Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月17日 熊本震災関連 

被災地への医療者派遣のニュースは多数のため略


http://www.yomiuri.co.jp/national/20160417-OYT1T50077.html?from=ycont_latest
4医療施設で建物損壊の危険、7施設で連絡不能
2016年04月17日 20時30分 読売新聞

 熊本地震では、医療機関も大きな被害を受けた。

 熊本県外から災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師らが続々と現地に入り、活動を本格化させるとともに、被災した医療機関からの患者の受け入れも進んでいる。

 厚生労働省によると、今回の地震で、熊本周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院など4施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など30施設が電気、水道、ガスの供給が困難になっている。連絡の取れない施設も7か所ある。これまでに入院患者700人以上を他の病院へ移した。

 また、熊本県内の人工透析94施設のうち、少なくとも27施設で透析ができなくなった。27施設を利用する約2000人は、他の施設が受け入れた。人工透析は大量の水を必要とし、水不足が懸念されることから、同省は同県や自衛隊に透析施設に優先的に給水車を回すよう要望した。

 出産を間近に控えた妊産婦で、出産予定の医療施設が被災したケースについても、熊本大学病院が受け入れ先を調整。17日午後4時までに、10人を県内の別の施設に、2人を福岡県内の施設に紹介した。

 一方、熊本県から国への応援依頼を受けて、保健師チーム10隊(1隊は2人以上)が17日、活動を開始した。近く27隊が加わり、避難所などを巡回し、血圧や体温の計測、肺の血管などに血の塊が詰まるエコノミークラス症候群を防ぐための栄養、健康指導などを行う。

 災害医療に特化した医師、看護師らでなるDMAT(1隊は5人前後)は14日に活動を開始。17日午前11時現在、191隊が活動中で、73隊が被災地に向かっている。



https://www.m3.com/news/general/417400
熊本地震、防災拠点、耐震化遅れ 役所や病院使えず
2016年4月17日 (日) 毎日新聞社

熊本地震:防災拠点、耐震化遅れ 役所や病院使えず

 熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出ている。被災時のとりでなのに、財政難などで耐震が万全でないという事情が背景にある。

 熊本県宇土(うと)市の本庁舎は16日未明、コンクリート造り5階建ての4階の天井部分が崩れ、はりが落ち大きくゆがんだ。1965年建造で、約10年前の耐震診断により震度6強に耐えられないと判定され、ようやく昨年、耐震改修計画を検討し始めたばかりだった。市担当者は「財政上の問題で改修が遅れた」と釈明する。

 同県益城町も古い庁舎だが耐震改修が済み、震度7に耐えられるはずだった。だが14日の前震で庁舎にひびが入ったり窓が開閉できなくなったりした。さらに16日の本震で電気がストップ。役場横に配備した電源車も倒れた。600人以上が避難する町保健福祉センターの児童館に災害対策本部を移し、約50平方メートルにシートを敷いて椅子と机を置いて災害対応に当たる。ある職員は「耐震補強をしたので、使えなくなるとは思わなかった」と話す。

 医療機関でも、熊本市の防災拠点施設に指定されている熊本市民病院で天井の一部崩落などがあり、「倒壊する恐れがある」として使用を中止。入院患者約300人は県の防災ヘリコプターや救急車で他の病院に搬送された。

 同病院は46年開設。79年完成の南館が耐震基準を満たしておらず、市議会特別委員会が13年に「建て替えが妥当」との報告をまとめた。市は15年度に12階建て免震病棟を着工する計画だったが、133億円だった建設費の見積もりが資材高騰などで209億円に膨らみ、大西一史市長が昨年1月に着工延期を表明した。病院関係者は「地震時に患者を治療できないのは残念だが、安全を考えればやむを得ない」と肩を落とす。

