Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月24日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0324503057/
日医の被災地支援活動が終了
仮設の高田診療所(陸前高田市)閉所で

健康・公衆衛生 | 2016.03.24 18:45 Medical Tribune

 東日本大震災で,市内の多くの医療機関が被災し壊滅状態にあった岩手県陸前高田市。その医療体制の窮地を救う役目を担っていた岩手県医師会高田診療所が,4年8カ月の務めを終えて3月20日に閉所された。3月23日の記者会見で日本医師会(以下,日医)は,同月15日に開催された第12回日医理事会において,同診療所の閉所をもって東日本大震災における日医の被災地支援活動を終了することが了承されたと,日医常任理事の石井正三氏が報告した。

 被災直後のDMAT(災害派遣医療チーム)からJMAT(日本医師会災害医療チーム),JMATⅡへと引き継がれてきた被災地医療だが,JMATでは延べ6,054人,JMATⅡでは延べ6,574人の医療者が登録,派遣されてきた。特にJMATⅡでは医師数が3,912人と多く,日医からは被災前から恒常的にあった東北地方の医師不足を反映したものだという説明もなされた。

 昨年(2015年)4月からのJMATⅡの状況を見ると,岩手県の高田診療所に岩手県医師会から153人,宮城県の公立志津川病院南三陸診療所に栃木県医師会から4人が派遣されていた。南三陸診療所は昨年11月末に閉所(翌月,南三陸病院として開設),そして今月20日に高田診療所が閉所となり,正式に東日本大震災におけるJMAT活動の終了が決まったという。日医会長の横倉義武氏は「(被災)地域の医療機能が回復してきたということだ」との見解も示した。岩手県では,県立病院への心療内科の支援を継続していくが,JMATを介しての支援は予定されていない。

 また,被災地への直接的な医療支援が終了した現在,災害医療に対する今後の日医の取り組みとして,①災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定②被災者健康支援連絡協議会の開催③災害医療コーディネート研修の共催④東京オリンピック・パラリンピック対策-など10以上の項目も公表された。

(川崎智文)


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https://www.m3.com/news/general/410466
病院に220万円賠償命令 事故で搬送の女性死亡
2016年3月24日 (木)配信 共同通信社

 2010年に福井市内で交通事故に遭った女性=当時(78)=が、搬送先の医療法人厚生会「福井厚生病院」(福井市)で死亡したのは、医師の措置が不適切だったためとして、遺族が約1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は23日、訴えを一部認め、病院側に約220万円の支払いを命じた。

 林潤(はやし・じゅん)裁判長は判決理由で「適切な検査をすればシートベルトの圧迫による肝損傷を把握し、転院などの措置を取れた可能性がある」と判断した。

 病院側は取材に「司法判断を重く受け止めたい」とコメントした。

 判決によると、女性は10年2月8日、夫が運転する車の助手席に同乗して福井市内を走行中、交差点でトラックと衝突し、厚生病院に搬送された。腰部打撲と診断され、いったん整形外科に入院。血圧が低下するなどしたため、外科に移し再検査したが、同日午後、肝損傷による出血性ショックで死亡した。



http://mainichi.jp/articles/20160324/ddl/k18/040/265000c
損賠訴訟
厚生病院に賠償命令 女性死亡「措置不適切」 地裁 /福井

毎日新聞2016年3月24日 地方版 福井県

 2010年に福井市内で交通事故に遭った女性(当時78歳)が、搬送先の医療法人厚生会「福井厚生病院」(福井市)で死亡したのは、医師の措置が不適切だったためとして、遺族が約1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福井地裁は23日、訴えを一部認め、病院側に約220万円の支払いを命じた。

 林潤裁判長は判決理由で「適切な検査をすればシートベルトの圧迫による肝損傷を把握し、転院などの措置を取れた可能性がある」と判断した。

 病院側は取材に「司法判断を重く受け止めたい」とコメントした。

 判決によると、女性は10年2月8日、夫が運転する車の助手席に同乗して福井市内を走行中、交差点でトラックと衝突し、厚生病院に搬送された。腰部打撲と診断され、いったん整形外科に入院。血圧が低下するなどしたため、外科に移し再検査したが、同日午後、肝損傷による出血性ショックで死亡した。



https://www.m3.com/news/general/410455
診療報酬詐欺事件、「日医としても反省」横倉会長
2016年3月24日 (木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 タレント女性医師が診療報酬詐欺で逮捕されたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は3月23日の定例記者会見で「医師としての品位保持に努めることは社会および医師集団に対する信頼を維持する基盤であり、 (逮捕された女医は)このような意識が欠けていた」と指摘。「日医として今回の事件を反省し、より倫理観の醸成を強くすべきと強く思った」と述べた。

