Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月19日 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ3M2RCHJ3MUBQU005.html?rm=777
ノバルティス論文不正の真相は 裁判で医師らが証言
塩入彩 浅井文和、武田耕太
2016年3月19日08時25分 朝日新聞

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文不正事件の裁判が東京地裁で続いている。17、18の両日は、論文の主要な筆者だった京都府立医科大の元教授が出廷。これまでの証言や証拠からは、臨床研究のゆがんだ実態が明らかになっている。

 この裁判では、薬の効果を示す臨床データを改ざんしたとして、ノバルティス社と同社元社員の白橋伸雄被告(65)が薬事法違反の罪に問われている。

 「(製薬企業などからの)奨学寄付金があるほど、実力があると認められる。寄付金をできるだけ集めるのが、教授の仕事だと思っていた」。同大でディオバンの臨床研究を統括した中心人物、松原弘明元教授は、研究を始めた理由をそう語った。

 松原元教授によると、すでにディオバンの臨床研究をしていた他大学を参考に、2003年春に自らノバルティス社に連絡。年間3千万円の奨学寄付金と、統計解析などができる人材の紹介を依頼した。そこで紹介されたのが白橋被告だった。

 白橋被告は「データの改ざんなどはしていない」と無罪を主張。「白橋被告がデータをとりまとめ、解析用のデータをつくる過程でデータを改ざんした」とする検察側と対立している。

 これまでの公判では、医師も不正をしていた可能性が浮かんでいる。

 松原元教授の下で研究の事務局を務めた医師は、データの解析方法など作業の多くで白橋被告の判断を仰いでいたと証言した。さらに、患者のデータに推測に基づく架空の補足説明を加筆した、とも告白。「研究結果に影響を及ぼす意図はなかったが、後ろめたい気持ちがあった」と述べた。

 裁判で明らかにされた別の医師の調書によると、患者のデータについて虚偽の内容を登録していたことも判明。この医師は「松原元教授から人事で優遇されたかった」と検察の調べに説明していた。(塩入彩)
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■法案提出を検討 厚労省

 ログイン前の続き国から新薬の承認を得るための臨床研究(治験)は厳密な手続きが定められ、第三者が記録をチェック、監査することで不正を防ぐ仕組みだ。しかし、大学の医師らが独自に実施する臨床研究では規制が甘く、今回は不正を防げなかった。

 13年に公表された同大の調査では不正なデータ操作が判明したものの、誰が改ざんしたかは不明だった。同年、厚生労働省は検討委員会を設けて、松原元教授らから聴取したが、真相解明はできなかった。委員を務め、裁判を傍聴している循環器内科医の桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長は「今回の医師の研究不正は想像を絶していた。臨床研究に対する規制や違反した医師へのペナルティーが必要だ」と話す。

 こうした研究不正を防ごうと日本製薬工業協会は14年、自社製品の臨床研究に奨学寄付金を使わないよう企業に要請。今年1月には大学などの臨床研究への支援に関する指針を決めた。

 また、厚労省の検討会は14年、法的に幅広く規制されている欧米の事例を参考に、一部の臨床研究について「法規制が必要」との報告書をまとめた。

 これを受け、厚労省は今国会に法案の提出を検討している。対象となるのは、国の承認を受けていない薬や医療機器を使った研究と、製薬企業から資金提供を受けて行う研究。製薬企業に、臨床研究に関する研究機関への資金提供の状況について、毎年度の公表を義務付ける。

 実施する研究機関に対しては、患者に対するインフォームド・コンセントや、治療経過のチェックなどに関する基準を設ける。基準に違反していれば大臣が改善命令を出し、従わない場合には中止を命令できる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407702
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
後発薬、医師と患者ともに「増える」◆Vol.3
「正規品と比べ、安くない」との声も

スペシャル企画 2016年3月19日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度診療報酬改定の特徴の一つは、「2017年央に数量シェア70%」という政府目標を受け、後発医薬品の使用促進を目指した点数が設定された点だ(『「後発品70%以上」、処方料3点加算』を参照)。

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 4月以降、後発医薬品の使用はどの程度増えるか、その見通しをm3.com医師会員に聞いたところ、「増えると思う」(68.7%)で、「増えない」(19.7%)を、3倍以上も上回った。入院と外来ともに、随所に後発医薬品の使用促進に関係する改定が行われただけに、多くの医師が対応の必要性を実感しているようだ。

