Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月25日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/410513
シリーズ: 東日本大震災から5年
福島医大、寄付講座活用し医師不足に対応【福島編◆Vol.1】
県と一体で“復興のシンボル”として地域医療を支援

スペシャル企画 2016年3月25日 (金)配信高橋直純(m3.com編集部)

 もともと医師不足が深刻だった福島県は、東日本大震災による福島第一原発事故で、さらに苦境に陥った。福島県立医科大学は県内唯一の医師養成校、そして公立大学として、県と一体となって地域医療を守るためのさまざまな取り組みを行っている。

医師1人分を派遣するため6人分のポスト

 原発事故で生じた避難区域の医療再生拠点として、県が楢葉町に整備した「県立大野病院付属ふたば復興診療所」(愛称・ふたばリカーレ)が2月1日から診療を開始した。診療科は内科と整形外科で、平日午前9時半から午後4時まで診療を受け付ける。医師は所長で整形外科医の伊藤博元氏(日本医科大学名誉教授)と、交代で派遣される福島医大の助手6人だ。

 県と同大は、ふたば復興診療所に医師を派遣するために、5つの内科系講座(循環器、消化器、腎臓、神経内科、呼吸器)と整形外科講座に、新たに助手のポストを増設した。同大地域医療担当理事の八木沼洋行教授は「医師を一人出すのは講座にとって大きな負担になるが、医療機関は復興のシンボルになる。コストをかけても整備していかなくてはいけない」と強調する。

 2011年の東日本大震災以前から医師不足だった福島県。2010年の人口10万人当たりの医師数は183人で全国で37位だったが、震災後は減少傾向に拍車がかかり、2012年は同179人、全国44位となった。福島医大は地域医療の要という役目も担っており、県内の地域医療支援を担う県の一部局の福島県地域医療支援センターは大学内に設置されている。医師確保策が徐々に成果を挙げ、医師増加の兆しが見えてきた。
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地元企業や病院、自治体による23の寄付講座

 震災後、地域に派遣する医師を確保する手段として福島医大が積極的に活用しているのが寄付講座の開設だ。2016年現在、23の講座が開設されている。2012年に設置された「災害医療支援講座」には、地銀、地場の医薬品卸会社、福島民報社 地元新聞社などの地元企業だけでなく、東芝やジョンソンアンドジョンソン社などの医療関係企業が寄付金を拠出。講座を通じて、医師不足が深刻な相双地区(相馬市、南相馬市など)の医療機関に対し、20人弱の医師を派遣している。23講座のうち14講座は県内の病院や自治体が寄付元になっており、2015年度の1年間で11の講座が増えた。

 各病院が求人を出しても医師を集めることは難しい。八木沼教授は「大学は県外に人脈を持っていることもあり、大学を通じた方が人を集めることができる」と説明。「講座が増えることで大学に研究力が付くだけでなく、講座の寄付が間接経費として使え、大学を充実させることができる。医師、病院、大学の三方一両"得" の仕組み」と語る。

 いわき市立総合磐城共立病院が寄付元になった「地域産婦人科支援講座」の本多つよし教授は、同病院の「地域医療連携推進室だより」(2014年11月号)で「大学に寄付を行い、その見返りとして医師を派遣していただく。そう思っている方が多いと思うが、大きな間違い」とし、研究も重要な活動であると強調する。講座の設置に当たって、筆頭著者の英文論文3本以上が条件になっているという。

 本多氏は、研究テーマに(1)性教育、(2)子宮けいがんの啓発活動、(3)卵巣がんにおける腫瘍マーカーとしてのメソテリンの有用性の検討、(4)癌幹細胞――の4つを設定しており、「産婦人科医師獲得のみを目標としているわけでなく、いわきを中心とした地域における産婦人科医療の充実を目標としている」と説明している。

「医局という言葉は死語になっている」

 震災以前から福島医大が持っていた地域医療支援の仕組みに、「支援教員制度」がある。2003年に県内の診療所で常勤医が入院したことで休診を余儀なくされという非常事態をきっかけに、2004年度から始まった制度。県が人件費を支援し、後期研修修了後の若手医師を大学が助手、助教として採用する。主たる勤務先は大学で、月5〜6回程度、大学が指定する勤務先で働くことが義務付けられている。派遣先の給与は医師個人に払われる。八木沼教授は「他の国立大学ではできない、県と一体化しているからできるユニークな取り組み」と説明する。

