Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月31日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48464.html
医師不足、2033年までに解消へ- 厚労省が需給推計、人口減影響も
2016年03月31日 22時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は31日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、2040年までの医師の需給推計を示した。遅くとも33年ごろまでには医師の供給が需要を上回り、「医師不足」の状態が解消される見通し。需給が均衡した後は「将来人口の減少により、医師の需要は減少すると考えられる」としている。【新井哉】

 厚労省の推計によると、医師の需要が最も大きくなる「上位推計」と需要が最小となる「下位推計」、中間指標の「中位推計」の3つのパターンを提示。中位推計では24年ごろに需要と供給が約30万人で均衡状態となり、上位推計では33年ごろまでに約32万人で均衡状態になるとした。

 厚労省は40年の推計も提示し、需要は上位推計で31万4900人、供給は16年度の医学部定員(9262人)が継続した場合、33万3192人と推計。40年の時点で1万8000人超の医師が「余剰」となるといった見通しを示した。

 40年の需要(上位推計)の内訳は、入院医療(一般病床・療養病床)が20万800人で最も多く、以下は外来医療(9万800人)、精神病床の入院医療(6000人)、医育機関などの研究分野(5600人)、介護老人保健施設(4200人)、産業医業務(2740人)、行政機関等(2170人)、製薬業界(1570人)などの順だった。

 こうした推計に対し、委員からは「これから25年先の推計を現時点でするのは相当無理がある」といった指摘のほかに、医師の労働環境を考えた上で需給の推計を行うことを求める意見も出た。厚労省は今後、委員の意見などを需給推計に反映させるかどうか検討する見通しだ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/?from=ylogo_c
余剰医師、2040年に3万4千人…厚労省推計
2016年04月01日 03時00分 読売新聞

 厚生労働省は31日、2040年に医師が全国で3万4000人過剰になるという推計結果を公表した。

 政府は現在増員を認めている医学部の定員について、削減を含めた検討に入る。

 2000年代に医師不足が社会問題となり、政府は08年度から段階的に医学部の定員増を認めてきた。07年度は7625人だった定員が16年度は9262人に増える。今後、さらに医学部が新設される予定だが、医師が過剰になるとの懸念もあり、厚労省は医師の需給の見通しを分析した。

 高齢化の進展に伴う将来の患者数や入院ベッドの数などから必要な医師数を推計。医師供給数は、医学部定員が16年度のまま続くと仮定した上で、育児中の女性医師や高齢医師の労働力減少も加味して計算した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160331-OYTNT50324.html
国際医療福祉大が認可申請…医学部設置
2016年04月01日 読売新聞

 国際医療福祉大(栃木県大田原市)は31日、成田市公津の杜に医学部を設置するための認可申請を文部科学省に出した。同市は昨年11月、国家戦略特区の枠組みで医学部の新設が認められていた。

 同大は、多くの科目を英語で行うなどして、国際的に活躍できる医師を育てる方針。申請内容は有識者でつくる大学設置・学校法人審議会に諮られ、順調にいけば8月下旬に文科相が認可する見通し。

 今秋には学生の募集を始め、来年4月、京成線・公津の杜駅前に開学する。



http://www.medwatch.jp/?p=8309
医学部入学定員の「地域枠」、運用厳格化で医師偏在是正を―医師需給分科会で一戸構成員
2016年3月31日|医療・介護行政をウォッチ

 「地域枠」で医学部に入学した学生は、医師免許取得後も地域で初期臨床研修を受け、その後も地域で診療に従事する傾向が強い。医師の地域偏在を是正するために、卒業後に一定期間、大学が設置されている県内で勤務すること求めるなど、「地域枠」の運用を厳格化すべきではないか―。

 31日に開かれた医療従事者の需給に関する検討会「医師需給分科会」で、一戸和成構成員(青森県健康福祉部長)がこのような提言を行いました。

3月31日に開催された、「第4回 医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」

ここがポイント!
1 地方の医師不足・偏在はたいへん深刻
2 新専門医制度と地域偏在、分科会と専門委員会で連携して議論
3 医師偏在の是正に向けた論点、医療従事者や患者にも一定の制約を検討
地方の医師不足・偏在はたいへん深刻

 医師の地域偏在がクローズアップされる中で、分科会では「偏在を是正するためにどのような方策をとるべきか」というテーマも重要な検討課題の1つになっています。

 30日の分科会で一戸構成員は、「青森県内では、ほぼすべての医療圏で医師数が全国平均を下回っているなど、地域の医師不足はたいへん深刻である」と指摘。医師不足・偏在を是正するために次のような方策を検討すべきと提言しました。

