Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/410594
シリーズ: 東日本大震災から5年
「生きた経験持った医師」が集まるふくしま国際医療科学センター【福島編◆Vol.3】
県民見守りだけでなく、産業支援や高度医療提供も役割

2016年3月30日 (水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 「福島第一原子力発電所事故後の困難な状況の中で培われた経験、生きた経験を持った人から直接に教育を受けられるのは学生にとって貴重な経験になる」。

 福島県立医科大学に新たに設置された「ふくしま国際医療科学センター」。同センターは県民の健康の見守り、早期診断と最先端医療の提供、医療関連産業の振興、人材育成を目的として設置された。2016年中の本格稼働に向け、キャンパスでは施設建設が急ピッチで進んでいる。センター長となる谷川攻一氏は、福島の抱える医療課題に対応するために全国の英知が結集することで、福島の復興そして人材育成につながると説明する。

全国から集まった400人のスタッフ

 東日本大震災発生時、広島大救急医学教授緊急被ばく医療推進センターの副センター長だった谷川氏を含め、福島には原子力発電所事故後に立ちはだかる課題を解決するため全国から支援が集まった。それから5年。数々の試練を乗り切った福島県立医科大学の教職員と支援してきた仲間が集まり、ふくしま国際医療科学センターは診療スタッフを含め最終的には約400人を擁する組織となる見込みだ。

 ふくしま国際医療科学センターは「放射線医学県民健康管理センター」、「医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター」、「先端臨床研究センター」の3つのセンターと「先端臨床部門」「人材育成部門」の2つの部門を抱える(『ふくしま国際医療科学センターを核に復興 - 菊地臣一・福島県立医科大学学長に聞く◆Vol.1』 を参照)。特に人材育成部門では「放射線災害医療学講座」「放射線健康管理学講座」「災害こころの医学講座」など、同大に新たに設置された特色ある10の講座で次世代の育成を行う。その中には放射線や災害医療、リスクコミュニケーションの専門家も多く、谷川氏は同大130人の医学部生は「他では学べないことを学んでいる。ないことは願うが、もし仮に同じような事故が起きた時にはより適切に対応できる貴重な人材になる」と期待する。

 IAEA(国際原子力機関)のヒューマンヘルス部門と連携し、「原子力事故時に住民に寄り添い、科学的な視点に立って住民への適切な支援ができる人材をどのようにすれば育成できるか」といった科学技術社会論(Science, technology and society、STS)に基づいた社会医学的なアプローチ手法の開発も進める。

放射線による健康被害考えにくい

 活動の中核は、県民206万人 (※2011年3月11日に県内在住者等。2016年2月現在191万人)を対象とした「県民健康調査」だ。福島県の委託を受けて、震災発生後から多くの教職員によって実施されてきた。これまで約50の論文が発表されており、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告と同様に放射線による健康被害があるとは考えにくいという結果が出ている。例えば調査回答のあった福島県民の事故発生後4か月間の外部被ばく線量は平均で0.8ミリシーベルト(日本人の自然放射線による被ばく線量は年間で2.1ミリシーベルト、うち外部被ばく線量は0.63ミリシーベルト)であり、妊産婦に関する調査でも、早産、低出生体重、先天性奇形率は全国と比較して異常がないことが明らかになっている。

 一方で、妊産婦の4人に1人がうつ傾向にあった。「県民健康調査」は原子力発電所事故がもたらす住民のメンタルヘルスへの影響が甚大であることを明らかにした。更に避難住民における糖尿病などの生活習慣病を抱えた人が多くなっているとし、同センターも対策を担う。また、2011年3月11日から7月11日の間のひとりひとりの行動記録を基に外部被ばく線量を推計する「基本調査」では、現時点で回答率は27%で、学長の菊地臣一氏が目標としていた50%には到達していないが(『“医療崩壊”の原因、医師不足にあらず - 菊地臣一・福島県立医科大学学長に聞く◆Vol.1」 を参照)、「県内全域の1000戸を対象とした代表制調査の結果からは、県民健康調査のデータに偏りはないことが確かめられている」と説明する。

 谷川氏は100ミリシーベルト以下のいわゆる「低線量被ばく」の健康影響については、特に福島第一原子力発電所での復旧作業に従事した作業員において検討する必要があるとしつつも、「グレイゾーン。食生活、ストレスや飲酒、喫煙、環境因子など他の影響があり、放射線の影響をピュアに取り出すことは非常に困難」とも指摘。この分野の研究も重要な使命と語る。