 当初は15人から始まり、現在は95人に拡大している。以前は講座単位で医師派遣をしていたが、現在は大学が窓口を一本化して、一体となった支援システムとなっている。八木沼教授は「医局という言葉は、福島医大では死語になっている」と語る。

2021年には新学部も

 医療従事者の不足も深刻な状況だ。もともと足りていなかった状況に震災が拍車をかけている。2021年4月を目途にJR福島駅前に新学部が設置される予定だ。県が示した基本構想では、1学部4学科としての新設。理学療法士(1学年の40人)、作業療法士(同40人)、診療放射線技師(同25人)、臨床検査技師(同40人)を養成する。施設整備費は120億円、定員満了時の運営費は約10億円を見込む。八木沼教授は「今はたくさん支援が来ているが、いずれは自前でやらなくてはならない。足りない人材は自前で育てる必要がある」と説明する。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0325503054/
津波被害の甚大地域で震災後の突然死が増加
学会レポート | 2016.03.25 10:40 Medical Tribune

 東日本大震災において津波の被害を受けた地域では震災後の突然死が持続的に増加していることが明らかになった。岩手医科大学心血管・腎・内分泌内科分野の研究グループが岩手県内の東日本大震災による津波被害地域で被災後3年間の急性心筋梗塞(AMI)と突然死の発生状況を検討した結果から同大学内科学講座の田中健太郎氏らが第80回日本循環器学会学術集会(3月18~20日,会長=東北大学大学院循環器内科学教授・下川宏明氏)で示した。

17市町村で34万人を調査

 対象は岩手県の沿岸部を含む17市町村,人口34万人,高齢化率32%。地域内に総合病院が12施設存在し,うち4施設で循環器科を設置している。これらの施設と岩手県盛岡市,青森県八戸市の基幹病院のデータを基に震災前の2年間(2009~10年)と震災後の3年間(2011~13年)について検討した。AMIと突然死の登録はあらかじめ定義を定めて各施設を訪問し,現場医師と協力し実施した。院外発症24時間以内の突然死は各地域の保健所で死亡診断書を参照し,循環器医が判断して突然死の登録を行った。

 また,震災による津波の影響を加味して検討するため,浸水率(浸水地域を建物用地面積で除す)を用いて分類。浸水率10%以上を高被害地域,10%未満を低被害地域としたところ,岩手県沿岸南部に高被害地域が集中し,県北は低被害地域が多かった。

2013年は突然死が震災前の1.4倍に

 非致死性AMIと突然死の年間発症数を見ると,非致死性AMIは震災後に一時的に上昇したが,その後減少傾向にあった。一方,突然死は年を追うごとに増加していた。しかし,両者の比較には人口減少の影響を調整する必要があるため,人口の推移を見ると,特に高被害地域で震災後に人口の減少が顕著だった。

 人口構成の変化を調整するため,標準化発症比(SIR)を算出,検討した。SIRは2009~10年の非致死性AMIと突然死の年齢ごとの発症率を算出し,震災後の隔年の人口構成と発症率から期待される発症数と実際の発症数を比較することで得た。SIRが1を超えた場合は震災前よりも上昇し,1未満の場合は減少したことを示す。

 その結果,非致死性AMIのSIRは低被害地域では震災前後で変化が認められなかった一方,高被害地域では震災後に一過性に増加したが,その後は減少傾向にあった。突然死のSIRは,低被害地域では震災後に減少傾向にあったが,高被害地域では震災後に増加傾向にあり,2013年には震災前の1.4倍と有意な上昇が認められた。

 低被害地域では死者や避難者数が相対的に少なく,突然死のSIRは低かった。高被害地域,特に釜石市,大船渡市,陸前高田市では死者や避難者数が多く,突然死のSIRも高かった。突然死のSIRと死者数や避難者数には正の相関関係があり,津波の被害が大きくなるとSIRが大きくなった。

 以上から田中氏は「津波の被害を受けた地域では突然死が持続的に増加していることが分かった。津波の被害が大きかった市町村で突然死の増加の程度は高く,津波の被害は突然死発症の重要な要素であることが示された。非致死性AMIの年ごとの発症数は津波の被害にかかわらず,明らかな変動は認められなかった。津波の被害による突然死の増加の原因は明らかでないが,住居の損失,失職,収入の減少,避難所での生活,受診機会や運動する機会の減少,家族・友人の喪失,精神的ストレス,生活習慣の乱れなどにより,突然死を含む心血管イベントの増加に至った可能性がある。今後もこれらの要因について留意しながら,被災地の地域医療を支える必要があると考える」と結んだ。

