Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月18日 

https://www.m3.com/news/general/409006
被災の病院関係者ねぎらう 両陛下、東北大で
地域 2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 東日本大震災からの復興状況を視察するため宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は18日、仙台市にある東北大で、震災と医療に関するパネル展示を見学され、自身も被災したという説明役の病院関係者をねぎらった。

 両陛下は、津波にのまれたため、現在もまだ再建途中という石巻市立病院の赤井健次郎(あかい・けんじろう)副病院長から被災当初の状況を熱心に聞いた。皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をしてこられたのですね」と赤井さんら病院スタッフの苦労をおもんぱかり、天皇陛下も「大変でしたね」と話していた。

 パネル展示は、日本循環器学会の学術集会に合わせて企画されたもので、津波被害を受けた沿岸部からの入院患者の受け入れや、避難所への医療チーム派遣など、震災当時の医療機関の対応を説明している。

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康への影響を調べている福島県の医師会の取り組みについても紹介している。



http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/046000c
両陛下
仙台から帰京 被災地視察終え

毎日新聞2016年3月18日 20時00分(最終更新 3月18日 20時12分)

 天皇、皇后両陛下は18日、仙台市の東北大学で震災と医療に関する展示を見学し、東日本大震災の被災地を視察する3日間の日程を終えられた。同日、東北新幹線で仙台駅から帰京した。

 東北大学では医療関係の学会開催に合わせ、被災地の医師会や病院が震災の教訓、各地から受けた支援などをパネルにまとめて展示している。両陛下は、津波に襲われ機能不全に陥った病院内の写真や震災直後の混乱の中で記された当直ノートなどに見入った。天皇陛下は「しっかり記録しておくと今後の問題に備えることができますね」と話した。

 実際に被災病院にいた医師が、通信手段が途絶えて孤立した現場から患者を安全な場所に搬送した経緯などを説明すると、皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をされたのですね」とねぎらいの言葉をかけていた。【山田奈緒】



https://www.m3.com/news/iryoishin/409074
シリーズ: 大学・医学教育を考える
新卒合格率100%は4校、2016年医師国試
近畿大が躍進、九州大が9割切る

レポート 2016年3月18日 (金)配信成相通子、高橋直純(m3.com編集部)

 3月18日に厚生労働省が発表した第110回医師国家試験の学校別合格者状況で、新卒者では順天堂大学、東京慈恵会医科大学、和歌山県立医科大学、近畿大学の4校が100%となった。近畿大学は前回88.3%で、11.7ポイント上昇した(全体の結果は『合格率91.5%、過去10年で最高』を参照)。

 近年の医師国試で注目されるのは、2008年度以降の医学部定員増に伴う受験者数や合格率などへの影響だ。6年間で卒業した新卒受験者の入学年度に当たる2010年度の医学部定員は全体で8846人で、前年から360人増加。2009年度以前の入学者も一部含むものの、今回の国試の新卒受験者数は8660人で、2010年度入学定員に対する割合で見ると97.9%(前回97.22%)だった。9割に満たない大学は14校で、例えば、近畿大学の2010年度医学部定員は105人で、今回の試験の出願者数は109人だったのに対し、受験者数は85人に留まった。

 新卒合格率が9割を切ったのは前年から1校増の6校で、高い順に関西医科大学、北里大学、愛媛大学、九州大学、岩手医科大学、久留米大学。九州大学は前回の94.6%から87.6%に大幅に下げた。久留米大学は前回の81.4%から85.5%に改善したものの、最下位は変わらなかった。

 前年度に新卒合格率100%だった慶応義塾大学、浜松医科大学、千葉大学、金沢大学、帝京大学、鳥取大学の6校はいずれも合格率が下がった。鳥取大学は91.5%で、80校中最も合格率のポイントが低下した。

 山口大学も新卒合格率の増減が大きかった。前年の86.3%から96.6%に10ポイント以上上昇。山口大学の入学定員に対する受験者数の割合は100%を超えており、受験者数は絞っていないとみられる。

 設置者別の新卒合格率は、公立97.0%、国立94.4%、私立94.2%。既卒の合格率は全体で60.1%で、設置主体別で見ると相違があり、私立64.7%、公立64.1%だったが、国立は57.1%に留まった。

表1 第110回医師国家試験の新卒の合格者数一覧
(医学部を持つ大学・医科大学、計80校分を集計。新卒の受験者数に対する合格者の割合が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「合格者数」が多い順に掲載)
*クリックすると図が拡大されます。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48369.html
医師国試、合格率は3年連続で9割超- 合格者は2年連続で8000人超え
2016年03月18日 20時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は18日、第110回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は91.5%(前回比0.3ポイント増)で、3年連続で9割を超えた。合格者は8630人(同372人増)で、2年連続で8000人超となった。受験者数は9434人(同377人増)だった。【松村秀士】