(1)卒業後、原則として大学の設置されている県内で一定期間勤務することを担保するような措置を講じるなど、「地域枠」の運用を厳格化する

(2)医学部の定員を医師が不足する都道府県に傾斜して設定する

(3)初期臨床研修の募集定員について、医師不足の都道府県に多く割り振る傾斜配分とする

(4)新専門医の募集定員について、▽都道府県の医師不足の状況▽地域の人口▽症例数―などの基準によって必要な数を都道府県ごとに設定するなどし、超過分は保険医登録を認めないなどの措置を通じて、数年かけて都道府県間の医師数の均てん化を講じる

(5)病院の管理者や各種法人の理事長の要件などに「医師免許取得後10年目以降に、一定期間、医師不足地域で臨床に従事すること」などを盛り込む

 このうち(1)は、弘前大学医学部の学生について調査・分析した結果に基づく提言です。それによると、弘前大学医学部に地域枠で入学した学生は、青森県内で初期臨床研修を受ける割合が8割を超える一方、地域枠以外では25%弱に止まります。また弘前大学出身の医師は、県外医学部出身の医師に比べ、臨床研修終了後も青森県内に勤務する割合がほぼ3倍であることが分かりました。

 このように青森県では「地域枠」の充実が地域偏在に有効なようですが、他県では異なる状況もあるようです。そこで、一戸構成員は「地域枠の厳格運用」を強く求めました。

 この提言に対し文部科学省高等教育局医学教育課の寺門成真課長は、「卒業後の医師のキャリアに関わる部分について厚労省が何らかの措置を講じるのであれば、文科省としても検討していく」と前向きな考えを述べています。

新専門医制度と地域偏在、分科会と専門委員会で連携して議論

 また(4)の新専門医制度については、医療現場から「地域偏在を是正する可能性がある」との強い指摘があり、社会保障審議会・医療部会の「専門医養成の在り方に関する専門委員会」で国・都道府県・日本専門医機構の3層構造で、偏在を助長しないようなチェックを行っていく方針が確認されたところです(関連記事はこちら)。

 ところで整形外科領域については、地域での研修を促進するために「地域部の募集定員を都市部よりも優遇する(都市部は過去5年間実績の1.2倍まで専攻医を募集できるが、地方部では過去5年間実績の2倍までの募集を認める)」という措置が採られます。

 しかし、一戸構成員は「症例数・指導医数をベースに専攻医定員を計算すると20人になるが、過去5年間の実績の2倍として計算すると12人に減少してしまう」ことを指摘。「このままでは地域偏在がますます進んでしまう」と強い危機感を訴えました。

 31日の分科会でも、「新専門医制度」と「地域偏在の是正」に焦点を合わせた議論が行われ、中長期的な課題(例えば今後、専攻医定員数をどう考えていくのかなど)については、分科会と専門委員会が連携して議論していくことになる見込みです。

医師偏在の是正に向けた論点、医療従事者や患者にも一定の制約を検討

 医師の地域偏在是正に関しては、厚労省から「要因と論点」を整理した資料も提示されています(関連記事はこちら)。

 例えば「医学部卒業後の勤務地として、出身地を選択する傾向がある」といった要因については、一戸構成員が指摘した「地域枠の強化など」が論点として挙げられており、今後、より具体的な対策を検討していくことになります。メディ・ウォッチでは次の論点に注目しています。

(a)医師の資格や専門性に応じた一定の公益的な業務の義務付け(例えばフリーランスの医師増加に対応する方策を検討するための論点)

(b)多額の紹介料を要するフリーランス医師や人材紹介業者などへの対応(同)

(c)地域における診療機能(診療科、診療形態・施設など)の需要を大きく超えるような診療機能への就業・開設についての一定の制限

(d)必要な医療へのアクセスは確保しつつも、患者の利便性のための受診についての一定制限

 これらは医療従事者や患者・国民に一定の制約を付加するもので。日本医師会と全国医学部長病院長会議会長による『医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言』の中で「医師の地域・診療科偏在の解決のためには、医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない」ことが明記されているとおり、医療をより「公共的なもの」と捉える考え方が強くなっていると言えるのではないでしょうか。

 (c)について今村聡構成員(日本医師会副会長)は、「制限」という表現に難色を示したものの、「地域で協議した上で『●●科はもう十分である』と制限をかけられる仕組みがあってもよい」との考えを示しています。