産業支援や高度医療提供も役割

 震災や原発事故だけでなく、それらが加速した地域の課題に対応していくこともセンターの目的だ。「医療‐ 産業トランスレーショナルリサーチセンター」では、大学の震災復興プロジェクトの一つ「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」を推進を目的とする。遺伝子発現解析、ゲノム解析、プロテオーム解析、動物実験分野など10の研究分野から構成される。

 薬や医療機器の開発支援を行うというもので、福島県における新産業や雇用の創出などを目指している。谷川氏は「縁の下の力持ちのようなもので、表に自分たちが何かを作ったぞ、とアピールするようなものではない」と説明する。

 「先端臨床研究センター」では国内初となる「PET/MRI」や「サイクロトロン」などの最新鋭の機器を使った超早期診断や最先端研究を行うことができる。「先端診療部門」は医大附属病院と直結し、原発事故の影響により若い世代の流出が顕著になりつつある状況下で、子供と女性に対する医療を強化している。「安心して子育てしてもらうためにも医療体制は非常に重要で、県知事も重要課題に位置付けている」。更に、福島の経験を全国の原子力災害医療体制整備に役立てるよう国から「原子力災害医療・総合支援センター」と「高度被ばく医療支援センター」の指定を受けた。

 谷川氏は「今回の事故後の対応で最も悔やまれるのは避難時の入院患者や施設入所者など災害弱者の死亡。彼らは放射線による影響ではなく、避難時に適切な医療やケアを受けることができなかったことによって命を落とした。当時福島周辺の地域には医療リソースは存在したが活用できなかった。私自身、救急と災害を専門にする医師でもある。『命を救う』という観点からはこれはあってはならないことだと深く反省している」と語る。震災後5年が経過し、記憶の風化も懸念されている。

 「私たちはこれまで学んだことを確実に後世に残して行かねばならない。そして福島の経験をサイエンスとして展開し、人材育成と新たな学問分野の創設に役立てて行くという責務を担っている。ふくしま国際医療科学センターがその拠点として機能できるよう努力して行く所存である」。


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http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z30SSJ3ZOIPE001.html
名大病院、救急科医師9人が月末に一斉退職 調査委設置
2016年3月30日11時34分朝日新聞

 名古屋大学病院(名古屋市昭和区)の救急科の医師21人のうち、9人が3月末で一斉に退職することが病院への取材でわかった。病院は外部の有識者を加えた調査委員会を立ち上げ、退職の経緯を調べる。救急患者の受け入れは、他の診療科の医師の応援を受けるなどして、影響が出ないようにするとしている。

 名大病院によると、他の病院から研修に来ていた医師が元の病院に戻ったり、出身地に帰ったりする医師らの退職が重なったという。ただ、「教授と意見が合わなかった」など職場環境への不満をあげる医師もいるため、4月上旬に調査委員会を設置する。

 一方、救急科の松田直之教授は「医師が研修に出たり、地元に戻ったりすることが重なっただけ。一時的に人数が減るのは全国的な救急医不足が根本的な問題だ」と説明している。

 同病院では、内科や外科などの医師が応援に入り、救急科を支える。救急科には4月に2人、5月にも1人の医師が加わる見通しで、病院は「救急車を断ることなどは考えていないので市民に影響はない」としている。



http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300105-n1.html
救急現場はブラックなのか? 名古屋大病院、救急医の半数9人一斉退職へ 職場環境への不満も
2016.3.30 22:33 産経ニュース

 名古屋大病院(名古屋市)の救急医21人のうち9人が3月末で一斉退職することが30日、病院への取材で分かった。職場環境への不満を理由に挙げる医師もおり、病院側は外部有識者を加えた調査委員会を4月中に設置、経緯を調べるとともに対応策を検討する。

 病院の担当者は「退職者は多いが、名古屋市と近郊には他にも救急患者を受け入れる大きな救急病院が複数あり、影響は少ないはずだ」としている。

 病院側の説明によると、退職するのは20代後半から30代前半の若手が中心で、同市内のほか関東や九州の病院に移る。実家近くの病院勤務を望んだり、研修を終えたりしたことが理由だが、中には職場環境への不満を漏らす医師もいたという。

 病院は来月1日付で別の救急医2人を採用する予定だが、当面は7人減が続く見通し。休日の当直対応は、内科や外科などの医師が代わりを務める。

 名古屋市消防局などによると、平成26年度に同市消防局が運んだ救急患者数は10万4636人。名古屋大病院はうち4165人を受け入れた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z55RWJ3ZUTIL020.html
タレント女医を起訴 診療報酬だまし取った罪 東京地検
2016年3月30日21時07分 朝日新聞

