Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月15日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/407066?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160315&dcf_doctor=true&mc.l=148355060&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
「地元医師」、大病院の医師より信頼◆Vol.2
大病院、中小病院・診療所「質ではなく、役割の相違」

スペシャル企画 2016年3月15日 (火)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度診療報酬改定の特徴の一つが、「かかりつけ医機能」の評価。2014年度改定で新設された「地域包括診療料・加算」の算定要件が緩和されたほか、認知症や小児の患者のかかりつけ医を評価する点数も新設された(『認知症かかりつけ医は原則1医療機関のみ』を参照)。
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 ダイヤモンド・オンライン会員を対象に、かかりつけ医を持っているかどうかを聞いたところ、56.1%が「いる」と回答、「いない」の41.1%を上回った。過去1年間において、同会員の約9割は外来を受診、1割弱は入院の経験がある。「過去1年の年間医療費(自己負担分)」が、「10万円以上」の回答者では、かかりつけ医が「いる」のは71.6%と高率だった一方、「1万円未満」では39.6%と、約2倍の開きがあった。
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 ダイヤモンド・オンライン会員に「地元医師への信頼度」を訪ねた質問では、「分からない・その他」(61.0%)が最も多かったものの、「大病院の医師より信頼できる」(24.7%)が、「大病院の医師より信頼できない」(14.3%)を上回った。「患者の大病院志向」も巷間言われるが、顔が見える身近な医師への信頼が高い結果となった。
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 関連して、m3.com医師会員に対しては、「大学病院をはじめとする大病院と、中小病院・診療所の一番の違い」について聞いた。最も多かったのは、69.7%が挙げた「医療における役割の違い」。次が「一概には言えない」の13.75。他の「医師の質の相違」や「医療の質の相違」との答えは、1桁にとどまった。

 外来の機能分化や「かかりつけ医」機能の充実については、m3.com医師会員からも支持する声が上がり、「基本的にはどこの病院にも受診できるのが良いのでしょうが、現実的には無理です。かかりつけ医も一人では対処できないので、何人かでグループを作るのがいい」(50代、診療所)など、現実的な対応策が寄せられた。

 ただ、その推進に当たっては、「日本人は大病院を受診するのが好きです。その国民性を何とかせずに制度だけ変えても現場が混乱します。1軒1軒まわるぐらいの覚悟を持って、医療費抑制のための政策を国民にしっかりと理解してもらってください」(50代、診療所)と患者、国民への働きかけが必要との意見があり、診療報酬による誘導だけでは限界があることがうかがえた。

 一方で、「必要もないのに通院継続させている大病院が多い。近医に転医を勧めるも、主治医が反対しているなど。色々と矛盾が認められる」(60代、診療所)など大病院への対応を問題視する意見もあった。外来から入院という患者の流れを考えると、外来を手放しにくい大病院の現状もあると見られる。

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



http://mainichi.jp/articles/20160315/ddl/k06/010/019000c
中川・米沢市長
知事に協力要請 市立病院、精神科70病床存続へ /山形

毎日新聞2016年3月15日 地方版

 米沢市の中川勝市長は14日、今月末で閉鎖となる市立病院精神科について、病床の許認可権を持つ吉村美栄子知事に70病床の存続への協力を要請した。毎日新聞の取材に対し、県地域医療対策課は「市立病院から精神科だけを分離して民間病院の指定管理者に任せるか、地域の精神科病床数を公立から民間に再編するのか。いずれにしても特例の特例になるのではないか」との見通しを示した。

 中川市長は、民間医療機関と連携して70病床を維持できないか検討していることを明かし、「連携の具体的方法について県の知恵をお借りしたい」と要望した。これに対し、吉村知事は「県としては米沢市の意向をしっかりと聞き、可能な限り協力をしていきたい」などと述べたという。

 県は2013年度から5年間の「第6次県保健医療計画」で、県内全体の精神科の基準病床数を3373床と設定したが、実際の病床数は3650床(15年10月現在)と、上回っているため新設や増設は原則できない。ただし建て替えの場合は、特例措置として同数の病床を維持することは可能という。

 中川市長はこれまで同病院の精神科を「廃止でなく休止」と説明。3月の市議会定例会では「これまで山形大、福島大、東北大の医局に医師派遣を要請してきた」と答弁したが、いずれの医局からも派遣が難しいとの回答だったという。