 また(d)の内容について厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長は、「夜間に救急外来を受診し『専門医に診てもらいたい』と要望する患者がいたとして、緊急性があれば別だが、本来は通常の診療時間帯に受診するのが筋であろう。そうした点を今後、議論してほしい」と説明しています。

 なお厚労省医政局の神田裕二局長は、「本来、医療法に関する事務は自治事務(都道府県が自ら具体的な内容を決める)であると捉えているが、緊急性があるケースや重要なケースでは、国が強く助言することも必要と考えている」と述べ、医師偏在の是正に向けた取り組みについて、国も積極的に乗り出す考えを示しています。



http://www.kahoku.co.jp/column/kahokusyunju/20160331_01.html
社説 河北春秋
【新設の東北医科薬科大学】

2016年03月31日木曜日 河北新報

 別れから出会いの季節へ。新しい学問の扉を開ける1期生は心高ぶっているだろう。37年ぶりの医大新設となる仙台市の東北医科薬科大でも、初講義のチャイムが鳴る▼医療は二つの人生の出会いといわれる。自分が歩んできた医師としての人生と、病を背負って過ごす患者の人生と。この患者にも家族と生活がある、これからどう乗り越えようというのか、じっくり相手の目を見て話を聞く▼長く臨床に関わった内科医が著書で記している。頭でっかちはよくないと。50人いればそれぞれの生きざまがある。みとりでは一緒に泣き、治癒すれば喜ぶ。二つの人生が相まみえるよう己に磨きをかけよう。そのためにサークル活動で汗まみれになるのもいい▼震災がなければ医大の誕生はなかった。学業6年と臨床研修を経て、多くの人は医師不足の地域へ向かう。「専門は循環器で…」と言っても困り顔をされるだけ。診療科の縦割りをやめ、他も診る総合医療に近づいてこそ、いままでの医大と違う新設の意味を持とう▼覚えていてほしい。真っ黒な津波の近づく沿岸部の公立病院で、医師は指輪をはめ看護師はお互いの腕に名前を書いた。万一のとき身元が分かるように。逃げずに命を守ろうとした崇高さ、医の原点があるのでは。1期生の奮闘を祈る。(2016.3.31) 



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160331_13009.html
<医学部誕生>教員医師 二足のわらじ
2016年03月31日木曜日 河北新報

3月11日、東北薬科大の付属病院の医師らは震災の犠牲者に黙とうをささげ、被災地の医療再生を誓った

◎東北医科薬科大の挑戦(中)空白の10年

<崩壊へ懸念も>
 四面楚歌(そか)の船出だった。
 「銀座で美容外科を開業すると言い出されたら誰も止められない」「卒業生の受け皿になる病院は多くない。修学資金制度は必ず行き詰まる」
 東北医科薬科大は運営協議会の席上、医学部設置の根拠そのものに厳しい意見が浴びせられた。
 医師不足を嘆く患者団体までもが「一人前の医者になるまで10年かかる。その間は医学部を作った効果がない。現場の医師が教員になって吸い上げられ、むしろ地域医療が崩壊する」と懸念を表明した。
 1期生が地域に赴くまでの10年を埋める-。これもまた新医学部の使命となる。臨床経験を持つ教員医師がその任に当たる。

<被災地に献身>
 解剖医が1県1人という状態も珍しくない東北だが、法医学教室の教授には、高木徹也杏林大准教授(48)が同僚の杏林大助教と共に着任する。
 5000体超の遺体解剖を手掛けてきたエキスパートは「死因の究明を通じて健康維持に生かすのが役割」と自任。宮城県沿岸部で検視に当たった東日本大震災から5年を経て、再び被災地に献身する。
 震災からの復興支援を目的に設立される医学部の教員は「教育」と「現場」、二足のわらじを履く。
 東北大病院高度救命救急センターの遠藤智之医師(42)は、救急・災害医療学教室の准教授になる。東北大でも学生を指導する傍ら、石巻市の石巻赤十字病院で月2回、診療に当たってきた。
 新医学部の付属病院(仙台市宮城野区福室)はことし10月、救命救急センターを開設する予定だ。仙台東部道路の仙台港インターチェンジにも近く、広く沿岸部から急患を受け入れる。

