Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月23日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/409060
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
一番時間を割いたのは7対1の議論- 宮嵜雅則・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.2
中小病院の経過措置、今後の検討次第

インタビュー 2016年3月23日 (水)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――改定の内容についてお聞きします。先ほど「今改定で一歩進めていく」と言われましたが、入院医療の関係では、7対1入院基本料の改定が一番の注目点です(『7対1病棟の重症者割合、25%に引き上げ』を参照)。「重症度、医療・看護必要度」は項目が見直され、該当患者割合の要件は、従来の15%から25%に引き上げられました。

 入院医療全般について病床の機能分化を進め、患者さんの病状に応じて、適切な病床で治療を受けていただき、それを評価していくのが基本的な考え方です。急性期医療に限らず、慢性期医療についても機能分化を進めるため、療養病棟入院基本料2で「医療区分2または3の患者が5割以上」という区分を入れたりしています。

 確かに今回、一番時間を割いたのは、7対1入院基本料をめぐる議論です。「看護師さんを7対1配置していれば、いくら支払うか」ではなく、「重症な患者さんが一定数入院していた場合に、7対1の看護師さんを配置していれば、いくら支払うか」が基本になるので、患者さんの状態をしっかり捉えていく必要があります。

 前回の改定でも一歩進めて、「看護必要度」から「重症度、医療・看護必要度」に変更し、該当患者割合を15%に設定しました。今回は、「従来の基準で拾いきれないところは、もっと拾っていこう」という考えが基本。A項目を増やす、B項目を見直す、C項目を新たに追加し、重症の患者さんの受け入れを評価する方針は、支払側、診療側ともにほぼ同意していたと思います。

 基準についても、「A項目2点以上、かつB項目3点以上」だけでは、早期離床を進めると、B項目の点数が下がってしまい、該当しなくなる患者さんが出るという問題があったので、「A項目3点以上」だけの基準を作ったり、「C項目1点以上」として術後の患者さんを拾えるようにした。この見直しに対しても、それほど両側とも反対意見はなかったと思います。

 「重症度、医療・看護必要度」の項目と基準を見直すと、当然ながら該当患者の割合は増えます。従来の15%ではなく、どこが妥当な線かを検討した際、診療側は「20%台の低い方」、支払側は「20%台の高い方」をそれぞれ要望していたので、事務局として調整させていただいた結果、25%に落ち着きました。

――中医協では、支払側は「該当患者割合が25%ということは、75%は該当しない患者が入院していること」などと問題視していました。

 「残りの75%の患者が重症ではない」という解釈は間違っています。「重症度、医療・看護必要度」は、「重症な患者さんの基準」ではなく、「重症な患者さんとして拾う基準」です。例えば、C項目では、開頭手術をした患者については、「術後7日目までは重症」と決めました。しかし、8日目になったら退院できるのか、重症ではないのか、と問われれば、それは別問題。あくまで割り切って基準を作り、この基準に該当する患者さんの割合を25%以上と決めただけです。その拾い方をもう少し幅広くすれば、該当患者割合は30%以上にする、逆にもう少し狭くして該当患者割合を下げる、といった議論も、将来はあり得ると思います。

――7対1入院基本料の見直しに当たって、200床未満の病院については、該当患者割合が「25%以上」ではなく、「23%以上」という、2018年3月末までの2年間の経過措置が設けられました。

 「25%以上は厳しいのではないか」という議論があり、二つの経過措置を設けました。まず、病棟群単位による届出を認め、一般病棟入院基本料の届出において、7対1入院基本料から、10対1入院基本料に変更する際に限り、7対1と10対1を病棟群単位で持つことを可能にしました。しかし、中小病院からは、「こうした仕組みを利用することもできない。利用してもほとんどメリットにならない」といった声があったので、「23%以上」という少し低い基準を設けました。

――経過措置の延長は、あり得るのでしょうか。今後の議論になりますか。

 基本は2年間の経過措置なので、今のままであれば2年後には経過措置は無くなります。ただ別の見方をすれば、2年ごとに診療報酬改定はあるので、2年ごとに経過措置を延長するか、経過措置を変えるのかといったことも含めて議論をしていけばいいと思います。維持期のリハビリテーションも医療保険から介護保険への移行が検討されていますが、2年ごとにその扱いを議論しています。これらと同様に考えていけばいいでしょう。

