Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月19日 3.11震災関連 

http://www.sankei.com/region/news/160319/rgn1603190063-n1.html
循環器学会、被災医師ら復興状況を報告 宮城
2016.3.19 07:04 産経ニュース

 第80回日本循環器学会学術集会が18日、東北大の川内萩ホール(仙台市青葉区)で開かれ、東日本大震災で被災した医師らが被災地医療の復興状況について報告した。

 東北大の里見進総長は「被災地の人にとって『日本中の人が震災を忘れていない』という強いメッセージになる」とあいさつ。

 津波で2階建て病棟が全壊した滝田医院(岩手県大船渡市)の滝田有院長らも登壇した。滝田院長は震災の約1カ月後、高台に仮設診療所を開設し、現在もプレハブで診療を行っている。平成26年9月には医療、介護、保健・福祉など各分野の連携を強化しようと協議会を立ち上げた。滝田院長は「悲劇と苦難を乗り越え、住民本位の安心安全なネットワークを作りたいと思った」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406382
シリーズ: 東日本大震災から5年
「造影CT避けるよう指導」「御用学者と言われた」、福島の医師85%が相談受ける◆Vol.12
被爆の相談への対応

医師調査 2016年3月19日 (土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q 日々の生活において、ご自身は放射線量を気にしていますか。
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 福島県の医師131人に対して、福島第一原発事故による放射線被曝の影響について尋ねた。現在の空間放射線量は、県庁所在地の福島市役所近くで、0.17マイクロシーベルト/時(3月7日の福島駅最寄り)。ご自身が放射線量を気にしているかを尋ねたところ、36%が「あまり気にしていない」、34%が「気にしていない」、22%が「多少は気にしている」、「気にしている」は8%だった。

Q  被曝による健康被害について、患者や地域住民から相談を受けたことはありますか。その際にはどのように対応されましたか。
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 被曝による健康被害に関する相談について、29%が「頻繁にある(あった)」、56%が「たまにある(あった)」と答え、合わせて85%が相談を受けた経験があると回答した。

■被曝による健康被害についての相談への対応
・福島市の環境放射線は、健康には全く影響がない程度です。仕事では、血管撮影の際に透視の中で仕事をしていますが、環境放射線の100倍くらいは放射線を浴びていると思いますが、全く影響がありません(だからといって環境放射線が安全と言えるのではありませんが)。

・最低限の注意点を守ればそれほど神経質にならなくともよいことで安心させた。

・事実を伝え、過剰な心配をしないよう、できることをしっかりやるようにお話しした。

・「一緒に浴びましょう」と答えました。

・環境放射線モニター計を複数入手し、クリニック内及および周囲の放射線量を記録し待合室に掲示すると共に、積極的に患者さんに放射線被曝につき説明した。

・冷静に、現在の放射線量ではまず健康被害はあり得ないことを説明した。

・病気の早期発見に努めている。

・現在の放射線量のデータは、世界各地の放射線量の多い地域と比べても低いことを、実際にインターネットの数値を見せて示す。さらに、年々放射線量は減っていっていることも経年変化のグラフを見せる。それでも安心できず不安神経症などの症状が出ている人についてはもちろん、しかるべきカウンセリングと処方で対処。

・論理に則った対応。御用学者とも言われたが。

・研究が進んでいないので、分からないと。分かっている範囲では 大丈夫そうだが、今後の研究次第で心配な結果が出る可能性はある。

・自然界からの被曝量や当地での線量計の値を示し、問題はないのではないかと説明。

・自分は専門外なので専門機関のサイトなどを参考にするように勧めました。

・客観的に判明している事実を伝えた。

・傾聴が最も大切で、科学的な説明はあまり受け入れられなかった。

・過度に心配をあおることはしなかった。また根拠もなく安全であるとも言わないようにした。

・急性障害が出る線量ではないが、低線量の長期曝露については誰にも分からない。

・現状では、全く問題はないと考えています。CTスキャン1回を受けるよりも年間被曝量は少なくなっています。不安を煽る輩が恨めしく思っています。

・現在のところ健康被害を起こすほどの被曝量ではないと説明している。

・理由を挙げて「分からない」と答えている。理由は今の科学では証明できないから(原子力や放射線に関する科学者で、悪影響を証明しようとしている科学者が果たして何人いるか?)自分の飯の種を否定するような研究ばかりする科学者がいるか?安全だ安全だと言ってこんな目に遭わされたのをもう忘れたの?東京に原発は作ったの?なぜ作らないの?「自分」の直感を信じていいのじゃないか?科学や医療の限界で証明なんてできないから。分からないというのが正解だと思う。それ以外の答えには必ずどこか嘘がある。

