援事業を続けるとしている。


  1. 2016/04/20(水) 05:25:09|
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