Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月13日 

http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00m/040/095000c
中医協
総会で「薬価制度の見直しが必要だ」の指摘

毎日新聞2016年4月13日 21時47分(最終更新 4月13日 21時47分)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の総会が13日、開かれ、高額な医薬品の薬価について「薬価制度の見直しが必要だ」との指摘が出された。

 近年、抗がん剤やC型肝炎治療薬など画期的な効果が期待される半面、高額な薬剤に保険が使えるようになり、医療費膨張の一因となっている。

 総会で日本医師会の中川俊男副会長は「昨年から高額医薬品が出ており、薬価の保険適用の基準を抜本的に見直す必要がある」と指摘した。また、薬価は2年ごとに改定されるが、すでに保険が使える医薬品でも新たな効能・効果が追加された際には2年を待たずに薬価を下げるべきだとした。

 今後も高額な医薬品が出てくることが予測されることから、中川氏は、薬の製造・販売許可を出す時点で、効果や安全性だけでなく薬価も考慮する仕組みの検討なども求めた。

 一方、医療費を負担する側を代表する健康保険組合連合会の幸野庄司理事も中川氏に同意。高額医薬品について「保険を適用するかどうかに一定の条件をつけることも検討せざるをえない時期に来ている」と述べ、国側に検討を求めた。厚生労働省は「仕組みの整備が必要だ」と応じ、今後、検討する方針を示した。【細川貴代】



http://mainichi.jp/articles/20160414/ddm/002/040/128000c#cxrecs_s
がん大国白書
第1部 新薬の光と影/9 命と金、国内で議論開始

毎日新聞2016年4月14日 東京朝刊

 「医療にも公的資源(税金)が投入されている。コスト意識が少しずつでも浸透していく必要がある」。昨年12月に開かれた薬の価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の専門部会で、薬の価格が効果に見合っているかどうかを判断する「費用対効果」を、日本も取り入れる流れが決まった。
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 1990年代から世界各国で導入が始まった「費用対効果」の評価。日本でも高額な薬や医療技術が増え、医療財政への影響は不可避となっている。まず試行的に、2012〜15年度に保険適用となった医薬品、医療機器のうち、比較的高額なものを対象に評価を今年度から始める。企業のデータや専門家の分析を元に、中医協が倫理的、社会的な観点も含めて検討し、「費用対効果が悪い」と判断されれば、18年度の改定で価格引き下げが議論されるという流れだ。

 日本の薬価は類似の医薬品との比較や開発費、海外での価格などを参考に決められ、「費用対効果」の導入は浮上しては消える繰り返し。製薬団体から「拙速に導入すれば、患者が必要とする医薬品を届けられなくなる」など反発が相次いでいた。「『人の命は地球より重い』と言うが、命と金を結びつける議論は、これまでタブー視されてきた。その『聖域』に手をつけることになる」と、厚生労働省の担当者は打ち明ける。本格導入されれば、保険適用を目指す新薬や手術など医療技術も対象になるとみられる。

 さらに今年度から、医薬品の高騰を抑える特例も始まった。年間販売額が1500億円を超え、かつ予想販売額の1・3倍以上売れたヒット薬について、価格を最大50%まで引き下げられる「特例拡大再算定」だ。その結果、1錠約6万円、3カ月で約500万円かかっていたC型肝炎治療薬の価格が、今月から約3割下がり、他にも抗がん剤(分子標的薬)など5品目の価格が引き下げられた。厚労省の担当者は「今の仕組みでは限界がある。国民全体で将来の医療財政の姿を議論することが必要だ」と話す。

 患者側はどう見ているのか。毎日新聞が3月、全国がん患者団体連合会の30団体に実施したアンケート(27団体が回答)では、費用対効果の試行的導入について、賛成7 ▽反対4 ▽分からない12−−と意見が分かれた。「病院で薦められる薬が高すぎ、治療を続けられない患者も多い」「このままでは薬価がつり上がるばかり」という悲痛な声の一方、賛否にかかわらず「どのように効果を測るのか」と判断基準に不安を抱く意見が多かった。「必要なところには金をかけ、技術革新を進めるべきだ」「効果も重要だが、(使える薬の)選択肢が増えることも大切」との指摘もあった。

 ところが、「費用対効果」を取り入れる多くの国でも、医療費増加は抑えられていない。財務省担当者は、今回の費用対効果の試行的導入について、「『やっと導入された』というのが正直な感想。今後は医薬品の保険適用などを考える際の重要なツールになるだろう。だが、これですぐに医療費の伸びが抑制されるとは思わない」と話す。=つづく



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0413/jc_160413_5982261144.html
TBS「がんの名医」「袖の下」告白に疑問が相次ぐ 「大学病院の教授だと20~100万円」
J-CASTニュース4月13日(水)19時34分

50人の「名医」がテレビ番組で明かした医療現場の内実が、大きく波紋を広げている。出演した医師の実に9割以上が、いわゆる患者から現金などの「袖の下」を受け取ったことがあるという内容だ。
医師が実名・顔出しで、その感想を語るという珍しい内容で、そのあまりにも率直な告白に、医師としての倫理観を疑問視する声も続出している。

「カステラと同じ感覚のものは受け取る」

波紋を広げているのは、2016年4月11日夜にTBS系で放送された「直撃!コロシアム!!ズバッと!TV」。「がんの名医50人が明かす新事実!」と題して、約2時間にわたって医師50人が手元のスイッチを使いながら様々な質問に答えるという内容だ。例えば

「バリウムのレントゲン検査はあんまり効かない」

という質問に対しては42人がボタンを押して賛同する、という具合だ。番組では、検査の精度の低さを指摘する声が相次いだ。

しかし、最も注目を集めたのは、番組中盤に放送された「患者から袖の下をもらったことがある」という質問だ。46人がボタンを押し、医療ジャーナリストで内科・婦人科医の森田豊医師は「相場」について

「病気によりますし、大学病院の教授となると、ガンだと20、30、50、100(万円)とかって言うのは聞いたことありますね」

と解説。としま昭和病院の神田橋宏治医師は、

「言っておかないといけないと思って言うんですが、お金1円も出さなくても本当にいいですから。借金してお礼を持ってくる人もいるんですよね。そういう人からは絶対にもらいません」

と断りながら、金銭的に余裕のある人からは受け取る傾向があることを明かした。

「皆さん方(スタジオ出演者)ぐらいだったら1万円ぐらい」

「お礼って言って、カステラを持って来るのと同じ感覚のものは受け取ります。だけど、それが10万になると微妙だし...」

看護師が目を離したすきにカルテの間に茶封筒を挟み込む

番組では、医師へのアンケートをもとに「袖の下は、こうやって渡してくれれば有り難い」というコーナーまで登場。回診の際に看護師が目を離したすきに(1)カルテの間に茶封筒を挟み込む(2)医師のポケットに入れる、といった「手口」が紹介された。「感謝の気持ちを込めて手紙を書いてきました。自宅でじっくり読んでください」などとして患者が医師に手紙を渡し、その中に紙幣を忍ばせるといったやり方も喜ばれるという。

