Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月12日 

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160312_10
皮膚科遠隔医療を継続 岩手医大、高田病院と連携
(2016/03/12) 岩手日報

 岩手医大(小川彰学長)は、3月末で閉鎖する陸前高田市高田町の県医師会高田診療所と取り組んでいる皮膚科の遠隔医療研究について4月以降、県立高田病院(田畑潔院長)と連携して継続する。現在は盛岡と陸前高田の双方で皮膚科医が立ち会い、ビデオカメラ越しでも正確な診察ができるよう研究。今後は皮膚科以外の医師が現地担当する準備も進め、被災地の専門医の負担軽減などを目指す。

 同大の皮膚科遠隔医療研究は震災後の2012年2月にスタート。盛岡市の同大付属病院と高田診療所をテレビ会議端末で結び、現地の皮膚科医が患部をビデオカメラで映す。双方の医師が診断し、処方薬などを決める。直接処置が必要な場合は県立病院など専門機関を紹介する。

 研究は医師不足をカバーするため、カメラ越しの診断でも適切な診療を行えるようにすることが目的。触れることができない分、課題も多い。

 医師不足の中で、遠隔診療の確立は効果が大きい。日本遠隔医療学会の長谷川高志常務理事は「実用例はまだまだ少なく、環境が整っていない。岩手医大のように各臨床医が取り組むことが環境整備につながる」と期待している。



http://mainichi.jp/articles/20160312/ddl/k17/040/229000c
加賀市医療センター
地域医療、介護を強化 加賀温泉駅前に新病院、あす内覧会 /石川

毎日新聞2016年3月12日 地方版 石川県

 加賀市作見町のJR加賀温泉駅前に4月1日、開院する「市医療センター」が完成し、12日に竣工(しゅんこう)式、13日に内覧会が開かれる。高齢者の相談窓口となる地域包括支援センター機能と、退院後の介護利用を円滑にするサービス機能を兼ねた「地域連携センターつむぎ」を開設、医療と介護の一大拠点となる。

 市民病院と市の山中温泉医療センターを統合した。6階建てで延べ約2万6700平方メートル。内科、外科、産婦人科など25科がある。

 病床数は300床。一般病床はそのうち255床で、24時間体制の集中管理センターの10床を除きいずれも個室(差額ベッド料なし)。残り45床は回復期リハビリテーション病棟にある。救急センターは内科系と外科系の医師2人態勢。

 また、陣痛、分娩、回復の各室をまとめた「LDR室」を2室備え、妊婦が出産前後に複数の部屋を移動せずに済むよう配慮した。内覧会は13日午前9時〜午後4時(事前予約不要)。外来診療は4月4日から。【中津川甫】



https://www.m3.com/news/iryoishin/403836
シリーズ: m3.com意識調査
かかりつけ機能、算定は18%が検討◆Vol.3
【2016年度診療報酬改定】意識調査 第4回

レポート 2016年3月12日 (土)配信成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会が2月10日に答申した2016年度診療報酬改定。同日から2月26日にかけてm3.com意識調査(計7回)を実施した。そのうち第4回調査の結果を紹介する。

 2016年度診療報酬改定では、かかりつけ医機能の評価充実に加え、かかりつけ薬剤師・薬局とかかりつけ歯科医の評価も新設される。調査では全体の18%が新設評価の算定を検討していると答えた。薬剤師や歯科医師で前向きに検討する割合が高いようだ。

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。

 第4回調査(『「かかりつけ機能」の評価、算定する?』)では、「かかりつけ機能」の評価について、開業医19%、勤務医13%、歯科医師は33%、薬剤師は31%が算定を検討していると答えた。

 検討していないと答えたのは、開業医45%、勤務医27%、歯科医師16%、薬剤師35%。理由としては、開業医は「評価に魅力がない」、薬剤師では「基準が満たせない」を挙げる人が多かった。

 (回答者総数は1793人で、内訳は開業医479人、勤務医996人、歯科医師12人、看護師10人、薬剤師269人、その他の医療従事者27人)

 
 コメント欄では、かかりつけ機能の評価の仕方に注文が付いた。

認知症かかりつけ医に絶対なりたくない。責任ばかりで、完治できない。家族から膨大な要求だらけ。【医師】
患者さんごとに算定する人、しない人を分けるのはいかがなものだと思います。【医師】
70点も高くなるのにこちらから同意書のサインしてもらうなんて、頼みにくい。お金かかるから同意書にはサインしないけど、いつも通り指名で投薬頼むという人が多数出てくると思う。薬剤師2人いる店舗だけど、どちらか選べと言われたら「薬局長にしとこう」と集中しそう。テレビでまた「安くなる裏技!」みたいに取り上げられて、同意書にサインせず、指名で投薬頼めば大丈夫的な放送されるのが目に見えている。【薬剤師】
歯科では歴史的に「かかりつけ」の文言が出たり消えたり……。【歯科医】



https://www.m3.com/research/polls/result/66
意識調査一覧
結果【診療報酬改定】「かかりつけ機能」の評価、算定する?

カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年2月15日 (月)~22日 (月) 回答済み人数: 1793人

 2016年度診療報酬改定で、かかりつけ機能の強化が行われました(『認知症患者、小児のかかりつけ医、評価を新設』を参照)。

 医師では、これまでの「地域包括診療料・加算」に加えて、服薬などに注意して複数疾患がある認知症患者を診る場合に「認知症地域包括診療料・加算」で手厚く評価し、小児を対象とした「小児かかりつけ診療料」も新設します。

 薬剤師では、「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」を新設し、患者の同意や一定の勤続経験の薬剤師の配置などを条件に、かかりつけ薬剤師による患者の服薬指導を評価(『「かかりつけ薬剤師」の有無で点数に大差』を参照)。歯科では、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」における歯科疾患の重症化予防を評価します(詳細は、厚生労働省のホームページ)。

   m3.com会員の皆様は、このような「かかりつけ機能」の点数を算定しますか。

Q1 上記の「かかりつけ機能」に関する診療報酬項目について、算定を検討していますか?※ご意見があれば「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください。
0312.jpg

開業医 : 479人 / 勤務医 : 996人 / 歯科医師 : 12人 / 看護師 : 10人 / 薬剤師 : 269人 / その他の医療従事者 : 27人
※2016年2月22日 (月)時点の結果



https://www.m3.com/news/iryoishin/406102
シリーズ: The Voice(医療)
施設基準の不合理を考える
2016年度診療報酬改定

2016年3月12日 (土)配信 渡辺亨(浜松オンコロジーセンター院長)

 今さら言っても間に合わないけれど、同じ事をやっていても「病院」では加算がとれるけれど、「診療所」では加算がとれない、と言う項目が沢山あり、街角がん診療所を推進する立場で、とても不条理を感じます。間に合わない、と言うのは、「平成28年度の保険診療点数の改訂に」ということです。

 「無菌製剤処理料」という項目があります。無菌製剤処理とは「無菌室、クリーンベンチ、安全キャビネット等の無菌環境において、無菌化した器具を用いて、製剤処理を行い、無菌製剤処理を常勤の薬剤師が行うとともに、その都度、当該処理に関する記録を整備し、保管しておくことが義務づけられています。

 それで、エンドキサンなどの「揮発性の高い薬剤」を使用する場合には、「閉鎖式接続機器」を使用した場合に150点(=1500円)の加算がつく、というもの。この閉鎖式接続機器は、点滴チューブとかの接続の際に、薬剤が一切、漏れないように出来ている、確かに優れものですが、一回の点滴分で、現金正価2,000円ぐらいします。ですから、そもそもこれを使って、加算をとっても「足がでる」のですが、医療者にとって安全性が高い器具ですから、積極的に導入すべきと考え検討したところ、算定要件の一行目に「イ 病院であること。」とあり、じゃあ、だめじゃん、となってしまいました。なんで診療所ではだめなの? 効率のよい街角がん診療をやろうとしても、このような差別を厚労省がするようではよいシステムは普及しませんよ。

 この件に加えて言いたいのは、厚労省はさまざまな「施設要件」を加えて来ますが、それがために、どれだけの設備投資、人件費が必要になるのか、そしてその要件は本当に意味があることなのか、過剰品質を求めていないのか、それを満たすために医療機関はハードルが高すぎて経済的に、人員配置的に消耗してしまう、あるいは切り捨てられる(病院でないとだめとか)のであります。世の不条理を感じますが、被害をうけているのは我々のような中小医療機関なのであります。国民総医療費44兆円を削減したければ過剰・不要な要件は見直すべきであると思います。

※本記事は、2016年3月6日にオンコロジストの独り言―腫瘍内科医が本音で語る過去、現在、近未来のがん医療―で掲載した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160312240834.html
両津病院 浸水恐れで移転新築へ
【地域】 2016/03/12 11:38 新潟日報

 佐渡市は、老朽化が進む市立両津病院(浜田)を移転新築する方針を固めた。現在地では地震が起きると津波で浸水する恐れがあることから、約1キロ離れた高台にある両津文化会館(梅津)の用地に建設する方向で検討している。2016年度に移転時期、病床数などの基本構想を固める。

 市によると、両津病院の現在の建物は1981年に建設された。鉄筋コンクリート5階建てで99床だが、看護師不足のため現在の病床稼働は60床にとどまっている。診療科は内科、小児科、歯科口腔(こうくう)外科など8科ある。

