Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月10日 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1603/10/news120.html
東大、医学部入試に面接復活 コミュニケーション能力を評価
東京大学が、医学部進学が多い「理科3類」の入試に面接を導入すると発表した。コミュニケーション能力や医療への適性を評価するという。

2016年03月10日 16時20分 更新 IT MEDIA

 東京大学は3月10日、2018年度の理科3類・前期日程2次試験から、面接試験を導入すると発表した。学力試験の成績に限らず、医療や医学の素質を持つ学生を多面的に選抜する狙いだ。

 理科3類の入学者のほとんどは、医学部医学科に進学するため、入学前の時点で、患者などとのコミュニケーション能力、医療への適性を評価することを目的に掲げた変更だ。質問事項は決めず、状況に応じた「自由面接」を予定。詳細は7月ごろに公表する。

 編集部の取材に対し、担当者は「対策を練られて試験の意味が失われないように、自由面接を採用した。それぞれの成熟度やコミュニケーション能力を図るべく、個々に異なる質問を行う」と話す。

 過去には1999年から2007年に面接試験を導入していた。大学内の制度の変更で、理科3類から医学部以外に進学できるようになったこと、医師国家試験に教養試験が導入されたこと――などを理由に廃止していた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3B4H8GJ3BUTIL014.html
東大理3入試、面接復活 18年から 医師適性見極め
片山健志
2016年3月10日21時33分 朝日新聞

 東京大は10日、2018年2月に実施する理科3類の前期日程試験に、面接を加えると発表した。筆記試験による学力だけでなく、医師にふさわしい資質があるかを多面的に見極めるためだという。

 東大によると、理科3類の入学者は主に医学部に進む。医学部では、実習で患者と接する機会を増やすなど、コミュニケーション能力が従来以上に求められている。面接は点数化せず、一定の資質・能力があるかを確認する方針だ。

 また、入学者には試験の点数は高くても医療や医学を目指す意欲に乏しい学生もいるという。東大の南風原(はえばら)朝和副学長は「本当に医者になりたいのか、医学に向いているかを振り返る機会にしてもらいたい」と話した。7月をめどに実施方法を、17年には選抜要項をそれぞれ公表する。

 全国の国公私立大学医学部医学科の入試で、面接がないのは東大と九州大だけ。理科3類は1999年~07年の9年間、面接をしていたことがある。(片山健志)



http://mainichi.jp/articles/20160310/ddl/k41/040/272000c
伊万里松浦病院移転問題
市、県外移転で代替診療所を要望へ 地域医療推進機構に /佐賀

毎日新聞2016年3月10日 地方版 佐賀

 伊万里松浦病院の市内存続を事実上断念した伊万里市は10日、跡地に代替診療所の建設を求める要望書を独立行政法人・地域医療機能推進機構(東京)に提出する。9日の市議会一般質問で塚部芳和市長が明らかにした。

 要望書は「病院の現地(山代町)での建て替えを要望します」と市としての原則論を述べた上「もし病院が(県外)移転する場合」は、跡地にサテライト機能を有する診療所の設置を求めた。担当部課長が10日、推進機構の九州地区事務所(北九州市)に提出する。

 推進機構は採算面から「現地建て替えは無理」と、市中心部に近い市民病院跡地(市有地)への移転を求めていた。今更ながらの現地建て替え案は再度の誘致断念の表明でもあるが、塚部市長は「現地建て替えは地元をはじめ大勢の市民の要望だ。私も今でも願っている」と釈明した。

 更に市民病院跡地の移転は「私が機構に申し入れたのではない」と指摘。昨年12月、機構が長崎県松浦市と進めている移転話を聞き「まさかと想定外だった。市内に残ってほしいとの一念で、機構が求める跡地移転に承諾の回答をした」と、跡地無償貸与の提案に至る経緯を説明した。

 市長は1日、跡地移転に反対する医師会と「協議はしない」と、事実上の誘致断念を表明している。しかし、病院の転出により山代町一帯は医療機関の空白地帯となる恐れがある。このため、市長は「診療所の確保に全力を挙げる」方針を打ち出したとみられる。

 機構は同一医療圏で病院と診療所を同時に設置した前例はない。しかし、病院の県外転出の場合は「地域医療機能」確保のため、診療所を設置する可能性は高いとみられる。【渡部正隆】



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/287512
病院移転問題 伊万里市長、現地建て替え要望
2016年03月10日 10時04分 佐賀新聞

 伊万里市山代町の伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院)の移転問題で、伊万里市の塚部芳和市長は9日、病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(本部・東京)に現在地建て替えの要望書を10日に提出することを表明した。機構の希望に沿って無償貸与の意思を示していた旧伊万里市民病院跡地(二里町)は盛り込まず、交渉は後退した印象が強い。

