Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月14日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/407065
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
大病院の受診規制、患者も64.8%が支持◆Vol.1
「手遅れになる」「紹介状にもお金かかる」との意見も

スペシャル企画 2016年3月14日 (月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題だ。人口の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加、医療の質向上などへの対応も求められる状況下で実施されたのが、2016年度診療報酬改定。この4月以降、医療機能の分化、連携が一層推進される一方、後発医薬品の使用促進などが進められる。医療は、国民にとって非常に身近な問題であるとともに、今後の医療の問題解決には、さまざまな立場のステークホルダーの意見を聞くことが重要になる。

 m3.comは、今改定を機に、『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)と共同で、医師およびビジネスパーソンの双方に、同改定の影響や受け止め方、目指すべき医療について尋ねる調査を実施した。その結果を連載する(調査概要は、文末を参照)。
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 大病院と中小病院、診療所との機能分化を進める一環として、4月から、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院では、紹介状を持たない患者に対する定額負担の徴収が義務化される(『「紹介状なしの初診5000円」、税込の最低料金』を参照)。

 この制度の認知度を尋ねたところ、「知っていた」と回答したのは、m3.com医師会員82.2%、ダイヤモンド・オンライン会員(70.2%)。いずれも比較的高率ではあるものの、一方で、「知らない」との回答は同オンライン会員で約3割に上った。
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 定額負担の徴収義務化は、風邪などの軽症患者などが、いきなり大病院を受診するのを防ぐのが狙い。m3.com医師会員の78.6%はこの施策を「支持する」と回答。これに対し、ダイヤモンド・オンライン会員も64.8%は「納得できる」と答えた。ただ、「納得できない」との回答も25.8%と約4分の1を占め、医療機関の窓口での混乱を招かないためには、外来の機能分化を進める意味について、国民への一層の周知が必要なことが分かる。
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 「4月からも、紹介状を持たずに大病院に通いたい(家族を通わせたい)か」との質問には、「通いたくない(通わせたくない)」との回答が、m3.com医師会員66.1%、ダイヤモンド・オンライン会員46.9%を占め、いずれも「通いたい(通わせたい)」との回答よりも多かったものの、両者の間には約20ポイントの開きがあった。いまだ患者には「大病院志向」が根強いことがうかがえる結果となった。

 ダイヤモンド・オンライン会員のうち、「通いたくない(通わせたくない)」との回答者からは、「現在、自身の子が専門医療のため大病院に定期通院している。その経験から専門医療を必要としている人の需要は高い状況だと感じている。そこに専門医療が必要としていない人が入るとより需要と供給のバランスが崩れると思う」(30代、男性)、「重篤な病で入院した際に大病院に入院した経験から、普段はかかりつけ医の診断で済ませ、大病院では重篤な患者の診察や診断に当たっていただきたい」(70代、男性)と、機能分化に一定の理解を示すコメントが寄せられた。

 これに対し、「通いたい(通わせたい)」との回答者は、その理由として、「危険な病気かもしれない場合、1回別の病院に行くと手遅れになるかもしれない。誤診されて大学病院を紹介されないうちに手遅れになるかもしれない」(50代、男性)、「自分の病気であればかかりつけを使うが、子供の場合、判断が難しいこともあるので状態によっては大きな病院を受診したい」(40代、女性)、「何科で診てもらえば良いか分からない病気の場合、あるいは当該大病院にしか担当専門医がいない場合にそう思う」(70代、男性)など、病状を自分で判断する難しさ、大病院を受診する安心感を挙げた。

 「今の病院(大学病院)にずっと通院しています。1回他の病院に変わってほしいと言われ、住んでいる所から一番近い個人病院に行きましたが、そこの医者から大病院からの紹介を嫌がられて、他の病院を紹介されたことがあるから」(40代、男性)など、病診連携における医療機関側に対応の問題を指摘する意見も寄せられた。

 そのほか、「なぜ深刻な病気を前提に治療に行く場合、近くの医院に行く必要があるのか分からない」(50代、男性)、「以前から大病院で紹介状なく受診する場合お金がかかったし、紹介状を書いてもらうのにもお金がかかるのだから、施策の狙いがあまり分からない」(20代、女性)など、制度設計の在り方に疑問を投げかける意見のほか、「信頼できる先にお金の糸目につけられない」(70代、男性)、「高額な保険料を支払う権利として」(50代、男性)といった声も見られた。