 しわ寄せを受けたのが、県の基幹災害拠点病院の熊本赤十字病院(熊本市)。けが人が殺到し、重症度に応じて転院可能な患者は県内外の医療機関に移ってもらう措置を取った。担当者は「病床数や備蓄医薬品などにも限界がある。想定外の患者数で、市民病院などで患者の受け入れができなくなったことも少なからず影響している」と話す。

 防災拠点となる公共施設などの耐震化について、国土交通省幹部は「特に庁舎の遅れが問題」と指摘する。限られた予算の中で学校などが優先され、「役人の施設は後回しにされがち」(総務省幹部)という。

 総務省消防庁の14年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約19万棟のうち、88・3%が耐震基準を満たしていた。だが、自治体などの庁舎は74・8%にとどまる。

 同庁は「市町村は都道府県に比べ、耐震診断、耐震化実施のいずれも低い」とし、その原因を「予算の制約」と説明する。都道府県庁舎は85・3%だが、市町村は71・2%。都道府県間でも、静岡などの100%に対し、最下位の愛媛は30・4%と大差がある。格差解消のため同庁は耐震化事業での交付税の優遇(09年度)、国の補助対象となる防災・減災事業の拡大(15年度)など財政面での支援を実施してきたが、耐震率は不十分なままだ。

 名古屋大の福和伸夫・減災連携研究センター長は「役所や病院は災害時のとりで。いざという時に機能しなくなることはあってはならない。阪神大震災以降、耐震化が進められてきたが、南海トラフ地震で被害が想定される地域に比べ、それ以外の地域の動きは鈍かった。財政的な問題もあったのだろうが、過去の教訓が十分に生かされたとは言えない」と指摘している。【高尾具成、吉川雄策、桐野耕一、熊谷豪】

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 ■ことば

 ◇耐震率

 建築基準法が定める基準を満たしている建物の割合。1981年の同法改正でできた新基準は震度5強程度でほぼ損傷しないことに加え、震度6強~7で倒壊しないよう求めている。



https://www.m3.com/news/general/417401
熊本地震、21施設、透析不能に 医療体制に打撃 ネットで受け入れ要請
2016年4月17日 (日) 毎日新聞

熊本地震:21施設、透析不能に 医療体制に打撃 ネットで受け入れ要請

 14~16日に起きた熊本地震は、熊本県内の医療提供体制にも打撃を与えた。厚生労働省によると、県内で腎不全患者の人工透析を行う医療機関は、15日に4施設、16日にさらに17施設(午後5時現在)が停電などで対応できなくなった。各施設はインターネットの専用掲示板を使い、患者の受け入れ態勢整備を急いでいる。【熊谷豪、下桐実雅子】

 日本透析医会は、ホームページの「災害時情報ネットワーク」のコーナーに、地域別の最新情報を掲載している。それによると、熊本県内にある透析可能な94医療機関のうち、14施設の建物が半壊または一部損壊し、ほかに機器故障で受け入れができなくなった施設もある。そうした医療機関からの患者受け入れ要請は、県内で透析が必要な患者6300人のうち300人以上に達する。

 受け入れ先の事情が変わったケースもある。厚労省などによると、14日に震度7の地震があった益城町の益城中央病院では、入院患者10人中6人を熊本中央病院(熊本市)に搬送した。だが16日未明には同市も震度6強の揺れで多くの負傷者が出て、同病院から「透析できない」と支援要請があったという。

 同病院はネットワークの掲示板に「市内の透析施設は、透析不能状態に陥っています。透析患者を可能な限り招集し、輸送が望まれます。できれば、この掲示板に指示をお願いします」と書き込んだ。熊本市民病院(同市)も「建物の倒壊の危険性も考え、入院患者12人、外来患者、月水金10人、火木土13人の透析をお願いします」と要請した。

 掲示板では、県内外の施設から受け入れの表明も相次いでいる。ただし「透析担当の専属スタッフが少ないので、スタッフの同行も必要」「依頼の際には透析液を持参いただくと助かります」などと、人手や物資の確保に苦慮している様子もうかがえる。