 市議会一般質問で答えた。市内存続に関する地元区長会の要望書と市議会の決議を受けた行動で、「現在地建て替えを要望するが、移転する場合はサテライト機能(診療所)設置と、現在の患者サービスが確保されるよう望む」との要望書を機構の九州地区事務所(北九州市)に提出する。

 市民病院跡地は議会の全員協議会で無償貸与の承認を受け交渉材料としていたが、要望書には触れていない。塚部市長は「市民病院跡地は機構の要望であって、市から積極的に申し入れていることではない」「地元は現地建て替えを望んでいる」などと答弁した。

 議会終了後、記者団から「現地建て替えは後退ではないか」と聞かれ、「機構には以前から現地建て替えの意思も伝え続けてきた」と説明、市民病院跡地での交渉も「それはそれで生きている」と話した。機構は現在地では黒字化は厳しく、移転を前提としている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=131422
「Dr.コトー」診療所、常勤医2人体制へ
(2016年3月10日 読売新聞)

 鹿児島県薩摩川内市は9日、人気漫画「Dr.コトー診療所」のモデルとなった医師・瀬戸上せとうえ健二郎さん(75)が所長を務める下甑島の下甑手打診療所について、常勤医を新年度の途中から増やし、当面、2人体制とする方針を明らかにした。

 新たに赴任する医師に、将来的には瀬戸上さんの後任となってもらう考えという。

 瀬戸上さんは3月で退任する予定だったが、島民らの声を受け、4月以降の続投が決まった。市は「後任探しをしっかりやってほしい」という瀬戸上さんの意向を踏まえ、鹿児島市の50歳代の男性外科医に赴任を打診し、内諾が得られたという。

 この外科医は瀬戸上さんが推薦した医師。以前も後任候補となったが、その時は家庭の事情で来島できなかった。

 赴任が正式に決定すれば、診療所は2人体制となる。2017年度以降は、1年ごとの契約更新が必要な瀬戸上さんの意向を踏まえて改めて体制を検討する。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3B2QHDJ3BUBQU001.html
都立病院顧問、製薬会社の謝礼700万を申告せず
2016年3月10日08時14分 朝日新聞

 東京都立小児総合医療センター顧問の男性医師が2013~14年度、製薬会社2社から講演や原稿執筆の謝礼などとして計約700万円を受け取ったが、国の指針に基づく規定に反してセンターに申告していなかった。9日、都が明らかにした。

 顧問は、日本発達障害ネットワークの理事長などを務める市川宏伸氏。2社は注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を販売する日本イーライリリー(神戸市)とヤンセンファーマ(東京都)。都は事務的ミスによる申告漏れで問題はなかったと判断したが、新年度には顧問職を解く方針だ。

 厚生労働省は補助金を使う研究者が同じ企業や団体から得る収入が年度内に100万円を超える場合、所属先に申告することを義務づけている。市川氏は厚労省の補助金を得て、児童の精神疾患などの研究をしていた。都の調査に対して「失念していた」と説明したという。都は製薬会社への利益誘導はなかったが、手続き違反があったと判断した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=131400
心療眼科医・若倉雅登のひとりごと
医師の判断だけでなく、患者の立場で重症度の判断を

(2016年3月10日 読売新聞)

 医師になった人の多くは、医学部への進路を決める時に、人を助ける仕事をしたいという明確な動機を持ちます。しかし、臨床医学の実践をするうちにその心は変質していくのではないかと、私は常々感じています。

 それは、臨床医学が疾患をどう診断し、いかなる治療法があり、それをどう合理的に実現させるかということに軸足が置かれることで、患者の自覚症状や、付随する生活状況を正面からみる機会が、いつの間にか失われていくからだと思います。

 「病気なのだから、当たり前」というごく浅い感覚にいつの間にかなってしまうのでしょう。

 前回取り上げた、重症筋無力症(MG)の眼筋型は軽症だから、難病法の適応から除外しようとする考えは、神経内科の学会が作成した分類に基づいています。

 その分類は、医学的観点からは当を得たものです。ただ、神経内科にとっては、「眼筋型」は全身の中のひとつの項目に過ぎませんから、その影響が実感としてはわからないのです。

 神経内科ではもちろん眼位や両眼視機能の検査は行われません。つまり、眼筋型の中にもさまざまなタイプや、重症度があることははじめから考慮されていないのです。

そもそも、医学的分類が福祉政策と連動して使われるとは、医学的分類を作った当の学会としては想定外のことでしょう。

 日本の視覚障害基準には、眼球運動の制限や異常が含まれないという大きな欠点があることは以前、「なぜ?日本で軽視されている視覚障害者」で触れました。つまり、障害による患者の不都合を無視した基準が、大手を振ってまかり通っており、ここに眼筋型MGが軽症だと誤認してしまう土壌が隠されているのだと思います。