 同病院は昨年12月、医師確保が困難となったため精神科の閉鎖をホームページで表明。入院患者32人、外来患者1500人の転院先が問題となったが、1人の常勤医が5月半ばまで転院先の紹介を続けることになった。3月11日現在で入院患者は4人、転院先が未定の外来患者は55人という。【佐藤良一、野間口陽】



http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20160315-OYTNT50080.html
米沢市立病院 精神科存続へ民間と連携模索
2016年03月16日 読売新聞

 医師不足のため今月末で閉鎖する方針が示されていた米沢市立病院の精神科を巡り、中川勝市長は15日に記者会見し、存続のために民間の医療機関との連携を模索していることを明らかにした。

 同病院によると、精神科に在籍する医師3人のうち2人が退職するため、閉鎖を余儀なくされた。入院患者約30人は全員の転院先が決まったが、外来患者の55人は11日現在、新たな受診先が決まらないままだという。このため、残る医師1人が5月半ばまで勤務し、外来患者に対応する予定で、中川市長は「5月半ばまでに方向性を示したい」と強調した。

 精神科の存続に向けて、中川市長は「地域医療を守っていく手段として、民間との連携以外の方法はない」と述べ、県内にある民間の医療機関との再編統合を視野に検討していると説明。今後、許認可権を持つ県と調整する意向を示した。

 県内の精神科の病床は現在、県の保健医療計画の基準を277床上回る3650床が設置されており、増床や新設はできない。

 しかし、県などによると、公的医療機関を含む複数の医療機関が再編統合する場合は、再編後の病床数が、再編前に各医療機関が持っていた病床の合計数を下回っていれば、厚生労働省は特例として増床を認めている。



http://www.medwatch.jp/?p=8015
無医地区が637か所、栃木、愛知、広島などで増加―厚労省調査、2016年10月時点
2016年3月15日|医療・介護行政をウォッチ

 2014年10月時点でわが国の無医地区は637あり、無医地区の人口は12万4122人となり、2009年10月に比べて減少しているが、栃木県や愛知県、広島県などでは無医地区が増加している―。

 このような状況が10日に厚生労働省が公表した2014年度の「無医地区等調査および無歯科医地区等の調査」の結果から明らかになりました。

 医師の地域・診療科偏在が大きな課題となっており、また地域包括ケアシステムの構築が急がれています。2018年度から始まる新たな医療計画(第7期医療計画)の中では「へき地医療対策」も重要ポイントとなり、各都道府県どのような無医地区対策・へき地医療対策を組むのか注目されます(関連記事はこちらとこちらとこちら)。


東京近郊や大阪、山形では無医地区ゼロ、北海道や広島、高知で無医地区が多い

 「無医地区等調査及び無歯科医地区等の調査」は、へき地の保険医療体制をどのように組むべきかを検討する際の基礎資料となります。調査は5年ごとに行われ、今回は2014年10月末の状況が調べられています。

 ここでいう無医地区(無歯科医地区)とは、「(歯科)医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、概ね半径4キロメートルの区域内に50人以上が居住している地域で、かつ容易の医療機関を利用できない地区」のことです。
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 厚労省の調べによれば、2014年10月末時点の無医地区は全国で637(5年前は705、68減少)、その地区に居住する人は12万4122人(同13万6272人、1万2150人減少)に上ります。しかし年々、無医地区は減少しており、各都道府県の努力が現れていると言えそうです。

 また無医地区の人口も減少していますが、ここには「地区そのものの減少」と「地区に居住する人口の減少」の2つの要素があります。

無医地区の数と人口の推移、2014年10月末時点で無医地区は637、人口は12万4122人となっている
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 都道府県別に見ると、無医地区が存在しないとされているのは ▽山形県 ▽埼玉県 ▽千葉県 ▽東京都 ▽神奈川県 ▽大阪府 ▽佐賀県 ▽長崎県―の8都府県で、このうち山形県と長崎県は今回調査で「無医地区ゼロ」となりました。

 逆に無医地区が多いのは、▽北海道(89地区)▽広島県(54地区)▽高知県(38地区)▽大分県(38地区)―などです。

 また多くの都道府県で無医地区は減少していますが、▽岩手県 ▽宮城県 ▽栃木県 ▽富山県 ▽愛知県 ▽和歌山県 ▽島根県 ▽広島県 ▽愛媛県―では、5年前に比べて無医地区が増加しています。

都道府県別に見た無医地区数の推移、ゼロという都府県もあれば、北海道や広島県のように数多い同県もある。なお、ピンクの部分は5年前に比べて無医地区が増加している県である。