 試験は、2月6日から8日にかけて行われた。合格者を男女別に見ると、男性が5802人、女性が2828人。合格率は男性が90.7%、女性が93.2%となった。新卒者の合格率は前年よりも0.2ポイント減の94.3%だった。

 合格発表会場となった厚労省の講堂では、家族や友人と共に合否を確認する受験生の姿が見られた。

 合格した筑波大の遠藤秀俊さんは、総合診療医を目指しており、「へき地や地域の医療に興味がある。患者さんの心を診られる医師になりたい」と将来を見据えていた。

 三重大の越山彩香さんは、医師の仕事と家事を両立させている母にあこがれて国試に挑んだ。合格を確認して胸をなで下ろし、「糖尿病の専門医になりたい。いつでも患者さんの気持ちに立ち返れる医師を目指している」と語った。同大の前川有里さんも一緒に合格。「患者さんや家族から『先生に診てもらえてよかった』と言われる小児科医になりたい」と意気込みを語った。



https://www.m3.com/news/general/408933
元放射線技師に罰金70万 エックス線撮影中に死亡
2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 前橋区検は17日、胃のエックス線撮影中に落下防止措置を怠り女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で群馬県伊勢崎市の元診療放射線技師の女性(55)を略式起訴した。前橋簡裁は同日、罰金70万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、昨年5月、同県沼田市の建材会社の健康診断をしていた検診車内で、転落防止用の肩当てをブラジル人女性=当時(58)=に装着せずに検査を開始。監視窓やモニターでの安全確認を怠ったまま台を傾斜させ、女性の頭部を台と壁の間に挟んで圧迫、出血性ショックで死亡させたとしている。



https://www.m3.com/news/general/409001
大阪府立病院で「裏金」 懇親会、タクシー代に流用
2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の幹部らが、救急隊員への指導料として大阪市などから支払われた委託金を個人の口座に「裏金」としてプールし、約910万円を不適切に流用していたことが18日、府などへの取材で分かった。懇親会費の補助や職員のタクシー代などに充てたという。

 指導料は本来、医師が搬送中の救急隊に電話で指示したり、隊員向けの実習を行ったりした際、病院に支払われる。大阪市が医療センターに業務を委託する形だった。

 府と病院を運営する地方独立行政法人大阪府立病院機構によると、担当する救急診療科の部長が口座を管理し、前の部長から引き継いでいた。機構は院長と現部長を減給処分とし、2人と前部長らに返還を求める。

 口座は2000年に開設。機構が調査可能な過去10年間を調べると、指導料約5200万円の入金があり、支出は約3700万円だった。このうち少なくとも約910万円が不適切とされ、規定額を超えた出張費の補助にも充当されていた。

 機構は「私的流用が目的とは認められないが、本来は病院会計に入るべきで不適切だ」と謝罪した。

 医療センターは病床数768で、府内の中核病院。



http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160318-OYO1T50014.html
大阪府立病院裏金6800万円、910万円不適切支出
2016年03月18日 読売新聞

 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で発覚した裏金問題について、運営する地方独立行政法人・府立病院機構は18日、府庁で記者会見を開き、裏金の総額が約6800万円に上ると発表した。裏金口座は少なくとも2005年には存在し、過去10年間で約3700万円が支出されていた。このうち約910万円分は懇親会費などの不適切支出と認定し、機構は裏金口座を管理していた医師らに返還を求める。


 同機構は、同センターの吉岡敏治院長と、裏金口座を管理していた救急診療科部長を今月14日付で減給1か月(60分の1)の懲戒処分としたことも発表した。

 調査によると、裏金口座は05年11月、当時の救急診療科部長(退職)が前任から個人口座を引き継ぎ、09年3月まで管理。その後、現職の部長に引き継がれ、裏金の存在が判明した昨年11月の時点で、口座には約3100万円が残っていた。

 裏金の原資は03年に始まった大阪市の「メディカル・コントロール」制度の経費。医師が救急搬送中の市救急隊員に応急処置の手法を電話で指示するなどした場合、自治体側が医療機関に指導料を支払う。

 出金分について、現在の救急診療科部長が残していた帳簿などで確認できた主な使途は、▽医学書の購入(140件、523万円)▽懇親会費や土産・中元(130件、321万円)▽学会参加費(47件、306万円)――など総額は約2765万円に上り、うち910万円の不適切支出を認定した。

 一方、前部長時代にも約920万円の出金があり、記録は残っていないものの「聞き取りの結果、適切な支出に準じている」として、返還対象に含めなかった。

 松井一郎大阪府知事は18日、報道陣に「不適切な会計だ。(裏金が)急性期・総合医療センターだけなのか、見直す」と述べ、府が公金を投入している、ほかの地方独立行政法人についても調査する考えを示した。



https://www.m3.com/news/general/408738
茨城)常勤外科医がゼロに 県西総合病院、4月以降
地域 2016年3月18日 (金)配信 朝日新聞