 もし適切な重症度の基準を作るとすれば、MG患者会などを通して実態を調査し、意見を聞くべきだと思います。先に記したように、医師の診察室ではそこまで気が回らないからです。

 そういう動きが出てくれば、私が現在理事長を務めている日本神経眼科学会としても、大いに協力したいと思います。

 ところで、医療の世界の外には、障害などを持つ患者当事者自身の声を聞くことを重視する、注目すべき動きがあります。

 NHKで福祉番組などのチーフディレクターをしている川村雄次氏は、論文の中で認知症当事者研究、運動を取り上げています。これは当然、問題を外からではなく、内から見ることによって、この社会で「弱者」が生きていくための方略を探る目的です。しかし、当事者から「意見、提案、要望」が出ても、それらは単なる「思い、願い」に矮小わいしょう化されがちな現実も指摘しています。

 肢体不自由学を専門としている東北大学の鈴鴨よしみ氏らは、医療のアウトカム(成果)の評価には医師の判断だけでなく、患者の反応、すなわち患者報告アウトカムが必需であることを述べています。

 福祉政策においては、医師たちの意見も大切ですが、やはり当事者の実情がそれを上回って重んじられるべきでしょう。当事者の声を取り上げなくては、そこはわからないからです。



若倉雅登(わかくら まさと)
井上眼科病院(東京・御茶ノ水)名誉院長
1949年東京生まれ。北里大学医学研究科博士課程修了。グラスゴー大学シニア研究員、北里大学助教授、井上眼科病院副院長を経て、2002年から同病院院長。12年4月から現職。北里大学医学部客員教授、日本神経眼科学会理事長などを兼務し、15年4月にNPO法人「目と心の健康相談室」を立ち上げ、副理事長に就任。「医者で苦労する人、しない人---心療眼科医が本音で伝える患者学」(春秋社)、「健康は眼に聞け」(同)、「目の異常、そのとき」(人間と歴史社)、医療小説「高津川 日本初の女性眼科医 右田アサ」(青志社)など著書多数。専門は、神経眼科、心療眼科。予約数を制限して1人あたりの診療時間を確保する特別外来を週前半に担当し、週後半には講演・執筆活動のほか、NPO法人などのボランティア活動に取り組む。



http://www.medwatch.jp/?p=7951
2015年度の病床機能報告、高度急性期13.6%、急性期47.6%、回復期10.4%、慢性期28.4%―地域医療構想GL検討会
2016年3月10日|医療・介護行政をウォッチ MEDIWATCH


 2015年度の病床機能報告では、高度急性期が13.6%、急性期が47.6%、回復期が10.4%、慢性期が28.4%となり、2014年度の初年度報告に比べて、高度急性期が若干減少し、回復期がやや増加した―。こうした報告が、10日に開かれた地域医療構想策定ガイドライン検討会で行われました。

現在の機能、初年度に比べて回復期は1.6ポイント増、高度急性期は1.9ポイント減

 2015年度の病床機能報告結果については、これまでに速報値が何度か公表されています。10日の検討会に報告されたのは、2月16日時点でデータクリーニングが完了した病院(98.2%)・有床診療所(92.5%)のデータが対象(医療機関全体では95.6%)なので、大枠は固まっていると言えそうです。

 まず昨年(2015年)7月1日時点で、各医療機関が自院の機能をどう考えているかを見ると、病床数ベースで高度急性期が13.6%、急性期が47.6%、回復期が10.4%、慢性期が28.4%となっています。

 初年度(2014年度)報告結果と比べると、高度急性期は1.9ポイント減、急性期は0.5ポイント増、回復期は1.6ポイント増、慢性期は0.2ポイント減という状況。ただし、個々の病院において「病棟の病床数変動」などがあるため、地域における機能分化の状況などを分析するにはやや手間がかかりそうです。

2015年7月1日時点で、各医療機関が病棟の機能をどう考えているのかの集計結果、前年度と比べて高度急性期が若干減少し、回復期が若干増加している
03101_20160311055356593.jpg
 
 また、6年後の機能については、病床数ベースで高度急性期が14.2%、急性期が45.9%、回復期が12.7%、慢性期が27.3%という状況です。

 15年7月1日時点の機能と6年後で、各機能の病床数を比較すると、高度急性期は0.6ポイント増、急性期は1.7ポイント減、回復期は2.3ポイント増、慢性期は1.1ポイント減となります。回復期病床が増加することが特徴と言えそうです。