 なお,同研究では心不全に関しても検討され,同学会でその結果が報告されている(関連記事)。

(大江 円)


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https://www.m3.com/news/general/410834?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160325&dcf_doctor=true&mc.l=149601058&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
日赤に6千万円賠償命令 左腕まひ「点滴ミス原因」
2016年3月25日 (金)配信 共同通信社

 静岡赤十字病院(静岡市)の点滴ミスで左腕がまひする後遺症が出たとして、同市の女性(39)が計約7200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(細矢郁(ほそや・ふみ)裁判長)は24日、病院を運営する日本赤十字社(東京)に計約6100万円の支払いを命じた。

 細矢裁判長は判決理由で「病院側が注意を怠って点滴の針を深く刺し過ぎたため、神経が傷つけられた」と指摘した。

 原告の女性は弁護士を通じ「主張が認められほっとしている」とのコメントを出した。静岡赤十字病院は取材に対し「判決を精査して対応を検討したい」としている。

 病院側は弁論で「針の刺し方は適切なものだった。女性の左腕にまひはあるが、点滴をしたこととの因果関係は分からない」と主張していた。

 判決によると女性は2010年12月、甲状腺腫瘍を除去するため入院。手術の前に麻酔を点滴する際、看護師が針を手首に深く刺したため神経が傷つき、左腕が完全にまひする後遺症が生じた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20160324-OYT1T50140.html
静脈注射で左腕まひ、日本赤十字社に賠償命令
2016年03月25日 15時33分 読売新聞

 静脈注射で神経を傷つけられ、左腕まひの後遺症が残ったとして、静岡市内の30歳代の女性が、静岡赤十字病院を運営する日本赤十字社(東京)を相手取り、慰謝料など計約7170万円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁(細矢郁裁判長)は24日、計約6100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。


 判決によると、女性は2010年12月、甲状腺腫瘍の切除手術を受けるため、同病院に入院。看護師が点滴を行う際、神経を傷つける可能性があり、深く刺さないようにする義務があるのに十分な注意を払わず、左腕の中枢部から静脈に留置針を刺し、神経を傷つけた。その結果、女性は手足がしびれるなどする「複合性局所疼痛とうつう症候群(CRPS)」を発症し、左腕がまひする後遺症が残った。

 判決で、細矢裁判長は、「手関節部から中枢に向かって12センチ以内の部位に留置針を刺す際は、十分な技量を持つ者が、他の部位に比べて十分な注意義務を払って行うべきだ」と指摘。看護師が左手関節から4、5センチ付近に刺した針によって、「神経が傷ついたと認めるのが相当」と認定した。

 原告は「認められて今はほっとしています」とコメントを発表。代理人の青山雅幸弁護士は「将来の医療事故の再発防止につながれば」と述べた。

 一方、静岡赤十字病院の担当者は「判決内容を精査した上で、今後の対応を決める」とコメントした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410878
医療費の地域差、「見える化」で適正化
社会保障審議会、「平均在院日数は目標にあらず」と厚労省

2016年3月25日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 3月24日に厚生労働省の社会保障制度審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が開かれ、2017年度以降を対象とする「第3期医療費適正化計画」の基本方針案の報告があった。NDB(National Data Base)を利用し、医療費や後発医薬品の使用割合、重複・多剤投薬の取り組みの「地域差の見える化」を行い、地域差の削減を推進する方針。また、これまで都道府県の目標としていた「平均在院日数の短縮」は次期目標に含まないとしている(資料は厚労省のホームページ)。

 「医療費適正化計画」は、都道府県と国が「医療費の見込み」と「医療費適正化のための取組」について5年ごとに策定する。第2期は2017年度までが対象の予定だったが、第3期計画を早期に実施するため、都道府県が前倒しで計画を策定している。2017年度からの前倒しの実施に合わせ、2016年度末までに大臣告示の医療費適正化計画の基本方針を策定する。基本方針は、都道府県が医療費目標を推計するための算定式と医療費適正化の取組が主な内容になる。

 基本方針案の主な改正内容は、適正化の取組内容で平均在院日数を目標から外す一方、後発医薬品の数量シェア(80%以上)、医薬品の適正使用の推進、予防接種、生活習慣病の重症化などの予防・健診づくりの推進に関する目標を追加する点。これまでの特定健診の実施率(70%以上)、保健指導実施率(45%以上)、メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率(25%以上)などの指標は継続する。