 桜川市の県西総合病院で4月以降、3人いる外科の常勤医がゼロになることがわかった。病院を運営する桜川、筑西両市の一部事務組合の議会で17日、中原智子院長が明らかにした。常勤内科医1人も退職するといい、入院患者の受け入れも制限される。地域医療に及ぼす影響は大きい。

 県西総合病院には12の診療科がある。許可病床数は299だが、医師不足などの影響で実稼働の病床数はそれを100以上下回る。最大30人以上いた常勤医は現在15人。うち内科は4人で、外科は3人だ。県西総合病院は筑西市民病院と再編統合され、2018年10月、新中核病院として開院することが決まっている。

 3人の常勤外科医は千葉大からの派遣だ。中原院長によると、昨年12月初め、千葉大の責任教授から連絡があり、3人の「撤退」を告げられたという。教授との面会を試みたが、会えなかったという。事務組合長の大塚秀喜・桜川市長も教授に「派遣継続」の要請を試みたが、面会はかなわず、1月下旬、3人の引き上げが正式決定した。同時期、消化器内科の常勤医の退職も決まったという。

 組合議員から「千葉大の引き上げ理由」をただされた。中原院長は、新中核病院の理事長と院長に、筑波大と自治医大の教授が就くことが決まり、両大を中心に病院運営を進める方針が示されたことも理由の一つではないかと示唆した。

 一方、外科と消化器内科の常勤医がいなくなることで病院経営は厳しくなる。外科手術ができず、入院が必要な消化器疾患の受け入れが不可能となるからだ。今年度に比べ、新年度の医業収益は3億円弱減ることが予想されるという。

 筑西広域消防本部によると、昨年の県西総合病院への救急搬送は579件で、桜川市内の救急搬送先として集中している。消防本部の幹部は「外科手術ができず、消化器疾患の受け入れが無理となれば搬送先の候補からはずさざるを得ない」と話す。市内の医療機関は少なく、真壁医師会によると、診療所は15で病院は3院。医師会幹部は「県西総合病院は地域医療の中心だっただけに、影響は大きい」と懸念する。

 中原院長は答弁の中で「新中核病院に移行するまでの2年半、安全・安心の医療を提供し、この地域の医療を守っていくことが県西総合病院の責務と考える」と述べ、関係機関などに理解と協力を求めた。(吉江宣幸)



https://www.m3.com/news/iryoishin/408921
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
改ざん指示、元府立医大教授「断じてあり得ない」
「KHS、JHSの二番煎じでそれほど価値ない」

レポート 2016年3月18日 (金)配信成相通子(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員白橋伸雄被告とノバ社に対する第17回公判が、3月17日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、KHS(Kyoto HEART Study)の主任研究者を務めた元京都府立医科大学教授の松原弘明氏の検察側証人尋問が行われた。松原氏はKHSのデータ改ざんなどを指示したり、示唆したりしたことはないかと問われ、「断じてあり得ない」と否定した。

 KHSの主論文をEuropean Heart Journal (EHJ)に掲載したことについて、KHSの統計分析を担当した白橋被告とKHS事務局を務めた男性医師(以下、男性医師A)はLancetやJAMAなどの超一流医学誌に投稿するよう主張していたが、松原氏は東京慈恵会医科大学がLancetに発表したJHS(Jikei HEART Study)の「二番煎じ」で、「それほどの価値がない」と考え、EHJへの掲載を決定したと証言した。

 松原氏が証人として出廷したのはこの日が初めて。過去の公判で、参加医師が意図的にバルサルタン投与群に有利な結果が出るように結果を改ざんしたとする供述調書が証拠として提出されている(『KHS参加医師、「人事のため、医師として最低の行為した」』を参照)。松原氏自身も主治医を務める患者の症例登録に参加したが、松原氏の症例をデータベースに入力したのは医局秘書や男性医師Aで、自ら入力したことは無いと主張。自ら意図的な改ざんをしたり、参加医師にバルサルタンに有利になるような報告を指示、あるいは示唆したりしたことは無かったと断言した。

外部からの教授、JHSに“憧れ”

 松原氏は1986年に関西医科大学を卒業後、同大助教授などを経て、2003年に京都府立大学教授に着任した。KHSを始めたきっかけについては、他大学から来たことから、関連病院を含め、医局員をまとめたいと考え、着任直後の4月末に「JHSのような教室中心の大規模臨床研究ができないか」とノバ社の知り合いに連絡したと証言。慈恵医大のJHSの研究内容を講演で聞く機会があり、「すごい。教室単位でこんな研究ができるのかと憧れていた」(松原氏)。