 ダイヤモンド・オンライン会員に対して、後発医薬品の利用意向を尋ねた質問では、「利用したい」は78.6%で、「利用したくない」(12.0%)の4倍弱に上り、後発医薬品の使用についてポジティブな受け止めをしている結果となった。

 もっとも、自由意見では、m3.com医師会員、ダイヤモンド・オンライン会員の両者から、後発医薬品の価格の在り方、有効性や安全性などについて疑問を投げかける意見が上がった。後発医薬品の使用促進、ひいては薬剤費の抑制にはこの辺りが課題と言える。

【m3.com医師会員の意見】
・先発薬も後発薬も同価格とし、さらに安価とするべき〔60代、診療所〕
・後発医薬品の品質保証を国が行い、安定供給できれば後発医薬品の処方を増やすが、現状では命に関わるような薬の後発品は使いたくない〔50代、病院勤務医(200床未満)〕
・国によるジェネリックの品質保証の制度化、OTC薬品の価格引き下げ〔60代、病院勤務医(200床~500床未満)〕
・劣悪な後発医薬品は廃止し、良いもののみ残し、後発品のある先発医薬品の薬価を下げ、後発品処方に加算される点数は削除する〔50代、病院勤務医(200床~500床未満)〕

【ダイヤモンド・オンライン会員の意見】
・正規医薬品に比較し、ジェネリックが安くない。また調剤薬局にジェネリック使用料金が入るのが理解できない〔60代、男性〕
・ジェネリック医薬品を、使える限り使用している。しかし、貼り薬に 大変使い難いものがあり、正規薬を使わざるを得ない。改良に努力をしていただきたい〔60代、男性〕

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407703
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
医師は「外来の定額負担」、患者は「高所得者の負担増」◆Vol.4
医療費抑制策、医師と患者の考えに相違も

スペシャル企画 2016年3月20日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

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※設問の詳細は文末に掲載。

 高齢社会を迎え医療費が増大する中、限られた医療費を適切に使うためには、どんな施策を講じればいいか――。「m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画」では、最後の質問として、この重要ながらも解決策が見い出しにくいテーマについて聞いた。

 「保険給付の範囲」「患者の窓口負担」「医療体制」の各観点から、合計17項目の選択肢を提示し、許容できるか否かを5段階で評価してもらった(「許容できない」を「1」、「許容できる」を「5」として評価し、平均点数で比較)。

 その結果、m3.com医師会員の許容度は、1位「外来受診時の定額負担の導入」だった。2位は僅差で「市販類似薬は保険給付せず」、3位「かかりつけ医制の強化」という順。

 ダイヤモンド・オンライン会員の許容度は、1位「高所得者の負担増」、2位「高所得者・高資産者の負担増」、3位「医師の業務の他職種移譲」という結果だった。4位に入ったのは、医師会員の1位、かつ政府の規制改革論議で頻繁に出てくる制度改革案である「外来受診時の定額負担の導入」であり、医療関係団体からは反対の声も根強いが、本調査では支持する意見が多かった。

 両会員の差に着目すると、m3.com医師会員の許容度が、ダイヤモンド・オンライン会員と比べて高かったのは、「一定年齢以上の人工透析の新規導入は保険給付しない。あるいは保険給付を制限する」だった。技術の進歩もあり、高齢の患者にも人工透析や手術などが可能になったことは医学的には評価すべきことだが、どこまで治療すべきか、日々頭を悩ませている医師像が伺える。

 これに対し、ダイヤモンド・オンライン会員の方が許容度が高かったのは、1位、2位に入った「高所得者の負担増」と「高所得者・高資産者の負担増」。所得や資産の捕捉は容易ではないものの、医療費の応能に着目した制度設計は今後の課題と言える。

 一方、両会員のいずれも許容度が最も低かったのは、「若年の負担増」だった。医療改革では、とかく高齢者医療やその負担の在り方に目が行きがちだが、若年層への配慮も必要だ。

※医療費や医療提供体制についてのm3.com医師会員、ダイヤモンド・オンライン会員の自由意見は、次回以降、順次掲載。
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※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/general/409263
都立の小児病院でノロ院内感染、2歳男児が死亡
地域 2016年3月19日 (土)配信 読売新聞

 東京都は18日、都立小児総合医療センター(府中市)で、ノロウイルスの院内感染が発生したと発表した。

 同日までに生後2か月~10歳の入院患者10人が感染し、うち2歳男児が死亡した。残りの9人は快方に向かっている。死亡した男児は、重篤な心疾患と肺疾患で長期入院中だった。同センターは男児の死因を調べている。