 また、第3期計画で掲げる2023年度の都道府県の医療費目標で、外来医療費については、上記の特定健診・保健指導実施率や後発医薬品の数量シェアなどの目標が達成された場合の医療費削減額を反映させる方針。その上で1人当たり医療費の地域差の削減を目指すことを明記する。入院医療費については、病床の機能分化と連携の推進の成果等を踏まえる。

 1人当たり医療費の「地域差」は、国が「見える化」を行う。各都道府県の最大54の疾病別医療費、後発医薬品の使用促進、重複・多剤投薬についてNDBを利用して分析し、2016年度末までに結果をまとめて都道府県に提供する。

 3月24日の社保審では、このほかに「療養病床の在り方等に関する特別部会」の設置が提案され、了承された。介護療養型医療施設と看護職員配置が25対1の医療療養病床については、2017年末に設置期限を迎えるため、その後の慢性期の医療・介護ニーズにどう対応するかが課題になっていた。今後の在り方について医療・介護分野を横断して総合的な検討を行うため、専門部会を設置し、月1回ペースで開催して年内に結果を取りまとめる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410825
医療機関ホームページの規制議論、厚労省検討会
美容医療でのトラブル増加受け、消費者委員会が要望

レポート 2016年3月25日 (金)配信高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」(座長:桐野高明・東大名誉教授)の第1回会合が3月24日に開催され、医療機関のホームページの在り方についての議論が始まった(資料は厚労省のホームページ)。2016年秋頃を目途にに取りまとめを行う予定。
 医療機関のホームページを巡っては2012年に「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針(医療機関ホームページガイドライン)」が厚労省医政局長名で出され、都道府県が医療機関へ指導する際の参考として使われている。しかし、美容医療に関するトラブルが増加しており、内閣府の消費者委員会は2015年7月、「美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議」を公表。「厚労省が講じた対策では効果が十分とは言い難い状況にある」とし、さらなる対策を求めた。

 新たな検討会では、建議を受けて(1)医療機関のホームページなどを広告として扱うことについてどう考えるか、(2)虚偽・誇大な表示などにあたるものを禁止することについてどう考えるか、の2点を論点として設定した。

 初回の24日には各委員が自由に意見を述べた。日本医師会常任理事の石川広己氏は「保険診療と美容医療は全く違う。議論が難しい。一部を取り上げて、医療機関全体に規制をかけるのは同意できない」と指摘。NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は「一般的に保険診療をしている医療機関に関しては、問題はほぼないと思っている。問題であるところがガイドラインで規制できなかった。(今検討でも)対象を絞れば一般の医療機関には影響はないと思う」と述べた。

 医療法および厚労省の「医療広告ガイドライン」では、限定的に認められた事項以外は、原則として広告を禁じている。ホームページは「通常広告」ではないとされているが、消費者委員会では広告とした上で規制を強化すべきと提言している。栃木県保健福祉部医療政策課長の森澤隆氏は「住民が医療機関を選択するための情報は積極的に提供していかなくてはいけないと思う。ホームページを広告とすると、かなり内容が限定されてしまい、リスクが高い。ポイントを絞って議論をしていくべき」と述べた。

 時事通信社編集局総務兼解説委員の小林治彦氏は「規制すべきは正しくない情報。正しい情報は開示すべきで、広告可能な事項とされる13項目は、書くべき事項にすべき」という論点を提示した。日本労働組合総連合会総合政策局長の平川則男氏は「医療法で広告規制を行う意義と、消費者関係法での規制を行う意義をそれぞれ整理してほしい」と事務局に要望した。

 終盤には論点が広がり、委員からは「何を目的にしているのか分からない」という指摘も出た。事務局を務める医政局総務課は「我々のテーマとしては医療全般。美容医療以外にも問題がある事例があり、テーマとしては全般を扱うことでお願いしている。ただ、問題は特定分野に集中しており、きちんとやっているところについては、美容医療の規制が引っ掛かってこないはず」と述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/408722
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
「診療報酬、上げるべき」「患者から選ばれる医師に」◆Vol.8
ダイヤモンド・オンライン会員【自由意見4】