 
 なお、無歯科医地区は858(5年前は930、72減少)あり、無医地区に居住する人口は20万6109人(同23万6527人、3万418人減少)となっています。


http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160315/201603150921_26909.shtml
県、病床1万5000床に減 地域医療2025年素案
2016年03月15日09:21 岐阜新聞

 岐阜県は14日、2025年に県内各圏域で必要な病床数などの目標を定める「地域医療構想」の素案を公表した。25年時点の必要病床数の目標は現状の1万8300床から約3千床減の1万4978床。エリア別では岐阜圏域が7074床となり、全体の半数弱を占めた。

 同構想では、高齢者の増加による医療・介護のニーズを見据え、急性期患者を対象にした急性期病床から在宅復帰やリハビリ機能を提供する回復期病床への転換を促すのが狙い。機能区分別では、高度急性期1692床、急性期5792床、回復期4765床、慢性期2729床。現在は急性期が約56%を占める一方、回復期は約6%にとどまっており、回復期を大幅に増やす。

 各医療機関が県に報告した14年度の病床機能報告に基づき算出した各圏域の現時点の病床数は ▽岐阜8358 ▽西濃3040 ▽中濃2722 ▽東濃2746 ▽飛騨1434。必要病床数は国のガイドラインの病床稼働率に基づき算出しており、岐阜以外の圏域の病床数は ▽西濃2430 ▽中濃2411 ▽東濃2057 ▽飛騨1006-といずれも減らす。

 県内の病院の約4割が集中し、人口10万人当たりの医師数が全国平均を唯一上回る岐阜圏域は、高度救命救急や周産期など県全体の高度医療の中心的役割を担う。西濃圏域は急性期医療を補完する大垣市民病院以外の統合、再編を含めて検討。中濃圏域は郡上市運営の2病院、東濃圏域は近接する公立病院、飛騨圏域は下呂市内の2病院などについてそれぞれ位置付けを研究、検討する。

 素案は同日の県議会厚生環境委員会で示した。今後、県民から意見を募った上、圏域ごとの調整会議の審議を経て、6月県議会後の策定を目指す。



http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/220004.html
必要病床数2万6584 静岡県の25年時地域医療構想
(2016/3/15 08:02)静岡新聞

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2014年の県内の病床数(医療機関報告による)→2025年の必要病床数

 静岡県は14日、2025年に目指す医療体制を盛り込んだ地域医療構想をまとめた。団塊世代が75歳以上になる同年に必要な病床を14年比で3199床減の2万6584床と算出し、内訳を8圏域ごとに示した。減床分は在宅医療を充実させて対応する。人口や医療需要の変動を踏まえ、高度急性期から慢性期まである病床の機能調整も図り、地域実態に即した供給バランスに整理する。
 本来は介護施設などで受け入れる高齢者が病院に入院しているケースがあり、在宅医療と訪問診療の必要量を計4割増やす。医療と介護の総合的な確保に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられるサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が急務となる。

 同日の県医療審議会で了承された。県は保健医療計画と介護保険事業計画の次期計画が同時にスタートする18年度から構想内容を本格的に実行する考え。
 病床機能は4種類に分類。集中治療に対応する高度急性期、次いで緊急性の高い急性期、リハビリの回復期、長期療養の慢性期とした。
 病床機能の調整は、長期入院の受け皿となっている慢性期を9142床から6437床に減らすのが特徴で、他の病床機能や介護施設への転換を促す。
 このほか高度急性期を6005床から3160床に、急性期を1万2055床から9084床に集約し、回復期は2581床から7903床に増やす。
 病床機能の細かな増減は圏域ごと異なる。どの病床機能をどこの医療機関が担うかの具体的な協議は、行政や病院関係者が圏域ごと集まる調整会議で行う。
 県によると機能転換のための施設整備、医療機器導入費は消費税増収分を活用した国、県の基金で支援する。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/031500047/?ST=ndh
デジタルヘルス・レポート
地域医療の中で「病床機能の分化・連携」はどうあるべきか
「NEC医療セミナー2016」から

2016/03/15 20:00
増田 克善=日経デジタルヘルス

 さらなる高齢化が進行し、医療ニーズが慢性疾患を中心とするものに変化・増大していく中で、医療機関の機能分化・連携、在宅医療の充実などが求められている。診療報酬の在り方も7対1病床とその患者の数の縮小度合を重要な指標とする「病床機能の分化・連携」が推し進められている。