<争奪戦始まる>
 地域病院への医師派遣を調整するため、大学に4月、地域医療総合支援センターが設置される。これを見越し、水面下では早くも医師争奪戦が始まっている。
 宮城県南三陸町の津波被災者986人がいまも身を寄せる登米市が、内科医の派遣を要請。付属病院も非常勤ながら週2回の派遣を請け負った。
 「できるだけ早期に地域の信頼に応える態勢を築きたい」と語る近藤丘(たかし)病院長だが、一方で「付属病院の診療科を維持しながら、全ての医師派遣要請に応じるのは不可能」と弱音が漏れる。
 新医学部は、船出の後も難しいかじ取りを強いられることになりそうだ。

[教員医師]4月時点で教員は115人で、うち100人(基礎15人、臨床85人)が医師。臨床の教員医師の採用元は東北薬科大からの内部登用51人、東北大11人、その他の宮城県内の医療機関5人、東北5県4人、東北以外11人。
          ◇         ◇         ◇
 東北に4月、新しい医学部が誕生する。山村や漁村へ。東日本大震災の被災地へ。遠くない将来、若き医師たちが、地域医療再生の使命を胸に赴く日のために。東北薬科大から衣替えする新生「東北医科薬科大」。その挑戦を追う。(報道部・野内貴史)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H44_R30C16A3EE8000/
医師数、40年に最大4.1万人過剰 厚労省推計
2016/3/31 19:55 日本経済新聞

 厚生労働省は31日、働く医師の総数が2040年に33.3万人に増え、必要な人数を1.8万~4.1万人上回るとの推計をまとめた。医学部の定員拡大で医師の数が増え続ける一方、入院ベッドの削減や小児患者の減少で必要な医師の数が減る。ただ地域や診療科による医師数の偏りは残るため、医療機関が多すぎる地域で新設を制限する案などを検討する。

 医療従事者の需給に関する検討会の分科会に推計を示した。医学部の定員は臨時で増員している16年度の9262人がその後も続くと仮定した。

 全体としては医師が過剰になるため、厚労省は医学部の定員を減らすよう文部科学省に提言する見通しだ。文科省は提言を受けて省内の審議会などで今後の医学部定員の削減を議論する。

 厚労省は地域や診療科の医師数の偏りを是正するため、医学部を卒業したあと地域で働くことを求める「地域枠」を拡大することも検討する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48462.html
勤務医の半数超、「医師に健康相談」- 日医委員会が調査
2016年03月31日 20時50分 キャリアブレイン

 自分自身の健康状態を他の医師に相談する勤務医が半数以上いることが、日本医師会(日医)に設置された委員会の調査で分かった。日医の担当者は、「健康状態を客観的に知ることにつながるので、ポジティブな傾向」と指摘している。【松村秀士】

 調査は、「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が昨年6月に日医会員(勤務医)に実施したもので、3166人から回答を得た。

 自分自身の健康状態について、「他の医師への相談あり」との回答は全体の55.1%を占め、2009年に行った前回調査よりも9.2ポイント増えた。また、「健康でない・不健康」との答えは20.1%(前回比1.4ポイント減)だった。

 勤務状況に関しては、当直日の平均睡眠時間が「4時間以下」と答えたのは39.3%(同10.5ポイント減)、半年以内に患者らから不当なクレームを経験した人の割合は37.0%(同8.9ポイント減)。

 同委員会は、「勤務医の健康を取り巻く環境は全体的に改善傾向がうかがわれる」と指摘。しかし、自分自身を不健康などと考えている人が、依然として2割おり、「主観的な健康状態そのものが大きく改善するまでには至っていない」としている。

■健康支援のための具体的な取り組みを提示

 同委員会はまた、勤務医の健康を支援するための15の「アクション」(組織的な取り組み)を示した。具体的には、▽当直の翌日は休日▽手術前の当直・オンコールの免除▽医療事故や患者らからの暴言・暴力などへの組織的な対応▽短時間雇用などの導入による就労形態の多様化―などを提示。その上で、医療機関にこれらの取り組みの実行を推奨している。



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160331_3
婦人科、3年ぶり再開 総合花巻病院、医師2人着任
4月1日(金) 岩手日報

 医師不在のため休診中だった花巻市花城町の総合花巻病院(後藤勝也院長)の婦人科外来が3年ぶりに再開する。同市内で開業していた婦人科心療内科を3月で閉院する産婦人科医の宮内茂寿(しげとし)医師(72)=常勤=と、日本産婦人科学会認定医の奥津恵里医師(55)=非常勤=の2人が着任。4月4日から診療を開始する。