スペシャル企画 2016年3月25日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

◆高齢者医療:受診行動に厳しい目

・高齢者向けの医療負担は限界に来ており、削減策をどんどん進めて行くしかない(30代、男性)
・近所の内科は、平日の午前中は老人の世間話の場所と化している。不必要な医療費を削減できるような仕組みを設けるべき(40代、男性)
・老人の重複する通院、軽微な症状での通院を減らす。不必要な投薬を減らす(50代、男性)
・医療費や社会保障費が財政を圧迫しているなか、国民が今以上の負担を強いられることは受忍せざるを得ない。高齢者についても、軽度の症状で毎日病院に行って、世間話をするような現状は慎むべきで、高齢者への負担額の上昇がそれらのストッパーになるなら即やるべき(40代、男性)
・病院の待合室がサロン化する高齢者医療を制限して、医療を必要とする疾患等以外は、ウォーキング等健康指導により、自分に健康は自分で築く社会を実現することが必要と思います(70代以上、男性)
・病院に行くと老人ばかり。井戸端会議的な待合室、暇つぶしに来てるのかな? ってのは納得できない。資産家はそれなりに高額な負担をしてもらいたい(70代以上、男性)

◆高齢者医療:応分の負担を

・どこも体調が悪くないのに、通院している高齢者が多いと思う。高齢者の自己負担額を引き上げないと、社会保障制度は崩壊してしまうと考える(20代、女性)
・年齢、資産、収入に応じる金額設定、パーセンテージ設定をすべきです。自己負担を増やすことになりますが、高齢になっても軽減しない、基本的な処方は後発薬を用い、それ以上のモノ、価格を提示し、高いものを選ぶ場合は、完全自己負担とする。特には資産がある、収入がある場合は%を引上げ、自己負担100%まであっても、しかるべきと考えます。よろしくお願いします(40代、男性)
・所得の高い高齢者については、軽減された自己負担を引き上げる必要がある。現役世代よりも所得が高い 高齢者も多くおり、これら高所得高齢者については、最低限現役世代と同程度まで引き上げるべきと考える(50代、男性)
・高齢者重視の政策を見直すべき。 自己負担額は最低3割負担として、収入に応じて還付(所得控除、税額控除)されるようにするべき(50代、男性)
・現在の高齢者層は恵まれすぎており、負担を増やし、若い層の施策に当てるべきである。ただし、医療費を負担できない高齢者には別途対策を考えるべきである(60代、男性)
・高齢者の財産を調べる仕組みをすぐに作り、高齢者だから自己負担1~2割でなく、不動産・預金類を含む資産合計が2000万円以上であれば3割負担とする(70代、男性)

◆終末期医療:延命治療の在り方、検討を

・終末医療、QOLについての情報提供を十分に行い、国民全体に、延命措置の是非を議論する必要性を喫緊の課題と感じている(50代、男性)
・延命治療について他国との比較を踏まえて倫理観を見直す議論が必要(50代、男性)
・年齢によって延命治療を抑制した方が良いと思います。胃瘻や人工呼吸器など、家族の負担と国の負担が増える治療はコンセンサスとしてやめるべきだと思います。それ以上に子供の負担をゼロにすべきと思います(60代、男性)
・終末医療の方法を、もっと自然の法則に則ったものにし、とにかく生かすだけのやり方をやめる(70代以上、男性)
・身内に心臓が動き自己呼吸をしているだけで、動くことができず、ものを食べることができない、認知症の86歳の高齢者を胃ろうで生かしています。胃ろうを止めれば死です。保険給付があるから長々と生かしているのです。このような例は他に数多くあることを承知しています。自費で生かしたい人はどうぞということです(70代以上、男性)
・急速に進む少子高齢化に対して、病に苦しみ絶望的な高齢者などの安楽死を認められるよう真剣に考える時期に来ていると思っています。(70代以上、男性)

◆最後に……医師をめぐる意見

・医師も看護師も厳しい環境で仕事しているので、診療報酬をもっと上げるべき。診察代が高くなれば、患者は病気予防に努めると思う(30代、男性)
・医療機関(医師)の既得権益をなくし(特に税控除)、競争原理を持ち込み、まずは患者から選ばれる医療機関(医師)としての、(1)医療知識・技術の向上、(2)社会的役割の自覚、(3)外科・小児科等まんべんなく診療科を目指す人材育成のための大学教育の改革――という医療業界の革新を図るのが先決(それまでは医師優遇税制などは全面凍結)。その後、社会としての医療資源の配分や受益者負担を原則とした仕組みの見直しという手順が、世界に先駆けての高齢社会の日本にスピードをもって(ある意味独裁的リーダーシップによるトップダウン)求められる(50代、男性)
・長期でみれば医師養成は全額国の金で行い、一定期間僻地勤務を義務付けるべきだ。薬価、医療機器の価格にもっとメスを入れるべき(60代、男性)
・医科大学を増設して、医者不足を解消してほしい(60代、男性)
・パソコン画面と話すのではなく患者を診てほしい(特に内科消化器系)(60代、男性)
・開業医に比べ勤務医は過酷な勤務をしている。開業医の優遇をやめる形で報酬を削減する一方、勤務医の勤務状況改善を図ってほしい(60代、男性)
・医師の資質向上。電子化に伴い、患者より画面に頼りすぎです。医師の技術が未熟(70代、男性)
・診療報酬改定や医療費削減策をする場合、地域医師の知識、技術力をアップしてほしい。医師の差がひどすぎる。また医師はネット等で常に治療の最新情報を持つことを義務付けてほしい(70代、男性)