 発表によると、今月15日に同センターの入院患者5人からノロウイルスが検出された。男児は16日に下痢などの症状が表れ、翌17日に小児集中治療室に移されたが死亡した。18日までに感染者は10人に上った。

 10人はいずれも同じ病棟に入院しており、同センターでは感染経路を調べるとともに、16日からこの病棟の新規の入院などを制限している。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/232604
病院存続 伊万里市迷走 移転打診から1年 長崎・松浦市と競合 市民病院跡要望 現地建て替えに [佐賀県]
2016年03月20日 00時27分 西日本新聞

 地域医療機能推進機構(東京)が長崎県松浦市との県境近くで運営する「伊万里松浦病院」の移転問題は、機構が伊万里市中心部の市民病院跡地への移転を市に打診して1年が過ぎた。だが、跡地移転は医師会が猛反発して壁となり、この間、松浦市も誘致に参戦。引き留めたい伊万里市の塚部芳和市長は今月になって「現地建て替え」を要望したが、機構は当初から否定している。市の迷走に、市内存続を求めてきた市議会や住民には戸惑いも広がる。

 「市長の言葉には失望した。努力が全く見えない」。9日の市議会一般質問で副島明市議は塚部市長にこうかみついた。機構側が市民病院跡地移転で示した条件の「医師会の説得」について、市長が記者会見で「今後、交渉しない」と発言。事実上の誘致断念とも受け取れたからだ。

 さらに市長は「現地建て替えを要望する」と表明。議会には寝耳に水だった。副島市議は「(機構が望まない)現地建て替えの可能性はない。市長は間違っている」と訴えた。

 本会議後、市長は「現地建て替えは地元も望んでいる。1、2%でも可能性があれば要望する」と強調。要望書は市民の署名を添えて10日、機構に届けた。

   ■   ■

 伊万里松浦病院は1946年開設で病床数112、12診療科目。機構は老朽化などを理由に「人口減が進む現地建て替えは赤字が見込まれる」として市民病院跡地への移転を望んだ。

 しかし、跡地は、市民病院と有田町の有田共立病院との統廃合で両市町の中間に2012年に新設した「伊万里有田共立病院」から約3キロしか離れていない。

 共立病院を地域医療の中核と位置付ける医師会は「何のための統廃合だったのか。行政の道理に合わないばかりか、競合すれば経営悪化を招き、つけは住民に回る」と反対を貫く。

 一方の松浦市は、かつての松浦市民病院が医師不足で診療所に縮小。救急救命の医療体制への不安から誘致に本腰を入れる。
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   ■   ■

 今年2月には「このままでは松浦市に転出か」という事態となり、伊万里市は市民病院跡地の無償貸与を申し出たが、松浦市も土地の無償貸与で対抗。土壇場になって、伊万里市が実現可能性が低い「現地建て替え」を求めたのは、それだけ追い詰められたからに他ならない。

 住民や市議からは「松浦市が誘致の検討を始めた昨年秋までに、市はもっと有効な手を打てなかったのか」との声が聞かれる。

 市内存続の署名を集めた区長会長の一人は「移転先は市民病院跡地だと思って署名した人も多いのに」と釈然としない様子だ。

 伊万里か、松浦か-。機構側は近く結論を出すとみられる。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448691000.html
勤務医自殺 病院に1億円余の賠償命令が確定
3月18日 20時30分 NHK

 兵庫県の病院の勤務医が自殺したことを巡り、鳥取県の両親がパワーハラスメントなどが原因だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、病院に1億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。
 9年前、兵庫県養父市の「公立八鹿病院」に勤めていた当時34歳の男性医師がうつ病になって自殺したことを巡り、鳥取県米子市に住む両親は、当時の上司のパワーハラスメントや長時間の労働が原因だとして、病院と上司2人に賠償を求める裁判を起こしました。
 1審の鳥取地方裁判所米子支部と2審の広島高等裁判所松江支部は、いずれもパワーハラスメントや長時間の時間外労働が自殺の原因だと認めました。
 1審が病院と当時の上司に8000万円余りの賠償を命じたのに対して、2審は賠償額を1億円余りとした一方、「職務上の行為について公務員個人に賠償責任を負わせることはできない」として、病院にだけ賠償を命じ、双方が上告しました。
 これについて最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、18日までに双方の上告を退ける決定を出し、病院に1億円余りの賠償を命じた2審の判決が確定しました。



https://www.m3.com/research/polls/result/74?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160319&dcf_doctor=true&mc.l=148823491
意識調査
結果医療費を気にする患者、増えている?

カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年3月8日 (火)~15日 (火) 回答済み人数: 2589人

 経済的理由による患者の治療中断が3割の医療機関であったというニュースがありました(『患者の治療中断3割 会員医療機関回答、受診抑制環境改善せず 茨城県保険医協会』を参照)。医療費の患者負担をめぐっては、生活保護や小児医療、後期高齢者など様々な点から議論になります。窓口負担が少ないことでモラルハザードを生むという指摘がある一方で、早めの受診が結果的に医療費抑制につながるという意見も。医療費負担の在り方についてお尋ねします。

医療費を気にする患者、増えているが6割

 診療に当たって医療費を気にする患者について尋ねたところ、57%が「増えている」。患者負担分の未収金についても24%が「増えている」と答えました。現在の経済状況の良し悪しは意見の分かれるところですが、医療費の支払いが難しい層は拡大しているようです。

 患者負担分の在り方をめぐって議論になることが多い、「後期高齢者の患者窓口負担」では、「現状維持」が44%、「引き上げるべき」が42%で、拮抗しました。

 小児医療費の自己負担は小学校に入学する前の乳幼児は2割が原則となっていますが、半数以上の自治体で何らかの補助を出しており、無料の自治体も多いです。東京23区の一部では18歳まで無料になるなどなど、自治体間の格差も大きいです。「現状維持」が40%、「拡大すべき」が32%、「縮小すべき」が20%となりました。自由意見欄では無料であることが安易な受診につながっているという指摘も多かったです。

 また、被生活保護者の医療費の在り方についても、見直すべきという意見が多く寄せられました。引き続きコメント欄ではご意見を募集しています。

 回答総数は2589人。内訳は開業医580人、勤務医1591人、歯科医師10人、看護師48人、薬剤師302人、その他の医療従事者58人。

【小児医療の無料、拡大すべき】

・小児に対する医療費の無料化は賛成です。ただし不正請求の温床ともなり得るので、手間はかかりますが、患者さんに治療費を一時負担してもらい、後で返還をするなど、患者さんが治療費を認識するすべを考えた方がよいと思います。【歯科医師】

・無駄に受診する患者が増えているが、少子化解消のためには必要と思われる。【医師】

・親の収入や国籍にかかわらず、納税者には、小児医療、歯科治療、予防接種を含めて無料とすべき。安易に検査、投薬しないことや、慢性疾患以外は3日以上の投薬をしない、処方せんの管理(治療歴の共有化)、医療の棲み分けが必要。医療と教育は重要課題。【看護師】

【小児医療の無料、制限すべき】

・小児医療の無料化は、小学校未就学までで沢山だと思う。小学校全部以上無料化になった途端、患者側の過剰受診、医療側の過剰診療がものすごく増えた。それよりも、疾病予防や生活環境整備を充実すべき。【医師】

・小児無料化はコンビニ受診を増長させるだけ。医療費に限らず、世間ではタダほど怖いものはない。国民のモラル低下も考えて、それなりの制限は必要。【医師】

・負担が少ない、もしくは後で還元されるからとたいしたことのないような風邪でも受診するのが納得できない。せめて慢性疾患だけの医療費無料、軽減にすべき。【薬剤師】

・無料化しすぎると、「何も変わったことはないけれども何か心配だから」「たまには診てもらおうかな」など、本来受診が必要でない人が無料だからと受診されるケースが増加すると思います。今でも、かなり見られています。薬も無料なのでいっぱい出してと希望する人がみられます。【医師】

・医療費窓口支払い無料が医療を滅ぼす。小児も生保も母子も最低1割徴収すべき。【医師】

Q1 診療に当たって医療費を気にする患者、増えている?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q2 患者負担金の未収金、増えている?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q3 後期高齢者の患者窓口負担、引き上げるべき?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q4 小児に対する医療費無料、拡大すべき?  医療費の患者負担の在り方についてのご意見を、「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果



https://www.m3.com/news/general/409041
医学生修学資金 県外大にも拡大 県医師呼び込み狙う
2016年3月18日 (金)配信 熊本日日新聞