 診療内容は主に▽婦人科一般▽子宮がん検診▽漢方薬による治療―など。診察日は平日と第2、4土曜日(水、土曜日は午前のみ)。

 毎週月曜のみ奥津医師が担当。婦人科に加え、更年期障害や自律神経失調症などの治療に漢方薬や認知行動療法、食事指導などを併用する「女性内科」も実施する。

(2016/03/31)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201603/CK2016033102000203.html
【埼玉】
久喜総合病院を事業譲渡 確認書を締結 来月から社団法人運営

2016年3月31日 東京新聞

 久喜総合病院(久喜市上早見)が四月一日に県厚生農業協同組合連合会から一般社団法人「巨樹の会」(佐賀県武雄市)に事業譲渡されるのを前に、久喜市と厚生連、巨樹の会が三十日、事業譲渡に関する確認書を締結した。巨樹の会などは同日、病院の名称を「新久喜総合病院」に変更すると発表。診療科二十三科、常勤医師三十四人、看護師二百六十三人などの体制でスタートする。
 確認書では、事業譲渡から少なくとも十年間は、巨樹の会が運営を継続することを確約。市から補助金を交付されていた厚生連は、四月八日までに和解金三億七千万円を市に支払うことなどを定めた。
 締結式で田中暄二(けんじ)市長は「市民の熱い期待を受け止め、地域の中核病院として躍進されることをお願いする」とあいさつ。巨樹の会の鶴崎直邦代表理事は「われわれの得意とするのは救急医療。レベルの高い医療を目指していきたい」と述べた。
 鶴崎氏は医師や看護師、職員の総数について「二、三年以内に千人に増やしたい」と語り、診療体制の充実を図る考えを示した。 (中西公一)



http://www.medwatch.jp/?p=8286
消費増税対応に向けて、薬価調査や医療経済実態調査を行うべきか―消費税分科会
2016年3月31日|2016診療報酬改定ウォッチ

 2017年4月に予定されている消費増税に対応するために、薬価調査や医療経済実態調査を行うべきか否か―。

 こういったテーマについて、中央社会保険医療協議会の下部組織である診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(消費税分科会)で30日に議論が行われました。

 薬価調査・材料価格調査については賛否両論が出ていますが、医療経済実調については「実施しなくてもよいのではないか」と意見が大勢を占めています。今後、中医協に議論の場を移し、これらを実施すべきかどうか早急に詰めることになります。

薬価調査など、支払側委員は実施を要望するも、メーカー側は慎重姿勢
 保険医療については消費税非課税となっているため、医療機関などが物品購入する際に生じる消費税は医療機関自身が負担しています。

社会保険診療報酬については消費税が非課税となっており、患者や保険者は消費税を医療機関に支払わない。このため医療機関が卸に納めた消費税(80円)について「仕入税額向上」も受けられず、医療機関が負担することになり、いわゆる「損税」が発生する。
社会保険診療報酬については消費税が非課税となっており、患者や保険者は消費税を医療機関に支払わない。このため医療機関が卸に納めた消費税(80円)について「仕入税額向上」も受けられず、医療機関が負担することになり、いわゆる「損税」が発生する。
 この負担を補填するため、国は消費税導入時、消費増税時に特別の診療報酬プラス改定を行っています。

 2017年4月には消費税率が10%に引き上げられる予定ですが、その際、診療報酬改定での対応も想定されるため(税制の中での抜本的な対応を求める声が強いが、結論は出ていない)、改定の基礎資料を集める(1)薬価調査・材料価格調査(2)医療経済実態調査(3)医療機関などの設備投資に関する調査―を行うべきかどうかが問題になるのです。

 (1)の薬価調査・材料価格調査については、製薬・医療機器メーカーや卸業者の団体から「反対」あるいは「簡潔な調査に止めるべき」といった意見が出されています。調査による負担や、価格引き下げへの懸念などがその背景にあります。

 この点について30日の分科会では、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会副会長)から、「市場実勢価格を把握し、そこに2%分(8%から10%への引き上げ分)を載せる形にしなければ、患者に過重な負担を強いることになる」として、薬価調査などの実施を強く求めました。

 また一定の仮定を置いてはどうかとの考え方があります。薬価と材料価格について、通常は2年に一度、医薬品などの取り引き価格の実態(実勢価格)を調べ、それと公定価格との乖離率をベースに引き下げが行われますが、例えば「1年間では実勢価格の下落幅が半分程度」と仮定してはどうかと考えるものです(調査は行わない)。この考え方について白川委員は「改定後の最初の1年目で大幅に価格が下がり、2年目は大きく下がらないという可能性もある」と述べ、やはり実勢価格を把握する必要があると強調しています。