・一般住民の成人は、福島県においても問題となるほど被曝量を記録した人はいないので、心配は要らない旨を話した。むしろ避難に伴う不活発、生活習慣の変化による生活習慣病増加が問題であるので定期的に健診を受けるよう説明した。子供もおそらくは問題となるほどの被曝はしていないが、甲状腺エコーの健診は受けてほしいと説明した。

・(放射性ヨードの被曝量測定は残念ながら機を逸したが、その後の)セシウムを意識しての地元産食品の検査体制・内部被曝量調査から、健康被害は“偶然でしかないレベル”にとどまるであろうことを説明し、冷静でいて良いでしょうと意見を述べた。

・専門医でないのでよく分からないが、現在、我々も皆さんが住んでいるところは年間積算で2-2.5ミリシーベルトで原発事故前2-2.5倍。我々医療職は同じ人間ですが年間50ミリシーベルトの許容範囲。低線量被曝の結果はこれから何十年たってから明らかになるでしょうが、現在は私自身は心配してないと。

・白血病の相談が多かったが説明して安心させた。

・急性の障害は起こらないかもしれないが、長期的にどのようになるかは不明である。

・現在の線量では心配ない。ただ造影CTはなるべく避けるように指導。

・経験的に害は無いと考える。しかし真相は誰にも分からない。と説明。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406383
シリーズ: 東日本大震災から5年
被曝による健康被害、最多は「生じる可能性はない」◆Vol.13
「メンタルストレスが悪い影響」「分かっていないこと多い」

医師調査 2016年3月20日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q 被曝による健康被害についてどのようにお考えですか。
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 被曝による健康被害について尋ねたところ、最多は37%の「影響はない」。「将来的には生じる可能性がある」が34%、「現時点で生じている」も5%で、一定の影響があると考える医師もほぼ同数だった。「分からない」は24%だった。

■被曝による健康被害についての意見
【現時点で生じている】
・微量でも被曝しているという事実を知りながら、生活を続けざるを得ないというストレスによる健康被害。

・小児の甲状腺がんは限りなく被曝によるものだという感じがする。科学や医学がそれを証明できないのはそれが限界だから。広島、長崎のデータでさえそのときそこに何人いたのかが分からないために疫学で証明できないものがたくさんあります。同心円状に広がった分かりやすいものでさえそうなのです。癌になった人が千人いたとして、そこに1万人いたのか2万人いたのかでデータは全然変わります。原発事故は同心円状だけでなく被害が広がりますからより複雑です。世界のトップを自負する放射線学者たちはなぜ1カ月以上線量の調査を行わなかったのでしょう?被曝するのが怖かったから?データを取ったら後々健康被害を証明される可能性があるから?データを取らないのが証拠が残らなくてよいから?その両方?そんなことができるのがプロ中のプロ。それを証明しようとする研究プロジェクトなんて聞いたことがない。否定的な研究?ばっかりですね。経済や軍備が優先されているということでしょう。被曝による健康被害を証明する研究なんてするつもりはさらさらないのでしょう。県立医大に否定する研究部門を新設してアドバイザーとか言ってやって来た山下先生の言うことをよく聞いて働いた人たちを准教授や教授にして懐柔している奴らの言ってることは信用ならない。

・地元の医師は何も言わない。

【将来的には生じる可能性がある】
・これだけのことがあれば、何かはあるでしょ。

・コホート研究を行う、データバンクがあるべき。

・青少年の甲状腺エコー検査のための講義を3回受けましたが、実際時間がなく、テストを受けることはしませんでした。

・自分自身は年齢的にそれほど深刻に考えていませんが、子供については将来的な影響がたいへん気になります。

・低線量被曝の実態がまだよく判明していない。低線量被曝を受ける状況が十分に把握されていない。

・長期的に公正なサーベイランスを行い、疫学的検証に耐えるデータが得られるならば(原発事故がなくとも発生し得たがん症例数の範囲で)生ずるのではないか。

・原発事故のこれからの処理を考えていくと現時点までの被曝量はあまりあてにてならない感じがする。

【影響はない】
・我が地域では、健康被害としての影響はないと考えます。

・このようなアンケート自体が腹立たしいと感じます。

・被曝による健康被害よりも、放射線被曝を心配するメンタルストレスがかなり悪い影響を与えている。それから風評被害がひどい。

・一般住民においては被曝線量から考えて被曝による直接障害は生じないと思われる。むしろ被曝を恐れて屋外での運動をせず、不適切な生活習慣となり、これを是正できなかった、あるいはしなかった住民の健康被害が生じている。内臓脂肪型肥満を基盤とする糖尿病、脂質代謝異常、血圧上昇が動脈硬化疾患を増加させ、糖尿病・耐糖能障害は将来癌の発生、認知機能障害を確実に増加させる。