 県は2016年度から、医学生に貸与する県医師修学資金の対象を、県外の大学にも拡大する。これまで熊本大医学部(10人)が対象だったが、新たに県外枠(3人)を設けた。県内の医師確保のため、他県からも医師を呼び込む狙い。

 同資金は09年に創設。入学料と最長6年間の授業料、生活費として合計約900万円を貸与する。卒業後、知事が指定する県内の36医療機関で最長9年間勤務すれば、返還が免除される。これまで51人が貸与を受けた。

 県医療政策課によると、県内の医療施設で働く医師数は14年末で人口10万人当たり275・3人。全国平均233・6人を上回っているが、6割強は熊本市に集中している。同市を除く県内合計は182・3人にとどまり、阿蘇や球磨などの不足が目立つという。

 4月1~28日まで受け付け、面接などの審査がある。同課TEL096(333)2204。



http://medg.jp/mt/?p=6593
Vol.070 海外の医学部に進学するという道
ハンガリー吉田いづみ海外の医学部

ハンガリー国立 Semmelweis大学医学部
吉田いづみ
医療ガバナンス学会 (2016年3月17日 06:00)
2016年3月17日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

私はハンガリーの国立大学にて、英語で医療を学び、世界で活躍のできる医師を目指しています。将来は、英語で医学を学んだこと、ヨーロッパで医学を学んだこと、を活かせる活動や仕事を志しています。日本で医学を学ぶ学生とは異なる視点で、ハンガリーやヨーロッパの医療事情や体制、そして日本の医療について発信しようと思います。

● ハンガリーの大学医学部を選んだ理由
私は生後すぐに心室中隔欠損症という先天性心奇形の手術を受け、長い間入院生活を送りました。そのためか、物心ついたときには「自分は医者になるんだ」と思うようになっていました。しかし、高校生活では勉強に身が入らず、そのままでは医学部への進学は難しい状況でした。そんな時、外国人に東京を案内する機会を得ました。その経験は、英語嫌いだった私に、違う文化の人とコミュニケートすることの楽しさを教えてくれました。

大学は英語系の道に進もうと心変わりしましたが、受験前に体調を崩し、試験を受けることができませんでした。留年することが決まった時、やはり初心どおり医学の道を志すことに決め、同時に高校で目覚めた英語の道も、どちらも両立して同時に学べる道はないのかと探し始めました。そしてハンガリーの医学部を見つけ、進学することを決めました。アメリカの医学部より入学は厳しくなく、かつ学費が日本の私大医学部より安いことも魅力でした。入学は容易だけれど、進級や卒業がとても厳しいということを知ったのは後になってからです。全く英語も話せないまま、半分旅行気分で私はひとりハンガリーへと旅立ちました。

● ハンガリーという国
ヨーロッパのほぼ中央に位置し、7つの国に囲まれた内陸国で、国土面積は北海道とほぼ同じ9万3千平方キロ、人口は約1千万人と小さな国です。豊かな自然に恵まれており、首都ブダペストの夜景は“ドナウの真珠”と呼ばれ、たくさんの観光客が訪れます。ルービックキューブやボールペンの発祥地であり、ワインやマンガリッツァ(ハンガリーの国宝豚肉)の産地としても有名です。
そして何よりハンガリーでは、教育と研究と共にレベルが高く、ノーベル賞受賞者の人口における割合は、世界一です。また、共和制の国でもあったことから、長い歴史と文化の香りが高く、留学生が勉強するにはとても良い環境です。2004年にはEUにも加盟し、これからのさらなる発展が期待されています。ハンガリーで取得した医師の免許はEUの28カ国の全ての国で自動的に認定されます。その医学の学位はもちろんWHO(世界保健機構)のWorld Directory of Medical Schoolsに報告されていますし、EU諸国では自動的に受け入れられます。その他にもアメリカ合衆国の外国医学部卒業生向けの医師国家試験や、日本の医師国家試験の受験資格も得ることが出来ます。

● Semmelweis university, faculty of medicine での医学教育
ハンガリーには4つの国立医学部があり、私は首都ブダペストにある Semmelweis 大学に通っています。Semmelweis 大学は 380 年の歴史を持ち、医学、歯学、薬学、体育学・スポーツ科学、ヘルスケア学といった、医療系専門の大学であり、卒業生にはノーベル賞受賞者など、国際的活躍が知られる研究者を多く生み出しています。また、臓器移植科はヨーロッパのトップと言われており、腎臓移植は年間236件(2014年)とヨーロッパ最多です。