 一方、初年度の報告結果(6年後の機能)と比べると、高度急性期は1.9ポイント減、急性期は1.2ポイント増、回復期は1.3ポイント増、慢性期は0.5ポイント減となっており、やはり回復期病床が増加していることが分かります。

6年後(2021年)に各病棟がどのような機能を有している予定かの集計結果、回復期が現時点よりも増加する点が注目できる
03102_20160311055358b4b.jpg
 
 さらに、2025年度に予定する機能(任意報告、見通しが立っている病院のみ)については、病床数ベースで高度急性期15.1%、急性期44.6%、回復期13.6%、慢性期26.7%という状況です。初年度の報告結果と比べて、高度急性期は2.9ポイント減、急性期は1.9ポイント増、回復期は1.6ポイント増、慢性期は0.6ポイント減となっており、やはり回復期の増加が目立ちます。

2025年時点での各病棟機能の予測結果(任意報告)、回復期がさらに増加する見通し
03103_20160311055426fa8.jpg

 ところで初年度の報告においては、「特定機能病院では95.6の病床を高度急性期として報告している」ことなどが問題視されました。特定機能病院であっても、すべての病棟が高度急性期とは考えにくく、厚生労働省は「個々の病棟の役割や入院患者の状態に照らして、医療機能を適切に選択してほしい」旨を報告マニュアルに追記しています。

 厚労省医政局地域医療計画課の担当者は、「現在、精査中だが初年度から機能を変更して報告した特定機能病院もあれば、同じ機能で報告した特定機能病院もある。ただし変更していないことが不適切とは考えていない」とコメントしています。

 特定機能病院やDPCのII群病院が、それぞれどのような機能を選択したのかなど、詳細な分析結果が待たれます。



http://www.medwatch.jp/?p=7945
病床機能報告の病床数と地域医療構想の必要病床数、「一致する性質のものでない」ことを確認―地域医療構想GL検討会
2016年3月10日|医療・介護行政をウォッチ MEDIWATCH

 病床機能報告制度で報告された各医療機関の機能別病床数と、地域医療構想で推計した必要病床数は一致する性質のものではないが、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けて、病床機能報告制度の病床数を参照情報として活用する―。こうした点を、今後の病床機能報告制度の中で明確にすることが、10日に開かれた地域構想策定ガイドライン等に関する検討会で決まりました。

 厚生労働省は、病床機能報告マニュアルや地域医療構想策定ガイドラインを見直して、こうした点を都道府県や各医療機関に周知していきます。

 なお、この日の検討会では「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を発展的に解消し、新たに設置する『医療計画の見直し等に関する検討会』(仮称)の中で病床機能報告制度の見直しなどを議論していく」ことが厚労省から報告されました。

地域医療構想の進捗評価に当たり、病床機能報告結果は参照情報として活用

 地域で、将来のあるべき医療提供体制を構築するために、各都道府県では地域医療構想を策定します。構想の中では、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに必要な病床数を推計します。

 一方、一般病床・療養病床をもつすべての医療機関は、毎年10月に自院の病棟が「高度急性期」や「急性期」のどの機能に該当すると考えているのか、あわせて各病棟でどのような体制を敷き、どのような医療を提供しているのかを都道府県に報告します(病床機能報告制度)。

 今後、地域ごとに地域医療構想(将来のあるべき姿)と病床機能報告の結果(現在の姿)を比較し、「地域にどのような医療機能が不足しているのか」「あるべき姿にどのように近づけていくのか」を議論していくことになります。

 ところで、地域医療構想の必要病床数は、一定の前提(2013年の受療率をベースに、人口動態などを考慮している)の上に推計されるもので、個々の医療機関における病棟構成や患者構成などを反映したものでありません。

 また、病床機能報告制度では、現在の機能を医療機関が自主的に評価するもので、例えば「50床のA病棟には、10人の高度急性期患者、30人の急性期患者、10人の回復期患者が入院するので、最も多い急性期としよう」といった具合に判断されます。したがって、このA病棟について「10人の高度急性期、10人の回復期ニーズ」は報告の中に反映されないことになります。

 検討会では、相澤孝夫構成員(日本病院会副会長)らから「このような両制度の性質の違いが医療現場では十分に周知されておらず、混乱が起きている」との指摘がありました。厚労省もこの点を重視し、次のような考えを明確にすることを10日の検討会に提案、了承されました。

▽病床機能報告制度の病床数と、地域医療構想で推計される必要病床は、数値として一致する性質のものではない

▽その上で、都道府県はあるべき医療提供体制の実現に向けた取り組みの進捗状況を評価する必要があり、評価の参照情報として病床機能報告制度の病床数を活用する

 これに関連して中川俊男構成員(日本医師会副会長)は「病床機能報告の結果と、地域医療構想の必要病床数を全国単位、都道府県単位で集計・比較すれば、全国の医療現場は『病床削減が行われる』とまた誤解する。そうした誤解が生じないようにしてほしい」と厚労省に強く要望しています。