――今回の改定で、急性期の患者を受け入れる病棟としての7対1入院基本料の評価の在り方は、ほぼ完成したのか、あるいはまだ見直す余地があるのでしょうか。

 今回の答申の附帯意見でも、「今後さらに検証して、必要な見直しを行う」となっています。まずは今の「重症度、医療・看護必要度」が妥当かを検証します。項目や基準を見直すのであれば、該当患者割合を上げる、あるいは下げるという議論は当然出てくると思います。



https://www.m3.com/news/general/410150
遅れで63人死亡 無保険、窓口負担分払えず
2016年3月23日 (水)配信 共同通信社

 経済的な理由で国民健康保険の保険料が払えずに「無保険」状態になったり、保険証を持っていても医療費の窓口負担分が払えなかったりしたために受診が遅れ、死亡した人が2015年に32都道府県で63人に上ったことが22日、全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。無職や非正規労働者が多く、家族全員が無保険という世帯もあった。

 調査は民医連に加盟する病院と診療所計646施設が対象。担当者は「全体からみれば氷山の一角。働き盛りの世代も増えており、行政による早急な対策が必要だ」としている。

 死亡した人のうち、無保険が22人。保険料を滞納し全額自己負担となる「資格証明書」の発行を受けていたのは6人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのは8人だった。残る27人は、保険証はあるが自己負担分の医療費が払えない人など。

 雇用形態別にみると、無職が最多の44%。非正規雇用の21%、年金受給者17%が続いた。世帯構成別では36%が「独居」で、「二・三世帯同居」と「夫婦のみ」が各14%。年齢別では多い順に60代が40%、50代は27%となっており、死因はがんが約6割を占めた。

 引きこもりの息子を養いながら印刷会社で30年間働いた60代女性は、リストラされた後、国民健康保険への加入手続きができず、倒れた時には末期の乳がんと診断され、そのまま亡くなった。また、派遣で警備の仕事をしていた50代の男性は給与が月平均7万円で、糖尿病と診断されたが、収入が不安定で仕事を休めず治療できないまま自宅で死亡したという。



https://www.m3.com/news/general/410151
手術誤りと熊本大を提訴 「切除の胃にがんなし」
2016年3月23日 (水)配信共同通信社

 胃がんという誤った診断に基づく手術を熊本大病院(熊本市)で受け、胃の一部を切除されたとして、熊本県の男性(44)が大学に1500万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こしていたことが22日、分かった。提訴は2月19日付。

 訴状によると、男性は昨年6月、通院していたクリニックで胃がんと診断され、同7月に熊本大病院を受診した。同病院の担当医は入念に検査をする必要があったにもかかわらず怠り、クリニックの検査結果を基に胃がんと診断し、胃の3分の2を切除した。

 しかし、切除した胃からがん細胞は発見されず、がんでなかったことが判明。男性は手術後、食事の際に吐き気を催すようになったと主張している。

 熊本大病院は「訴状の内容を確認中で、コメントを控える」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/408720
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
「診療所医師の経歴・実績をオープンに」◆Vol.6
ダイヤモンド・オンライン会員【自由意見2 】

スペシャル企画 2016年3月23日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

◆かかりつけ医:持つべきか否か?意見分かれる

【賛成】
・信頼できる、かかりつけ医が少ないため、多くの人が大病院に行くことになる。信頼できる、かかりつけ医を養成することが必要(50代、女性)
・重篤な症状が無い病人は地元医にかかるようにすべきで、紹介状をもらって大病院へ行く制度には賛成です(60代、男性)
・かかりつけ医を中心にした病気予防体制を構築することが、医療費削減につながる(70代以上、男性)
・「かかりつけ医」をどう定着させるかが、大きな課題です。現状では多くの人が大病院を望みますから(70代以上、男性)