 こうした医療環境の中で、これからの地域医療に向けた病院の取り組みはどうあるべきか――。東京女子医科大学東医療センター(東京都荒川区)、済生会熊本病院(熊本市)、永生病院(東京都八王子市)の取り組みについて、このほど東京と大阪で開催された「NEC医療セミナー2016」で発表された。


東京女子医科大学東医療センターの取り組みとは…

 大学病院でありながらクリニックを開設し、在宅医療部を持つ東京女子医科大学東医療センター。「1934年に、東京女子医学専門学校の学生と職員が一体になって無料診療所を開設したことが、創立の原動力になっている。地域医療への貢献が東京市(当時)の外れだった当地で始まったことが、大学病院で希な訪問診療を行う『在宅医療部』として受け継がれている」。病院長の上野惠子氏は、大学・急性期病院でありながら在宅医療部がある理由をこう説明する。

 医師、看護師、事務員それぞれ1名が訪問診療・看護を実施しているが、同センターの在宅医療部の役割を上野氏は、医学生や臨床研修医、看護学生など医療従事者の在宅医療についての教育、荒川区が実施する重症心身障害児を対象とした留守番看護師派遣事業の研修会として在宅医療を担う人材の育成、在宅医療に向けた退院支援などを挙げた。小規模な診療部門でありながら、「大学・急性期病院が在宅医療部を持つことは、教育機関として非常に意義あることと考えている」(上野氏)と強調した。

 一方で、古くから地元の身近な医療機関として存在し、また小児研修医を多く受け入れていたこともあり、コンビニ受診の増大で小児科部門が疲弊するという課題や紹介率・逆紹介率が長年低迷するといった問題を抱えていた。「2013年4月に病院長に就任したとき、やはりわれわれの使命は高度急性期病院として生き残ることと考えた」(上野氏)とし、城東地区医療連携フォーラムを充実させるなど、試行錯誤しながら地域連携強化を推進した。その結果、2014年後半以降、紹介率・逆紹介率とも70~80%で推移するようになり、「2016年度に地域医療支援病院の認定を受けられる体制が整った」と述べた。


済生会熊本病院の取り組みとは…

 「医療情報と地域医療構想」と題して講演した済生会熊本病院副院長の町田二郎氏は、病床機能を電子クリニカルパスで評価し、医療の質を改善・担保することによって地域医療の中で自院の位置付けを明確にしていく手法を説いた。

 病床機能の定義には、医療資源投入量や設備・人員配置、医療の内容などから評価するが、「なぜ高度急性期・急性期病院に回復期や慢性期相当の患者が在院しているか、その患者に対する医療の質はどうなのかという視点が抜けている」と町田氏は指摘。同院で運用している脳梗塞連携コースクリニカルパスを用い、医療資源投入量、重症度・医療看護必要度、在宅復帰率を満たす妥当な入院期間を明らかにし、多職種の視点で改善活動に結びつけることが可能になることを説明した。

 同院ではクリニカルパスの記録をテンプレートで補完しつつ電子カルテのデータを構造化し、DWHで抽出・可視化して分析できる医療情報基盤を構築している。その構造化で重要な役割を果たしているのが、患者状態アウトカムを標準化したBOM(Basic Outcome Master)だ。「BOMを用いてパスを作成し、それに基づいてバリアンス発生時の記録形式を標準化することで電子パスの分析が可能になる。BOMの利点は、看護師の観察レベルの底上げ、観察内容・観察値を意味あるデータとして電子カルテに保存できる。その結果、分析精度を向上できるし、改善サイクルを回しやすくなり、現場へのフィードバックが早くなる」(町田氏)とした。

 一方、地域医療連携に医療情報をどう生かし、展開しているかでは、脳卒中連携パスの運用を例に紹介した。熊本県では、「熊本脳卒中地域連携ネットワーク研究会(K-STREAM)」が中心となり、2007年から脳卒中連携パスを県下で運用している。そのパスのデータのうち、2008年以降、同院から他施設に転院した1300例ほどの患者データを取得し、分析しているという。「様々な転帰の状況を分析することによって、急性期側での入院医療のありように問題があったのでは、ということが見えてくる。地域全体で標準的なプロセスを共有し、目標管理をもって機能分化における責任体制を構築していきたい」(町田氏)と、地域完結型医療に向けた取り組み姿勢を述べた。