 診療報酬をだまし取ったとして、東京地検は30日、医師でタレントの脇坂英理子容疑者(37)ら3人を詐欺罪で起訴し、発表した。

 起訴状によると3人は2012~14年、脇坂容疑者が経営するクリニックで、患者が診療を受けたように装って実態のない診療報酬を請求。計約155万円をだまし取ったとされる。

 共犯容疑で警視庁に逮捕されていた歯科医師の男性(58)については、不起訴処分とした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48452.html
医師資格証の利用、会員は無料に- 来月受け付けから適用、日医
2016年03月30日 21時00分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は、医師の本人確認や地域医療連携での認証などに利用できる「医師資格証」について、会員の利用料を無料とする方針を固めた。来月の申請受け付けから適用される。石川広己常任理事が30日の記者会見で明らかにした。【松村秀士】

 日医が発行する医師資格証については、会員の生涯教育講習会などの出欠や単位の管理などで活用されている上、先月からは飛行機内での救急対応の際の身分証としての利用が始まった。

 こうした用途の拡大を踏まえ、日医は医師資格証の利用料を見直す。現在、会員に対して利用1年目を無料とし、2年目以降は年5000円(税別)を徴収しているが、来月の申請受け付けからは、利用料を徴収しない。ただし、内蔵されているICチップなどに費用がかかることから、5年ごとの更新時には、実費として5000円(同)の発行手数料が必要となる。

 一方、非会員に対して、現在は年1万円(同)を徴収しているが、来月の申請受け付けからは、5000円(同)の初回発行手数料と年間利用料6000円(同)の計1万1000円を徴収する。2年目以降の利用料は年6000円(同)で、更新時には実費として発行手数料が5000円(同)必要となる。

 30日の会見で、石川常任理事は、「日医への入会を促すため、会員と非会員で利用料に差をつけた」と説明。来月からは医師資格証の申請を郵送でも受け付ける仕組みにすることも明らかにした。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160322-OYTET50056/
気になる社会保障Q&A
2016年3月29 読売新聞 ニュース・解説

Q 病院の機能を4分類

必要なベッド数見直し
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 Q 近所のおばあちゃんが、しばらく前に、倒れて入院したんだ。でも、家族が「もうすぐ病院を移らなきゃ」って困っていたよ。

 A おばあちゃんがいるのは、脳卒中などの救急患者や手術に対応する病院だね。そうした病院では歩行訓練などのリハビリを十分受けられないから、長く入院していると、体の機能が衰えて自宅に帰るのが難しくなるんだ。だから、症状が落ち着けば、リハビリが得意な病院に移るように言われるんだよ。

 Q 病院には違いがあるの?

 A 最近、違いができたんだよ。実は、それまで日本の病院は、救急患者などが入る「一般」と長期に入院する人の「療養」に大別され、役割分担があいまいだったんだ。しかも、病院の7割は一般病院で、入院ベッド(病床)の大半は看護師の配置が最も手厚い病床(入院患者7人に看護師1人)だ。救急や手術が必要な患者向けに偏っていたんだよ。

 Q 手厚い方が安心できるのに、何か問題があるの?

 A 高齢者が急増する超高齢社会では不都合が多いんだ。高齢者は脳卒中や骨折などで救急搬送されることが多く、治療が終わっても、若者のようにすぐには元の生活に戻れない。ところが、リハビリをきちんと行う病院が少ないため、行き場のない高齢者が救急病院にあふれる。新たな患者が入れず、高度な医療施設や人材の無駄遣いになっていたんだ。

 Q それは困るわ。

 A だから、国は2013年から病院の改革を始めたんだ。まず病院の機能を分けた。救急治療を担うのが「急性期」で、重症患者の集中治療や高度な治療を行うのは「高度急性期」。急性期病院から症状が落ち着いた患者を受け入れ、歩行訓練などのリハビリを行うのは「回復期」、慢性的な病気の患者を受け入れるのが「慢性期」だ。

 Q 四つにしたのね。

 A 国は、今後、ニーズが高まる「回復期」を増やそうと、「急性期」からの転換を病院に促していく。入院患者ができるだけ早く自宅に帰れる体制をつくるのが狙いだよ。医療や介護が必要になりやすい75歳以上の高齢者は、25年には、今より約500万人増え、2100万人を超す見通しなので、それに間に合わせる必要があるんだ。

 Q うまくいくの?