おおたけ消化器内科クリニックの大竹真一郎院長は、

「あるある。看護師さんの前で渡されると、やっぱり『先生受け取ってる、私らもらってない』となるので、やっぱり受け取れない」

などと納得した様子。

パークサイド広尾レディスクリニックの尾西芳子医師は

「白衣を着ているとポケットに知らない間にスッと入れられていることがあるので、手術の後とかに深刻な話をしにいく時は、白衣を着ないで、ポケットのない服をきて行くようにしている」

と内情を明かし、聖マリアンナ医科大学病院の高田女里は

「入れられたら断れないので、『ありがとうございます』と、素直に受け取ります」

と、率直な感想を述べた。

番組の中で異色だったのが順天堂大学医学部付属順天堂病院の高橋和久副院長で、

「基本的にはお断りするようにしている。寄付という形で研究目的に、ということで医局に入れていただいたりすることはある」

と話していた。

ただ、あくまで質問は「袖の下をもらったことがある」という過去の経験を問うもので、「今でも袖の下が日常的に横行しているかどうか」については、番組内で明示的に議論されることはなかった。

医師が公務員だった場合には収賄罪に当たる可能性との見方も

こういった率直な声には、異論も続出している。例えばプロフィールで「お医者さん2年目」と自己紹介しているツイッター利用者は、

「患者さんからの謝礼が慣習として当然のものなような(原文ママ)印象を与える浅はかな編集で、それを信じた患者さんたちが無駄なお金を払うことになると思うと、本当に余りの無責任さに怒りがこみ上げてくる」

と憤り、ツイートは5000回以上リツイート(転送)された。

甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿氏は、ヤフーの個人ニュースコーナーに「がんの『名医』たちの情けないほどの倫理観のなさ」と題した記事を投稿。医師が公務員だった場合には収賄罪に当たる可能性を指摘した。この記事は、4月13日18時30分時点で、「個人ニュース」でアクセスランキングの1位になっている。



https://www.m3.com/news/general/416142
直撃!コロシアム!!ズバッと!TV 「がんの名医50人が明かす新事実!『袖の下を貰ったことがある?』」【4月11日放送】
テレビ 2016年4月13日 (水)配信Live on TV

04月11日(月)19時00分~20時57分/TBS
 今回は「がん」を知る名医50人がスタジオに集結。辛坊治郎が50人を直撃!

 辛坊治郎は、本日集まった先生たちは名医の方ばかりなので「クビにするならしてくれ」と守りに入らないのではないかと話した。

がん検診 あまり意味がない?

 がん検診を毎年受けていても、がんになる人もいる。そこで最初の直撃は「がん検診はあまり意味がない?」。スタジオの名医50人にアンケートすると5人がYESと答えた。YESと答えた名医たちは、進行がんの状態で発見される場合もあるので検診は万能ではない、口腔がんの場合は簡易検査ではほぼ見つからない、がん検診で効果があるといわれているものは少ない、検診した人としない人の寿命の差がほとんどなかったという調査もあると話した。

 また大竹医師は、人間ドックは今後の予防という意味ではない、メタボ検診は医療費削減が目的だがほとんど削減にはつながっていない、意味がないとは思わないが問題は多い、人間ドック専門の医師はイマイチな印象があると主張した。一方その人間ドック専門の高橋医師は主張を否定した。

バリウム検査 あまり意味がない

 ここで辛坊が4年前に人間ドックで十二指腸がんが発覚した体験をトーク。「朝生ワイド す・またん!」でがんを告白し、内視鏡手術を受けたが、人間ドック専門病院でバリウムの検査は有効性が低いといわれたと話し、「バリウム検査」について医師50人にアンケート、42人が「あまり効かない」と答えた。医師たちは、バリウム検診の技師たちの職を奪わないよう今までやってきた、でもスキルス胃がんなどは内視鏡ではなくバリウムのほうがわかりやすいなどと話した。

 人間ドックについて医師たちは、被ばくの問題もあるのでCTを撮り続けるのも問題がある、肋骨を消して撮影できる新しいシステムもある、人間ドックをやっている施設は医療技術も向上している、いくら高価な機械でも説明がしっかりされないといけないと話した。さらに大竹医師は、最新の検診だからといって比較データがないため予防できるかはわからない、特にPET検診は正直微妙ではと主張した。

 大竹医師は、特殊な検査薬を投与しがん細胞を写しだすPET検診は本来病巣の広がりや再発のチェックとしてひとつの検査をプラスされるメリットはあるが、検診としてはあまり意味がない、がん検診で意味があるというのは少ないと話した。

 厚生労働省による科学的に効果が認められたがん検診は、大腸がんの検便・内視鏡検査、子宮頸がんの子宮細胞診、乳がんのマンモグラフィ、胃がんのX線・胃カメラ検査、肺がんのX線・喀痰細胞診検査。一方、森田医師は将来的には線虫に尿を嗅ぎ分けてもらい早期にがんを発見してもらえるのでは、そういう時代は必ず来ると話した。

間違っているがん情報がある

 巷にはがんにまつわる情報があふれているが、医師50人に「みんなが正しいと思っているがんの知識でじつは間違いというのがあるかを質問。医師たちは、こげには確かに発がん性物質は含まれるが1日1トン食べ続けなければ大丈夫、がんの1/3はたばこが原因だと答えた。

タバコを吸っている人?

 ここで辛坊は医師50人にタバコを吸うかアンケート、3人がYESと答えた。

日常生活で出来る“がん予防”は?

 日常生活で出来るがん予防について50人医師たちは、酒もがんの大きな原因といわれている、毎日ワインをグラス3~4杯飲むと認知症リスクが低下するというボルドー大学の研究があるが、それから少し上がるだけでおじゃんになる、お酒を飲んで赤くなる人が飲み続けると食道がんのリスクが56倍になる、男性ではぽっちゃり型の方ががんになりにくいというデータもあるが基本は中肉中背を保つと良い、がん家系といわれるが実は遺伝性のがんは全体の約5%、多くは食事など生活習慣をともにしたものだなどと話した。

名医たちが実践する“がん予防法”とは?

 大腸内視鏡手術症例20万件以上の工藤進英医師が実践するがん予防法を紹介。肉を食べるとコレステロールが上昇し体によくないイメージだが、コレステロールが正常値をオーバーしている人の方が長生きし、がんの発症率が低いということで、週3日は肉を食べているという。がんと骨の関係を研究する細井孝之医師のがん予防法を紹介。食事時、器に何かを入れているが…驚きのがん予防食材とは?