 診療報酬を不正受給したとして、警視庁は3月9日、医師でタレントの脇坂英理子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。脇坂容疑者はテレビのバラエティー番組に「タレント女医」として出演していたこともあり、世間の注目を集めている。脇坂容疑者は東京女子医科大学出身で、同大医師会を通じて東京都医師会、日医の会員だった。

 横倉会長は「当人は容疑を否認しており断定的なことは言えないが、事実なら国民と医師の信頼関係を損ない大変遺憾」と述べた。また、タレント活動は医師の職務でなく是非を言う立場にないと前置きした上で、「医師であることがタレントしての大きな要素であった。医師としての品位保持に努めることは社会および医師集団に対する信頼を維持する基盤であり、(逮捕された女医は)このような意識が欠けていた 」と苦言を呈した。

 また、「日医として今回の事件を反省し、より倫理感の醸成を強くすべきと強く思った」とし、2004年に日医がまとめた「医師の職業倫理指針」の改定作業を進めていることを紹介。2008年に続く3回目の改定で、ほぼ完成しており、4月に国民からパブリックコメントを求めるという。

 一方で、「職業倫理指針は(このような事件を)想定しておらず、医学教育をしっかりやらなくてはならない」とも述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410505
大学病院の別法人化、教育研究を担保に可能
金田病院、恵寿総合病院、地域医療連携法人制度の活用へ

2016年3月24日 (木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 3月23日に開かれた政府の産業競争力会議で、文部科学省が「地域医療連携法人制度」の具体化に向け、同制度に参画する大学附属病院を大学と別法人化する際の要件の方針を明らかにした。年内をめどに告示等で正式に定める予定で、「大学医学部の教育研究に必要な機能の提供」を担保することに主眼が置かれている(資料は、首相官邸のホームページ)。

 また、同日の産業競争力会議には、緑壮会金田病院(岡山県真庭市)理事長の金田道弘氏、董仙会恵寿総合病院(石川県七尾市)理事長の神野正博氏が民間有識者として出席し、2つの病院が地域医療連携推進法人制度への参画を検討していることを明らかにした。金田病院は、近隣の落合病院と地域医療連携推進法人の立ち上げを検討しているという。

 地域医療連携法人制度は、より良い地域医療連携や最適な医療機関の事業運営等を目的として、2015年9月に公布された改正医療法に盛り込まれており、2017年4月に施行する見通し。これまでに、岡山大学病院を中心に岡山市内の複数医療機関が参画する「岡山大学メディカルセンター構想」が名乗りを上げている(『「岡山大学メディカルセンター構想」提言 - 森田潔・岡山大学学長に聞く◆Vol.1』を参照)。

 同制度は、複数の医療法人が参加して統一的な医療連携方針を決定した上で、診療科や病床の再編、医師の共同研修、配置換え、医薬品等の共同購入、資金貸付等が実施できる。大学の附属病院が参加するには、大学からの別法人化が必要で、関係する政省令などの整備が求められている。文科省は別法人化のために必要な要件を告示等で定めた上、それらを満たす大学等を個別に文科大臣が指定するとしている。

 文科省が別法人化の要件として示したのは、(1)附属病院の開設者は一般社団法人とし、定款で「大学医学部の教育研究に必要な機能の提供を行うための病院の開設と管理」を必須の目的と事業に位置付け、大学医学部の教育研究に関する事項についての議決権の過半数を大学設置者が保有する、(2)大学医学部の教育研究に必要な施設としての病院機能を確保するため、大学設置者と附属病院を開設する報じ、地域医療連携推進法人が協定を締結し遵守する――の2項目。