医学部はハンガリー語、ドイツ語、そして英語の3コースに分かれており、過去 30 年の間に 1 万人以上の留学生が英語コースに入学しています。留学生の主な出身国は、ノルウェー、イスラエル、スウェーデン、イラン、アメリカ、スペイン、カナダ、ギリシャ、日本、キプロスなどがあげられます。そして、学生数増加に対応すべく、2008 年には新たにBasic Medical Centerが建設され、ヨーロッパでも有数の充実した施設でより高度な研究活動、医療が可能になっています。

日本と同じく、高校を卒業して直接医学部に進学し、6 年教育のうち 2 年で基礎医学、残り 4 年で臨床医学を学びます。特徴的なのは、臨床医学に力を入れ、座学は全て 5 年次までに終わらせ、6 年次は丸 1 年現場での研修、ローテーションとなっています。その他にも、それぞれ 1 か月ずつ、1 年終了時に看護研修、3 年で内科研修、4 年で外科研修が必須となっています。また、病院に来る患者さんはもちろん、ほとんどがハンガリー人なので問診や診察ができる程度のハンガリー語も学びます。
そして何より、ハンガリーの医学部は典型的な“入るのは簡単だが、卒業が難しい”学校であり、入学者の 1/3 がストレートで卒業、1/3 が留年して卒業、そして残りの 1/3 が強制退学または自主退学します。入学した学生の 70% 程度が留年せず卒業する日本の大学医学部とは大きく状況が異なります。

● 日本人学生
Semmelweisで共に学んでいる日本人学生とて例外ではなく、毎年 10〜20 名ほど入学し、3 年生を終える頃には半分以下に減ります。
大学卒業後に日本の医師国家試験を受験するためには、帰国語に厚生労働省への書類申請、日本語診療能力調査があり、その両方を通過することが医師国家試験の受験条件となっています。その 2 つの審査と並行して、私たちは日本語で医学を勉強しなおさなければなりません。そのために現在、国家試験対策として、卒業後( 8 月)から 2 月の国家試験までの半年間、つくば記念病院、筑波大学、順天堂大学、弘前大学、岡山大学が受け入れ、受験のノウハウから実習まで指導して下さいます。他にも慶応大学、獨協医科大学、国立国際医療センターが研修やローテーションの受け入れなどサポート下さるシステムがあります。
ただ、やはり日本の医師国家試験は甘くはなく、ハンガリーの医学部卒業生の合格率は2014年度が 86 %、2015 年は 65 %です。。

このように決して平坦な道のりではありませんが、英語で医学を学ぶこと、ヨーロッパで医学を学ぶことは、将来自分の視野を広げ、日本だけでなく世界の医療にも貢献できることを信じて学んでいます。まだまだ学生身分の私ですが、今できることを精一杯やり、今後につなげていきたいと思っています。



http://medg.jp/mt/?p=6590
Vol.069 院内での医療事故判定会議の開催
井上法律事務所 弁護士
井上清成
医療ガバナンス学会 (2016年3月16日 06:00)
この月刊集中2月末日発売号からの転載です。
2016年3月16日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

1. 院内医療事故判定会議

昨年10月からスタートした医療事故調査制度は、法令に則った特有のものである。その中でも「医療事故」の範囲の捉え方には、パラダイムシフトされた固有のものがあり、今もって時に戸惑いや混乱も生じよう。管理者判断となっているが、あくまでも組織としての判断であることから、管理者個人にも心理的負担が重い。
そこで、死亡症例が発生する都度、全件もしくは少なくともこれはという症例だけは、院内で「医療事故判定会議」を行うこととするのも有益であろう。もちろん、院内医療事故判定会議は法令で義務付けられたものではない。各医療機関ごとの自主的・自律的判断によって、医療安全管理指針またはその他の院内マニュアルを改定して導入するのがよいと思う。
今般の医療事故調査制度は、院内の医療安全推進体制の基盤の整備・充実こそが第一の目標である。院内のすべての死亡症例を管理者の下で一元的にチェックすると共に、医療事故判定会議(名称は、医療事故判別会議でも死亡症例検討会でも何でもよい。)を開催するというのも、その第一目標の実現に寄与するであろう。