【消極的・反対】
・地域ごとに大病院が個人開業医の役を担っているところもあり、一概に個人診療所をまず使うのはいかがなものか。1回診療を受けるごとに¥1,000をまず払い(年齢、性別関係なく)、その上で診療報酬の上乗せを行うのがよい(60代、男性)
・かかりつけ医師を見つけるのが大変。もっと診療所医師の経歴・実績をオープンに。全ての病状に対応して的確な診断のできる総合医を養成してからにし、かかりつけ医師の診療所と専門病院の区別の制度に進んでほしい(70代以上、男性)
・かかりつけ医を決めろと言われても、高齢になるほど病院通いが多くなり、受診科も多くなるので、なかなかかかりつけ医を決められない(70代以上、男性)
・単独の医師の判断に診療方針を委ねることを、法律で縛ることには賛成できない(70代以上、男性)
・大病院での紹介状制度は反対です。患者の症状や、かかりつけ医療機関から紹介状をもらえないといったケースもあるから(70代以上、男性)

◆医療提供体制: 医療機能の分化、おおむね支持

【30代】
・例えば風邪のような症状の場合、市販薬よりも強い効能を求めて医療機関に行く人もおり、それによって薬価代以外に受診料等、追加コストが発生していると思われます。市販薬について、本人登録および薬剤師の立会いを前提として、効能範囲を広げると、そのような部分が削減できるのではないでしょうか(30代、男性)

【40代】
・不要な外来患者防止策が必要です(40代、男性)
・高齢者の受診については、もう少し負担を増やすか制限を付けても良いと思う。子供の受診については判断できずに受診してしまう場合もあるので、受診時に不要な投薬や治療が発生しないように医療機関側できちんと判断してほしい(40代、女性)
・病院側の改革もさることながら、住民の病院のかかり方、受診の仕方を教育することにも施策を講じる必要があると思う(40代、女性)

【50代】
・医師による技量差がかなりあると感じるので、通院先を決められるのはおかしいと思う。技量、設備、応対など、病院によってかなり差がある(50代、男性)

【60代】
・医療コンサルタントに相談しながら治療を受けるシステム構築(60代、男性)
・大病院に病気の確定をしてもらい、治療は町医者で対応できるよう設備・技術を充実させる補助に切り替える(60代、男性)
・医療費削減のための改善になってほしい。疾病の程度による、かかりつけ医と大病院とのすみ分けが必要(60代、男性)

【70代以上】
・病状や病気の種類により第一次に受診する病院や診療所を決めるシステムをもっと厳密に確立し、病状や病気に適した病院で受診できる体制作りをお願いしたい(70代以上、男性)

◆薬:後発医薬品、意外と高い、使いにくい

・ジェネリックは思ったより安くないのが現実です(50代、男性)
・ジェネリック薬品をもっと増やして医療費を削減したいと思います(50代、女性)
・ジェネリック医薬品を、使える限り、使用している。しかし、貼り薬に 大変使い難いものが有り、正規薬を使わざるを得ない。改良に努力をしていただきたい。削減策は、過剰医療は削減していただきたいが、生命にかかわる治療の削減は、かなりの検討が必要です。風邪や、食べ過ぎ・飲み過ぎなどの日常病は、患者負担率を上昇させるべき。また、医療費とは違うが、救急車のタクシー的使用については、有料化を実施すべし。要請拒否を許さないマスコミ・国民です(60代、男性)
・正規医薬品に比較し、ジェネリックが安くない。また調剤薬局にジェネリック使用料金が入るのがりかいできない(60代、男性)