 A 各都道府県が機能ごとに必要な病床数を見直している最中だが、病院側の考えもあるので、簡単ではないだろうね。国は、この改革で、25年に全国の病床数を現在の135万床から1割以上削減できると推計し、30万~34万人を新たに在宅医療で支える目標も掲げている。改革を着実に進めてほしいね。(野口博文)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48446.html
6年ぶり医学部コアカリ改訂へ議論スタート- 18年度からの教育に反映
2016年03月30日 17時00分 キャリアブレイン

 大学の医学部と歯学部の学生が卒業までに最低限履修すべき教育内容などを定める指針「モデル・コア・カリキュラム」(コアカリ)の6年ぶりの改訂に向け、文部科学省の2つの委員会が30日に合同会議を開き、議論をスタートさせた。この日は、改訂までの会合の開催スケジュールなどを了承したほか、改訂の方向性をめぐり意見交換した。委員からは、卒後教育との一貫性を重視すべきといった指摘があった。【佐藤貴彦】

 医学教育と歯学教育の各コアカリは、全国の大学で、医学部・歯学部のカリキュラムを作成する際の参考となっている。医学教育のコアカリの内容は、卒業までの6年間のうち、3分の2程度(歯学教育のコアカリは6割程度)で履修されることが妥当とされ、それ以外で大学ごとの特色を出すこととされている。

 現行のコアカリは、2011年3月に改訂されたもの。文科省では、医療保険制度の改革や医療事故調査制度の施行、医学教育の質を評価する国際基準(グローバルスタンダード)などに対応した内容に改訂し、18年4月から、各大学での教育に反映させる方針を示している。

 この日、合同会議を開いたのは、コアカリの改訂内容を決める「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」(連絡調整委)と、改訂の原案を作成する「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」(専門研究委)。連絡調整委の委員長に、永井良三・自治医科大学長を選任した。さらに永井委員長が、専門研究委の委員長に、齋藤宣彦・医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長と前田健康・新潟大歯学部長を選んだ。医学教育に関する会合では齋藤氏、歯学教育に関する会合では前田氏が、それぞれ委員長になる。

 また、文科省が提示した検討スケジュールの案を了承した。それによると、同省の委託を受けて改訂の素案などを作成する「調査研究チーム」での検討結果などを踏まえ、改訂の骨子案を11月までにまとめ、同案へのパブリックコメントを募集する。その後、来年1月に改訂の原案を専門研究委で取りまとめ、3月には連絡調整委が新しいコアカリを決定する。

 そのほか、調査研究チームに所属する委員が、改訂に向けて開いた1回目の会議の内容を報告した。その中で、グローバルスタンダードや医師国家試験の出題基準などと整合性を取ることや、患者側のニーズを反映させること、コアとしての項目を厳選することなどが、医学教育に関する改訂の基本方針として挙げられた。

 また、改訂の方向性に関するフリーディスカッションが行われ、複数の委員が、卒前教育と臨床研修、専門医養成などの方向性を一致させる必要性を指摘した。専門研究委の福井次矢委員(聖路加国際大理事長)は、「大きな目標は共通なものにし、到達レベルはそれぞれのステージで違うというつくりになれば一番良いのではないか」と提案した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20160330244611.html
医療現場を学び 高校生が発表
魚沼・小出高校医療専攻コース 地元への貢献に決意

2016/03/30 15:53 新潟日報

 看護師など魚沼地域の医療を担う人材を育成する小出高校医療専攻コースの2年生21人が先週、1年間学習した成果を発表する会に臨んだ=写真=。

 発表会では、地域医療や訪問看護などのテーマごとに5グループが報告した。

 チーム医療について発表した生徒は、市立小出病院で院長回診を見学したことに触れ「医師だけでなく、さまざまな医療関係者がお互いの専門性を認め合い、患者ごとの最善の治療法を話し合って決めることが重要だと感じた」と強調した。

 その上で「患者のために一生懸命になる医療関係者の姿を見て、将来は地元の医療に貢献したいと思った」と決意を語った。



http://www.sanspo.com/geino/news/20160330/tro16033014000010-n1.html
79歳医師、女性看護師に抱きついてキスした疑い…ナースコールで呼び出す
2016.3.30 14:00 産経スポーツ

特集:わいせつ事件簿

 京都府警上京署は30日、入院していた病院で女性看護師(25)に抱きつくなどしたとして、強制わいせつの疑いで京都市左京区下鴨本町、京都府立医科大名誉教授の医師近藤元治容疑者(79)を逮捕した。

 逮捕容疑は今年1月6日午後8時半ごろ、京都市上京区の病院で、ナースコールで呼び出した看護師に突然抱きつき、キスをした疑い。

 同署によると「親近感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。看護師が1月中旬ごろ同署に相談して発覚した。

 近藤容疑者は府立医科大付属病院の病院長を務めた経験もあり、現在は京都府長岡京市の診療所に勤務。上京区の病院に入院中だった。



http://www.sankei.com/west/news/160330/wst1603300063-n1.html
医師がナースコールで呼び出した看護師に抱きつきキス、入院先の病院で…強制わいせつ容疑で逮捕 京都府警
2016.3.30 13:17 産経ニュース

