Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

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3月23日 3.11震災関連 

https://www.m3.com/news/iryoishin/406386
シリーズ: 東日本大震災から5年
【福島】「天災以上に人災に苦労」「除染をやめてほしい」◆Vol.16

医師調査 2016年3月24日 (木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q 東日本大震災からの復興に関して、行政や医療界に望むこと、広く知ってもらいたいことなどがあれば、ぜひともご記入ください。
【福島県】

・医療人や研究者の二次被災は、意外に多いので、押しの強い、詐欺的な人への過度の信頼が、裏切られる事態が、頻繁に生じている。醜態を隠そうとする偽善支援者が、二次被災を悪化させるということは、大学関係者に往々にして観察される。東北医科薬科大の新設が、偽善者の増産につながることがないように、注意していただきたいです。
・無駄遣いだらけ、実状に合っていない。
・住民がかなり減っている。代わりに除染業務の人が関東や関西からたくさんやってきています。除染の人は、ガラが悪く、健康保険に加入していないとか、問題をいろいろ持っています。除染を行っても、あまり効果がないので、除染をやめてほしいです。お金が無駄になっているだけと思います。
・医局制度の復活、ある程度の強制的出向がなければ、自由意思のみではどうにもならない。赤字なので給料も低い。経営者がある意味、やり手でない病院は確実に淘汰される。
・被災地域の医療問題、医師不足をしっかり伝えてほしい。対策を早急に取ってほしい。
・人手不足の被災地をさらに窮地に追い込むような専門医制度をこの時期に始めたこと。
・良いことしかいわない行政にびっくり。
・除染特需となり、誰かの懐に血税が転がり込んでいるのをみると腸が煮えくり返る。
・いわき市の医師・看護師は不足している。
・現場で困っていることをもっと積極的に取り上げてほしい。
・療養病床の縮小は当地方の実情にそぐわない。
・復興予算は箱モノや「イベント」に費やされ、建設業界などは潤った。しかし、一次産業が大きな被害(風評被害も含め)を受け、回復しそうもなく、高齢化や後継者難は拍車がかかっており、福島県GDPは復興予算が尽きれば先細る運命。患者減は人口減に伴うもので、震災がなくても、自然減は免れなかったのだから、加速しただけ。医療再編は、高齢化への取り組みにほかならない。あたりまえのことだ。「震災がらみ」でオブラートにくるんでも、現実は厳しい。
・復興大臣は医療に関しては何も手を付けていない。分からないから仕方がないでは、医療は疲弊する。医師不足は国が主導で改善しなければ変わらない。
・低線量被曝よりも喫煙の害の方が大きい。罰則付きの受動喫煙防止法を制定すべき。
・風評や無理解による女性職員の離職が残念。
・パニックを避けるためとはいえ、放射性物質が飛散している時に、マスコミも行政も情報を隠していた。そのため多くの人が屋外で被ばくした(水の配給を受けたり、買い出しの際、一番飛散していた時期に無防備で)。放射性ヨーソの被ばくなので、どれだけ被ばくしたかは誰にも分からない。これから5年が非常に気にかかる。
・震災から5年も経過した現在、除染が必要かどうか?
・低線量被曝に対する不安が科学的に妥当なものか否か、判断が困難なことと、不安に対する対処方法は個人差が大きく、適切な対応には熟練を要すると感じています。
・現場で骨身を削っている医療者のことを本気で考えないと、福島県の医療は(特に民間の施設は)崩壊すると思うし、その実感がますます強くなっている。
・被災して大変な思いをしている方々も多い。その一方、被災者への給付金がこれまでの収入を上回っているとかで、タクシーで登校する子供、働かずパチンコ三昧の大人、「被災者なんだから優遇しろ」という人・・・いろいろ考えさせられます。
・天災以上に人災のもたらした影響に大変苦労している。
・何も望まない。
・私の災害医療総合学習センターでは学生のみならず医療職・行政保健職に積極的に情報提供を行いつつ、地域住民とのコミュニケーションを小さなコミュニティレベルでも推進している。住民だけでなく、医療・保健職も放射線健康影響について考えることを避けたまま当初の認識(影響が出るに違いないという思い込み)が固定したままになっている。今後、避難者住宅支援の変更や避難区域解除に伴い、県外に避難した住民の帰還が加速することが予想されるが、県外避難者の多くは県内在住者にまして福島の実態を知らず、震災直後の認識のままの方が多い。医療職が最も住民の放射線健康不安に密接に接するべきであり、かつ期待されているにもかかわらず、医学・看護教育において放射線健康影響に関する分野は極めて手薄である。地域行政とも連携しながら福島の現場での教育・地域支援を行いつつ、放射線教育を全国に展開すべく積極的に発信していきたいと考えている。