病床機能報告、「自院の等身大の姿の確認」「将来のビジョン策定」の2つが目的

 また、救命救急入院料などの特定入院料を算定する病棟・病室では、その施設基準に鑑みて一定の医療機能を有していることが明確です。このため検討会は、特定入院料を算定する病棟が選択する機能について、「一般的には」次のように取り扱うことも決めました(関連記事はこちら)。

(1)救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院管理料は「高度急性期機能」

(2)回復期リハビリテーション病棟入院料は「回復期機能」

(3)特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料、療養病棟入院基本料は「慢性期機能」

(4)地域包括ケア病棟入院料は「急性期」または「回復期」または「慢性期」

特定の機能を有する病棟(特定入院料を届け出ている病棟)では、その施設基準に鑑みて医療機能が一定程度明確なため、今後の「一般的な取り扱い」が定められた(前回検討会の資料と比べて、地域包括ケア病棟入院料から慢性期機能に延びる点線矢印が追加されている)
03104_2016031105540083f.jpg

 現在、慢性期機能を選択している地域包括ケア病棟では一部(2014年度報告では3.2%)ですが、前回の会合で中川構成員や武久洋三構成員(日本慢性期医療協会会長)から「慢性期機能の地域包括ケア病棟もある」との意見が出ていたため、(4)のように整理されました。

 こうした見直しは、今後、病床機能報告マニュアルや地域医療構想策定ガイドラインについて必要な見直しが行われます。新マニュアルは今夏、新ガイドラインは今年末に公表される見込みです。

 なお相澤構成員は、「報告制度には『現在の自院の等身大の姿を確認する』『将来のビジョンを策定する』という2つの重要な意味があるが、その点を認識していない医療機関もある。病院がしっかり考える時間を確保するために、新マニュアルは早め(例えば5月頃)に公表してほしい」と要望しています。

 この点、厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長も、報告制度の目的について「将来の医療の姿を地域や医療機関に考えてもらうもの」と説明しています。


地域医療構想策定後、地域でどのような議論を進めていくのかを例示

 ところで現在、各都道府県で地域医療構想の策定が急ピッチで進められています。しかし都道府県からは、「構想策定後に、どのように構想実現に向けた取り組みを進めるかが必ずしも明確になっていない」との声が出ていると言います。

 このため厚労省は、地域医療構想調整会議(行政や地域医療関係者が一堂に会し構想実現に向けた議論を行う場)の議論を次のような枠組みに沿って進めてはどうかと提案しています(詳細は厚労省サイトから)。

(1)「地域の医療提供体制の現状」と「将来目指すべき姿」について認識を共有する

(2)地域医療構想を実現する上での課題を抽出する

(3)具体的な「病床の機能分化」「連携の在り方」を議論する

(4)地域医療介護総合確保基金を活用した具体的な事業を議論する

 例えば(2)の課題抽出に当たっては、「診療科や主要疾患に対する医療提供体制の確保は十分か」「地域で複数の医療機関が同様の機能を担い、かつ近接していないか」「医療圏での救急搬送時間や疾患ごとの病院までのアクセス時間が長くなっていないか」「医療従事者は適切に確保できているか」「自治体の取り組み体制や人材育成は適切に進んでいるか」などを、詳細なデータに基づいてあぶりだすことが例示されています(関連記事はこちらとこちら)。

 こうした内容は今後、地域医療構想策定ガイドラインの中に盛り込まれますが、10日の検討会では、遠藤久夫座長(学習院大学経済学部教授)から、現在の各都道府県における地域医療構想策定論議でも参考にできるよう「詳細を早めに周知する」ことが指示されました。厚労省は、さまざまな機会を通じて都道府県に周知していく考えです。


2018年度からの医療計画の基本方針策定に向け、検討会を発展的に解消
 なお10日の検討会では、▽第7期地域医療計画(2018年度スタート)の基本指針を検討するために「医療計画の見直し等に関する検討会」(新検討会、仮称)を設置する▽「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」は発展的に解消し、病床機能報告制度などの改善論議は新検討会で続ける―ことも報告されました(関連記事はこちら)。

 第7期地域医療計画は2017年度に各都道府県が策定するため、新検討会は今春から開かれ、年内(2016年内)に意見取りまとめを行うことになります。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ3B3691J3BUTIL006.html?rm=353
逮捕のタレント女医、2カ所で6900万円不正受給か
2016年3月10日12時02分 朝日新聞