 一方で、地域医療連携推進法人の具体化に向けた動きとして、病院関係者2人が取り組みを説明した。神野氏は、地域医療連携推進法人設立で、事務用品や一般材料の共同購入や患者送迎の共同運航で経費節減が期待できることや、チーム医療に係る教育や研修を共同で行えることなどのメリットを指摘。金田氏は「単独のダウンサイジングでは限界が近く、民間病院の統合は極めて困難」として、同制度のメリットを強調した上で、優先的な基金の配分や税制上の配慮などのインセンティブを要望した。

 また、厚労省が同制度の活用を検討している事例を複数紹介。岡山大学メディカルセンター構想など、大学病院や私立病院などの総合病院同士のグループ化のほか、中規模の医療法人では、地域の中堅病院間の診療科目の分担や職員の相互交流、患者の電子カルテの統一を中心とした連携、給食サービスの共同化を中心とした連携などを検討している。また、総合病院と診療所、介護施設を中心に総合的なコールセンターを設置し、連携促進を検討している例や、がん治療専門の医療法人同士が、薬剤の共同購入や高額医療機器による治療の連携等を検討している例、自治体病院の改築に合わせて他の医療法人と地域の病院再編を目指す例などが紹介された。



https://www.m3.com/news/iryoishin/408721
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
「医療費は増加するもの」「削減は必須」◆Vol.7
ダイヤモンド・オンライン会員【自由意見3】

2016年3月24日 (木)配信橋本佳子(m3.com編集長)

◆医療費総額:増やすべき?減らすべき?

【維持・増額が必要】
・医療の費用は削減すべきではなく、その他の歳出面での削減を目指すべきなのではないかと感じます。予算にムダが多すぎる(20代、女性)
・高齢者が増え、若年者が減れば、医療費は増加するもの。医療費削減政策は国民皆保険制度に矛盾する。人口を増やす政策が解決策と考える(50代、男性)
・人の生命に関わる施策は、年齢を問わず差し迫った問題なので、他に優先して充実させるべきです。削減する施策は他にたくさんあると思います(60代、男性)

【抑制が必要】
・健康保険制度を維持してほしいので、ある程度の変更は仕方がないと思う。しかし、医療費がこのまま無制限に上がり続けるのは、制度維持にかかわるし、他の政策に金が回らなくなるので、その辺りの対策があれば、給付削減負担増も納得できる(30代、男性)
・社会保障費の削減は必須で、高齢者の自己負担を増やさざるを得ないと思う。また、医療も商売であるから、持てる者がより良い治療を受けるのは当然(40代、男性)
・国家財政が破たん状態にあるので、国負担の医療費助成は極力軽減した方がよい。そうでないと次世代にまで負担がかかってますます生きにくい日本になる恐れがある(60代、男性)
・国民にとって痛みを伴う部分もあるが、医療費抑制は今や避けて通れない問題、やむなし(70代、男性)

◆生活保護:無駄あり、無料化の廃止を

・本当に体調が思わしくなく、仕事ができない状態の生活保護者が病院に行くということはよいが、処方薬の転売などしているような生活保護者がいることをどうにか突き止めて、そのような人の生活保護をなくしてほしい。本当に必要としている人は苦しい思いをしているから(40代、女性)
・生活保護の医療費無料化は廃止し、自己負担金、あるいは上限までの自己負担をさせる制度を導入すべき。高齢者の疾病のうち、明らかに生活習慣が原因とする疾病に対し、自己負担率を上げ、薬物治療等が1年にわたり効果が見られない場合は、治療継続を見直すな制度が必要。医療費を一律に削減するのは難しく、無駄遣いと思われる部分のスリム化が大事であると思われる(40代、女性)
・生活保護者の医療費は無料だが、国民健康保険に加入させ、月の保険料は無料とし、受診ごとに1割負担(上限設定)にすべき。過剰診療で医者が儲けている(60代、男性)