・震災時から変わらず地道に地元で貢献している医師がいることを知ってもらいたい。そのような医師らは決して自ら表舞台に出るようなことはしない。よそから来た復興支援医師が脚光をあびる風潮があるようだが。
・もはや手遅れの感があります。可能なら、これからの復興財源を医療機関の統廃合に使ってほしいと思っています。
・県立大野病院の時もそうだが、このm3だって変だったし原発事故に関しては全部だめ。誰がいつどのように責任を取ったか?使ったのは税金だよ。岩波書店の月刊誌「科学」は必読です。
・SNSや報道による根拠のない放射線障害の風評が、住民の恐怖を煽り、疾病を増加させている。
・福島県の医師(silent majority)が堪えていることを知ってほしい。現在も助けが必要であることも。
・医療関係者の無知が多い。
・失望している。
・生鮮食料品、水産物の風評被害がまだある。また、医療従事者不足がまだまだある。人口減をストップしてほしい。
・何を言っても無駄。絶望している。
・地方病院の医師やスタッフのマンパワー不足、偏在化が深刻化していること。
・震災復興の中で自治体当事者たちは、結局震災前の法体制で医療資源は集まり、状況がどう変わろうと規制に従い、行政が求める形で各医療期間が協力を惜しまないものだと、思い込んでいる節がある。被災した県の行政ですら、この“もんだ族”が跋扈していることを懸念します。これじゃ、被災地外での風化など、止めようはないでしょう。
・行政にもっと本気で廃炉問題・風評被害解消を解決してほしい。強権発動もやむを得ない場合それをすることも行政の義務だと思う。
・震災の影響で大変だというのが世間の印象で、何かと「被災地のために」というのを聞きますが、世間で思われているほどひどくない、というのをむしろ知ってほしいです。福島市や郡山市は影響は皆無ですし。被災地では一部の人達は大変かもしれませんが、賠償金のおかげで外車率がとても高いとか、パチンコ屋が大繁盛しているとかそういうマイナスの影響も公平に伝えてほしいです。出身者としてはそういう面で「賠償金で生きていけるという道が本当に復興に繋がるのか?」と危惧しています。医療に関しては、原発地域はもともと過疎地域だったわけで、通常の過疎地域のレベルを超えることは難しいわけです。大変ではありますが、それは通常の過疎地域が抱えることと同じ問題だったりします。
・福島は元気であること。
・復興が進んでいないのに東京オリンピック誘致は早すぎた。東北地域の復興のスピードを遅らせている。
・子供たちの甲状腺検査は進められているが、住民全体の健康調査が必要。
・医師不足は新しく医学部を作ったり、地元優先枠で入学させることでは問題解決にはならない。被災地や東北で働く意欲、モチベーションが上がるように賃金や教育環境など含めた環境整備が今、現在仕事をしている人たちに対して必要と思われる。除染作業員の質が余りにも悪すぎる、犯罪が多い、こんなことなら除染作業なんてやめてもらって結構。
・東電も政府もすでに福島県民を見捨てている。東電には加害者という意識はもうない。このような状況で、原発再稼働を進める安倍政権と各地の電力会社は、国民および立地県民を愚民視している。
・避難準備区域などという曖昧な区域を設定しないで、現場に実際に足を運ぶべきだ。
・絶対的に医師、看護師不足であり 特に若い世代が不足していることによって 50代以上の医療従事者に負担が増している。
・福島県は原発事故による被災が主です。現在除染をしていますが、線量が低いところも高いところも同じように除染しているのは労力と費用の無駄です。原発周辺地区は線量が減っていません。避難した住民は帰宅を諦めています。無理に帰宅可能として、保障を止める行政は国民の生活と財産を守っているとはとても思えません。
・いわき市では、勤務医不足が続いている。特に、神経内科医、呼吸器内科医、腎臓内科医、皮膚科医が不足して困っている。
・全体的に閉塞感がある。国は中央を向いており、取り残され感がある。地方あっての国政と思うが。
・行政は安全を謳っているのなら自主避難者の優遇を止めるべき。県内で働いてまっとうに納税している人間に失礼である。原発避難者への底なしの賠償は止めるべき、住む人間のいなくなった自治体は統合し自治体職員のリストラも進めるべき。住民がいなくなって役場職員だけが残るのは一般企業では考えられない。福島県内の原発賠償とは無関係な人間からすると、底なしの原発避難者への補償を不快に思っている人間は少なくないし、原発乞食を増やすだけで福島県の恥である。



https://www.m3.com/news/iryoishin/409855
シリーズ: 東日本大震災から5年
被災地へ「細く長い」支援、全国の小児科医【被災3県】
学会と被災3県が連携