 診療報酬をだまし取ったとして逮捕された医師でタレントの脇坂英理子容疑者(37)が院長だった2カ所のクリニックが、不正請求で計約6900万円を受給していたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、接骨院や歯科医院を含めた組織的な診療報酬の不正請求は、計約2億8千万円に上るとみている。

 組織犯罪対策4課が、脇坂容疑者が院長を務めていた千葉県船橋市と東京都目黒区のクリニックの診療報酬明細書を調べ、患者に確認したところ、2012年8月~14年11月にそれぞれ約3500万円と約3400万円が不正に請求されていた。正規の請求はほとんどなかったという。

 捜査関係者によると、脇坂容疑者は12年6月に船橋市で内科や美容医療などを扱うクリニックを開院。13年6月に目黒区に移り、14年11月まで続けていた。

 クリニックの関係者の説明では、船橋市のクリニックは、脇坂容疑者が、同じ詐欺容疑で逮捕された歯科医師の重松武容疑者(58)から「自分の患者を紹介する」と誘われ、同じ建物内で開院。紹介されたのが、患者を装い、健康保険証の情報を提供する人たちだったという。

 脇坂容疑者は開院時、金融機関から約4千万円の融資を受けていた。しかし、融資金の半分以上を遊興費に使い込んでいたほか、多額の借金も抱えていたという。脇坂容疑者は、ホストクラブで豪遊する様子をSNSやテレビ番組で紹介しており、警視庁は、遊ぶ金欲しさに不正請求に加わるようになったとみている。

 警視庁は昨秋以降、接骨院や重松容疑者の歯科医院で、暴力団幹部らが絡む組織的な不正請求事件を摘発した。



https://www.m3.com/news/general/406688
論文盗用で教授解雇 滋賀医科大
2016年3月10日 (木)配信 共同通信社

 滋賀医科大(大津市)は9日、論文に盗用や改ざんの不正行為があったとして、医学部看護学科の教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は1月28日付。大学側は教授の性別や年齢は公表できないとしている。

 大学によると、不正があったのは2012年12月に学会誌へ投稿した論文。教授の論文は当時指導していた院生の修士論文と論述や数値データがほぼ同一で、院生が収集した調査データの期間を改ざんして使用するなどしていた。

 昨年6月に大学に「修士論文と酷似している」と申し立てがあり、調査委員会を設置して調べていた。大学の聞き取りに対し、教授は「院生と連絡が取れなかったから、共同研究者として単独で投稿した」などと話しているという。

 塩田浩平(しおた・こうへい)学長は「誠に遺憾であり、研究者倫理のより一層の徹底を図り、再発防止に努める」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406435
シリーズ: 始動する“医療事故調”
「医療過誤か否かで、報告の要否判断」との誤解も
日本医療安全調査機構、制度5カ月の現況議論

2016年3月9日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医療安全調査機構の第2回医療事故調査・支援事業運営委員会が3月8日に開催され、同機構理事長の高久史麿氏は、委員会の冒頭、「報告の受付件数は、当初の予想よりも少ない状況であり、報告書の中には、形式だけのものもある。ただし、法令に定められた事項については順調に進んでおり、制度の趣旨も理解され、進みつつある」とあいさつした。

 同機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度の第三者機関(医療事故調査・支援センター)であり、8日の委員会では、制度開始以降、5カ月間の現況を議論した。その現況を端的に表したのが、高久氏のあいさつ。「報告件数が少ない」「形式だけの報告書があり、再発防止策の検討には情報が不十分」「法律の縛りで、センターの権限が限られる」という3点に集約される。

 2月の報告件数は、25件。制度開始から5カ月間の累計は140件。院内調査の結果報告は18件で、累計33件。センター調査の依頼は2月にはなく、累計は1件にとどまる(『医療事故調査制度、センターに初の調査依頼』を参照)。

 報告件数が想定より少ない理由について、同機構専務理事の田中慶司氏は、(1)制度開始からまだ間もなく、医療機関の理解が進んでおらず、報告にためらいがある、(2)遺族が納得している場合、改めて調査を実施したくないと考える、(3)調査の実施や報告書作成が負担になる――を挙げた。(2)について、「報告をするか否かの判断においては、遺族の意向は関係ない。しかし、『医療事故の調査を始める』と言うと、『何か問題があるのでは』と遺族に受け取られかねないという心理が働くことは否定できない」と田中専務理事は述べ、制度の趣旨を説明して、理解してもらう必要性を訴えた。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏からは、「医療過誤ではないから、届け出をしなくていい、と誤解している医療機関がある」との指摘も挙がった。事故報告を促す仕組みとして、委員長の樋口範雄氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、「報告する方がいい」と医療機関に受け止められるよう、「インセンティブを作るのがいいのではないか」と提案。