 透析は機器に血液を通し、血液中の老廃物や不要な水分を取り除いて、血液をきれいにする。電気と大量の水が必要だ。不純物が混じった水は使えないため、掲示板では「熊本市内では(地震による)水質悪化もあり、透析不可が激増する可能性がある」との指摘も出ている。

 一方、患者らで作る全国腎臓病協議会(東京都)も災害対策本部を設置し現地の患者会と連絡を取りながら情報収集を進めている。全腎協によると、停電中の施設も自家発電によって透析を続けているが、エレベーターが動かないため、高齢の患者の付き添いなどの人手が足りないとの声が届いているという。

 また、水や機材の不足から、通常は1回に4時間程度かかる透析を2時間に短縮している医療機関もある。金子智常務理事は「緊急避難的に命をつないでいる状況。透析は週3回程度行うのが一般的だが、前回の透析から日にちがたっている患者もおり、速やかな対応が必要だ」と懸念する。



http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20160417-OYTNT50055.html
熊本地震 被災患者ら受け入れ 県内病院
2016年04月18日 読売新聞

 16日未明に熊本県を震源として起きたマグニチュード7・3の大地震で、被災した同県内の医療機関の患者について、佐賀県内の病院が受け入れを始めた。武雄市は、水や食料といった支援物資を熊本に向けて発送。大学生らは街頭で被災地への義援金協力を求めた。

 佐賀大医学部付属病院(佐賀市)など県内の病院は、地震の被害を受けるなどした熊本県の医療機関から、入院していた患者を受け入れている。

 県医務課によると、同付属病院と佐賀中部病院(佐賀市)、国立病院機構嬉野医療センター(嬉野市)は17日未明までに、熊本セントラル病院(熊本県大津町)から、寝たきりの高齢者ら計29人を受け入れた。患者は救急車などを使って搬送したという。

 また、17日午後6時までに被災地から計10人がドクターヘリで佐賀県内に搬送され、同付属病院や県医療センター好生館で治療を受けているという。県は今後も、要請があれば、受け入れ拡大を検討する。

     ◇

 県は17日午前8時に7回目となる災害警戒本部会議を開いた。大きな被害は新たに出ておらず、16日からの降雨による土砂災害などの発生もないことから、同本部の廃止を決めた。

 県民からの問い合わせに応じていた「地震に関する相談窓口」も廃止。県は今後、被災地への支援対応を強化する方針。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99760980X10C16A4CR8000/
患者の県外搬送相次ぐ 断水・停電、病院に余力なく
2016/4/18 1:22日本経済新聞 電子版

 16日未明以降、最大震度6強の本震などで被害地域が広がったことを受け、入院患者を県外に移送する医療機関が相次いでいる。広範囲で断水や停電が続く中、新たな入院患者を受け入れる余力が県内の医療機関から失われつつあることが背景にある。

 熊本市中央区の「くまもと森都総合病院」では17日昼すぎから、入院患者が次々とストレッチャーなどに乗せられ、他の医療機関に搬送された。

 同病院は震度7を観測した14日夜の地震後、入院病棟の壁にひび割れや水漏れが見つかった。16日未明の地震でさらにひび割れが拡大。「患者の安全を確保できない」と判断し、移送を決めた。

 当初は移送先として近隣の医療機関とも交渉したが、受け入れ先を見つけることは難しかった。山中剛副院長は「熊本市内の病院は断水などで受け入れ余力がない。県外への搬送を進めざるを得ない」と話す。

 同病院のように、16日未明の地震で建物に深刻な被害を受けた医療機関は少なくない。さらに、県内の医療機関は断水や停電の影響で十分な医療を提供できなくなっている。

 被災地に入った災害派遣医療チーム(DMAT)には16日以降、県内の医療機関が受け入れられないことから、負傷者などの県外搬送の依頼が急増。県災害対策本部によると、16~17日の2日間だけで、ドクターヘリなども使って700人以上を福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の4県に運んだ。


  1. 2016/04/18(月) 05:42:18|
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