【調査概要】
m3.com医師調査
 ・調査期間:2016年2月20日から2月23日
 ・調査対象:m3.com医師会員、有効回答数1838人
 ・回答者属性
 20代 0.9%、30代 11.1%、40代 30.6%、50代 38.8%、60代 15.9%、70代以上 2.7%
 病院(500床以上)20.0%、病院(200床以上、500床未満)26.9%、病院(200床未満)19.4%、診療所 31.5%、その他 2.3%
ダイヤモンド・オンライン調査
 ・調査期間:2016年2月19日から2月23日
 ・調査対象:ダイヤモンド・オンラインの登録会員、有効回答数419人
 ・回答者属性
 男性 86%、女性 14%
 平均年齢 56.1歳(20代 2.9%、30代 6.4%、40代 18.1%、50代 27.2%、60代 26.0%、70代以上 19.3%)



https://www.m3.com/news/general/407534
医師不足解消、カギは高校生 自治体がゼミや病院実習
2016年3月14日 (月)配信 朝日新聞

 医学部を志す高校生向けの独自教育に乗り出す自治体が増えている。朝日新聞社の調べでは、17道府県の教育委員会が取り組む。主に医師不足に悩む地域で、「医者のタマゴ」を自助努力で育て、地元回帰に望みをかける。

 「患者さんに接するときに気をつけていることは?」「入学してつらいことは?」

 茨城県教委が1月に開いた「医学部進学モチベーションセミナー」。JR土浦駅前の会場に集まった県内の高校1、2年生計13人が現役の医師、医学部生に次々質問を投げかけた。

 同県は人口10万人あたりの医師数が169・6人。全国で2番目に少ない。セミナーは医療の担い手を増やそうと2010年度から毎年開く。今年度は小論文や数学の受験講座など、関連の企画をほかにも4回催した。

 セミナーに参加した県立竹園高(つくば市)の2年生、下川大樹さん(17)は「医者になる前に一人の人間であることを忘れないように、ということを学んだ」。

 県教委は、学校単位でも志望者向け教育に取り組む県立高校を3校指定した。2校は病院見学が主だが、竜ケ崎第一高(龍ケ崎市)は放課後や週末に年10回ほど、「特別ゼミ」を開催。学年を問わず、小論文や面接の対策、地元病院での実習を受けられる。顧問の小野瀬勇一教諭(38)は「難関入試を乗り越える意欲の向上と、仕事の適性を知るきっかけになっている」と言う。

 県内では、医師不足のため、内科医が外科手術をしているような事例もある。県教委に協力する東京医科大茨城医療センター(同県阿見町)の柳生久永・総合診療科長(53)は「成果は形で見えにくいが、卒業生が医師になって戻ってきてくれるとうれしい」と話す。

 ■17道府県が導入

 独自教育を「導入している」と朝日新聞社の調べに答えた17道府県教委のうち、14道県は10万人あたりの医師数が全国平均(233・6人)以下。導入理由は、ほとんどが「医師不足への対策」だった。

 静岡県は、国の医師臨床研修の制度改正で大学病院への派遣が減り、全国39位だった医師数が06年に44位に転落した。打開策として、県教委は08年度に病院体験を開始。「医学部進学者を増やせば、県外の大学に行ってもふるさとに戻ってきてくれるだろう」と担当者は期待する。

 14年度から志望者向けの「医歯薬コース」を設置する千葉県立東葛飾高校では、医療事故を考える講義や研修医との座談会を必修にする。清水達夫教頭は「授業を通じて、医師との人間関係をつくってほしい」と話す。多くの道府県が医療現場との交流を取り入れ、医師の質の向上にも目配りしている。

 ■進学者増も

 独自教育の「効果」も見えつつある。

 地域の医師不足が注目された07年度、県立2高校でいち早く教育プログラムを取り入れた新潟県。県教委によると、当初83人だった県内の医学部進学者が、ここ数年は毎年100人超で推移する。この春、1期生が医学部を卒業する。卒業生が地元に戻るかどうか、追跡調査も検討中だ。

 静岡県の医学部進学者も、7年間で3割増の200人(14年)となった。

 医師で地域医療教育研究所(北海道)代表理事の前沢政次さん(68)はこうした取り組みを評価しつつ、「地域医療の魅力を伝える教育は医学部に入った後も必要だ」と指摘する。

 文部科学省も08年度から医学部の定員を拡大。新年度は過去最多の約9300人となる。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」も広がる。

 しかし、東京医科歯科大医学部の奈良信雄・特命教授は、この定員増では医師不足は解決しないとみる。収入や環境を考えて病院を選ぶ医師が少なくないからだ。「医師の地域と診療科の偏りは社会問題。待遇改善など、国が責任を持って解消する必要がある」

 厚生労働省は昨年12月、医師の需要と供給の予測や医師の地域偏在の対策について、10年ぶりに検討を始めた。16年中に方針を示すという。(伊藤あずさ)