 年3000万円という奨学寄付金も魅力的だったという。奨学寄付金は、松原氏が着任当時はゼロだったが、医局秘書の給与や基礎研究費などの医局の維持に必要で、「あればあるほど教室の実力が高いとされ、できるだけ集めるのが教授の仕事だと思っていた」(松原氏)。ノバ社側には、慈恵医大と同額が欲しいこと、松原氏を含め医局員は大規模臨床研究の経験がないため、研究を支援できる人材が必要であることを伝え、承諾を得た。

 その後、ノバ社から紹介されて、同6月に松原氏の教授室を訪ねてきたのが、当時同社社員で大阪市立大学 の非常勤講師も務めていた白橋被告。「研究に失敗したことはありません。全て任せてください」と話す白橋被告に、「優秀な医局員2人を付けるので、成功させてください」と頼んだ。医局員の男性医師2人をKHS事務局の担当にして、白橋被告に紹介し、2003年末までに白橋被告を中心に3人でKHSのプロトコールを作成した。

 プロトコールに沿って症例登録が始まったのは2004年。白橋被告の紹介で、関西の会社のインターネットサーバーにウェブ入力する方式が採用された。目標症例数の3000症例は白橋被告が統計学的に算出した数字。その根拠について、「白橋被告から何度も説明されたが、難しくて理解できなかった」(松原氏)。3年後の2007年には目標を達成したが、データ解析をするイベント数が少なかった。松原氏は5000症例に増やすことを提案したが、白橋被告は「研究の旬を逃してしまう」と強固に反対。2007年6月にエントリーは終了した。

JHSを「まねて作った」

 KHSの主論文を発表したのは2009年9月1日の欧州心臓学会(ESC)。前日の8月31日にEHJのオンライン版に掲載された。主論文は当初、白橋被告がresultとmethod、それ以外のintroductionとdiscussion、referenceの部分を男性医師Aが担当する予定だったが、男性医師Aの執筆が遅れていたため、松原氏がほとんどの部分を作成。データ解析を担当する白橋被告の数値がない状態で、JHSを「まねて作った」という。

 最終的に、白橋被告から論文の核となるresultの数値や表、専門的なmethodの部分が送られてきて、それを当てはめて、男性医師Aが最終的な校正を行った。2009年7月30日の投稿期限まで約2週間しかなかった。松原氏は、数値や表などは全て白橋被告が作成したものをそのまま使ったと証言した。

 同じころ、今回の事件の対象となった、CCB(カルシウム拮抗薬)やCAD(冠動脈疾患)など主論文と別の観点で解析するサブ解析論文について、白橋被告から「かなりやれそうです」と提案があった。主論文の発表後、6本のサブ解析論文の執筆について、医局員の振り分けを含めて、男性医師Aと白橋被告が企画。松原氏は「興味がなかった」としながらも特に反対はせずに承諾し、CCBに関しては、男性医師Aが執筆することになった。

 CCBのサブ解析結果については、松原氏もノバ社から講演会を頼まれ、白橋被告にデータの提出を依頼。CCBの群分けの基準についても白橋被告が決め、CCBの使用の有無が心筋梗塞の発症抑制に有意差があるとする内容のデータが白橋被告から送られてきたという。



http://www.medwatch.jp/?p=8080
日本の第三次医療改革はプライマリ・ケア制度の整備―高齢先進国ニッポンを考える(5)
2016年3月18日|医療・介護行政をウォッチ

 医療制度を抜本的に改革するには、医療の質を高めつつコストを最適化することが欠かせません。医療の質向上とコストの最適化を同時に実現するには、プライマリ・ケアを専門とする「総合診療専門医」の育成と普及が必要と、経済財政諮問会議の専門調査会「政策コメンテーター委員会」の井伊雅子氏(一橋大学国際・公共政策大学院教授)は指摘します。また、同時に予防医療を評価する新たな医療制度の導入も欠かせないと付け加えます。井伊氏にご見解を伺いました。

日本は世界で最も医師の裁量が大きい
 医学部を昨年3月に卒業した初期臨床研修医が後期研修医になる17年から新たな専門医制度が始まる。その目玉が「総合診療専門医」だ。2000年に始まった介護保険制度や、03年に導入されたDPC制度に次ぐ大きな改革の1つだと考えている。

 日本の医療制度の最大の特徴は、医師の裁量が大き過ぎることだ。医師の裁量をこれほど認めている国は珍しいのではないか。それを象徴するのが「自由標榜制」だろう。例えば、脳外科医としてこれまで手術を専門的に行っていた医師が「一般内科」の看板を掲げるだけで、生活習慣病をすぐにも診療できてしまう。よく考えると、自由標榜制とは非常に恐ろしい制度だ。

 この自由標榜性が医療の質に大きなばらつきを生み出し、費用対効果を無視した医療サービスの提供につながっている可能性が高い。現場の診療内容に行政が介入せず、過剰な競争が生じやすい自由放任主義的な医療制度に問題がある。