 京都府警上京署は30日、入院していた病院で女性看護師(25)に抱きつくなどしたとして、強制わいせつの疑いで京都市左京区下鴨本町、医師近藤元治容疑者(79)を逮捕した。

 逮捕容疑は今年1月6日午後8時半ごろ、京都市上京区の病院で、ナースコールで呼び出した看護師に突然抱きつき、キスをした疑い。

 同署によると、近藤容疑者は「親近感を持ってやってしまった」と容疑を認めている。看護師が1月中旬ごろ同署に相談して発覚した。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z4DMPJ3ZPLZB01S.htmlデジタル>記事
京都府立医大名誉教授、看護師にキスした疑いで逮捕
2016年3月30日14時22分朝日新聞
 
 入院中に女性看護師にわいせつな行為をしたとして、京都府警は30日、京都府立医科大名誉教授の近藤元治容疑者(79)=京都市左京区下鴨本町=を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「親近感を持ってやってしまった」と話しているという。

 上京署によると、近藤容疑者は1月6日午後8時半ごろ、入院中の京都市内の大学病院の個室で、女性看護師(25)にキスをするなどのわいせつな行為をした疑いがある。近藤容疑者は昨年12月中旬から入院している。看護師が1月24日に被害届を出し、署が捜査していた。

 近藤容疑者は、がんなどに関する著作があり、医師が主人公の小説「ドク」シリーズも書いている。1997年から2年間は府立医大付属病院の院長も務めた。



https://www.m3.com/news/general/412374
日赤に1・2億円賠償命令 神戸の病院で医療ミス
2016年3月30日 (水)配信神戸新聞

 兵庫県災害医療センター(神戸市中央区)での治療ミスによって重い障害が残ったとして、三木市で入院中の女性(42)が同センターを運営する日本赤十字社などに損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は29日、同社に約1億2100万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性が搬送された5日後の2008年3月26日、医師が女性の気管に挿入中のチューブを抜いたところ異変が生じ、再挿管を2回試みたが心停止となった。別の医師が喉の切開手術で気道を確保したが、手足が動かせず、食事を自分で取れないなどの障害が残った。

 地裁は、心停止時間と蘇生の関係などから、チューブを抜いた医師が切開手術ができる別の医師に早期に応援を求めておけば、重篤な後遺障害は残らなかったと指摘。「医師の注意義務違反と因果関係が認められる」とした。

 日本赤十字社は「判決を吟味し、弁護士と対応を協議中」とコメントした。

 センターを設置した兵庫県の賠償も請求されたが、地裁は棄却した。



https://www.m3.com/news/general/412310
東京医科歯科大 取材対応時に「誓約書」 2月廃止
大学 2016年3月30日 (水)配信毎日新聞社

 東京医科歯科大学(東京都文京区)が今年2月まで、取材を申し込んだ報道機関に対し「恣意(しい)的な編集による情報の歪曲(わいきょく)や一面的な報道を避け、取材に際しては貴学の学術的見解を尊重します」などと記した誓約書への署名・押印を求めていた。新聞・テレビの記者らから「報道内容を制約するようなやり方はおかしい」と指摘を受けて廃止した。取材される側の意思と、憲法が保障する報道の自由との折り合いをどう付けるか。背後には根源的な課題が横たわっている。

 こうした内容の誓約書が生まれたきっかけは、日常的なテーマの取材だった。

 田賀哲也副学長(広報担当)によると、2013年12月にあるテレビ局から「1日に何回、何分間歯磨きをするのがいいか」との取材依頼があったので、歯学部付属病院の教員を紹介した。教員は「1日3回、15分くらいずつ磨くのが望ましい。どうしても無理な場合は1回15分」という趣旨の話をしたが、放送された情報番組は「1日1回でいい、という組み立てで作られていて、『1回15分』の部分だけコメントが切り取られて使われた」(田賀副学長)という。

 誓約書自体は13年4月、大学の発信力強化を目的として広報部が設置された際に作られた。「研究・診療活動の妨げとなることがないよう配慮する」などの内容だった。導入の理由を広報部は「病院への取材が多くを占めると予想されたため、テレビ撮影などによる患者への影響を危惧した」と説明する。歯磨き問題を受けて同12月、誓約書に冒頭の「情報の歪曲や一面的な報道を避け」などとする一文が追加された。

 その後、毎日新聞を含む3新聞社と1テレビ局から異論が出たため、同大学は顧問弁護士と協議した上で誓約書そのものを今年2月いっぱいで廃止した。顧問弁護士からは「誓約書まで取るのは行き過ぎだ」との指摘があったという。