2. 判定会議の目的


院内で医療事故判定会議を開催する目的は、医療事故の該当の有無の判断を法令に則って過不足なく適正化することと共に、判断手続を適切にすることによって組織としての判断を正当化することにある。
平成27年5月8日付け厚生労働省医政局長通知の別添には、各種の定めが明示された。たとえば、別添1頁には「施設管理等の『医療』に含まれない単なる管理は制度の対象とならない。」とあり、別添2頁には「『医療に起因する(疑いを含む)』死亡又は死産の考え方」を示し、原則として「療養」「転倒・転落」「誤嚥」「身体抑制」が除外され、併発症(提供した医療に関連のない、偶発的に生じた疾患)や「原病の進行」も除外されている。また、別添5頁では、「医療機関での判断プロセスについて」は、「管理者が判断するに当たっては、当該医療事故に関わった医療従事者等から十分情報を聴取した上で、組織として判断する。」と明確化された。

3. 判定会議のもう一つの機能

さらに、直接の目的以外にも、院内での医療事故判定会議にはもう一つの機能を持たせることもできよう。
それは、仮りに「医療事故」には該当しなかったとしても、不適切な事例とも疑われて院内でよく検証する必要性が感じられた場合、管理に起因する事故として院内での医療安全管理を見直す必要性が感じられた場合、まさに「医療事故」ではないものの「医療過誤」ではあるとして取り扱うべき場合、医療安全の基盤たる医療の倫理を検討すべきと感じられた場合、特別に当該医療行為の質の医学的評価をすべき場合、逆に、適切な対処がなされたとして今後の参考にすべき場合など、諸々の検証事例を見い出す契機とする機能である。諸々の検証事例を見い出したら、それらをたとえば、医療安全管理委員会または院内事例検証会に回す手立ても考えられよう。
このようにして、院内医療事故判定会議を、院内の医療安全推進体制の基盤充実に役立てることもできるのである。

4. 判定会議の構成員

実際上、医療事故の判定会議は機動的に開催されることが要請されよう。すると、院内の主要な者が少人数だけで会議を行うべきである。したがって、管理者(院長)、医療安全管理者(副院長)、医療安全推進室の担当者、当該診療科の長、事務担当職員といった数名が限度であろうし、また、通常はこれで十分であろう。
ただ、「医療事故である」と判断すればこれから大事(おおごと)となるし、「医療事故でない」と判断すれば患者遺族から非難されるかも知れない。すると、院内の少数幹部だけでなく、院外の専門家の意見も聞いておきたい場合も生じうる。もちろん機動性が確保される前提の下ではあるが、地元の病院団体や医療者団体から一人くらいは構成員になってもらう手もあろう。
しかし、医療事故判定会議の専門家構成員として最もふさわしいかも知れないのは、法医学者のようにも思える。法医学者は司法解剖や法医解剖をするだけが仕事ではない。むしろ、解剖しなくても、医療記録や関係者の供述、血液・尿等の検体などからだけで、「医療事故」該当性の有無に関する知見を提供してもよいし、さらにはそれこそが適切であるようにも思う。場合によれば、大学の法医学教室を借りて、急ぎそこで出張の院内医療事故判定会議をしてもよいかも知れない。
なお、念のために付け加えると、現状においては弁護士等の法律家は、判定会議の構成員にすべきではないであろう。甚だ残念ではあるが、弁護士等の法律家の多くは、今もって「医療過誤の呪縛」から解放されていないように感じられるので、構成員として適切とは思われないからである。

5. 医療安全管理指針の改定を

今般の医療事故調査制度によって、今まで慣用されて来た「医療事故」の語義に変化が生じた。そこで、院内医療安全管理指針において、少なくとも「医療事故」の定義をし直さなければならない。すると、今まで「医療事故」として来たものは、「アクシデント」などの広い用語に置き換えるべきである。
これに伴い、すべての死亡症例の管理者の下での一元的チェックのシステムを導入することが望ましい。その上で、「院内医療事故判定会議」の設置をするとよいと思う。併せて、「医療事故」の場合における「院内医療事故調査委員会」の設置と、「医療事故」でない「アクシデント」の場合における「院内事例検証会」の設置も行うことが望ましい。
その他、WHOドラフトガイドラインにおける「非懲罰性」と「秘匿性」を諸々の場面において現実化すべく、自主的・自律的に各医療機関ごとに実情に即して医療安全管理指針の改定をするのが適切であろう。


  1. 2016/03/20(日) 06:17:21|
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