質向上とコスト最適化する本質的な議論を
 欧州では、総合診療専門医にあたる家庭医(General Practitioner)を中心に、質とコストのバランスに優れた仕組みが出来上がっている(図表1)。

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図表1:欧米諸国における家庭医(GP、プライマリ・ケアの専門医)の役割

 例えば、生活習慣病関連の患者による受診間隔は、日本では2週間から1か月間程度が平均的だが、欧州諸国やオーストラリア、ニュージーランドなどでは年に2、3回の受診が普通だ。だからと言って、これらの国では患者が放置されているわけではなく、例えば糖尿病患者の状態は、糖尿病専門の看護師が定期的に確認している。医師がいったん発行した処方せんを繰り返し使う「リフィル処方」が認められている国では、薬をもらうだけのために医療機関を受診する、いわゆる“お薬受診”も必要ない。

 つまりこれらの国では、患者の体調管理をはじめ包括的・継続的なケアを看護師や家庭医などプライマリ・ケアの専門職がチームで担当し、さらに必要なら臓器別の専門医が診るという仕組みが主流なのだ。“お薬受診”がいまだにまかり通っている日本に比べ、費用対効果の面で非常に優れていると言えるだろう。医療の産業化や効率化を巡る議論として、国内では混合診療の全面解禁やホールディングカンパニー制などの議論が注目されることが多い。こうした議論ももちろん重要だが、医療の費用対効果をめぐる議論の本質は、医師の裁量の範囲を見直して効率化につなげようというものだ(図表2)。医師の関与を極力減らし、何かあった際に「かかりつけ医」機能を発揮し、必要に応じて臓器別の専門医への橋渡しも行う総合診療専門医の普及がそのカギになる。医師の裁量に手を付けず、診療報酬を増減させるだけで対応しようという手法は既に行き詰まっている。

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図表2:日本の医療費増大、医療崩壊のつながる原因の流れ

 リフィル処方を容認すべきかどうか以前に、日本ではそもそも医薬品の種類が多過ぎる。医療を効率化させるため、国は後発医薬品のシェア拡大を進めているが、そもそも後発薬が存在しないものもあり、効率化につなげるには受診間隔を伸ばして処方を減らすことも検討すべきだ。

 経済協力開発機構(OECD)の「Health at a Glance 2013」によると、患者1人当たりの外来受診回数は加盟34か国全体では1年間に平均6-7回なのに対し、日本は13回とほぼ倍だ(図表3)。これを例えばドイツの9.7回程度にまで減らせれば、年間、かなりのコストを削減できるであろう。総合診療専門医の養成を軸にプライマリ・ケアの標準化を進め、受診間隔を減らしてリフィル処方も認めれば、日本の外来医療は質を維持・向上させながらコストを大幅に抑制することが可能なはずだ。

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図表3:OECDにおける患者1人当たりの外来受診回数(Health at a Glance 2013)

医師と患者の共通理解と意思決定
 諸外国の外来医療はどのような仕組みに支えられているのだろうか。例えば英国の「人頭払い」(Capitation)が有名だ。これは、自分の「かかりつけ医」を患者側があらかじめ決めておき、登録した患者の人数に応じて診療報酬を支払う仕組みだ。ただ、人頭払いだけでは過小診療に陥る恐れがあるため、予防医療の成果指標(QOF=Quality and Outcome Framework)を導入し、この成果に応じて報酬を支払う「成果払い」を組み合わせ、予防接種などの費用は出来高で支払っている。

 つまり英国では、プライマリ・ケアへの報酬に人頭払い、成果払い、出来高払いを組み合わせている。デンマークでは、人頭払いと出来高払いだけである。こうした仕組みの下で、かかりつけ医が予防医療や患者の健康管理をカバー、看護師との役割分担やリフィル処方などの仕組みを活用しながら医療提供体制の最適化を進めている。こうした予防医療へのインセンティブが働くような諸外国の医療制度には、日本が学び、取り入れることを検討すべきところが多数あるだろう。

 「Choosing Wisely」というキーワードが注目を浴びている。「患者による賢い選択」といった意味合いだが、医療に関する知識に大きな偏りがある中では、患者側の賢い選択だけでは限界がある。なにより、医療の質とコストのばらつきを改めることをせず、患者側の努力に頼るような仕組みを継続していくべきではない。

 総合診療専門医を軸としたプライマリ・ケア制度の整備、インセンティブが働く予防医療改革を行政が主導し、患者に必要な診療や治療を選べるだけの実力を医師が身に付け、「Shared Decision Making」(医師と患者が一緒に理解、意思決定する)を促す必要があるだろう。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48337.html
座間の新病院開院で「二つの病院が一つに」- 海老名総合病院・服部病院長
2016年03月18日 08時00分