永生病院の取り組みとは…

 東京都八王子市の永生病院院長の飯田達能氏は、回復期・慢性期の立場から今後の地域医療に向けた同院の取り組みを紹介した。永生病院は回復期リハビリ病棟100床、医療療養病棟150床を含む628床を持つ。同院の他、クリニック2施設、介護老人保健施設、グループホーム、訪問看護ステーション、さらには二次救急医療機関である南多摩病院(170床)を運営し、永生会グループで地域包括ケアネットワークを構築している。

 「在宅復帰を職員全員の共通意識の下、ヘルスケアサービスを提供している。慢性期病院でありながらTQM(Total Quality Management)センターを開設し、ヘルスケアの質向上を目指して活動している」(飯田氏)と病院の特徴を説明し、地域医療連携への取り組みについて述べた。

 その1つが、八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会(八高連)。救急業務連絡協議会会員(14病院)、救急救命センター、救急センターを持つ2大学病院、老人保健施設協議会、ケアマネージャー連絡協議会、医師会、薬剤師会、消防署など17団体延べ1283機関が連携するもので、消防救急車の搬送時間の短縮に取り組むとともに、救命医療の要しない患者に対して病院救急車を使った地域高齢者搬送システムを構築している。

 また、八王子在宅療養推進プロジェクトに参画し、同院およびクリニックが市内8施設の在宅療養支援診療所とネットワークを形成して24時間の在宅支援体制を構築している。

 一方、永生会グループを中心にID-Linkサービスを利用した「MIO Karte」(Medical Information Open Karte)を構築。永生病院、永生クリニック、南多摩病院の診療情報を市内の病院、クリニック、訪問看護ステーション、介護老人保健施設など約70施設が閲覧・共有できるネットワーク環境をつくり、地域医療連携の強化に努めていると説明した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H68_V10C16A3CC1000/
タレント女医、不正受給認める供述 診療報酬詐欺事件
2016/3/16 1:13日本経済新聞 電子版

 診療報酬詐取事件で、タレントで医師の脇坂英理子容疑者(37)=詐欺容疑で逮捕=が警視庁組織犯罪対策4課の調べに対し、不正受給を認める供述をしていることが15日、捜査関係者への取材で分かった。不正受給は2年余りで約570人分、総額約6900万円に上るとみられ、同課は裏付けを進める。

 捜査関係者によると、脇坂容疑者は2012~14年、経営していた診療所2カ所で患者の治療回数を水増しするなどして診療報酬を不正受給したとされる。9日の逮捕直後は「弁護士が来るまで話さない」と供述していた。

 開業当初から診療所の家賃を滞納する一方、テレビ番組で派手な暮らしぶりを話していた。同課は不正に得た診療報酬の使途を詳しく調べる。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031590232543.html
名城病院元医師に懲役2年求刑 患者紹介で汚職
2016年3月15日 23時25分(中日新聞)

 国家公務員共済組合連合会名城病院(名古屋市中区)の人工透析患者の紹介をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた同病院の元医長赤沢貴洋(41)、贈賄罪に問われた医療法人「光寿会」(同市西区)元実質経営者の多和田英夫(64)両被告の論告求刑公判が15日、名古屋地裁(角田温子裁判官)であった。検察側は赤沢被告に懲役2年、追徴金約260万円を、多和田被告に懲役1年6月をそれぞれ求刑し結審した。判決は4月19日。

 検察側は論告で「患者を金銭で売り買いするに等しい」と指摘。「愛知県豊橋市民病院で同様の事件が発覚した2006年以降、現金の受け渡しを非常勤医師の給料に上乗せして振り込む方法に変え、巧妙で悪質。業務の公正や清廉潔白さに対する患者や地域住民の信頼を著しく失墜させた」と主張した。

 一方、赤沢被告の弁護人は、被告が担当した500人以上の患者のうち、多和田被告の関係先に紹介したのは一部だったとして「転院先について、患者の不利益になるような不当な判断をしたことはない」と主張。多和田被告の弁護人は「人工透析の施設を複数設置し、地域医療に長年、貢献してきた」として、いずれも執行猶予付きの判決を求めた。

 起訴状によると、赤沢被告は人工透析患者を光寿会傘下の病院や診療所に転院させる見返りとして、13年4月から昨年10月までの22回、多和田被告から銀行口座に計260万円余の振り込みを受けたとされる。

  1. 2016/03/16(水) 05:33:44|
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