 3月からは、取材申込書の注意書きに「お願い」として同趣旨の文言を残している。田賀副学長は「事故や不正など当然公表しなければならない事実に関しては、申し込みなどは求めずに取材に応じている」と話している。

 毎日新聞が全国の国立大学の報道対応を調べたところ、取材時に誓約書の提出を求めていたのは東京医科歯科大学だけだった。

 砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「報道を制限するような誓約をさせるのは問題だ。しかし、メディア側も考える必要がある。特に病院では配慮を欠いた取材が問題化することも多い。普段から大学とメディアが本音で話し合える関係を構築しておくことが必要だ」と語る。【日下部聡】



https://www.m3.com/news/general/412363
「点滴外せ」と激高 訪問看護師に詰め寄る 「私たちの最期は」「自宅でみとる」
2016年3月30日 (水)配信 共同通信社

 2015年10月19日、川崎市の「悠翔会(ゆうしょうかい)在宅クリニック川崎」院長、宮原光興(みやはら・みつおき)(35)による武内嗣夫(たけうち・つぎお)(77)宅への訪問診療が始まった。

 宮原は当面は週に2回訪問。末期がんの嗣夫の症状をチェックし、水分摂取のための点滴を調整する。痛みが強くなってきたら、麻酔作用のある貼り薬を使うことも嗣夫や家族と確認した。

 「パイナップルの缶詰を食べたいんだけど」。体温や血圧を測った後、嗣夫は切り出した。胃の出口ががんでふさがっており、食べ物が腸まで下りていかない。結局は吐き出してしまうしかないのだが、かんで味わうだけでも、嗣夫にとってはこの上ない喜びだった。

 胃からの出血などのリスクがあり、病院では飲食は原則禁止だったが、宮原は嗣夫の希望を優先することにした。医師のお墨付きを得て嗣夫は顔をほころばせた。

 在宅診療は順調な滑り出しに思えたが、翌日早くもトラブルが起きた。

 「点滴を外してくれ」。悠翔会と連携する「サポートライフ・結(ゆい)」の訪問看護師、今平(いまひら)みづほ(50)に嗣夫は詰め寄った。

 今平も宮原と同様、嗣夫が入院していた病院から、在宅診療をサポートする目的で紹介された。嗣夫は口から水分を摂取できず、点滴で補給するための管を装着していた。「体にまとわり付いて煩わしい」と、いら立ちを今平にぶつけた。

 「何のために家に帰ってきたか分からない。最期なんだから、てめえの好きなようにさせてくれ」。命が縮んでも構わないと嗣夫は言う。「残りの命が半分になりますよ」。点滴の中止は医師である宮原しか決められないと今平が伝えると「おまえは医者の手先か」となじられた。

 訪問後、今平は宮原に点滴の扱いを電話で相談した。宮原はしばらく考えた後、言った。「武内さんの気持ちを尊重しましょう。中止を望むならそれもやむを得ない」

 翌朝、今平は宮原から中止の内諾を得たことは伏せ「点滴、やりたくないんですよね」と再び尋ねた。嗣夫の本心がどこにあるのか測りかねていたからだ。嗣夫はうつむいたまま黙っている。

 点滴の中止は死につながる。自宅での生活まで縛られたくないという思いと、迫り来る死の間で、嗣夫は葛藤していた。(敬称略)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48437.html
2015年の医療事故、前年比460件増- 医療機能評価機構が報告書公表
2016年03月30日 09時00分 キャリアブレイン

 2015年に報告された医療事故の報告数が前年に比べて460件多かったことが、日本医療機能評価機構が公表した報告書で分かった。同機構は「毎年、前年とほぼ同じか前年を上回る報告が続いており、医療事故を報告することが定着している」と考察している。【新井哉】

 15年に報告された医療事故の報告数は、前年比約13%増の3654件で、過去10年で最も多かった。3654件の内訳は、報告義務のある医療機関からが3374件、任意参加の医療機関からが280件だった。

 病床別では、600-649床が439件で最も多く、以下は1000床以上(432件)、800-849床(359件)、450-499床(291件)、400-449床(281件)、700-749床(260件)などの順だった。

 事故の概要は、「療養上の世話」が1229件で全体の4割近く、「治療・処置」(1018件)が約3割を占めた。事故の程度については、「障害残存の可能性がある(低い)」が953件で最多。「障害の可能性なし」(934件)や「障害なし」(711件)も多かった。