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/general/410836
適切な滅菌せず器具使用 兵庫の病院、感染恐れなし
2016年3月25日 (金)配信 共同通信社

 兵庫県立加古川医療センターは24日、適切な滅菌がされていないはさみやピンセット計16本を2月末から3月上旬にかけて使用したと発表した。使用した可能性のある患者は52人。健康被害は出ておらず、感染の恐れはないとしている。

 センターによると、滅菌は業者に委託。超音波洗浄と高温乾燥はしていたが、パック包装後の高圧蒸気滅菌をしておらず、業者が滅菌済みと思い込み納入した。高圧蒸気滅菌済みの器具は包装パックに表示された文字の色が変わるが、現場でも確認が不十分だった。

 患者52人に状況説明や体調確認を実施。チェックシートの使用や滅菌を確認するテープを貼ることで再発を防止するという。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/293004
松浦病院、伊万里存続「難しい」
機構、最終判断先送り

2016年03月25日 12時58分 佐賀新聞

 伊万里市山代町の伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院)の移転先をめぐり伊万里市と長崎県松浦市が競合している問題で、病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は24日、松浦市役所で記者会見を開き、現地建て替えや旧伊万里市民病院跡地(二里町)への移転は難しいという認識を示した。結論については「伊万里、松浦両市の関係者と意見交換した上でなるべく早く最終的に判断したい」と先送りにした。

 友広邦洋松浦市長との会談後、会見に応じた尾身理事長は、病院移転をめぐる一連の経緯に触れ、「当該地域の医療の現状を(機構が)どう考えているのか十分理解してもらった上で最終判断することが極めて重要」と説明した。

 現在地での建て替えは、(1)同等の病床数を持つ民間病院の存在など山代地区の医療環境の変化(2)患者の減少(3)市街地から離れているため医師確保が難しい-という理由を挙げ「難しい」と強調した。市民病院跡地も伊万里有田医師会や伊万里有田共立病院長の反対を理由に、否定的な見解を示した。

 松浦市への移転は「(長崎県の佐世保県北医療圏が)病床過剰地域のため特例許可が必要」とハードルを示唆する一方で「救急患者の受け入れ先がないなど医療ニーズがある」と述べた。

 25日は伊万里松浦病院を視察した後、塚部芳和市長と会談する。尾身理事長は「(伊万里市の)状況を客観的に認識してもらい、こちらも質問に答えるなどのプロセスを踏んだ方がいい」と語った。



http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98852860V20C16A3MM0000/
75歳以上 医療費膨らむ
保険料、来月から18府県で上昇 診療報酬下がっても加入者増

2016/3/25付 日本経済新聞 夕刊

 75歳以上の後期高齢者が4月から払う医療保険料は千葉県、三重県など全国の4割にあたる18府県で上昇する見通しだ。石川県、東京都など残る29の自治体はインフルエンザの大流行に備えた基金などを取り崩すなどして引き上げを回避する。国は医療の公定価格の診療報酬引き下げを決めたものの、高齢化に加え、技術進歩も治療費を押し上げる要因になっており、医療費の膨張は止まりそうもない。

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 日本経済新聞社が全都道府県に対し、2016~17年度の1人あたり年間平均保険料を聞き取り調査した。後期高齢者医療制度は都道府県ごとの広域連合が運営し、保険料を2年ごとに見直す。

 14~15年度当初見込みに比べた保険料上昇率が全国で最も大きいのは岡山県だ。4月からは6%(3892円)上がり、年6万5930円となる。剰余金や基金を取り崩すが、加入者が1万人以上増え、医療費支払いが膨らみそうなので、大幅に値上げする。千葉県、三重県、高知県、沖縄県なども保険料の引き上げ幅が年1000円を上回る。