 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA)が運営する急性期医療に強みを持つ海老名総合病院(神奈川県海老名市、469床)は、同法人が4月に開院する座間総合病院(同県座間市、回復期リハビリテーション病床、療養病床を含む352床)と、同県の県央二次医療圏内で連携しながら医療提供をしていくことになる。海老名総合病院の服部智任院長は、「二つの病院が一つになり、最善の医療を提供する」と話す。


 海老名総合病院は、2017年4月からの県央二次医療圏での救命救急センターへの指定に向けた準備を進めている。救命救急センター指定とは、急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷など二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し、高度な医療を提供する三次救急医療機関になることだ。

 国は、重篤な救急患者の医療を確保するために、都道府県が策定する医療計画などに基づき、救命救急センターを指定するよう促している。神奈川県の医療計画では、原則として二次医療圏に1カ所の救命救急センターを整備する方針を掲げているが、海老名総合病院の位置する県央医療圏だけは救命救急センターがない。

 海老名総合病院が指定を受ければ、同県で救命救急センターのない、“空白”の医療圏が解消される。県央二次医療圏は30年に向けて高齢化が進むのはもちろん、東京のベッドタウンとして人口増加も続き、救急医療の需要は確実に増える。同病院ではすでに、救急搬送で年間約6500台を受け入れており、実績面では十分だ。

 救命救急センターの指定要件には、専用病床を有していることや、センターの責任者が直接管理する専用のICU(集中治療室)が必要な数だけあることなどがあるため、同病院では16年度中に施設などの要件をクリアする方針だ。

 また指定に向け、現行2人の救急部を2倍程度に増員するほか、救命救急センターになると、複数診療科の協力も重要なため現在、院内で指定に向けた職員向け研修会などを随時開催している。

 同病院では、国の15年度の病床機能報告制度で、ICUやHCU(高度治療室)のある2つの病棟で提供する医療機能を、高度急性期として同県に報告している。救命救急センター指定を受けた後は、センター専用の20床の病棟も高度急性期機能として報告する予定だ。診療密度、外保連手術指数、複雑性指数などが大学病院並みと認められ、4月からはDPCのII群病院になる。

 また、近隣の病院との連携体制の強化も進めている。現在、海老名市の住民に対して三次救急医療機関の役割を果たしている東海大医学部付属病院(同県伊勢原市、804床)の猪口貞樹院長を交えた意見交換を行ったりしている。

■海老名総合病院と新たな座間総合病院で医療機能分担へ

 海老名市に隣接した座間市にあり、直線距離で6キロ程度離れている座間総合病院は、急性期の機能も持ちながらも、回復期と慢性期の機能も有しており、神奈川地区のJMAの中で、機能分化をしていくことになる。


 海老名総合病院と、4月に開院する座間総合病院のある県央二次医療圏は、ほぼ真ん中に相模川が流れており、両病院は同二次医療圏の東側に位置する。同二次医療圏東側には、このほかの中核病院として、大和市立病院(同県大和市、403床)があり、それぞれが連携して、同二次医療圏の主に東側で医療を提供していくことになる。

 JMAは、同二次医療圏の消防とも情報交換を密にし、救急搬送時には、それぞれの病院が持つ医療機能を目安に搬送してもらうよう働き掛けている。

 年3回定期的に開いている海老名市、座間市、綾瀬市の各消防本部の救急隊との会合では、海老名総合病院が救命救急センターへの指定に向け準備を進めていることを説明している。この救急隊との定期会合では、救急隊員が医師の指示の下に救急車内で実施する医療行為や手技の講習などをして、一人でも多くの命を救えるように訓練している。

■座間総合病院の渡院長とはコミュニケーションを大事に

 座間総合病院は総合診療科が前面になり、ワンストップで患者を受け入れ、同科で医療を完結できず、より専門領域の医師が対応する必要があれば、他科に振り分けることになる。


 海老名総合病院にはすでに総合診療科があり、同科の立ち上げにもかかわった田所浩・同科部長が、座間総合病院の副院長兼総合診療科部長に就任する。

 JMAでは、海老名総合病院と座間総合病院の、それぞれの総合診療科に関しても、急性疾患に関する患者は海老名総合病院が主に受け持ち、救命救急センターと連携を図るようにする一方、座間総合病院は、主に慢性疾患に関する患者を受け持つなど、同じ総合診療科の間でも機能分化を進める考えだ。

 両病院の連携を推進するには、それぞれの地域連携課の存在が重要になってくる。組織上は、両病院に地域連携課が設置されることになるが、服部院長はバーチャルに地域連携課を一体化するイメージを持っており、機能面では両病院のそれぞれの地域連携課が、どちらの病院にも属するようにする。

 服部院長は、「地域連携課がバーチャルに一体化することで、患者さんは海老名総合病院から座間総合病院に転院するのではなく、転棟するようなイメージ。もちろん、その逆の座間総合病院から海老名総合病院への転棟もある」と説明する。