2016年3月23日 (水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 被災地の小児医療を支援する取り組みが、震災から5年が経っても続いている。日本小児科学会、日本小児救急医学会の支援の下、岩手、宮城、福島の被災3県が合同で取り組む東日本大震災小児医療復興新生事務局(以下「事務局」)による支援医師の公募事業だ(事務局のホームページ)。URLは「細く長く(http://www.hosokunagaku.jp/)」。医師が足りない日に応援に来てくれる医師を全国から募るというもので、少ない人数で奮闘する被災地の医師を支える貴重な力になっている。同事務局のサイトでは、「(受け入れる理由は)全国の皆様に、是非、震災医療、そして地域医療を肌で感じていただきたいからに他なりません。そして皆様とともに地域医療の未来を築いていきたいと思います」と、広く全国の医師に呼びかけている。


公立相馬総合病院
 2016年2月のある日曜日、福島県相馬市の公立相馬総合病院の小児救急に、東京都大田区にある池上総合病院の小児科科長、辻祐一郎氏が応援に訪れた。土曜日午前中の自身の病院での勤務を終えた後、東北新幹線で福島駅に向かう。そこからタクシーに約1時間半かけて相馬市に入り、駅前のホテルに宿泊。日曜日午前9時から診療に入った。帰りは夕方4、5時ごろに病院を出て、帰京する。


辻祐一郎氏
 応援に入ったのはこの日が5回目。日本小児科学会で配られたチラシを見て参加を決意した。「小児科医は東京でも足りてはいないが、被災地の先生が頑張っている中で、ほんのちょっとでも力になれたらという気持ち」と参加の理由を説明する。事務局に参加可能な日を伝えておくだけで、応援を必要とする病院とのマッチングをしてくれるなど、応援医師の負担が少ないことも本事業の長所だと語る。

 応援を受け入れる相馬総合病院小児科長の伊藤正樹氏によると、同病院には福島県立医科大学から4人の医師が派遣されている。そのうち1人をさらに南相馬市立病院へ派遣しており、残る3人で外来と入院を担当している。応援医師が入る日も入院患者の担当で出勤するが、「救急室から出られなくなってしまうことがままある。応援に来てもらえると負担が全然違う」と話す。病院が払う応援医師への日当、交通費、宿泊費の一部は、福島県の復興関連の基金から補助を受けている。

 東日本大震災直後から始まった日本小児科学会、日本小児救急医学会の岩手県気仙地域(大船渡病院、高田病院)支援のスキームを発展させることで、2012年12月から支援対象を3県に拡大し、東日本大震災小児医療復興新生事務局が発足した。全国からスポットで応援に来てくれる医師を募集するというもので、支援対象施設は岩手県5病院、宮城県1施設、福島県3病院。参加希望の医師と各施設の調整は、事務局が主体となって行う。事務局サイトにあるカレンダーには、各施設が募集している日が記されている。病棟業務があるか、白衣の持参が必要かどうかなどの詳細も、病院ごとに記載されている。

 2015年9月末までに3県の病院に対し、124人の医師が計1119日分、本事業を通じて支援に入った。事務局サイトには「みんなのコメント」として、応援医師、受け入れ病院の感想が写真入りで200件近く掲載されている。応援医師からは「少しずつ回復してらっしゃる印象をうけましたが、同時にまだまだ、時間がかかる印象をうけました。地域の医療にわずかではありますが、かかわらせていただければと思います」「現場の先生方から震災当時のお話をたくさん伺えたことが大変ありがたかったです」など支援に入った印象、病院からは「当地域から石巻までの移動時間だけで、5~6時間かかりますので、先生の精力的な活動には心から感服しております」といった言葉が並んでいる。

 何度も応援に入るうちに事務局を通さず直接病院と連絡を取り合う場面も多くなっているほか、応援医師が地元医師会で講演を依頼されることもあるという。支援募集をきっかけに常勤医師として定着したケースも4件(岩手3件、福島1件)あった。被災地と全国の医師をつなぐ回路になりつつある。


伊藤正樹氏
 相馬総合病院では南相馬市からの避難者などで患者数は増加傾向にあるが、小児科の常勤医数は震災以前から3人であることは変わらない。伊藤氏は「当初は、大震災の被災地を皆で助けようと始まったものだが、今では、それを昇華させて、へき地医療への支援事業にもなってきている。支援に来て下さる先生がいるということで、現場で働く医師の気持ちはとても楽になる。被災地に限らず、医療過疎の地域に派遣できる事業になればいいと思う」と展望を語る。

 全体の事務局代表を務める岩手県医師支援推進室の福士昭・医師支援推進担当課長も「この3県はもともと医師不足や医師の地域偏在が深刻であったが、震災からの復興を通じて、地域医療確保の重要性に注目してくれる方が全国にいた。より多くの先生に関心を向けてほしいという状況は変わらない。細く長く続けていけたらと思っている」と話す。

東日本大震災小児医療復興新生事務局


  1. 2016/03/24(木) 06:20:31|
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