◆行政に一言:政策決定プロセス透明化を期待

・現在は、社会保障制度が過度に充実しているため、国や地方公共団体の財政が悪化しつつあるのだと思います。社会保障政策は国民の生活を守るための最小限で最後の砦であってもらいたいです(20代、男性)
・医療にまつわるお金の動きが見えない。無駄や不正、不条理がどこに生まれるのかという検討を、客観的に行ったのか不明(40代、男性)
・決定しているのは困っていない大都会の人々だと思うので、地方の現状が分かっていないと思われる。医療難民が出ないよう、全国均等な施策に近付く努力をしてほしい(40代、女性)
・医師不足、看護師不足、介護士不足など、政府がもっと考えるべき(資格取得に関することに力を入れるなど)。税金の使い方で、見直す所は沢山あるはず(40代、男性)
・病院に勤務する勤務医、看護師の激務は是正すべきだと考えるので、診療報酬の引き上げを含めて、適正な医療を検討すべき。特に高齢者は複数の診療科にかかると、十種類以上もの薬を投薬されており、とても全部服薬しているとも思えない。結果的に廃棄される医薬品に保険が適用されているのかと思うと、ばかばかしくなる。全体として適正な医療と適正な診療費を検討しなければならないのでは?(50代、女性)
・診療報酬改定は日本人の命に係わる重大な問題なので、国民に十分納得してもらえるよう十分な時間を掛けて、進めてほしい(50代、男性)
・診療報酬で政策に誘導するという、まどろっこしいやり方では医療費削減は進まない。法整備とある種の規制は必要だと思う(50代、男性)
・金や人口密度優先ではなく、あるべき医療の姿を考えたい。地方の時代と言いつつも、都市集中となるような施策の延長線とはしたくない(60代、男性)
・医療も介護も場当たり的な施策のみで先が見えません。官僚の言いなりで責任の所在が見えないことに怒りを感じます(60代、男性)
・過疎地域の医療が削減されないような施策を実施してほしい(60代、男性)
・目先の財政論のみが先行し、本来重要な医療政策の基本的な方向性等についての議論が不十分である(60代、男性)
・そもそも医療費削減の前に防衛費、米軍への思いやり予算や国会議員の定数や歳費を削減してから国民の命に関わる医療費削減に着手すべきでは?(70代以上、女性)

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0250073.html
初の地域枠医師、現場に 道、医療担い手確保へ奨学金 来月から帯広など7人
03/24 07:00 北海道新聞

 道が地域医療の担い手を確保するためにつくった「地域枠医師」制度の1期生7人が札幌医大卒業後2年間の研修を終え、4月から帯広市や渡島管内松前町などで働き始める。来年からは、旭川医大卒の地域枠医師も加わる。道は、この制度による地域勤務の医師が10年後に最大160人程度になると見込んでいる。

 2008年度入学の地域枠1期生は当初8人いたが、1人退学した。勤務先は帯広市が23人で、釧路、小樽、江別各市と松前町が1人ずつ。7人は23日、道庁で高橋はるみ知事から「広大な北海道では、医師がいなくて苦労している人が多い。活躍を心から期待する」と激励を受けた。

 帯広に赴任する高石恵一さん(27)=釧路管内白糠町出身=は席上、「道民の税金で大学を卒業させていただいた責任と期待を胸にやっていきたい」と抱負を語った。取材には「小さいころに中耳炎になった時、地元の診療所に『釧路に行って』と言われた。北海道の医師の少ない所で貢献したいと思っていた」と話した。

 道によると、来年4月には札医大卒の13人、旭医大卒の6人が地域勤務に入る予定だ。一方、15年度までに地域枠として219人が奨学金を得たが、3人が退学し、4人が地域枠の利用を取りやめた。いずれも奨学金を返す必要がある。



https://www.m3.com/news/general/410566
福井厚生病院に支払い命令 福井地裁 医療訴訟、原告の主張一部認める
2016年3月24日 (木)配信 福井新聞

 2010年に福井市内での交通事故により負傷した女性=当時(78)=が、搬送先の福井厚生病院(同市)で死亡したのは、医師が転院など適切な措置を怠ったためとして、遺族が1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、福井地裁であった。林潤裁判長は原告の主張を一部認め、病院側に220万円の支払いを命じた。

 判決理由で林裁判長は「シートベルトの圧迫があり、肝損傷を疑うことはできた。適切に状態を把握し転院などの措置を取るべきだった」と認定。一方で、適切に転院措置を取ったとしても死亡を防げたとまでは認められないとした。

 判決によると、女性は10年2月8日午前、夫が運転する車の助手席に同乗して福井市内を走行中、交差点でトラックと衝突し、同病院に搬送された。胸などの骨折により整形外科に入院。間もなく血圧が低下したため外科で再検査したが、同日午後、肝損傷による出血性ショックで死亡した。