 当事者となった職種(複数回答)は、医師(498件)と看護師(483件)が、それぞれ全体の4割超を占めた。関連診療科別では、整形外科が526件で最も多かった。

 15年の報告については10年前に比べ、報告数は約3倍、医療機関数は約2倍になっている。

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160330_13013.html
<医学部誕生>地域医療再生 志育てる
2016年03月30日水曜日 河北新報

 東北に4月、新しい医学部が誕生する。山村や漁村へ。東日本大震災の被災地へ。遠くない将来、若き医師たちが、地域医療再生の使命を胸に赴く日のために。東北薬科大から衣替えする新生「東北医科薬科大」。その挑戦を追う。(報道部・野内貴史)

◎東北医科薬科大の挑戦(上)1期生の使命

<葛藤抱え5年>
 新医学部の1期生は100人。そのうちの一人、福島県いわき市の鈴木法彦さん(20)=磐城高卒=に、入試の面接が強い印象を残した。
 面接官は、東北の医療過疎地に赴任する意思を繰り返し繰り返し尋ねた。口先だけか、本心なのか、見抜こうとしている。選ぶ側も必死なのだ。そう感じた。
 中学校の卒業式当日、震災が起きた。医者になって復興に貢献したい。だが両親に負担を強いることはできない。葛藤を抱えて勉強する日々が5年続いた。
 政府は2013年12月、震災からの東北復興を目的に37年ぶりとなる医学部新設を決定。破格の修学資金制度が、鈴木さんら震災世代の若者たちを医学の門へと導いた。

<校風をつくる>
 「校風は1期生がつくった」。全国の私立医大・医学部には、こんな言い習わしが数多く残されている。
 山形県米沢市の開業医、大辻圭一さん(64)は1973年に開学した獨協医大(栃木県壬生町)の1期生だ。卒業時の医師国家試験に向かって「どこにも手本がないから勉強は全て手探り。1期生が始めた自主勉強会は、大学の伝統として今も続いている」と話す。
 東北医科薬科大でも形作られるであろう校風を、大学側の準備から推し量ることができる。
 1年生が履修する「大学基礎論」は、東北の地理や歴史を幅広く学ぶ異色の講義だ。東北6県で広域展開する診療実習は、交通費や宿泊費を大学が全額負担する。医学教育推進センターの大野勲教授(61)は「医師として東北で暮らしていくのだという自覚を持たせたい」と強調する。

<「預かりもの」>
 学生には1人1台ずつノートパソコンを貸与し、学生個々と教員の双方向性を確保する。1学年当たり4人の担任教員を配し、生活上の悩みまできめ細かくケアする。
 一見、過保護にも思える配慮は、医学教育が「未来への巨額先行投資」だからだ。
 日本医師会によると、入学から卒業するまでに掛かる教育経費は医学生1人当たり1億円。東北医科薬科大の場合、これを自治体出資の修学資金などで賄う。
 「修学資金を貸与される学生は全員、自治体からの預かりものも同然。総合診療医として地域にお返ししなければならない」と大野教授は言う。
 大いなる使命を与えられた1期生たち。入学までつかの間の春休み、鈴木さんは、医学用語の英単語やドイツ語の基礎を独学で学び始めた。

[修学資金制度]35人には宮城県が拠出する90億円などを原資に各3000万円、20人には大学が1500万円を貸与する。1500万円貸与の学生は、自治体独自の修学資金制度を併用できる。いずれも卒業後、東北各地の医療機関に6~12年勤務すれば返済は不要となる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48450.html
医師数の「適合率」、精神科病院でダウン- 13年度の立入検査結果
2016年03月30日 22時30分 キャリアブレイン

 厚生労働省は30日、都道府県などが2013年度に実施した病院の立入検査の結果を発表した。立入施設数に対する適合施設数の割合を示す「適合率」については、「職員の健康管理」が検査項目の中で最も低かった。「医師数」の適合率は、一般病院が前年度に比べて上昇した一方、精神科病院は下がった。【新井哉】

 病院の立入検査は、医師数や構造設備などが法令の基準を満たし、適正な管理が行われているかをチェックするもの。13年度は全国の病院8532施設のうち8108施設(95%)で検査が実施された。

 検査項目の中で、適合率が最も低かったのは「職員の健康管理」で90.7%(前年度比0.2ポイント増)。この項目の検査を受けた8042施設のうち、748施設が不適合とされた。次に低かったのは「医師数」で、前年度比0.9ポイント増の94.5%。これを施設別に見ると、一般病院が同1ポイント増の94.2%、精神科病院が同0.3ポイント減の96.1%だった。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160329-OYTET50009/
コラム
心療眼科医・若倉雅登のひとりごと
医療の質を下げずに国民医療費を削減する「妙薬」とは?