 ■医学部志望者向けの教委の主な取り組み

 <北海道>
 2年生向けに3泊4日の「メディカル・キャンプ・セミナー」。道内の医学部での講演や医学生との交流、英語・数学の講義

 <秋田県>
 1、2年生向けに秋田大や県内の病院で医療体験など。3年生には英語・数学・理科の勉強合宿を開催

 <宮城県>
 1、2年生向けに病院見学、勉強合宿。3年生向けは英語・数学・理科と小論文の「医学研究講座」。今年度から1、2年生も年度末特別授業を開催

 <長野県>
 2年生向けに1泊2日の合宿。信州大医学部教員の講演や医学部生との討論会、英語・数学の講義

 <静岡県>
 1、2年生向けに、冬と春、医師の講演や予備校による受験動向の説明や英語・数学の講座を開催

 <三重県>
 2年生向けに夏休みに人口が減少している地域の診療所などの見学ツアーを開催



http://digital.asahi.com/articles/ASJ3G2S04J3GUBQU004.html?rm=799
医学部志望高校生 教育委員会が開拓
伊藤あずさ
2016年3月14日08時37分 朝日新聞

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 医学部を志す高校生向けの独自教育に乗り出す自治体が増えている。朝日新聞社の調べでは、17道府県の教育委員会が取り組む。主に医師不足に悩む地域で、「医者のタマゴ」を自助努力で育て、地元回帰に望みをかける。

■自治体がゼミや病院実習

 「患者さんに接するときに気をつけていることは?」「医学部に入学してつらいことは?」

 茨城県教委が1月に開いた「医学部進学モチベーションセミナー」。JR土浦駅前の会場に集まった県内の高校1、2年生計13人が現役の医師、医学部生に次々質問を投げかけた。

 同県は人口10万人あたりの医師数が169・6人。全国で2番目に少ない。セミナーは医療の担い手を増やそうと2010年度から毎年開く。今年度は小論文や数学の受験講座など、関連の企画をほかにも4回催した。

 この日、セミナーに参加した県立竹園高(つくば市)の2年生、下川大樹さん(17)は「医者になる前に一人の人間であることを忘れないように、ということを学んだ」。数学の講座も受けたという同級生の西村直毅さん(17)は「医師になりたい気持ちが一層強くなった」と話した。

 県教委は、学校単位でも志望者向け教育に取り組む県立高校を3校指定した。2校は病院見学が主だが、竜ケ崎第一高(龍ケ崎市)は放課後や週末に年10回ほど、「特別ゼミ」を開催。学年を問わず、小論文や面接の対策、地元病院での実習を受けられる。顧問の小野瀬勇一教諭(38)は「難関入試を乗り越える意欲の向上と、仕事の適性を知るきっかけになっている」と言う。10年度以降、3人が医学部に進学した。

 県内では、医師不足のため、内科医が外科手術をしているような事例もあるという。県教委の取り組みに協力する東京医科大茨城医療センター(同県阿見町)の柳生久永・総合診療科長(53)は「成果は形で見えにくいが、卒業生が医師になって戻ってきてくれるとうれしい」と話す。

■17道府県教委が独自教育を導入

 独自教育を「導入している」と朝日新聞社の調べに答えた17道府県教委のうち、14道県は10万人あたりの医師数が全国平均(233・6人)以下。導入理由は、ほとんどが「医師不足への対策」だった。

 静岡県は、国の医師臨床研修の制度改正で大学病院への派遣が減り、全国39位だった医師数が06年に44位に転落した。打開策として、県教委は08年度に病院体験を開始。「医学部進学者を増やせば、県外の大学に行ってもふるさとに戻ってきてくれるだろう」と担当者は期待する。

 地元・東北大医学部への進学者の多くが県外出身者で、卒業生が地元に定着しないという悩みを抱える宮城県教委は、10年度から受験対策合宿などの年間企画を実施。地域医療に親しんでもらおうと、県医師会の講演会や地元の病院見学などもメニューに盛り込む。

 14年度から志望者向けの「医歯薬コース」を設置する千葉県立東葛飾高校では、医療事故を考える講義や研修医との座談会を必修にする。清水達夫教頭は「授業を通じて、医師との人間関係をつくってほしい」と話す。

 信州大医学部生とのグループディスカッション(長野)▽夏休みの病院見学(三重)――など、多くの道府県が医療現場との交流を取り入れ、医師の質の向上にも目配りしている。10万人あたりの医師数が全国平均を上回る3府県でも、病院での手術の疑似体験(島根)や医学部見学(大分)などに取り組む。

■進学者は増加

 独自教育の「効果」も見えつつある。

 地域の医師不足が注目された07年度、県立2高校でいち早く教育プログラムを取り入れた新潟県。県教委によると、当初83人だった県内の医学部進学者が、ここ数年は毎年100人超で推移する。この春、1期生が医学部を卒業する。卒業生が地元に戻るかどうか、追跡調査も検討中だ。