 遺族の1人は「病院側の過失を認めてもらえた」と話した。病院側は「判決内容を重く受け止めている。判断を尊重したい」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410529
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
DPCは「ブラックボックス化している」の声も
四病協、2016年度診療報酬改定で要望へ

2016年3月24日 (木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 四病院団体協議会(四病協)の総合部会が3月24日に開かれ、部会後に加納繁輝議長が記者会見し、2016年度診療報酬改定を受けてDPC制度について「重症度指数が理解できない」「ブラックボックス化しつつある」との意見が部会で相次いだことから、四病協として厚労省に説明を要望する方針を明らかにした。

 DPC制度に関して特に問題視されたのは、新設された「重症度指数」。診断群分類点数表では反映しきれない患者の重症度を評価するために機能評価係数IIに追加されたが(『DPC見直し決定、診療実態をより評価した体系へ』を参照)、「厚労省の説明会で説明されても、仕組みがよく分からない」「中医協の基本問題小委員会でも十分に議論されておらず、委員も理解できていない」などの批判があったという。

 加納氏は、「厚労省は診療報酬を示すに当たり、データを基に係数を説明する責任がある」と指摘し、重症度指数に関して「中央社会保険医療協議会の場で、しっかり議論してほしい」と要望する考えを示した。

 その他、急性期病床の「重症度・医療看護必要度」の見直しで、「外科系の評価が高く、内科系の評価が不十分」との指摘があり、「内科系疾患の患者を救急で受け付けると、基準を満たせなくなるのではないか」との危惧も示された。四病協として実態調査を行い、地域のニーズに合った基準作りを求めて行く方針。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410456
シリーズ: 医療機関の消費税問題
控除対象外消費税への対応、「医療界として一本化」今村日医副会長
非課税維持、診療報酬上乗せ分超額の税額控除を提言

2016年3月24日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の今村聡副会長は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会の答申を報告し、「初めて医療界として具体的な提案に一本にまとまった」と述べた。控除対象外消費税への対応では、現行の非課税制度のままで「診療報酬で仕入税額相当額として上乗せされている、2.89%相当額を上回る負担をしている場合は、超過額を税額控除(還付)する新たな仕組み」を提言した(資料は、日医のホームページ)。

 医業税制検討委員会は2014年9月から議論を始めており、四病院団体協議会の会員も参加している。日本歯科医師会、日本薬剤師会からも答申への賛同を得ているとし、今村氏は「初めて医療界として具体的な提案に一本にまとまった」と強調した。控除対象外消費税に関して、答申は「医療界側で一本化した解消策を提言できず、それが立法当局の解決の先延ばしに口実にも使われていた」と分析している。

 答申は(1)控除対象外消費税の解決策、(2)医療法人税制の課題、(3)予防医療に関する税制の諸課題――の3部構成になっている。

 消費税に関しては、2017年税制改正に当たって、「現行の非課税制度を前提として、当局が診療報酬に仕入相当額として上乗せしている2.89%相当額を上回る、仕入消費税額を負担している場合には、その超過額の税額控除(還付)を認める新たな制度を提言する」としている。病院などが大規模な設備投資を行った際には全額控除で きる。さらに、課税制度への変更による、現在診療報酬に上乗せされている消費税分のいわゆる「引きはがし」を心配しなくて済む、と指摘している。

 消費税率の10%への増税を巡っては延期の可能性も取り立たされているが、今村副会長は「消費税が上がらないかもしれないから、このような要望にしたということはない」と述べた。

 「医療法人税制」では、「持分あり医療法人出資に対して、非上場株式等に係る納税猶予制度の準じた制度の創設」を提言。「予防医療」については、現在の医療費控除は「診療または治療の対価」が対象になっているが、予防医療の重要性が高まっているとして、インセンティブ確保のためには対象の拡大を訴えていく必要があると提言した。



http://mainichi.jp/articles/20160324/ddl/k06/040/007000c
米沢市立病院
署名9837人分、市長に提出 精神科存続求める会 /山形