◆薬:無駄削減の余地あり

・製薬会社が勉強会と称して病院勤務者に行っている便宜提供を止めれば、薬価は大幅に下がると思います(40代、男性)
・合理的な医療費削減(過剰な薬を出さない等)にインセンティブを与える(40代、男性)
・現在診療所ごとに薬局が隣接設置されており、院外処方は無意味となっているので、これを止めて元の院内処方に戻し、処方せん発行手数料などの削減を図るべき(50代、男性)
・無駄な処方をなくすべき、特に高齢者への1疾患に対する複数薬の処方など(50代、男性)
・レセプトデータの一元管理により重複診療や薬剤の無駄を削減する(60代、男性)
・昨年亡くなった母は、長年かかりつけの内科医院がありましたが、残された明細を見ると、長年10種類ほどの薬をまじめに飲んでいたようです。最晩年診てくれたある2つの大病院の医師は搬送された症状とは別に、異口同音に「薬に対して過敏かもしれず、代謝しきれず腎機能が落ちている方が心配」と告げました。水泳も運転もしていた人が、めまいや転倒などをするようになるなど、不思議でした。かかりつけ医がさんざん検査と投薬を繰り返したという不信感がいまだに抜けません。医師側が安易に検査や投薬を重ねることは改めてほしいです。患者への説明や啓発には時間も手間もかかるので、それで済ませる方が簡単だし、お金になるのだと思いますが、それなら、「相談・助言・指導」としても費用を請求できるようにしたらいいのではと思います。患者は不安なので、一番ありがたいのは親身になっての助言です。それが有料でもOKという人達もいると思います(60代、女性)
・地域の医療機関は、安易に薬を多く出す傾向があるように感じられます。この点のチェックは、どのようになっているのかと思います(70代以上、女性)
・薬の投与だけで、医療そのものが、マンネリ化してしまって長期になっている例が多い(70代以上、男性)

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/410193
技術評価、全体改定率は101.74%のプラス
「やや不満も前回より良かった」と外保連会長

レポート 2016年3月23日 (水)配信 成相通子(m3.com編集部)

 外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の岩中督会長が3月23日に会見し、2016年度診療報酬改定で、医科本体の改定が0.56%のプラス改定だったことを受け、「薬価引き下げ分が本体に充当されておらず、やや不満が残るが、前回に比べればよかった」と一定の評価をした。外保連が医療技術評価で改正や新設を要望した計412件中118件が採用され、手術料の改定率は改定されていない手術も含め全体で101.74%のプラス改定になった。

 また手術料などの医療技術では新たに保険収載された術式が38件、増点となったのが301件で、減点となった術式は無かった。岩中氏は「今回、手術点数が上がったのは、比較的高度で手間がかかる手術。外科医療を担当している外科医にとっては、うっぷんを晴らす結果になったと思う」と述べた。

 瀬戸泰之実務委員長によると、外保連が要望していた412件中、採用された118件の医療技術評価の内訳は、新設要望210件中53件、改正では202件中65件だった。各領域の改定率も全てが100%を超え、瀬戸氏も「おしなべてプラス改定で、まずまずだ」と評価した。

 2014年度改定後に緊急要望項目として厚生労働省に提出した項目では、小児外科の短期滞在手術等基本料3や肥満症治療の腹腔鏡下スリーブ状胃切除術等の点数が見直されたほか、前回の改定で手術時間の短縮から点数を下げられた帝王切開術の点数も引き上げられるなど、5項目で考慮されている。

 ただし、外保連の重点項目として要望していた「手術・処置の休日・時間外・深夜加算」の施設基準の緩和については、疑問が残る結果となった。同加算は2014年度改定で新設され、点数は高いものの施設基準が厳しい。外保連のアンケート結果では算定できる施設は約12%で、大病院に限られていた(『時間外手術の「高額加算」、算定は1割強』を参照)。2016年度改定では、「当直医師が毎日6人以上いる施設」に限り、これまで年間12日以内としていた翌日の手術などの勤務の基準が、24日以内に変更された。瀬戸氏は、「当直医が6人以上いる病院がどれぐらいあるのか。本当に緩和されて算定施設が増えるのか疑問に思っている」と指摘した。

301項目が増点

 手術などの医療技術に関しては、手術委員長の川瀬弘一氏が説明し、「まんべんなく増点や新規採用された印象」と評価した。新たに保険収載されたのは、新しい技術や手術がメーンで、関節鏡下や内視鏡下、腹腔鏡下の手術など。増点された301項目のうち、12術式は27~30%引き上げられた(『手術料、約300項目で最大30%アップ』を参照)。