 座間総合病院の院長には、渡潤・海老名総合病院放射線科部長が就任する。海老名総合病院の服部院長はこれまで、渡院長が一診療科の部長だけでなく、同病院の産業医をしていたことから、渡院長とは院内の衛生環境や労務上の問題について緊密に意見交換をしてきた。

 服部院長は、「座間総合病院の渡院長とは、ライバル関係ではないが、互いに連携をしながらも、いい緊張感を保っていきたい。そのためには、これまで以上にコミュニケーションが大事になってくる」と話す。

■編集後記

 今回を含め6回にわたり、4月に開院する座間総合病院を特集してきた。一連の取材を通じて浮かび上がってきた座間総合病院が目指している医療の姿は、「患者を中心としたチーム医療」だった。

 JMAの鄭義弘理事長は、座間総合病院で総合診療科を前面に出す理由について、「病院機能は細分化し、患者さんは一体、どの診療科を受診すればいいのか、分かりづらくなってきています。まずはワンストップで患者さんを受け入れ、適切な診療科あるいは施設へ誘導する必要がある」として、あくまで病院機能は患者の利便性が重視されるべきだと強調した。

 渡院長はこれから一緒に働くスタッフに対し、「患者さんの“病気”だけを見ないでもらいたい。患者さんに向き合って、その家庭の状況がどうなっているのか、どのような人生を送ってきたのかなどを考えてほしい」と注文を付けた。

 JMA海老名地区の看護師に集まってもらった座談会では、家族支援専門看護師の竹村華織さん(海老名メディカルサポートセンター看護副部長で座間総合病院看護副部長に就任)や産後復帰経験のある相澤愛さん(海老名メディカルサポートセンター)、緩和ケア認定看護師の小林理恵子さん(海老名総合病院)、吉田圭吾さん(同)が一堂に会した。

 竹村さんは、「ある提案をして、患者さんやそのご家族の顔がパッと変わるときに、“寄り添えたな、看護師をしていてよかったな”と感じる」と、これまでの体験を交えて話してくれた。「よさこい」が趣味の相澤さんは、病院の中でもボランティアとして患者さんの前で披露し、そこで看護師として接している患者さんが楽しそうに喜んでいる姿を目の当たりにすると、「逆に自分自身が患者さんの笑顔からパワーをたくさんもらっている」とうれしそうに語った。

 小林さんは、患者がその人らしく、どのように生き抜いていけるか、それを看護でサポートするにはどのようにすればいいかに興味を持ち、緩和ケア認定看護師になった。認定看護師になれたのは、病院が仕事に支障がない勤務シフトをつくってくれたおかげだと振り返る。吉田さんは、前職がシステムエンジニアという異色の経歴を持っていた。「看護師は体を動かして、手でもって介入して、患者さんが元気になるのをお手伝いして直接、感謝の言葉を掛けられたりする。充実感が違う」と話していた。

 また、JMAが開催した座間市の市民説明会で、座間総合病院の副院長兼看護部長に就任する上野美恵子さん(海老名メディカルセンター副院長兼看護部長)は、「病院は皆さんにとって、決して来たい所ではないでしょう。しかし、来なくてはいけなくなることもあります。私たちは、患者さんやご家族が、そのチーム医療の中心的な存在になり、少しでも不安を軽減するような医療や看護をしていきたいと思います」と話した。

 鄭理事長はかねてから、「患者さんを待つのではなくて、私たちの方からアプローチする必要がある。法人内で、ワンストップで患者さんや要介護者を受け入れて、機能分化した各病院や施設などがしっかりと役割を果たしていくのが大事」と話している。座間総合病院の開院により、JMAの将来ビジョンへの取り組みが本格的に動きだす。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/culture/20160318242186.html
病院の無料「出前講座」が好評
五泉市の南部総合病院

2016/03/18 12:28 新潟日報

 五泉市の南部郷総合病院が昨年秋から始めた「出前講座」が好評だ。看護師ら医療スタッフが地域に直接出向き、認知症予防など身近なテーマについて講演する。同病院は「地元の病院について理解を深める機会にしてほしい」と狙いを語る。

 講座は正しい医療情報を伝えると同時に、市民と交流を深める場にもしようと、市内の10人以上のグループを対象に昨年11月から続けている。「足腰の筋力低下の予防法」「かしこい医療機関のかかり方」など17のテーマから希望を募り、30分程度、無料で講義する。

 「認知症と予防」をテーマに、五泉市シルバー人材センターの会員向け行事として市福祉会館で開かれた出前講座には、約120人が参加した。看護師や管理栄養士が生活習慣や食事面でのポイントを解説。理学療法士が体操を紹介し、参加者も一緒に体を動かした。