毎日新聞2016年3月24日 地方版

 米沢市立病院精神科が23月末で休止になる問題で、市民団体「米沢市立病院精神科の存続を求める会」が23日、中川勝市長、海老名悟議長、渡辺孝男病院長宛てに9837人分の署名を提出した。1月28日から1万人を目標に障害者支援施設や町内会、街頭などで訴えたが市民の関心が高く、ほぼ目標通りを集めた。追加分は後日、提出するという。【佐藤良一】

 黒沢巌代表世話人は「閉鎖の期日が迫っているが、重症の患者はいまだに行く先が見つからずにいる。何とか精神科の継続を模索してほしい」と中川市長に要請した。転院した市内の女性は「市立病院には精神科の他に内科と婦人科もあり安心して通院できた。転院先を紹介されたが先生も薬も代わり不安でいっぱいだ。一日も早い再開をお願いします」と訴えた。同会は、精神科診療の空白を作らない対応策も今後、提案するとしている。

 中川市長は「市民の思いとして重く受け止める。医師確保に努めてきたがなかなか難しいので、民間との連携も視野に入れている。何とか地域の中に精神科病床を消さないように努めていく」と答えた。同病院は医師確保のため、今月中にインターネットの医師求人サイトで全国公募する準備を進めている。

 同病院総務課によると、昨年12月に約1500人いた入院・外来患者の転院先(3月23日現在)は、市内のクリニック781人 ▽置賜地域の医療機関315人 ▽村山地域の医療機関45人 ▽他診療科へ296人 ▽診療中止40人−−などという。

 同病院は休止中の対応について、4月から1カ月半、常勤医1人を確保して転院先の紹介を続けるとしている。これとは別に、渡辺病院長は17日の市議会で、「てんかん外来は私が、小児の精神疾患は小児科が診療する。一般病棟患者の心のケアは山形大医学部と置賜総合病院から各1人の支援を週2回受けることになる」と明かした。

 また、市は、9日から診察が受けられないデイケアの希望者を南陽市の佐藤病院へ送迎を始めた。29人乗りのマイクロバスで平日に2往復し、1年間運行するという。



http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WQ0O0.html
焦点:「ブロックバスター」の薬価引き下げ、対日投資に冷水も
2016年3月24日17時28分 朝日新聞

 [東京 24日 ロイター] - C型肝炎の完治が見込める画期的な新薬が異例ともいえる大幅な薬価引き下げの対象となり、製薬業界が反発している。薬価引き下げは財政を圧迫する医療費削減につながる一方で、企業の収益にマイナスとなる。日本市場での新薬開発の魅力が薄れれば、投資の優先順位が後退する懸念があり、医療ビジネスを成長産業と位置付ける安倍晋三政権の戦略に逆風ともなりかねない。 

 <C型肝炎治療薬、30%超の薬価切り下げ> 

 焦点となっているのは、米ギリアド・サイエンシズが売り出したC型肝炎治療薬「ソバルディ」(昨年5月に日本発売)と配合薬「ハーボニー」(昨年9月発売)。副作用が少なく、経口で約3カ月で治療できる点に特徴がある。これまでC型肝炎の治療の主流はインターフェロンで副作用が強かった。

 売上高1000億円を超える薬は「ブロックバスター」と呼ばれ、その実現に各社はしのぎを削る。IMSの医薬品市場統計によると「ソバルディ」の昨年の売上高(薬価ベース)は1117億円、「ハーボニー」は1176億円。発売から1年未満でブロックバスターとなったことからも需要の大きさは読み取れる。

 しかし、この異例とも言える売上げが、大幅な薬価切り下げを招いた。

 政府は今春の薬価改定から「特例拡大再算定」という制度を導入。「年間販売額1000億円超・1500億円以下、かつ予想販売額の1.5倍以上」の品目は最大25%、「年間販売額1500億円超、かつ予想販売額の1.3倍以上」の品目は最大50%の価格引き下げを行う。

 血小板薬「プラビックス」(サノフィ)、抗がん剤「アバスチン」(中外製薬 <4519.T>)とともに「ソバルディ」、「ハーボニー」が「特例拡大再算定」の対象となり、この2品目は3割超の薬価切り下げとなった。

 <国民皆保険維持とイノベーションの板挟み> 

 「特例拡大再算定」は「皆保険を維持するための例外的な制度」と位置付けられるが、昨年後半に導入が議論された時から「革新的で成功した新薬に対するペナルティに他ならない」(米国研究製薬工業協会)など反対意見が相次いだ。