 外保連では、医療技術の新しい評価軸として、(1)手術を行うベネフィットのスコア化の策定(生命維持・延命効果、QOLの維持・改善効果、医療資源の有効活用)、(2)医療紛争リスク、(3)手術中の緊急度(レベル別、エビデンスの有無により3段階に分類、(4)2つの命を扱う手術、(5)費用対効果――の5項目を2016年度改定に向けた外保連手術試案に盛り込んだ(『「手術時間短縮で減点」回避へ、今秋に要望』を参照)。今回の改定で該当したのは、(1)のうちQOLの維持・改善効果が6術式、(3)の手術中の緊急度が30術式、(4)の2つの命を扱う手術が8術式、(5)の費用対効果が11術式。述べ55術式で、重複するものを除くと49術式だ。


 従来の評価軸では時間の短縮が救命や予後改善につながる手術に対する評価が不十分で、2014年度改定で、帝王切開等、時間短縮した手術が人件費などの観点から点数が引き下げられ、問題になっていた。これに対し、2016年度改定では緊急帝王切開が2万140点から2万2200点に増点。選択帝王切開は2万140点のままだが、前置胎盤を合併する場合や32週未満の早産等の複雑な場合の注として2000点の加算が新設された。

 処置項目では、処置委員長の平泉裕氏が「毎回、処置は考慮される件数が少ないが、今回は意外と考慮の件数が多かった印象だ」と評価。リハビリテーションの推進では、回復期リハビリ料のアウトカム評価の導入や、廃用症候群リハビリ料が新設された。一方で、外保連が要望していた重度の脊髄損傷の患者の気管内吸引の技術、起立性低血圧に対する専門的技術への点数の新設等は無かった。

 今回、高く評価されたのは、外科の基本的な処置となる創傷処置。材料の高機能化とともに費用が高くなっており、点数の増加を要望していた。面積別で5点ずつ増点になった。「点数は十分ではないが、今まで何度言っても評価されなかったので、良かったと考えている」(平泉氏)。また、注目された硬膜外自家血注入は800点と「比較的安い」(平泉氏)設定だが、合併症のリスクも伴うため、当直・緊急手術体制のある有床施設であることなどの施設基準が設定されたほか、学会の画像診断基準に基づいて確実または確定と診断されたものに限って実施するなど、実施基準も設定された。

 検査では、新設は冠動脈バイパス術における術中グラフト血流評価等、改正ではCTやMRIの共同利用施設における加算等の見直しがあり、「全体的には評価できる」(土田敬明検査委員長)とした。

 「残念な結果」と述べたのは麻酔委員長の山田芳嗣氏。要望した新設6件、改正12件のうち、認められたのは1件ずつで採択率が良くなかった。認められずに「極めて不合理」(山田氏)としたのは、麻酔管理料の長時間麻酔加算。長時間麻酔の負荷が最も強い、例えば食道がんの手術や膵頭十二指腸切除術等の手術が適用手術に含まれておらず、見直しを求めたが採用されなかった。



https://www.m3.com/news/general/410194
【山形】政府関係機関地方移転 鶴岡市に一部機能移転 国立がん研、政府方針 診断薬や解析技術開発
2016年3月23日 (水)配信 毎日新聞社

 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が22日に決定した政府関係機関の地方移転の基本方針で、国立がん研究センターの一部機能を鶴岡市に移転することが盛り込まれた。同市にある慶応大先端生命科学研究所と連携し、がんの診断薬や解析技術などの開発に向けて研究を推進していく。がん研のメタボローム研究分野の拠点が、2016年度にも設置される見通しという。

 吉村美栄子知事は22日の記者会見で、「大変喜ばしい。方針に沿って両研究所が連携して行う研究内容や推進態勢の検討をするなど移転に向けて具体的に取り組む」と述べた。さらに、「日本人の死亡原因1位であるがんの予防・治療に関する研究開発を進め、国内外に誇れるバイオ関連産業の創出・集積に努めていく」と力を込めた。