 一方、診療側の今村聡委員(日本医師会副会長)は「薬価の下落傾向は把握できるので、調査をしなくてもよいとも思える」と慎重姿勢です。

 またメーカーサイドの折本健次委員(明祥株式会社代表取締役社長執行役員)は、「負担が大きい」「2016年度改定から時間が経っておらず、市場実勢価格が適正に形成されているかが不明」といった点を挙げ、薬価調査などの実施には反対の考えを述べました。また仮に薬価調査などを行うにしても「大幅な価格変動があったものなどに限定した簡便な調査」とするよう求めてもいます。

 このように薬価調査・材料価格調査の実施には賛否両論があり、今後、中医協に議論の場を移して実施の是非を決定することになります。厚労省保険局医療課保険医療企画調査室の三浦明室長は「この4-6月で実施するかどうかを決定してもらう必要がある」とのスケジュール感を明らかにしています。


医療経済実調、支払・診療双方は「実施の必要なし」との見解
 (2)の医療経済実態調査では、「医療機関などの支出のうち、消費税が課税されている部分はどれだけか」を明らかにします。医療機関の支出には、物品などの購入のほか、職員への給与支払いなど、消費税が課税されるものと、されないものが混在しているからです。

 この点について三浦室長は、2013年の実態調査結果(消費増税対応を行った2014年度改定のベース)と、2015年の実態調査結果(2016年度改定のベース)とを比較したところ、「費用構造に大きな変化はない」「消費税率10%時点の改定率を試算すると同じ数字(プラス0.91%、約3900億円)になる」ことを説明しています。

 このため分科会では、支払側・診療側ともに「実態調査は不要ではないか」との考えを示しています。

 なお実態調査を行うべきか否かについても、今後、中医協で議論して決定することになっています。


設備投資調査、「回収率上げても診療行為と投資との関係は見えない」との指摘も
 (3)の設備投資調査は、「大規模な設備投資を行えば、消費税負担もそれだけ重くなる」ことから、2014年度の消費増税対応改定の折に、医療機関などにおける設備投資の実態を把握するために実施された(調査は2013年に実施)ものです。

 例えば、高額な設備投資を行う医療機関では手厚いプラス改定を行い、設備投資の少ない医療機関にはそれなりの補填に止める、といった対応ができるかどうかが検討されたのです。

 しかし、回収率が極めて低く、また「診療行為と高額な設備投資との対応関係は明確でない」(設備投資の比率は建物、医療情報システム、車両などの比率が高い)ことが分かり、2014年度の報酬改定では、高額な設備投資対応は行われませんでした。

 この設備投資調査を再度行うべきか否かについて、30日の分科会では委員から明確な考えは示されませんでした。ただし、診療側・支払側双方が「仮に設備投資調査をする場合には、設計を十分に練り直す必要がある」(例えば回収率向上策など)との指摘が出され、今後、分科会で設備投資調査の課題などを洗い出すことになります。

 なお、税制・会計の専門家の立場で参加している石井孝宜委員(石井公認会計士事務所所長)は、「もともと設備投資は施設ごと、機能ごと、年ごとに異なり、バラつきが出るのは当然である」と指摘します。例えば建て替えや大規模な改修は、十数年、数十年に一度しか行われず、また建て替えと診療行為との間に明確な関係を見出すことは困難です。このため石井委員は「回収率を上げたからといって異なる結果(診療行為と設備投資の対応関係)が出るとは考えにくい」とし、再度の調査に対し暗に反対しています。


2014年度で消費増税対応された診療報酬項目、16年度改定でどうなったのか
 30日の分科会には、2014年度に消費増税対応として引き上げられた点数項目が、今般の2016度改定でどう見直されたのかが例示されました。

 例えば「歯科訪問診療料3」は、2014年度改定で143点(3点が消費増税対応)に設定されましたが、2016年度改定で120点に引き下げられています。また、新設された「かかりつけ薬剤師包括管理料」(270点)には、調剤基本料(消費増税対応として2014年度に1点引き上げ)が含まれています。

 こうした厚労省の説明に対し、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)や西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は「2016年度改定論議の中できちんと説明すべきであった。例示でなく、消費税対応項目がどう見直されたのかすべて提示すべきである」と強い調子で要望。近く、中医協で改めて報告されることになっています。


  1. 2016/04/01(金) 05:52:48|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<4月1日  | ホーム | Google Newsでみる医師不足 2016年3月31日>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する