 「急にルールの提案が出て、急に実施された」(日本製薬工業会の川原章専務理事)という声も聞かれ、事業を進める前提条件が変化したことに対する不信感も渦巻いている。

 「ハーボニー」のように病気の完治が見込める医薬品は将来的に患者の数が減っていく可能性がある。発売開始時点で売上高が想定を上回ったからと言って薬価が大幅に切り下げられれば、企業は投資回収の機会を失いかねない。

 製薬協の川原専務理事は、C型肝炎が肝硬変や肝がんに進行して、さらに膨大な医療費がかかることもあるなか、12週間で完治が見込め、その後、健康な生活も可能となる薬剤に対する「価値」をきちんと考慮すべきと指摘する。 

 <日本への投資回避に懸念> 

 医薬品の候補として研究を開始した化合物のうち、新薬となるのは3万分の1と言われる。各社とも限られた研究開発費を投入するに当たり、どの市場が最も大きい投資リターンを期待できるか優先度を検討する。

 特に、世界各国で事業を展開している大手外資系製薬メーカーにとっては、日本は多くの市場のひとつに過ぎず、収益の先行きが読めないとなれば、投資の優先度が低下してしまう。 

 ファイザー日本法人の梅田一郎社長は、「イノベーションが適切に評価される市場では、投資が増え、画期的な新薬を継続して創出することができるようになる」と述べ、新薬に対する正当なリターンの確保を強調する。医療費削減に比重を置いた変更が続けば「対日投資減少のリスクが高まる」と懸念する。

 この他にも、政府の経済財政諮問会議では、現在2年に1回行われている薬価改定を毎年行うことが議論の俎上にのぼるなど、薬価制度をめぐっては不透明な部分が多い。

 日本イーライリリーは、世界同時開発・同時発売を開発の方針のひとつとし、2003年には7.2年あった「ドラッグ・ラグ」を15年には0.8年に縮めた。

 パトリック・ジョンソン社長は「薬価制度の予測可能性と安定性がなくなれば、投資は他国に行ってしまう。薬価の毎年改定が実施されれば、日本の投資に影響を与えるし、日本イーライリリーの成長にはマイナスの影響を与える」と述べ、2020年に日本でトップ10入りという目標実現には、安定した制度の維持が必要と訴える。

 薬価算定においては「新薬創出等加算」や「先駆け審査指定制度」など新薬創出を後押しするための制度もあるが、インパクトの大きな薬価引き下げに、業界内では異論が消えない。厚生労働省では「特例拡大再算定」のあり方について、16年度改定以降も検討を続けることとしている。

 (清水律子 編集:宮崎大)



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20160324/CK2016032402000008.html
病院整備3度目で可決 野洲駅南に設計着手へ
2016年3月24日 中日新聞 滋賀

 野洲市がJR野洲駅南口市有地で建設を目指していた市立病院整備事業をめぐり、二十三日の市議会本会議で病院整備の基本設計費を含む二〇一六年度一般会計予算案が賛成多数で可決された。病院関連予算はこれまで二度、本会議で否決されていたが、ようやく事業のめどがついた。山仲善彰市長は「ほっとしました」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 本会議では、基本設計業務委託料などを盛った八千百八十五万円を含む一般会計予算案を審議。「予算案が三度目の正直として提案されたのは、市立病院実現を願う多くの団体や市民の後押しがあったから。病院整備は市民の切なる願い」などと四人が賛成討論。一人が「経営形態を市の直営とすることは国の公立病院改革プランが目指す方向に即していない」と反対討論した。採決の結果、賛成十一、反対七で可決された。

 昨年十一月の本会議で採決前に退席し、今回は賛成した岩井智恵子市議は本会議後の取材に「市立病院実現を願う多くの市民の署名やこのままでは危機的な状況になる、との医師会の訴えを聞いて判断した」と話した。

 山仲市長は「市立病院に賛同する市民からの一万数千人の署名があった中での可決で、重い。慎重に進めていきたい」と話した。

 民間の野洲病院は、市がこれまで通り支援を続け、市立病院完成時に法人を解散することが理事会で決まっている。岡田裕作院長は市立病院への移行を想定し「駅前での整備を認めていただき、実現に向けて第一歩を踏み出せうれしい。どういう医療体系にもっていくかは市と協議しながら進めたい」と話した。