 納豆にカッテージチーズを入れたものを毎日食べているというが、がん細胞と戦う免疫細胞が70%いるといわれる腸内環境を整えるという。歯科医の小林瑠美医師のがん予防法は、しっかり歯磨きすること。歯周病菌が血液に乗って体の中に入り、肺や胃などのがんを引き起こすといわれている。歯磨き粉をたっぷりつけると長く磨けないため適量にし、1日3回磨く。スタジオトーク。コレステロールは最近のデータでは肉を食べていた方ががんにならないのだという。

がん保険に入っている?

 医師50人に、続いてがん保険に入っているかどうかアンケート、32人がYESと答えた。YESと答えた医師たちは、残される家族のために入った、最近は通院治療の場合があるがその場合に保険金が下りないタイプもあるので注意、手術給付金は抗がん剤や放射線治療のときに保険金が下りない場合もある、患者の中には上皮内がんを“進行したがん”と診断書を書いてくれと言う人もいると話した。

がんになったら診て欲しい医師がいる?

 医師50人に、自身ががんになったら診てもらいたいという医師がいるかアンケート、33人がYESと答えた。YESと答えた医師からは工藤進英医師の名前も挙がった。

 YESと答えた医師からは絹笠祐介医師の名前も挙がった。静岡がんセンターで手術用ロボット「ダヴィンチ」を操作、大腸がんの手術件数は全国最多。松崎圭祐医師の名前も挙がった。末期がん症状のひとつ、腹水の治療で多くのがん患者を救ってきた。順天堂大学医学部・高橋和久医師の名前も挙がった。日本における肺がん治療の第一人者。

 一方、森田医師は名医を求めて執刀してもらうのは間違いだと思う、ごくまれなもの以外はがん治療はガイドラインが決まっていてどこでやっても同じと主張した。これに対し工藤医師は内視鏡など手術の腕は同じ医者でも雲泥の差だと反論した。

 ここで辛坊は医師50人に、自身ががんになったら診てもらいたくない医師がこのスタジオにいるかアンケートしたところ、16人がYESだった。診てもらいたいという医師がいるかというアンケートをおさらい。名医を探すときは体に負担のかからない距離にある病院を選び、主治医から紹介状を貰うのがポイント。

芸能人・社会的地位の人を優遇する?

 人気の病院は予約困難だが、一方で芸能人らはすぐ手術・復帰という印象がある。そこで医師50人に、有名人や社会的地位の高い人を優遇するかアンケート、22人がYESだった。医師たちによると、入会費100万円の“ゴールドカード”がある病院もあり、予約待ちが短くなったりするという。また、政治家たちが診察の優遇をしつこく希望してくることもよくあるという。

 一方、優遇するのは手術の順番や待ち時間程度で手術などではいつもと違うことはできないという。一方、河野医師は全く人に会わずに入れる入口があると明かした。虎の門病院は有名人御用達として知られるが、実際に取材すると専用の通路があった…。

 虎の門病院は有名人御用達として知られるが、全く人に会わずに入れる入口があるということで河野医師が案内した。裏口があり車を横付けし中に入れば、年季の入った階段や医者用ロッカー、一般の待合室を経由し、VIP専用の待合室の数歩先に専用の診察室があった。河野医師は、VIPになるには事前の審査がある、芸人の中にもVIPがいる、全国から社会的地位のある人が訪れるが、県知事などはその地方の中核的な病院に出向くこともある、相場は10万円ぐらいだと話した。

袖の下を貰ったことがある?

 少しでも腕の良い先生に治療してもらいたいが…医師50人に患者から袖の下をもらったことがあるかをアンケート、46人がYESと答えた。医師たちは、借金をしてまで持ってこられる方もいるがお金は1円も出さなくていいもの、今では無理に拒否しないようにしている、小児科の手術で子どもからお礼の手紙をもらったことはあるなどと話した。

 ここで袖の下はこうやって渡してくれればありがたいと医師が考えるシチュエーションを紹介。トラブルを避けるため看護師がわずかに目を離すタイミングで、カルテの間にスッと挟んだり、ポケットに入れたりするのがいいという。また手紙と一緒に渡すと堂々と渡せるという。このVTRに対し医師たちからは、深刻な話をするときはポケットのない服を着ていく、ポケットに入れられると断れない、貰ったからといって治療レベルが上がるわけではないなどと明かした。

 袖の下事情について医師50人がトーク。研修医時代に最高で15万円もらったときがあるが、上司はもっともらっていたと思う、大学病院では基本的にお断りし寄付として医局に入れてもらったりすると話した。

誤診したことがある?

 医療ミスや医療事故が年々増加しているが、がんの名医50人に誤診をしたことがあるかをアンケート、36人がYESと答えた。医師たちは、最初の症状からがんとは判断しないまま検査を進めるうちに進行したがんとわかった患者もいて医療ミスと思われることもある、人間は絶対間違えるが間違いが患者さんにいかないようにするシステムが大事、セカンドオピニオンも大切で、それを申し出て嫌な顔をしたらヤブ医者だ、ドクターショッピングということもあるが、いい病院は治療実績などデータで判断すべき、がん治療コーディネーターがいる病院もあると話した。

余命宣告 実は半分カンである?

 原則として医師にはがん告知義務があるが、医師50人に余命宣告は半分カンであるかアンケートする…。

 がんの名医50人に余命宣告は半分カンであるかアンケート、25人がYESと答えた。医師たちは、“心の準備”のために少し短めに伝える、患者に「あと2週間」と伝えたあと本当に2週間後の昼に急変し亡くなり、家族から殺人犯扱いされたことがあるなどと話した。

 さらに仲田医師の体験談を再現VTRで紹介。20年前、会社社長の60代男性が骨髄腫と診断され「余命2年」と告げられると、男性は社長を辞任し家族とも決別、2年分の財産だけ持って20代の愛人と余生を過ごしたという…。

 男性は4年経っても元気で、お金が尽き、病院側と大トラブルになったといい、それ以来この大学病院では余命宣告は禁止になったという。50人の医師たちは、現在はがん医療に関わる研修会もコミュニケーション向上目的で行われたりしている、「余命は神様とご本人しかわからない」と伝えているなどと話した。

 辛坊は京都市にいる、乳がんになっても余命宣告を超えて暮らしている女性を取材。16年前・35歳に異変を感じたが、7年後にしこりが大きくなり病院で末期の乳がんと宣告された。「そのままの寿命を生きたい」と治療を拒否し、しこりは表面にまで盛り上がり、出血を伴い、意識不明になることもあったが、1年ほど前からは体調が良いという。

 女性は、自然に受け止めたのが良かったのかもしれない、他人に私の行動をすすめることはしないと話した。これについてスタジオの医師たちは、乳がんについての研究では無治療で5%ぐらいの人は10年以上生きたというデータもある、きちんとした緩和ケアで余命が伸びるデータもあると話した。

治療した結果 寿命が短くなったことがある?