 静岡県の医学部進学者も、7年間で3割増の200人(14年)となった。宮城県内では、13~14年度の医学部進学者のいずれも7割が、県教委が志望者向けに実施する勉強合宿などの支援事業の参加者だった。

 医師で地域医療教育研究所(北海道)代表理事の前沢政次さん(68)はこうした取り組みを評価しつつ、「地域医療の魅力を伝える教育は医学部に入った後も必要だ」と指摘する。

 文部科学省も医師不足の解消のため、08年度から医学部の定員を拡大。新年度は過去最多の約9300人となる。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」も広がる。

 しかし、東京医科歯科大医学部の奈良信雄・特命教授は、この定員増では医師不足は解決しないとみる。収入や環境を考えて病院を選ぶ医師が少なくないからだ。産科や小児科など、きつくてなり手が減っている診療科もある。「医師の地域と診療科の偏りは社会問題。待遇改善など、国が責任を持って解消する必要がある」

 厚生労働省は昨年12月、医師の需要と供給の予測や医師の地域偏在の対策について、10年ぶりに検討を始めた。16年中に方針を示すという。



https://www.m3.com/news/general/407685
定年を前に音楽大に進学する東北大病院の高橋明さん 「時の人」
2016年3月14日 (月)配信 共同通信社

 一瞬で1万人以上の命を奪った東日本大震災。数多くの命を救ってきた医師としての自負は、あっという間に無力感へと変わった。そんな自分に、再び前へ進む力をくれたのは音楽。「このまま死んだら後悔する」。東北大教授の定年を前に、音楽大の門をたたいた。

 脳動脈瘤(りゅう)に脳梗塞。手掛けた手術は、優に千回を超える。カテーテルを駆使した新たな脳血管内の手術法も開拓した。

 2011年3月、阪神大震災を知る医師仲間の「やることはいっぱいあるぞ」という声を背に自ら向かった宮城県石巻市。安置所となった吹きさらしの旧青果市場で死因の確認に当たった。「この事態は防げなかったのか。できることはないのか」。遺族を前に、救うすべのない自分を責めるしかなかった。

 子どものころから親しんでいた音楽に救いを求めた。仙台市で毎日のように開かれていた復興支援のコンサートに足を運び、心が満たされるのを感じ、思った。「これが音楽の本質ではないか」

 復興が進んでも、心に傷を残したまま取り残される被災者。危機感を胸に、習い始めたチェロを携え、その傷を癒やすための演奏会を開き、自身の体験も打ち明けた。

 活動を続ける中で思いは募り、洗足学園音楽大を受験、合格した。「立派な演奏家になりたいわけじゃない。脳を学んだからこそ音楽はなぜ人を魅了するのかを解明してみたい」。春から新入生になる不安は生活費。「病院の当直バイトを探すかな」と笑い飛ばす。埼玉県出身の63歳。



http://www.sankei.com/politics/news/160314/plt1603140004-n1.html
医療事故防止に向け大学病院長の裁量拡大へ 制度改正検討
2016.3.14 06:43 産経ニュース

 政府は13日、医療事故防止など大学病院の安全管理体制の拡充に向け、病院長の裁量を拡大する方針を固めた。厚生労働省の有識者会合が夏ごろまで進める検討をもとに省令改正などを行い、職務権限を明確にする。これまでの医療事故では、病院長が求めた安全対策予算を大学が認めず事故発生の理由の一つと指摘されるケースがあり、制度改正によって現場の実情に即した対策を病院長の権限で柔軟に行えるようにする。

 制度改正の対象となるのは、高度医療の提供を行う「特定機能病院」。平成27年6月現在、承認を受けているのは84病院で、このうち大学病院の本院は78に上る。

 具体的には厚労省令や通知を改正し、特定機能病院の承認要件を見直す方向。法令に規定がなかった病院長の権限を明確にし、人事や予算の決定権を強化する。これにより、医療事故の防止策や医療従事者の配置など、安全管理に必要と思われる対策を、病院長の裁量で迅速、臨機応変に行えるようにする。

 これまでは人事や予算の決定権を大学の理事会などが握るケースが多く、現場の実情に通じた病院長の裁量が限定されているとの指摘が出ていた。

 26年に群馬大病院などで相次いだ医療事故では、病院長に安全対策の予算権限がなく、事故を回避できなかった理由の一つとされるケースがあった。

 厚労省の有識者会合が今夏をめどにまとめる報告書では、病院長の選任方法などを病院の内規で定めるよう求めることも検討する。


  1. 2016/03/15(火) 05:49:44|
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