 (前嶋英則)

 <野洲市立病院整備計画> 市が支援する民間の野洲病院が5年前、施設の老朽化、基幹施設の耐震化工事の必要性などを理由に、市に公設民営化を打診。市は中核病院の必要性や市民病院として運営が可能かなどを医療関係者らと協議し、採用しがたいと判断。市立病院を整備、直営することを決めた。病院整備の基本設計費を盛った予算案は、財政的理由や駅前建設に反対する声が大きく昨年5月と11月の本会議で否決。一時、計画は頓挫したが、病院実現を願う市民や開業医らの署名、要望を受け、再提案された。病院は9診療科、病床数199。総事業費86億円で、2020年の開院を目指す。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160324-OYTNT50059.html?from=ycont_top_txt
松浦市移転案に一定の評価 病院側理事長が市長と会談
2016年03月25日 読売新聞

 佐賀県伊万里市の伊万里松浦病院の移転問題で、病院を運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」(本部・東京)の尾身茂理事長は24日、誘致を表明している松浦市の友広郁洋市長と市役所で会談した。尾身理事長は同市への移転案に一定の評価を示し、現状のままでは伊万里市内での存続は難しいとの考えを明らかにした。


 機構は昨年2月、病院周辺の人口減による収入の落ち込みや施設の老朽化などを理由に、伊万里市に旧市民病院跡地への移転案を提示した。しかし、地元医師会の反対で計画が進まず、昨年9月に松浦市に受け入れを打診。同市が市中心部の市有地を無償貸与する方針を示す一方、伊万里市は現地建て替えによる市内存続を要望している。

 会談は非公開。終了後に記者会見した尾身理事長によると、松浦市への移転案については、患者の約4割を同市民が占めることから「自治体は違うが、一体の医療をしている」との認識を示し、伊万里市が求める現地建て替えは、市街地から離れていることを課題として挙げたという。

 尾身理事長は移転先の最終判断に向け、25日には伊万里市の塚部芳和市長と意見交換する予定。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48409.html?src=catelink
医療費適正化計画の基本方針、31日に告示- 厚労省
2016年03月24日 22時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は24日、社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、早ければ2017年度に始まる第三次医療費適正化計画の基本方針の改正内容を報告した。今月上旬まで募集したパブリックコメントの結果を踏まえたもので、病床の機能分化や連携、地域包括ケアシステムの構築による医療費の削減額を目標とするよう、都道府県に求めることが最大の特徴だ。同省では31日に基本方針を大臣告示する。【敦賀陽平】

 現行の基本方針では、平均在院日数の短縮や生活習慣病の予防の効果を想定し、医療費を推計することになっているが、新たな基本方針では、病床の機能分化と連携の成果を踏まえた入院医療費の見込み額を盛り込むよう求める。

 また、外来医療費については、特定健診・特定保健指導の実施率(それぞれ70%以上、45%以上)と後発医薬品の数量シェア(8割以上)の政府目標を達成することを見込んだ医療費を推計した上で、一人当たりの医療費の地域差を縮めるよう促す。

 現行の方針では、平均在院日数の短縮を目標とするよう求めているが、厚労省では「現時点で目標とすることは考えていない」としている。

 現在、各都道府県で地域医療構想の策定作業が進んでいることなどから、同省ではその内容も踏まえ、今年夏をめどに基本方針を一部改正し、医療費を推計するための算定方法を示す方針だ。

■療養病床の新類型で専門部会設置へ

 この日の部会で厚労省は、17年度末で設置期限を迎える医療療養病床(25対1)と介護療養病床の在り方を協議する専門部会の設置の準備を進めていることを明らかにした。

 同省の検討会は1月、現行の病床に代わる選択肢として、施設内に医療機関を持つ「施設型」と、居住場所と医療機関の「併設型」の2つの類型案をまとめており、専門部会では、人員配置や施設基準など、具体的な制度設計がテーマとなる。開催時期は未定だが、同省では設置後、月1回程度のペースで会合を重ね、年内の取りまとめを目指すとしている。



  1. 2016/03/25(金) 05:48:49|
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