 辛坊は医師50人に、抗がん剤などで治療した結果寿命が短くなることがあるかをアンケート、44人がYESと答えた。医師たちは、再転移していると抗がん剤は延命効果、治療している人の半分は“がん治療死”ではないか、家族は「自分ならどうして欲しいか」というところが一番心が穏やかになる考え方ではないかと話した。

この記事はテレビ放送ログデータ提供Webサービス「Live on TV」の情報で作成されています。



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/resign-university-of-tokyo_b_9677682.html
東大を辞職して
上昌広
特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所 理事長
ハフィントンポスト 投稿日: 2016年04月13日 16時08分 JST 更新: 2016年04月13日 16時17分 JST

新年度が始まった。職場が変わった方も多いだろう。私もそうだ。3月末、東京大学医科学研究所を辞職し、研究室のスタッフとともに、新たに設立した特定非営利法人医療ガバナンス研究所に移った。

私は47才。残りの医師人生を人材育成に費やしたい。そのためには独立したほうがいいと考えた。

若き医師は、様々な経験を積み重ねることで成長する。私たちがすべきことは、彼らに良い環境を提供することだ。求められる役割は、従来型の医局ではなく、吉本興業に近いと思う。

ただ、このことを大学でやるには限界がある。それはスピードと資金が不足しているからだ。

2004年の独法化以降、国立大学はトップダウン型の組織に変わろうとしている。ただ、毎月の教授会で多くのことが決まる。意思決定は遅い。

また、運営費交付金が削減され、経営状態は悪い。科学研究費を含めた外部資金の獲得に熱心にならざるを得ない。これは二つの意味で問題がある。

まずは、研究者が外部資金を獲得した場合、約3割を間接経費として大学に供出することだ。我々の研究室の場合、毎年約2000万円を支払っていた。

もう一つは、この制度下では、研究成果よりも、外部資金の獲得額が重視されることだ。本来、研究費は目的遂行のための「コスト」であり、安いほどいい。ところが、研究コストが高いほど、大学はもうかる。これでは競争力はつかない。

一方、税金から研究費が支払われれば、膨大な手続きが求められる。科研費の申請書や報告書作成は若者にとり時間の無駄だ。

もし、活動資金を税金に依存しなければ、高い生産性を維持しながら、自由に活動できるはずだ。現に米国ではNPOや非政府組織(NGO)が研究分野でも大きな役割を果たしている。

幸い、医師はプロフェッショナルだ。患者を診療して、対価を得ることが出来る。サラリーマンと違い、組織を離れても生きていける。

臨床研究では、新薬や特別な検査を使わない限り、大半の費用は診療報酬で賄われる。基礎研究のように、すべての費用を研究費として調達する必要がない。

このような特性を活かせば、診療をしながら、研究を続けることも可能だ。税金に依存しなくても、若手を育成することもできる。

医療ガバナンス研究所の理事の一人で、立川・川崎などの駅ナカでコンビニクリニックを経営する久住英二医師も、その一人だ。

久住医師は、06年から当研究室のスタッフや学生たちとともに新宿駅西口に「コラボクリニック」を開設。約1年間の「社会実験」を通じ、コンビニクリニック運営のノウハウを貯め込んだ。

その後、08年に立川駅に「ナビタスクリニック」を開業し、現在、常勤11人、非常勤40人の医師が勤務するグループを育てた。

ナビタスクリニックの売りの一つがワクチン外来だ。これまで、ワクチンや感染症に関する多くの論文を発表し、昨年はネイチャー誌にレターが掲載された。

また、ナビタスクリニックなどを手伝った大学生たちは、現在、医師、ビジネスマン、官僚、デザイナーとして社会の一線で活躍し、独自のネットワークを構築している。

東日本大震災以降、福島で活動する坪倉正治医師は、昨年、東大医科研の大学院を修了し、現在、4カ所の医療機関、および2カ所の研究機関と契約している。そして、彼が稼いだ収入から年間数百万円を研究に投資している。大学生や統計家などに業務を発注し、彼らを「支援」している。

坪倉医師と彼のチームは、福島の健康問題について年間20報以上の英文論文を発表しているが、公的研究費は受け取っていない。

私は、久住医師や坪倉医師、さらに各地の志あるリーダーとネットワークを構築することで、若手が成長できる環境を提供できると考えている。

このような枠組みの中で、医療ガバナンス研究所の役割は事務局だ。関係者が情報をシェアし、有機的な連携ができるようにサポートする。

事務局は、皆で支え合う。幸いにも、我々の趣旨に賛同する方々から支援の申し出もいただいている。
私は、このような活動を通じ、「官でない公」を作りたいと思う。我々の活動にご興味のある方がおられれば、ぜひ、ご連絡いただきたい。大歓迎である。

*本稿は『メディカル朝日』の連載より引用しました。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201604/546550.html
薬局での検体検査、結果通知は「医業に該当せず」
2016/4/13 井田 恭子=日経ドラッグインフォメーション

 経済産業省は2016年4月7日、今年1~3月のグレーゾーン解消制度の活用結果を公表。薬局店頭における検体検査サービスについて、検査結果の通知が医師法第17条に定める「医業」に該当せず、また、同検査を行う施設が臨床検査技師等に関する法律第20条に規定する「衛生検査所」に該当しないことが確認されたと、照会元の事業者に回答していたことが分かった。

 グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化法に基づき、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会できる制度。薬局関連では、唾液による口腔環境チェックや外国人向けのテレビ電話通訳サービス事業に対する見解が既に示されている。

 薬局店頭における検体検査サービスについては、昨年7月に事業者から照会があり、今年2月24日付で回答を行った。照会事業者は非公表。このほか、今年3月31日には「超音波骨密度測定装置の調剤薬局等への販売・展開」についても照会があり、現在回答を検討しているという。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0413503242/
渋谷署の結核集団感染、解剖医師ら7人も感染...保健所に届けず〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.04.13 13:30(2016年4月13日 読売新聞)

 警視庁渋谷署員19人が結核に集団感染した問題で、同署に留置中に肺結核で死亡した男性を解剖した都内の大学病院の医師ら7人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。

 感染者は計26人となった。

 同署によると、男性は昨年2月、留置場で体調を崩して死亡した。大学病院の医師が解剖を行い、死因を肺結核とする報告書が同8月に同署に届いた。

 区によると、今年1月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら7人の感染が判明した。発症者はいないという。