 「形式だけの報告書」とは、再発防止策を検討するには、記載内容が不十分な報告書。高久氏は「非常にいい加減な報告書がある」と指摘し、「やり直させる権限くらいは保持したい。少し身動きが取れない」と述べ、センターの在り方を見直すよう提案した。センターは厚生労働大臣が指定する機関。院内調査報告書に、法律に規定されている事項が記載されていれば、センター調査の依頼がない限りはそれ以上、詳しい内容の記載を要求する権限は持たない。法律上は「調査の概要(調査項目、調査の手法)」「臨床経過(客観的事実の経過)」などの記載を求めているものの、どこまで詳細に調査、記載するかは医療機関の任意だ。

 8日の委員会では、「センター調査に関する実施要領(案)」と「再発防止策の検討及び普及啓発に関する実施要領(案)」についても議論、了承された。再発防止策では、まず中心静脈穿刺の事故を取り上げる予定。従来から再発防止案が提案されているが、本制度でも死亡事故事例が報告されているからだ。

 医療事故調査制度については、この6月までに見直しに向けた検討が行われる(『“事故調”の見直し、自民党の検討次第』を参照)。現在、厚生労働科学研究で、現況等についての調査が行われている。次回第3回の医療事故調査・支援事業運営委員会は、見直しの検討が行われた後の今夏頃に開催予定。


 センターに対し、遺族からの相談事例も
 委員会では、まず2月の実績が報告された。医療事故の報告件数は、計25件で、田中専務理事は「ほぼ1日1件のペース」と説明。医療事故の発生から、センターへの報告までは1~2週間。報告から院内調査を経て、報告書作成までの期間は約3カ月。

 2月の相談件数は142件、内容別の集計では164件。「手続き」に関する相談が52件と最も多く、「院内調査に関する相談」が38件で続く。「その他」が33件で、うち半数が遺族からの相談だという。日本医療安全調査機構常務理事の木村壮介氏は、「10月の制度開始以前に起きた事例、あるいは(医療機関からの報告はなく)いきなりセンターに調査依頼が来た事例など、制度の内容を理解していない相談がある」と説明。

 センター調査の依頼は、1月に1件あった。木村氏によると、病院はいったんはセンターに報告したものの、途中で事故ではないと判断し始めた事例で、遺族からセンターに調査依頼があったという。現時点では院内調査を続行するか否かを見ながら対応を検討している段階。

 院内調査を終え、センターに報告書が提出されたのは、2月は18件。木村氏は「再発防止のための分析に耐え得るものかというと、事故が起きたことは分かるが、深いところが書いていない」と、報告書内容の不十分さを指摘した。

 「セミナーにより解釈が異なる」との指摘も
 報告件数について、委員から幾つかの意見が上がった。

 山口氏は、患者からの相談事業を手がけている現状を踏まえ、医療機関にまず聞くようにアドバイスしても、医療機関から「確かに医療に起因した事故だが、過誤がないと判断した」などと言われたケースを紹介、誤った解釈をしている例があるとした。さらに報告をすると、「何か悪いことをした」とのレッテルを貼られるとの懸念が現場にあるほか、現在さまざまな主体が実施している医療事故調査制度のセミナーについて「同じ制度なのに、解釈が全く違う説明がなされており、(医療機関にとって)楽な解釈をしているとも聞く」と指摘した。

 全日本病院協会常任理事の飯田修平氏も、セミナーによって制度の解釈が異なり、中には、法律、省令、通知とは異なる解釈をしているケースがあると指摘した。

 「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之氏は、「報告件数が少ないかどうかは問題視していない。数字ではなく、遺族側が満足しているのかどうか、報告書の中身が気になっている」と述べ、報告書の質を問題視した。

 センター、「裁量の余地は少ない」
 機構の現況報告、さらには委員の発言に対し、樋口委員長は、制度の現状について、(1)この時点で報告数が多いかどうかを言うのは早計であり、永井氏の指摘のように、量よりも質が重要という考えをすべき、(2)「過誤がなかったから調べる必要はない」などは誤解であり、誤った解釈を正すための発信をすべき、(3)報告に対し、「何かよくないことが起きた」と受け取られており、「報告する方がいい」というインセンティブを作るのがいい、(4)院内調査報告書の書き方などについて、助言ができるのか。(5)機構は全権を委任されているわけではないが、制度の改善のために何ができるのか――と整理した。

 樋口委員長の問いかけに対し、田中専務理事は、「機構は、法の趣旨に則って情報提供はできる。ただし、パンフレット一つとっても、全て厚生労働省の指示によって作業をしており、裁量の余地は少ない。法律の趣旨が生かされるよう努力はするが、いかんせん権限が少ない」と答えた。