 東京都は9万5492円と約2%下がる。昨秋時点では初めて10万円台に乗るとの試算だった。だが高齢者の生活に影響が出かねないとの指摘もあり、基金を取り崩し、区市町村も資金を負担することにした。それでも全国で最も高い。

 保険料は75歳以上の所得水準が高い都市部が地方より高い傾向がある。神奈川県は9万円台、愛知県や大阪府は8万円台だ。最も低い秋田県は3万5558円で、東京より63%低い。

 高齢になると体調を崩す人が増え、70歳代の医療費は平均の2倍以上、80歳代では3倍以上に増大する傾向がある。08年4月以降、75歳以上の医療費の9割は行政や現役世代が負担してきた。ただ少子化で現役世代が細りつつあり、国は4月から医療費に占める後期高齢者の負担率を0.26ポイント上げ10.99%とする。

 保険料は所得や住む場所により異なるが、14~15年度の全国平均は年6万8014円と08年の制度発足以来、最も高くなった。16~17年度も高水準で推移しそうだ。

 厚生労働省によると、後期高齢者医療制度で14年度に支払った医療費は13兆4289億円と前の年度に比べ2906億円増えた。1947~49年生まれの団塊の世代が75歳以上になる2025年ごろには医療費が一段と増える見通しだ。病気予防や値段の安い後発医薬品の利用促進、重複受診を控えるなどの取り組みが重要になる。



https://www.m3.com/news/general/410937?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160325&dcf_doctor=true&mc.l=149601612&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
高知県と聖マリアンナ医科大、大阪医科大が医師派遣の協定更新
2016年3月25日 (金)配信 高知新聞

 高知県は24日、県内に若手医師を派遣している聖マリアンナ医科大学(川崎市)、大阪医科大学(大阪府高槻市)と2期目の協定を結んだ。協定期間はそれぞれ4年と2年。引き続き連携し、高知県の地域医療の充実に取り組む。

 高知県は聖マリアンナ医科大学と2012年2月、大阪医科大学と2015年1月に協定を締結。両大学から中山間地域の公立病院などに医師1、2人が3~4カ月交代で派遣されているほか、医学生の実習なども受け入れている。

 締結式は大学ごとに行い、聖マリアンナ医科大学の三宅良彦学長、大阪医科大学の大槻勝紀学長が出席した。

 聖マリアンナ医大の締結式では、尾崎正直知事が「医師確保は地域住民の切なる願い。協定更新は心強い」と述べ、三宅学長は「高知から帰って来た医師たちは異口同音に『有意義だった』と評価している。今後も手を携えたい」と応じていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H65_U6A310C1SHA000/
医師の偏在なくせ 「地域枠」卒業生、活躍の場広く
明日を拓く(2)

2016/3/26 2:00日本経済新聞 電子版

 島根県の西端、人口5万人足らずの益田市。「具合はどうですか」。益田赤十字病院の医師、山口祐貴さん(29)は高齢の入院患者に優しく声をかけた。

 山口さんは島根大医学部の「地域枠」の1期生。定員の一部を地元出身者に割り当て、県が学費や生活費として月10万円を出す。その代わり、医師になった後は6年間、へき地を中心に県内の医療機関で働くことが義務付けられる。

 益田市は県内でも医師不足が深刻だ。市内の山間部で生まれ育った山口さんは小学生のころ、実家周辺に常勤医がおらず、家族が車で長時間かけて通院するのを見て、ふるさとの医療を担おうと考えた。医師になって4年目。様々な病気を診察できる総合医を志しており「将来も地元に残るつもり」だという。

 医学部に地域枠が導入されたのは、1990年代後半。それが2006年度以降、急速に広がった。背景にあるのは、04年度に始まった臨床研修制度だ。

■都市に人気集中

 新米医師は出身大学の医局に入り、付属病院で腕を磨くことが多かったが、新制度では全国どこでも研修先を選べるようになり、大都市の病院に人気が集まった。医師のレベルアップや医局の弱体化を狙った新制度には偏在を助長する「副作用」があった。

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 都道府県は医師を確実に確保できる地域枠に着目。15年度には全国の医学部の約9割に当たる70大学に広がった。定員は計1500人を超え、全体の2割弱を占める。厚生労働省の担当者は「卒業生が増えていけば、地域医療は力強さを増す」と指摘する。