 結核と診断した場合、医師は直ちに保健所に届け出る義務があるが、大学病院の医師は届け出ておらず、区が経緯を調べている。



https://www.minpo.jp/news/detail/2016041330254
鮫川村診療所再開へ 医師不在休診後任見つかる 21日にも
( 2016/04/13 12:00 ) 福島民報

 鮫川村で医師との契約切れを理由に休診となっている村唯一の医療機関「村国民健康保険(国保)診療所」は21日にも診療を再開する見通しとなった。村は後任に県内在住の男性医師と契約を結んだ。
 村によると、男性医師は平日に勤務し、外来や訪問診療に当たる。5月から学校などでの健康診断にも対応する。当面は医師1人体制で診療所を運営する。
 村は今月から休診の代替えとして村内から塙町の塙厚生病院、古殿町のふるどのクリニックを結ぶバス送迎を実施してきたが、診療所の再開に合わせて終了する。村内と診療所を結ぶバスの運行は以前と同様に継続させる。
 本紙報道がきっかけとなり、村に勤務希望を伝えた医師もいた。
 大楽勝弘村長は「短い間だが、村民を不安にさせてしまった。医師から継続的な協力が得られるよう努力していく」と話した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t239/201604/546554.html
シリーズ◎2016診療報酬改定
2016改定におけるDPC制度の対応を発表
4月13日の中医協で、II群病院が大幅に増加

2016/4/13 土田絢子=日経ヘルスケア

 中央社会保険医療協議会(中医協)は4月13日、2016年度診療報酬改定におけるDPC/PDPS(診断群分類別包括評価支払い制度)の届け出病院数や係数の内訳を発表した。それによるとDPC対象病院は4月時点で1667施設、49万5227床となり、一般病床の約55%を占めたことが分かった。病院群別の内訳は、I群が81施設(前年80施設)、II群が140施設(前年99施設)、III群が1446施設(前年1406施設)となった(表1)。

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表1 I~III群病院の施設数と基礎係数(第274回中医協総会資料より)

 II群は4つの実績要件で選定され、大学病院本院からなるI群の最低値(外れ値を除く)よりも高い場合に該当する(表2)。今回II群病院が前年に比べて大幅に増加したのは、大学病院並みの診療密度を有する病院が増えたためとみられる。また、2016年度改定ではII群の選定要件が変更され、実績要件3の「高度な医療技術の実施」に、高度な内科の診療実績が従来の外科手術実績に加えて評価項目に入った。そのため、内科系に強い病院は従来より評価が高まったと考えられる。

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表2 2016年度改定によるII群の選定要件(第274回中医協総会資料より) 実績要件3の「高度な医療技術の実施」は外科手術実績のみで評価されてきたが、2016年度改定から(3A)~(3C)の高度な内科診療実績も評価に加えられた。

 DPC制度では、I~III群の基礎係数、機能評価係数I・II、暫定調整係数の合計で医療機関別係数が算出される。2016年度改定ではこの枠組みに変更はなく、機能評価係数Iは、今改定で見直された診療報酬項目に基づいて総合入院体制加算や医師事務作業補助体制加算などが新たに評価された。また、医療の効率化や地域医療への貢献度を評価する機能評価係数IIは表3のような内訳となった。

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表3 機能評価係数IIの内訳(第274回中医協総会資料より) 2016年度改定で重症度係数が新設され8項目での評価となった。

 今改定では「重症度係数」が新設され、8項目での評価となった。重症度係数は診断群分類点数表では表現しきれない患者の重症度の乖離率に着目したもので、包括範囲出来高点数と診断群分類点数との比が指標。包括範囲出来高点数が高いほど係数が高くなる。この重症度係数の中央値を見ると、II群の中央値(0.00599)よりもI群(0.00775)やIII群(0.00709)の方が高かった(表3)。

 2016年度改定では調整係数の見直しが病院経営に大きな影響を与えそうだ。調整係数は、DPC制度の円滑導入のため前年並みの収入を確保する目的で設定されたが、役割を終えたとして2018年度改定での廃止が決まっている。そのため調整係数は、機能評価係数IIと基礎係数に段階的に置き換える措置が取られており、2016年度改定では調整分の25%が移行し、計75%が置き換わった。残りの調整部分は、従来と同様に暫定調整係数として設定されている。多くの病院では暫定調整係数の低減を他の係数でいかにカバーするかが経営課題になった。

 さらに2016年度改定でも、推計診療報酬変動率が2.0%を超えて変動しないよう暫定調整係数を調整する激変緩和措置が取られた。激変緩和措置が取られた施設数は126施設で、前回改定時の135施設よりも減った。126施設の内訳は、変動率マイナス2.0%を下回った53施設、プラス2.0%を上回った73施設だった(図1)。なお、この激変緩和措置も2018年度の調整係数の廃止に伴って取りやめとなる予定だ。

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図1 推計変動率の分布と激変緩和措置(第274回中医協総会資料より)

 診断群分類の見直しは表4のようになった。患者の病態や重症度に応じて精緻に評価する手法である「CCPマトリックス」が脳梗塞、肺炎等、糖尿病の3疾患に導入されたためDPC総数が4918と前回改定時に比べてかなり増えたが、CCPマトリックスでは同様の医療資源必要度のものをグループ化できるために支払分類数は2410と、それほど増えなかった。

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表4 診断群分類数の変遷(第274回中医協総会資料より)



http://www.medwatch.jp/?p=8469
高額医薬品の効能追加、期中の薬価改定も検討すべき―中医協総会で委員から提案
2016年4月13日|医療・介護行政をウォッチ

 高額な医薬品の薬価を巡り、13日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会では、診療側・支払側の双方から「薬価制度の根本的な見直しが必要ではないか」との指摘が出されました。例えば「高額な医薬品について、効能・効果が追加され対象患者数が増加した場合には、期中でも薬価改定をすべき」「薬事承認された効能・効果の一部だけを保険適用するルールも考慮すべき」といった提案が出されています。

 今後、中医協を中心に「高額な医薬品の薬価算定ルール」に関する議論が行われる見込みです。

ここがポイント! [非表示]
1  オプジーボやハーボニーなど高額薬剤の開発続き、中医協委員の問題意識高まる
2  薬事承認された効能・効果の一部のみを保険収載すべきか
3  高額薬剤の機能や効能に応じた、きめ細かなルール設定の提案
4  高額薬剤の効能・効果追加、患者数拡大に応じて薬価を「期中」に改定すべきか