・避難による被害のほうがはるかに多いと思う。

・身体的な健康被害は生じないだろう。神経症が生じる人はいるかも知れない。

・全くないとは言わないが、影響が出るのは 極めて限定的。むしろ問題はメンタル面や「避難」生活に関しての疾患でしょう。避難で体調を崩して無くなるのは良いけど、どう影響するか分からない。放射線は嫌な人が多すぎます。ただし、そのような方々は 既に「避難」して身近にはいませんが。

【分からない】
・低線量被曝に関しては、データがないため、福島県と県民がそのモデルであるから、しっかりデータは取るべき。

・生殖年齢が過ぎていますので、切実なものはないですが、内部被曝の少ないようにやたらなものは食べないようにしています。

・全体としては大丈夫そう。しかし、分かっていないことも多いのに、「大丈夫」「危険」と はっきり言いすぎだと思う。

・おそらく影響はないと思うが、時間が経たないと分からないと思う。

・不安はあるが、個人証明できるようなものではなく、何とも言えない。

・ほぼないと思っています。対応が早かったこと、チェルノブイリのように情報がなく検査しない食物を口にすることが少ない、医療機関の充実などが理由です。細かいことを言えば日本人は清潔好き、土足で部屋に上がらない、海藻を食べるのでもともとヨウ素摂取が多く放射性ヨウ素を取り込みにくい、なども理由になるでしょう。今でも除染を行っていますが(原発から離れた福島市などでも)、全く意味が分かりません。毎日24時間地面に寝るなら影響があるかもしれない、程度のレベルです。利権、要するにお金が絡んでいるだろうと感じます。

・健康被害は将来の人間が検証しないと分からない。己の判断を信じて生きていくだけです。



https://www.m3.com/news/general/409005
震災関連自殺者は23人 避難長期化の福島8割
2016年3月18日 (金) 共同通信社

 東日本大震災に関連した昨年1年間の自殺者は、前年より1人増えて23人だったことが18日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。そのうち福島県は82・6%に当たる19人(前年比4人増)だった。震災関連の自殺者数に占める福島の割合は増え続けており、初めて8割を超えた。岩手は3人、宮城は1人。

 東京電力福島第1原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している福島の実態が浮き彫りになった。統計を分析した内閣府の担当者は「避難先で悩みを抱えたり、孤立を深めたりすることが要因として考えられる」としている。

 3県を合わせた年代別は、70代が7人で最多。60代が5人、40代と80代以上が4人ずつ、50代が2人と続き、20代は1人。原因・動機別(複数回答可)では「健康問題」が13人で最も多く、「家庭問題」も6人いた。

 全国の自殺者総数は1402人(5・5%)少ない2万4025人だった。人口10万人当たりの自殺者数は秋田の26・8人がワースト。島根が25・1人、新潟が24・9人と続いた。

 2007年以降ワーストだった山梨は6・2人減って24・4人。内閣府の担当者は「青木ケ原樹海での声掛け活動などの効果が表れた結果では」と話している。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160319-059084.php
15年・震災関連自殺は19人 福島県内の実態が浮き彫りに
2016年03月19日 08時39分 )  福島民友

 東日本大震災に関連した県内の昨年1年間の自殺者は前年比4人増の19人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している県内の実態が浮き彫りになった。

 まとめによると、震災関連の自殺とみられるのは県内の19人のほか、岩手県の3人と宮城県の1人で本県が8割超を占めた。県内の震災関連とみられる自殺は昨年までで80人に上る。一昨年は前年比8人減の15人で初めて減少したが、昨年は再び上昇に転じた。

 本県の昨年の自殺者は前年比41人減の436人で男性294人、女性142人。年代別では60代の78人が最も多く、次いで40代が71人だった。


  1. 2016/03/20(日) 06:20:44|
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