 日本外科学会理事の松原久裕氏は、「この制度において、一番大事なのは再発防止策の検討だが、そのための情報は報告書しかあり得ない。その報告書の内容に、センターが指導する権限がないなら、法律を変えたり、あるいは今の法律内で可能なら、運用を変えてもらいたい」と求めた。

 センター調査、事例ごとに部会設置
 「センター調査に関する実施要領(案)」によると、センター調査は、常設の総合調査委員会と、事例ごとに設置する個別調査部会の二つで実施。総合調査委員会の開催は原則月1回で、調査依頼に対しては調査方法などを検討する。その方針に基づき、個別調査部会がメールベースでやり取りしつつ、1事例につき2階程度会議を開催し、報告書案をまとめる。総合調査委員会が、その報告書案を審議し、報告書を確定するという流れになる。報告書は医療機関と遺族に交付し、原則1カ月以内は質問を受け付ける。

 総合調査委員会と個別調査部会の委員は兼任できず、中立・公正性の観点から、調査対象の医療機関の利害関係者は含めない。報告書には、委員会と部会の委員名の記載を原則とする。

 「再発防止策の検討及び普及啓発に関する実施要領(案)」も同様に、再発防止部会と専門分析部会の二段階の構成。再発防止策は、(1)数量的疫学的分析、(2)テーマにそった分析――の二つの視点から行う。(2)については、再発防止部会がテーマを設定し、専門分析部会が具体的検討を行う。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406732
シリーズ: 地域医療構想
補正合わせて3000億以上、総合確保基金の予算
「介護離職ゼロ」に向け、補正予算で施策を拡充

2016年3月10日 (木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の医療介護総合確保促進会議(座長:田中滋・慶應義塾大学名誉教授)の3月9日の第6回会議で、「医療介護総合確保基金」(以下、「基金」)の2015年度補正予算で、介護分として1561億円を計上し、政府が掲げる新三本の矢の一つである「介護離職ゼロ」を目指した施策を拡充することが報告された。2015年度の当初予算は1628億円(医療分904億円、介護分724億円)だった。2015年度は当初予算と補正予算を合わせて3000億円を超えた(資料は、厚労省のホームページ)。

 2015年度補正予算の国費分は1040億円(国が3分の2、都道府県が3分の1を負担)。内訳は、介護施設の整備や定期借地権の一時金支援などの「在宅・施設サービスの整備の加速化」に国費分921億円、介護人材の就労促進や子育て支援などの「介護人材確保」に同119億円。補正予算は今月を目途に都道府県に交付する。

 委員からは、「巨額な金額だが、使いきれるのか心配だ。必要なところはしっかり手当てしてほしい」(健康保険組合連合会副会長の白川修二氏)、「施設整備に多く振り分けられているが、逼迫しているのは人材不足。効果的なものが見当たらない」(全国老人保健施設協会会長の東憲太郎氏)といった指摘が出た。前回の会議では、同基金の2014年度分予算の執行率が69.5%で、基金の有効性に疑問が呈された(『「904億円基金」、執行状況評価できず』を参照)。

 また、2014年9月に告示した「総合確保方針」の改定に向け、厚労省が論点を例示した。(1)医療計画と介護保険事業支援計画、介護保険事業計画の一体的かつ整合的な策定、(2)在宅医療の推進及び在宅医療と介護の連携の推進に関する視点、(3)医療・介護の連携の核となる人材に関する視点――の3つ。

 多くの委員から意見が出たのは、(3)の「核となる人材」について。厚労省の資料では、求められる人材の例として、「高齢者の生活の場面での医療介護連携を支える人材」や、「地域での医療介護連携を支え、先導できる人材」を提示。これに関して、看護師や社会福祉士、介護福祉士、作業・理学療法士などの専門職の養成や、行政の担当者の研修が必要との意見が出たほか、人材不足への対応として、介護職の立場の向上、外国人労働者の導入の検討を提案する意見も出た。

 座長代理の国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏は、高齢化とともに地域の人口減少の格差がさらに拡大することを強調。人口減少が急速に進む地域で、サービスの水準を維持するためには、地域差に配慮した配分を基本方針に盛り込むべきだと指摘した。白川氏は「(厚労省の案は)はっきり言って目新しいものが無い。今のままの仕組みの中で変えるのは相当至難の業。2018年度の同時改定に向けて思い切った違うやり方が必要だ」と要望した。


  1. 2016/03/11(金) 05:57:39|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<3月10日 3.11震災関連  | ホーム | 3月9日 3.11震災関連>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する