オプジーボやハーボニーなど高額薬剤の開発続き、中医協委員の問題意識高まる

 2014年9月に「根治切除不能な悪性黒色腫用薬」として薬価収載された「ニボルマブ製剤」(オプジーボ点滴静注)は、20mgでは15万200円、100mgでは72万9849円という高額な薬価が設定されました。

 また昨年8月にC型肝炎治療薬として薬価収載された「レジパスビル アセトン付加物/ソホスブビル」(ハーボニー配合錠)は、1錠当たり8万171円30銭という高額な薬価設定が行われました(その後、市場拡大再算定により引き下げ)(関連記事はこちらとこちら)。

 このような高額な医薬品は今後も上市されると見込まれていますが、「医療保険の継続」という観点から見て、どのように薬価を考えていくべきかという重要課題があります。

 13日の中医協総会では、高脂血症用剤(注射薬)として「エボロクマブ(遺伝子組換え)」(レパーサ皮下注)の薬価収載が承認されました(収載は4月20日予定)が、14mg1ml1筒で2万2948円という高額な薬価を巡り、委員からさまざまな指摘・提案がなされました。互いに強く関連しますが、便宜上、次の2点に分けて考えてみましょう。

(1)薬事承認と保険収載(薬価収載)の関係

(2)薬価設定方法

薬事承認された効能・効果の一部のみを保険収載すべきか


 (1)の薬事承認と保険収載については、診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)から、▽薬事承認においても医療経済的な視点からの審査を導入すべき▽事実上の「薬事承認=保険収載」となっている構図を見直すべき―という2つの問題提起が行われました。

 前者の承認について、厚労省保険局医療課の中井清人薬剤管理官から「現在、国際的な統一基準に基づいた審査が行われており、そこに特段の医療経済的な判断は行われていない」旨の説明がなされましたが、中川委員は「今後、高額医薬品の開発が進むと見込まれており、承認段階でも医療経済的な視点での審査が必要」と強く要望しました。中川委員は医薬品の審査・承認を行う薬事食品衛生審議会を「公開すべき」とも求めています。

 後者は、薬事承認された「効能・効果」と、保険償還が認められる「効能・効果」(つまり適応)との関係をどう考えるべきかというテーマです。

 前述の「エボロクマブ(遺伝子組換え)」(レパーサ皮下注)を例にとって考えてみましょう。本剤は、▽家族性高コレステロール血症▽高コレステロール血症(ただし、既存薬での効果が不十分な場合などの限定つき)―について効能・効果が認められ、保険償還も同様となります。しかし、中川委員は「家族性高コレステロール血症に限定して保険収載すべきではないか」と提案しました。

 現在でも「薬事承認された効能・効果の一部のみを保険収載する」ことも制度上は可能ですが、そうした運用はなされていません。その背景には、▽新薬開発の意欲を削ぐ可能性がある▽制度的な安定性を欠く―といった理由があります。

 例えば「レパーサは家族性高コレステロール血症についてのみ保険償還を認める。高コレステロール血症は、薬事承認を経て製造・販売は認めるが、保険償還は不可」というルールを設定するとして、「なぜ高コレステロール血症について保険償還は認められないのか」という疑問に現時点で明確な根拠のある回答はできません。このため厚労省保険局医療課の宮嵜雅則課長は、「しっかりと根拠に基づいた議論をする必要がある」ことを強調し、まず厚労省内部で検討する考えを述べました。

 なお、この「根拠」の1つに、今年度(2016年度)から試行される「費用対効果評価」が該当すると考えられますが、明確な「根拠」になるまでには相当の時間(データ蓄積や分析など)が必要です。

 これらは「薬事承認」という厚労省医薬・生活衛生局の所掌事務ともからむため、どういった場で議論するべきかも含めた検討が必要となります。

高額薬剤の機能や効能に応じた、きめ細かなルール設定の提案

 (2)の薬価設定については、まさに中医協マターと言えます。ただし、診療側・支払側双方とも「高額な薬剤の薬価を単純に引き下げろ」という乱暴な主張はしていません。

 中川委員は、次のように高額薬剤を分類し、それぞれに合ったルールを議論すべき提案しています。

▽治癒を目指す高額薬剤(C型肝炎治療薬のソバルディやハーボニーなど):治癒により削減される「将来の医療費」も勘案したルール

▽長期間の投与が必要となる生活習慣病治療薬(今般、薬価収載されるエボロクマブなど):既存薬との比較を慎重に行い、安易な拡大は認めない

▽延命を可能とする高額薬剤(抗がん剤のオプジーボなど):国民的な慎重な議論が必要

高額薬剤の効能・効果追加、患者数拡大に応じて薬価を「期中」に改定すべきか

 また中川委員は「効能・効果が追加となった場合に、期中(2年毎の薬価改定の中間時点)での薬価見直しを行うべき」とも求めました。

 例えばオプジーボは、前述のように「根治切除不能な悪性黒色腫」(の治療薬として薬事承認・保険収載となりましたが、その後、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」への効能・効果も認められました。前者の「根治切除不能な悪性黒色腫」の推定対象患者数は470人でしたが、後者の「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の対象患者数は少なくとも5万人と見込まれています。中川委員は、「対象患者数が大幅に拡大されて、薬価も高額なままという仕組みはおかしい」と強く主張しています(関連記事はこちら。

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ニボルマブ製剤(最下段のオプジーボ)は、体重60kgの人に1年間投与すると、薬3500万円の薬剤費が発生する。旧来からある抗がん剤「イレッサ」や「アレセンサ」に比べて格段に高額である

 この提案には、支払側の花井十伍委員(日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)や薬価算定組織の清野精彦委員長も同様の問題意識を持っていることを述べており、花井委員は「特に原価計算方式で薬価設定された場合には、ベースとなる市場が変わるので、期中の見直しをすべきである」と付言しています。

 ただし、期中に薬価が変更になれば、場合によってはDPCの点数にも影響が及ぶなど、診療報酬全体を見直す必要性も出てきます。さまざまな角度からの議論が必要でしょう。

 なお、中井薬剤管理官は「高額な薬剤には、バイオ医薬品など高コストなものが多く、単純な価格引き下げ議論はできない。こうした問題に薬価制度だけで対応できるのか、全体を見て検討する必要がある」とコメントしています。



http://www.qlifepro.com/news/20160413/the-ministry-did-not-recognize-is-the-same-as-the-dispensing-station.html
【厚労省】「調剤所と同様」は認めず-薬局の構造規制見直し、10月から適用へ
2016年04月13日 AM11:30 QLifePro