 県は、慶応大先端研に細胞内代謝物質を網羅的に分析する独自の測定技術「メタボローム解析」がある▽既に両研究所ががん研究で連携した実績がある▽県と鶴岡市がバイオ産業振興に積極的――などが評価されたとみている。

 鶴岡市の榎本政規市長は「県とともに進めてきた先端生命科学による研究産業クラスターの形成にとって、また一つ新たな成果への道筋が開かれたものと大きな期待を持って受け止めている」とのコメントを発表した。

 一方、県が政府に提案していた農業・食品産業技術総合研究機構の一部機能の県内移転は盛り込まれなかった。【山中宏之】



http://www.medwatch.jp/?p=8169
病院の一般病床数が前月から726床減少、無床のクリニックも減少―医療施設動態調査(2016年1月)
2016年3月23日|2016診療報酬改定ウォッチ

 昨年末から今年の1月末にかけて、一般病床数は726床減少し、無床の診療所(クリニック)も16施設減少した―。このような状況が、厚生労働省が毎月公表している医療施設動態調査から明らかになりました。

 また、有床診療所の減少にも歯止めがかかっていません。


無床の一般診療所は前月比16施設減、前月も1施設増に止まる

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています。

 今年(2016年)1月末の医療施設総数は、全国で17万8300施設。前月に比べて66施設減少しています。病院、診療所、歯科診療所のいずれも施設数が減少しています。特に、増加が続いていた「無床の一般診療所」が16施設減少している点が目を引きます。また、有床診療所は前月から30施設減少しており、減少に歯止めはかかっていません。

 有床診療所の減少は継続しているものですが、無床診療所(前月は前々月に比べて1施設増加)や病院の減少が一時的なものなのか、今後も継続するのか注目する必要がありあそうです。

 病院は8471施設で、前月から4施設減少しました。種類別に見ると、一般病院が7408施設で4施設減少、精神科病院は1063施設で前月から増減なし、都合、4施設の減少です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3841施設(前月から増減なし)、地域医療支援病院は505施設(前月から2施設増加)という状況です。

 有床診療所は7834施設で、前月から30施設減少しました。減少にはまったく歯止めがかかっていません。

 2016年度の診療報酬改定の内容が固まり、有床診の経営に追い風となる項目としては、▽在宅復帰機能強化加算の新設(1日につき一般では5点、療養では10点)▽在宅復帰機能強化加算を届け出ている病院を7対1病院などからの在宅復帰先に追加 ▽夜間看護配置加算の評価充実(加算1、加算2ともに5点引き上げ )▽在宅医療関係の報酬充実―などがあげられます(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。これらが4月から運用される中で、有床診の減少に歯止めがかかるのか注目されます。


病院の一般病床は726床減、今後の動向に要注目

 一方、病床数を見ると、2016年1月末の全病床数は167万774床で、前月から1124床と大幅に減少しました。

 このうち病院の病床数は156万4760床で、前月に比べて770床減少しています。種類別に見ると、一般病床は前月から726床も減少し89万2956床に、一方で療養病床は98床増加して32万8901床となりました。平均在院日数の短縮や、入院医療の外来シフトが進む中で、長期的に見て病床の必要数が減少傾向にありますが、これが現実のものになっているのかもしれません。今後の状況を注視する必要があります。

 また有床診療所の病床数は前月から354床減少し、10万5940床となりました。有床診が8000施設を切った2015年8月以降の半年間を見ると、月平均380床強のペースで病床数が減少しています。このペースが続くと、来春(2017年春)には10万床を切ることになりそうです(関連記事はこちらとこちら)。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0323503044/
子どもの医療費、国保の国庫負担減「早急に見直しを」...厚労省検討会〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.03.23 17:40読売新聞

 厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は22日、子どもの医療費を助成している地方自治体に、国が国民健康保険の国庫負担を減額する措置について、見直すよう求める報告書を了承した。

 報告書には「早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と明記された。政府はこれを受け、5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に見直し案を盛り込む方向で調整する。減額措置を廃止した場合、国費で年間約90億円の財源が必要となる。医療費の増大を懸念する財務省は、見直しに慎重だ。


  1. 2016/03/24(木) 06:17:35|
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