 病院の建物は耐震化が必要な上、海抜が5メートルのため、県の津波浸水想定では最大1~2メートル浸水する可能性がある。同病院管理部は「津波が来た際に、できるだけ入院患者が避難せずに済む高台に建てるのは必要不可欠だ」とする。

 市が最有力の移転場所としているのは、海抜15メートル以上に位置し、廃館の検討を進めている両津文化会館の用地だ。

 文化会館は築40年以上で老朽化が進み、イベント開催数も年間約20日と少ない。ただ両津地区を中心に約40の市民団体が現在も利用しており、存続を求める署名運動も展開されてきた。

 このため市は文化会館を廃館とする一方、佐和田地区の施設「アミューズメント佐渡」を改修し、機能統合することなどを検討する方針だ。病院については今後、医療関係者を中心とした委員会を発足させ、移転新築について基本構想をまとめる。

 開会中の市議会3月定例会で、甲斐元也市長は「新病院の建築構想を審議する委員会を立ち上げる。移転候補地は、津波被害の心配がない高台にある両津文化会館の用地が最有力だ」と述べた。



http://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/mnz_160312_8954489699.html
ジェネリック医薬品の市場拡大続く 薬局に「ジェネリックの説明・推奨」を求める声も
MONEYzine 3月12日(土)22時0分

 医療費抑制や薬代の負担軽減が期待できるジェネリック医薬品。患者の多くが薬局でジェネリック医薬品の説明や推奨を求めているようだ。

 富士経済が2月29日に発表した調査結果によると、2015年のジェネリック医薬品(後発医薬品)の国内市場規模は7,897億円で、2018年には1兆1,172億円まで拡大。国内の医療用医薬品に占めるジェネリック医薬品の割合も、2015年の9.0%から2018年には12.0%まで高まると予想されている。

 ジェネリック医薬品はすでに販売されている薬の特許期間が切れたあと、厚生労働省の承認を得て製造・販売される薬のこと。新薬に比べて開発費が大幅に削減できるため、価格を低く抑えることができる。

 そこで厚生労働省は平成25年4月、医療費抑制のため「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、ジェネリック医薬品の普及を推進してきた。さらに、平成27年6月の閣議決定では、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成29年に70%以上、平成30年度から平成32年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする新たな数量シェア目標を定めた。政府の積極的な取り組みもあり、ジェネリック医薬品市場は堅調に推移しそうだ。

 そんな中、ジェネリック医薬品普及のヒントになりそうな調査結果が、日本調剤株式会社から発表された。調査対象は全国の20歳から70歳以上の男女1,008名で、調査期間は1月15日から18日にかけて。調査における薬局は、処方せんによる調剤を行っている薬局やドラッグストアのこと。

 調査結果によると、薬局にどのような機能を求めているのか複数回答で聞いたところ、49.9%が「ジェネリック医薬品の説明や推奨」と回答し、「自分の薬に対する詳しい説明や、適した薬のアドバイス」の59.0%に次いで2位にランクインした。

 ジェネリック医薬品は患者の医療費負担も軽減されることから、薬局利用者の多くがジェネリック医薬品の説明や推奨を求めていることが分かる。政府の目標を達成させるためには、薬局の役割が大きいといえそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]



http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=353287&nwIW=1&nwVt=knd
県内の「へき地医師」4人減
2016年03月12日16時41分 高知新聞

 高知県内のへき地医療機関に派遣される医師が、4月から4人減の見通し。嶺北中央で2人、梼原、大月で1人ずつ。大月病院から派遣を受ける沖の島では診療時間の変更も。



https://www.m3.com/news/general/407075
河北病院訴訟、賠償命令に不服 敗訴の県が上告 山形
2016年3月11日 (金)配信毎日新聞社

 河北町の県立河北病院に入院していた村山地方の50代女性が2003年に死亡したのは病院が適切な投薬治療をしなかったためだとして遺族が県を訴えた訴訟で、県は10日、病院の過失を認めて県に賠償を命じた仙台高裁判決を不服として、最高裁に上告した。県は「1審と2審で裁判所の判断が分かれているので、今一度裁判所の判断を仰ぎたい」としている。

 遺族は、病院が長年続けた投薬を中止したのが原因として県を相手取り、約4720万円の損害賠償を求めた。原告側の請求を棄却した1審・山形地裁判決に対し、高裁判決は「03年2月時点で、検査結果から病気の再発は明らかで、投薬を再開する義務を怠った」などと指摘し、病院側の過失を認定。県に2365万円の賠償を命じた。【野間口陽】


  1. 2016/03/13(日) 05:40:45|
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