厚生労働省は、医療機関と薬局を同じ敷地内に併設することを禁じた構造上の規制を緩和する改正通知を発出した。これまでのような、医療機関と薬局の間にフェンスなどを設置して、公道等を介することを一律に求める運用は改める一方で、「医療機関の調剤所と同様」と見られるケースについては、引き続き認めないことを明確化した。改正通知は10月1日から適用する。
厚労省は、医薬分業を進める観点から、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを省令で禁止していたが、患者の利便性などを考慮し、薬局の経営が医療機関と独立していることを前提に、敷地内への薬局の併設を認める方針を示していた。

改正通知では、医療機関と一体的な構造に該当するケースとして、▽医療機関の建物内にあり、医療機関の調剤所と同様と見られる▽医療機関の建物と専用通路等で接続されている――を挙げた。また、これらの事例には当てはまらなくても、▽医療機関と同一敷地内に存在し、薬局の存在や出入口を公道等から容易に確認できない▽医療機関の休診日に公道等から薬局に行き来できなくなる▽実際には医療機関を受診した患者の来局しか想定できない――など、患者を含む一般人が薬局に自由に行き来できないような構造も一体的な構造と見なされるとの解釈を示した。

個別の事例については、現地の実態を踏まえ、地方社会保険医療協議会に諮った上で判断するとした。また、「保険薬局の独立性の確保の観点から、いわゆる医療ビルのような形態は好ましくない」ともした。

一方、医療機関と薬局が一体的な経営を行っている場合も規制の対象になることを明確化。

具体例として、▽薬局の開設者(役員を含む)が医療機関の開設者または開設者と同居または開設者と生計を一にする近親者▽薬局の開設者と医療機関の開設者の間の資本関係が実質的に同一▽職員の勤務体制、医薬品の購入管理、調剤報酬の請求事務、患者の一部負担金の徴収にかかる経理事務等が特定保険医療機関と明確に区分されていない▽特定の医療機関との間で、いわゆる約束処方、患者誘導等が行われている――などを挙げた。

また、保険薬局の指定や指定更新の際には、薬局に対して不動産の賃貸借関連書類等の経営に関する書類等の提出を求め、一体的な経営に当たらないことを確認する。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160413_11024.html
信号機制御し救急搬送 仙台市消防局運用へ
2016年04月13日水曜日 河北新報

 仙台市消防局は15日、緊急走行する救急車が優先的に交差点を通過できるよう信号を制御する現場急行支援システム(FAST)の運用を始める。迅速な搬送や交差点での事故防止などの効果を見込む。FAST導入は県内で初めて。
 対象区間は、県道仙台泉線の上杉木町交差点から県道仙台名取線の郡山交番前交差点まで(地図(1))と県道仙台村田線の北四勾当台通交差点から晩翠通交差点まで(地図(2))の総延長7.4キロ。市中心部を通り、東北大病院(青葉区)と市立病院(太白区)を結ぶルートに当たる。
 FASTは道路に設置された通信機が救急車の車載機で位置を把握し、県警交通管制センターに送信する仕組み。センターが進行ルートの青信号の点灯時間を延長したり、赤信号を短縮したりすることで、救急車が現場や医療機関に到着するまでの時間短縮を図る。
 市消防局所有の救急車全32台に車載機があり、県警は対象区間に計56の通信機を設置した。FAST導入で、救急車の減速や加速が減って揺れの少ない走行が可能になり、搬送者の身体の負担軽減につながる効果もある。
 市消防局の阿部和彦救急課長は「他ルートへの追加導入などについて、県警と協議を続けていきたい」と話した。
拡大写真
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https://www.m3.com/news/general/415980?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160413&dcf_doctor=true&mc.l=152645838&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
仕方なく進学→キャバクラ→望まぬ妊娠→貧困 自民・赤枝氏、議連で「持論」
2016年4月13日 (水)朝日新聞

 自民党の赤枝恒雄衆院議員(72)=比例東京=が12日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。

 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信(課程)に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。赤枝氏は2012年に比例単独で初当選し、現在2期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に「子どもが十分教育を終えるまでは国が手厚く援助しないといけないが、高校も大学もみんなが援助するのは間違っている」と説明した。

 会合では、児童養護施設出身の大学生も「誰でも平等に進学できる社会を」などと訴えていた。(伊藤舞虹)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48552.html
「顔の見える関係」、多職種連携導く医師会- 地域包括ケアや看護職員確保、日医が報告書
2016年04月13日 22時00分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は13日、医療関係者検討委員会の審議を取りまとめた報告書を公表した。同委員会は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアの推進に欠かせない多職種連携で医師や医師会が果たす役割に加え、看護職員の確保について必要な施策を検討。多職種連携の第一歩は「顔の見える関係」とし、各地域の医師会が進めている地域連携の試みなどを紹介している。【新井哉】

■相談窓口設置、看護師資格持つケアマネ配置を

 報告書は、同委員会が2年間(14、15年度)にわたり検討した審議結果を収載。地域包括ケアシステムは人口や世帯構成、医療・介護支援などの状況などに応じて進める必要があることに触れ、「市区町村行政と地域の医師会が両輪となって、さまざまな関係者、住民が地域ぐるみで取り組んでいく必要がある」と指摘している。

 積極的にIT化に取り組んできた鶴岡地区医師会(山形県)などの事例も盛り込まれている。同医師会では、これまで地域電子カルテの開発・運用のほかに、地域連携パスをITで運用するといった事業を展開。11年に受託した在宅医療連携拠点事業では、医師会内に地域医療連携室を設置し、各種研修会の情報を整理してホームページ上に集約したり、ショートステイの空き情報を提供したりするなど、多職種が1つにまとまりやすい環境を整備していったという。

 また、在宅療養支援を行ってきた板橋区医師会(東京都)の事例も紹介している。同医師会は、一般病院や診療所、訪問看護ステーション、薬局、歯科診療所の位置を地図上にプロットした板橋区内在宅連携マップを作成。多職種の世話人で構成する在宅療養ネットワーク懇親会を医師会主導で立ち上げ、4カ月ごとに担当職種が輪番で開催しているという。

 こうした取り組みについて、報告書は「今後全国で実施することが求められている」と指摘。郡市区医師会に地域包括ケア推進室や相談窓口を設置し、看護師資格を持つケアマネジャーといった専任の職員を配置することで、「多職種との連携も取りやすくなる」としている。

■看護職員の確保、社会人経験者や主婦巻き込み養成を

 報告書は、25年に向けた看護職員の確保の課題や養成の方向性も提示している。看護師の就業者数は増加する一方、准看護師の就業者数が減少している理由については、「准看護師の新規養成が減っていることと、准看護師の年齢構成が高いため、退職等の影響によるものと考えられる」と指摘。「地域に根差して准看護師を輩出してきた医師会立養成所の減少が、地域の中小病院、有床診療所を中心に大きな打撃を与えている」と危機感を示している。