 医師の配置を巡るもう一つの偏在、診療科の問題も解消に向けた取り組みが動き出している。

 神奈川県の発想は地域枠の応用といえる。横浜市立大医学部(横浜市)の定員90人のうち5人を「指定診療科枠」とした。学費などを支援する代わり、担い手が足りない産科、小児科、麻酔科、外科のいずれかに将来の診療科を限定する。1期生は今年度から現場に出ており、県は「地域の期待は大きい」と話す。

■潜在人材生かす

 出産や育児で現場から離れた「潜在医師」を活用するのは、岡山大学病院(岡山市)。子育て環境に応じて働く日数や時間を設定できるのが特徴だ。15年4月までに100人以上が復職した。産婦人科医の春間朋子さん(33)は長女を出産した2カ月後に戻り、半年間は週2回、午前9時~午後3時の勤務だった。

 2~7歳の子供3人を育てながら小児科医として働く山下美保さん(37)も朝から夕方までの勤務で、残業や当直はない。「限られた時間でも、仕事を続けることで技術や知識を維持できる」と強調する。

 医師の偏在は長年の懸案で一朝一夕で解決しない。欧州では地域ごとに診療科や医師数を割り当てる国もあるが、医師の権利を制限するおそれがあり、日本での導入は「慎重に検討する必要がある」(厚労省)。社会全体が知恵を絞り、努力と工夫を積み重ねて解決すべきテーマといえる。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3T5PYBJ3TUDCB01N.html
痔の手術後に死亡、病院と担当医に賠償命令 千葉地裁
2016年3月25日23時00分 朝日新聞

 千葉県四街道市にある四街道徳洲会病院で2010年に痔(じ)の手術を受け、4日後に死亡した女性(当時60)の遺族が、病院を運営する医療法人「沖縄徳洲会」などに損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。岸日出夫裁判長は、手術後に血液検査をして重篤と判断していれば「生存していた相当程度の可能性があった」として沖縄徳洲会と担当医2人に計約4600万円を支払うよう命じた。

 訴えていたのは、夫ら3人。判決によると、女性は10年1月26日、日帰りで痔の摘出手術を受けた。同28日夜、強い痛みを訴えてこの病院に搬送され、翌29日に人工肛門(こうもん)をつける緊急手術を受けたが、翌30日に敗血症で死亡した。

 原告側は手術時に医師が痔を適切に取り除かず、女性が下半身の痛みを訴えたのに29日の緊急手術時にも、担当医が麻酔後の神経障害を疑って血液検査を怠り、敗血症に気づかずに死亡したと主張した。岸裁判長は、手術での過失を認めなかったが、血液検査については「縫合不全を含む重篤な疾患の可能性を検討するためにも、検査すべきだった」と過失を認めた。

 同病院の広報を担当する医療法人「徳洲会」グループは「司法の判断を厳粛に受け止め、ご遺族の負担を考え、全額支払います」とコメントした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48412.html?src=catelink
日病協が13団体に、JCHOが参加- 今後の追加は個別に判断
2016年03月25日 19時00分 キャリアブレイン

 12団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は25日の代表者会議で、地域医療機能推進機構(JCHO)を日病協の構成団体として加えることを承認した。終了後の記者会見で、楠岡英雄議長(国立病院機構理事)が明らかにした。来月の代表者会議から出席する。団体の追加は、一昨年夏の日本社会医療法人協議会以来となる。【敦賀陽平】

 日病協では現在、入会に関する明確な規定がない。この日の代表者会議では、今後、他の病院団体から参加の申請があった際の対応について話し合ったが、団体の規模などで単純に線引きをすることは困難なため、最終的に「申請があった際、ケース・バイ・ケースで議論して決めることになった」(楠岡議長)という。

■同時改定の議論にも前向き―神野新議長

 会見ではまた、来月1日付で議長に昇格する神野正博副議長(日本社会医療法人協議会副会長)が抱負を語った。

 神野副議長は「次の診療報酬改定は来年9、10月にはほとんど決まっている。次期議長になってからでは手遅れになる」と指摘した上で、「(来年4月に)消費税増税があれば、それに伴う改定に日病協として取り組む。それがなければ、(2018年度の)同時改定に向けた対策を行うことになると思う」と述べた。

 日病協の議長、副議長の任期はいずれも1年で、同時改定の前年の17年度の議長には、新たに副議長となる全国公私病院連盟の原澤茂常務理事が昇格する見通しとなっている。

G3註: 日本病院団体協議会(通称:日病協): 参加団体: 全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、国立病院機構、国立大学病院、日本療養病床学会、労働者健康福祉機構、日本社会医療法人協議会の合計12団体


  1. 2016/03/26(土) 05:51:57|
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