2016年3月31日 読売新聞

 40兆円を超えた国民医療費ですが、欧米先進国に比しても圧倒的な高齢化社会になっている日本では想定内のことで、このうち国庫負担は10兆円あまりです。


 日本の数倍の規模とされる米国の国家予算では、その大半が医療費を含めた社会福祉費で占められていることを考えると、日本は福祉極小国といわれても仕方のないところです。

 1990年ごろまでに日本は非福祉国家を選択したという見方がありますが、有権者たる私には、選挙や国会でそのような議論があった記憶はありません(拙著「三流になった日本の医療」=PHP研究所=参照)。

 福祉極小国なのに、福祉国家たる欧米諸国に倣って、医療費削減の声が高く上がっているのは、日本人が我慢強いせいでしょうか。

 ここでぜひ、実感でとらえた時、自分が受けている医療に高い満足度があり、国民として日本の医療体制は十分だと感じられるのか考えてみてください。

 長い待ち時間、不十分な説明で、質問したくてもとても聞ける雰囲気ではない、出産や救急も地域格差なく応じられている状態とはいえないという状況は、患者のニーズを満たしているのでしょうか。

 もし、これを満たすだけの、施設、人材、時間を用意しようとすれば、現在の日本の医療費では全然足りず、相当な受益者負担を覚悟しなければならないのです。

 私はここで、全く違う妙薬を持ち込みたいのです。

 後遺症や進行性の視覚障害を持つ人で、「どういう生き方をすればよいのか」「将来どうなってゆくのか」が心配で受診する人は大勢います。前回も触れた通り、そういう、もはや純医学的な治療手段がない症例は、私の外来にも3割前後おります。

しかし、各医療機関は診断、治療以外に、患者の不安に対応するための時間を割いたり、人材を養成したりするゆとりはありません。

 そうした背景から、我々はNPO法人「目と心の健康相談室」を立ち上げ、会員(有料)になっていただいた方々の相談に乗ることにしました。

 相談室では、面談や電話で、目に関連する心身の不調や日常生活上の不都合にどう向き合ったらよいか、専門の看護師や医師と一緒に考える取り組みをしています。

 このような医療の下支えはおそらくどの診療科でも必要で、国や、自治体も参加してこうしたシステムを構築すれば、過剰な通院や、投薬は大幅に減るでしょう。

医療費は大幅に削減できますから、そのほんの一部をこのシステムの充実に使えば、国民が自身の健康を医療に依存するのでなく、自立的に管理することを支援する新しい構想の福祉政策が実現することになるでしょう。 



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201603/546335.html
コラム: 色平哲郎の「医のふるさと」
高額薬剤と保険財政の問題をどう考えるか?

色平 哲郎(佐久総合病院)
2016/3/31 日経メディカル

 癌治療の分野で、ここ数年のホットな話題の1つが免疫チェックポイント阻害薬の登場だ。切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌などに対し、特段に優れた臨床効果を発揮するという。

 人間の体は免疫によって守られている。免疫は有害な病原体や異常細胞を監視し、攻撃や排除を行う。しかし、免疫で守られているにもかかわらず、人間は癌に罹患する。免疫に攻撃された癌細胞が免疫に「抵抗」し、リンパ球の攻撃から自らを守ろうとする「免疫逃避機構」を有しているためである。

 そこで免疫逃避機構を阻む免疫チェックポイント阻害剤が開発された。日本では、その1つ、抗PD-1抗体のニボルマブ(商品名オプジーボ)が2014年に根治切除不能な悪性黒色腫に対して承認され、2015年には切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌に対する承認も得た。

 ニボルマブが画期的な医薬品であることは、癌臨床医の報告などから間違いなさそうだ。ところが、この薬には処方上、大きな壁がある。薬の値段がかなり高額なのだ。薬価は100mgで72万9849円。非小細胞肺癌の場合、成人には1回3mg/kg(体重)を2週間間隔で点滴静注することとされている。

 医薬品の価格が各国の経済状況で左右されるのはやむを得ないとして、WHO(世界保健機関)は、延命効果1年の治療のコストは、その国の国民1人当たりGDPの3倍以内が妥当としている(Sullivan R, et al. Lancet Oncol 2011;12:933)。日本の1人当たり名目GDPは約385万円(2014年度)だ。

 国民皆保険制度と高額療養費制度が支える日本の医療制度では、患者の自己負担額はある程度抑えられるが、医療保険財政を圧迫する要素になりかねない。医薬品の開発コストなども踏まえた「適正な薬価」について、国民的な議論が急務となっている。



  1. 2016/03/31(木) 06:10:57|
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