 同市水島町の阿部圭介さん(77)は「ためになる話ばかりだった。直接、専門家から聞けるのはありがたい」と喜んでいた。

 2016年度も高齢者向けサロンなどから既に多数の依頼が寄せられている。梨本篤院長は「希望にはなるべく応えていきたい。市民に親しまれる病院になれるよう努めたい」と話している。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3L65M4J3LUTIL070.html
ノロウイルスの院内感染で2歳男児が死亡 東京都
2016年3月18日20時38分 朝日新聞

 東京都立小児総合医療センター(東京都府中市)は18日、生後2カ月~10歳の入院中の男女10人がノロウイルスに感染し、このうち2歳の男児が死亡したと発表した。男児は重い心疾患と肺疾患で1年以上入院していた。センターは院内感染と死の因果関係について病理解剖をして調べる。

 センターの説明では、感染した10人は同じ病棟に入院中で、13~18日の6日間に発症した。死亡した男児は16日午前に下痢などの症状が出て、検査で陽性と判明。17日午前に状態が悪化し、集中治療室に移ったが、同日午後に心肺機能が低下して死亡した。男児以外の9人は回復しているという。



http://www.medwatch.jp/?p=8121
DPCの各種係数を告示、II群は140病院で機能評価係数IIのトップは帯広厚生病院―2016年度診療報酬改定
2016年3月18日|2016診療報酬改定ウォッチ

 2016年度からDPCのII群病院を140病院とし、基礎係数は1.0646とする―。

 厚生労働省が18日に告示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数及び暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件」で、こうした状況が明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

 また機能評価係数IIのトップは、I群は東海大病院、II群は帯広厚生病院、III群は日立総合病院となっています。


I群の機能評価係数II、トップは東海大病院の0.0846、2位は岩手医大の0.0808
 2016年度診療報酬改定では、DPCについても見直しが行われました。制度の改正内容や算定ルールなどは既に4日に明らかになっており、18日の告示では各種の係数や個別病院の状況が明らかにされています。

 まず大学病院本院で構成されるI群については、東北医科薬科大学病院が加わり81病院となりました。

 基礎係数は1.1354に設定され、従前の1.1351から0.0003ポイント上がっています。

 機能評価係数II(2016年度、以下同じ)は、暫定調整係数からの置き換えが進んでいるため(50%置き換え→75%置き換え)、全体的に高くなっています。もっとも高いのは東海大学医学部付属病院(神奈川県)の0.0846、逆にもっとも低いのは東北医科薬科大学病院(宮城県)0.0392です。

 I群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)東海大学医学部付属病院(神奈川県)の0.0846(2)岩手医科大学附属病院(岩手県)の0.0808(3)和歌山県立医科大学附属病院の0.0768―となりました。


II群の機能評価係数II、トップは帯広厚生病院0.1009、2位は倉敷中央病院0.0932
 次に、I群病院並みの高度な医療を提供していると評価されるII群については、140病院が該当しています。従前は99病院だったので、41病院増加しています。この背景には、もちろん各病院の努力(平均在院日数の短縮による診療密度の向上や、重症・複雑患者の受け入れ、高難度手術の実施など)があることはもちろんですが、▽II群の実績要件(高度な医療技術の実施)として特定内科診療が加わり、内科に力を入れている病院の評価が上がった▽II群の実績要件(高度な医療技術の実施)について、6項目中5項目を満たせばよいこととなった▽実績要件の基準値(外れ値を除くI群の最低値)が下がった―ことなどもあると考えられます。

 II群の基礎係数は1.0646となり、従前の1.0629から0.0017ポイント上がりました。

 機能評価係数IIは、やはり全体的に高くなっており、もっとも高いのはJA北海道厚生連帯広厚生病院(北海道)の0.1009、逆にもっとも低いのは福島県立医科大学会津医療センター附属病院(福島県)の0.0491です。

 II群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)JA北海道厚生連帯広厚生病院(北海道)の0.1009(2)大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院(岡山県)の0.0932(3)高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県)の0.0890―となりました。


III群の機能評価係数II、トップは日立総合病院0.1019、2位は土浦協同病院0.1013
 I群・II群以外の病院で構成されるIII群には、1446病院が該当しています。従前(1406病院)に比べて40病院増加しています。新たにDPCに参加した病院の増加が主な原因と言えます。

 III群の基礎係数は1.0296で、従前の1.0276から0.002ポイント上がりました。

 機能評価係数IIはやはりは従前に比べて高くなっており、もっとも高いのは日立製作所日立総合病院(茨城県)の0.1019、逆にもっとも低いのは日本海員掖済会門司掖済会病院(福岡県)の0.0240です。

 III群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)日立製作所日立総合病院(茨城県)の0.1019(2)総合病院土浦協同病院(茨城県)の0.1013(3)公益財団法人脳血管研究所附属美原記念病院(群馬県)の0.0969高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県)の0.0890―となりました。


  1. 2016/03/19(土) 05:26:31|
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