 今後の看護師・准看護師の養成の方向性については、「少子化が進む中で、高校新卒者だけに頼っていては超高齢社会を支える看護・介護人材の確保は望めない」とした上で、「社会人経験者や主婦を巻き込んだ形の養成を進めていかなければならない」と指摘。准看護師課程は看護師への第一歩としての役割を果たしているとし、「今後も看護職への門戸は広く開いておくべき」としている。

 全国レベルで准看護師の能力向上を目指し、生涯教育研修体制を確立するために昨年11月に設立された「日本准看護師連絡協議会」については、「今後の展開に注目していきたい」とし、准看護師の生涯教育研修体制を確保していくためには「都道府県医師会や地域の医師会、看護学校の役割も欠かせない」としている。



http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t262/201604/546549.html
厚労省が疑義解釈通知で明言 ネットで遠隔診療、対面診察なしは医師法違反
増谷彩=日経メディカル
2016/4/14

 厚生労働省はこのほど、東京都からの疑義照会に回答する形で、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させる事業についての考え方を示した。3月18日に厚生労働省医政局医事課長名で各都道府県宛に通知した(医政医発0318第6号)。

 疑義照会の中で東京都は、「対面診療を行わず、遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」と指摘した上で、これが「無診察治療を禁止した医師法(昭和23年法律第201号)第20条に違反するものと解してよろしいか」と照会。これに厚労省は「貴見のとおり」と回答した。これにより、対面診療を一切行なわず、遠隔診療のみで完結させる診療が医師法違反になることが明確に示されたことになる。

 このような疑義照会が行われたのは、2015年8月に発出された厚生労働省医政局長事務連絡が発端。この事務連絡では、情報通信機器が普及している状況を踏まえ、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であるとされているが、(中略)患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としていた。

 これを受け、昨秋からインターネットを用いた遠隔診療を手掛ける事業者が増え、「中には、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を行い、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」(東京都の照会文書より)という状況になっていた。

 この文言の解釈について、厚労省医政局医事課は「(8月の)通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した」としつつも、「『対面診療の原則』を崩したわけではない。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない」と、日経メディカルの取材に回答。「対面診療は必須」の姿勢を明確にしていた(関連記事)。

 その後、「対面診療の原則」については、2015年11月には「特に初診は対面診療で行うべき」という点が強調され始めた。総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官が行った共同懇談会の報告書でも、「医師と患者との間での遠隔診療については、患者の症状を診断するに当たって医師の嗅覚や触覚が重要な要素となる場合もあることなどを考えると、初診の場面では、直接の対面診療によるべきである」と記されている。

 そして今回、東京都からの照会に回答する形で、初診時から対面での診療を一切行わずにネット診察だけで行う診療行為は、保険診療として認められないだけでなく、無診察治療に相当する違法行為であることが改めて示された格好だ。

 なお厚労省は3月18日の通知で、「遠隔診療を行うに当たっては、『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版』(平成25年10月厚生労働省公表)に基づき、個人情報の管理をはじめとして、医療情報の安全管理を適切に行っていただくことが重要」とも強調している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/416152
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
回数制限超すPSA検査、「自費」で可能に
計9項目、保険外併用療養の範囲拡大・明確化

2016年4月13日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は4月13日の会議で、透析治療等の個室での実施、夜間や土日曜日の予約診療、腫瘍マーカーであるPSAとCA19-9 の回数制限を超える検査について、保険外併用療養の枠組みで、患者から「特別な料金」を徴収できるよう対応することを了承した(資料は、厚生労働省のホームページ)。糖尿病で定期的に受診する際に、がん検診を受ける場合なども保険外併用療養として実施できる旨も明確化する。これらを盛り込んだ厚労省の告示や通知を近く出す予定。

 保険外併用療養の「選定療養」の拡大については、「日本再興戦略」(改訂2014)を踏まえ、対応が検討されてきた。今年1月の中医協総会では、「選定療養」の「類型」追加なども含めて議論されたが、診療側と支払側からともに反対意見が出され、議論がストップしていた(『「治療に関係ない検査」で自費徴収を検討』を参照)。今回は「類型」追加はせず、既存の「類型」内での範囲拡大や内容の明確化にとどめた。

 今回対応するのは、「既存の選定療養の類型内における範囲の拡大や内容の明確化」が3項目、「療養の給付と直接関係ないサービス」が6項目だ。

1.既存の選定療養の類型内における範囲の拡大や内容の明確化
・「特別の療養環境の低強」に係る「差額診察室」の創設:透析治療を個室等の特別の療養環境で行う場合など。
・「予約診療」に係る特別な時間の予約診療:夜間、土日曜日や診療時間内の特別な時間枠での予約診療(原稿でも対応可能な旨を明確化)
・「回数制限を超える医療行為」に係る腫瘍マーカー検査の範囲拡大:現在認められている腫瘍マーカー(AFP、CEA)に加えて、比較的頻繁に実施され、特異度が高いPSA、CA19-9を新たに追加。

2.療養の給付と直接関係ないサービスとして明確化
・タミフル、リレンザ等の予防投与:入院中の患者等について、治療中の疾病・負傷に対する医療行為とは別にタミフル等を予防投与する場合。
・検査の当日キャンセル料:高額な薬剤の準備が必要なPETなどの検査について、患者の都合で急にキャンセルになった場合に、薬剤料相当分を徴収。
・院内託児所の使用料:患者、家族などの利用に使用料を徴収。
・がん患者等を対象とした美容・整容等の支援:かつらの貸与や化粧の方法等についての講習を行う場合。
・糖尿病患者等を対象としたがん検診等:定期的な受診の際に、がん検診等を実施する場合。
・義歯に対する名入れ(デンチャーマーキング):義歯に個人の氏名等を判別する場合に刻印等を行う場合。

 今回の保険外併用療養の対応については、委員の了承が得られたが、意見が出たのは、回数制限を超える腫瘍マーカー検査や、糖尿病患者等を対象としたがん検診等について。

 日本医師会副会長の松原謙二氏は、「明確化には賛成」と支持。腫瘍マーカー検査については、保険診療内で行うことが基本であるとし、「選定療養」の枠組みで実施するのはあくまで例外であると釘を刺した。医学的には必要ない場合でも、患者の不安感が強い場合などに今回の仕組みが適用できるとした。

 さらに松原氏は、糖尿病患者等でのがん検診等については、対象疾患を糖尿病に限定せず、かつがん検診以外でも、特定健診にも拡大すべきと要望。厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏は、特定健診の検査内容には糖尿病関係も含まれるため、糖尿病患者への特定健診の場合には「選定療養」扱いとするのは難しいとしたものの、どんな疾患でどのような健診・検診が可能かについては、「通知等で整理する」と説明した。


  1. 2016/04/14(木) 05:42:06|
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