Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月9日 

https://www.m3.com/news/general/406424
タレント医師の女ら逮捕 診療報酬を不正請求の疑い
2016年3月9日 (水)配信 朝日新聞

 接骨院や歯科医院を使った組織的な健康保険の不正請求事件で、警視庁は9日、医師でタレント活動もしていた脇坂英理子容疑者(37)や歯科医師の重松武容疑者(58)ら計4人を逮捕し、発表した。

 組織犯罪対策4課によると、脇坂容疑者ら4人は2012年11月~14年9月、自身が院長を務めていた千葉県船橋市や東京都目黒区のクリニックで、一度だけ受診した患者が別の日にも受診したとするなどのうその内容で診療報酬を請求し、約155万円を詐取した疑いがある。警視庁は、同様の手口で1千人規模の患者役を使い、接骨院などから不正請求を繰り返していたグループとみている。

 船橋市のクリニックは、重松容疑者の歯科医院と同じ建物に入り、重松容疑者から患者の紹介を受けていた。捜査関係者によると、グループは患者役に歯科医院とクリニックを続けて受診させ、数万円の報酬を渡していたという。クリニックを受診した30代男性は取材に、「医師は誰もおらず、健康保険証をコピーさせるだけで帰った」と話した。

 目黒区のクリニックのホームページによると、美容内科や美容皮膚科で「美肌」や「若返り」をうたって点滴治療などを紹介していたが昨年5月に閉院。捜査関係者によると、脇坂容疑者は個人的な遊興費による借金があり、経営が苦しくなっていたという。



https://www.m3.com/news/general/406448
華美な私生活売りに 逮捕の女医、金無心も
2016年3月9日 (水)配信 共同通信社

 白衣姿に金髪、ネイル...。診療報酬の不正受給容疑で逮捕された医師脇坂英理子(わきさか・えりこ)容疑者(37)は、テレビ番組で華美な私生活を売りに人気を博していた。周囲から不正受給をとがめられても、「私は悪くない」と訴えていたという。

 千葉県船橋市内のビルに美容クリニック「Ricoクリニック」を開いたのは、2012年6月。医師として治療にあたる傍ら、バラエティー番組に出演し、ホストクラブ通いで一晩に900万円使ったなどと豪語していた。

 だがその裏で、実際の懐事情は苦しかったとみられる。関係者によると、医療機器のリース代も払えないほど金に困っていたといい、同じビルで歯科医院を経営し、ともに逮捕された歯科医師重松武(しげまつ・たけし)容疑者(58)=詐欺罪で起訴=の紹介で、不正を始めたとみられる。

 14年に入ると休業状態になり、昨年5月、ホームページで「諸般の事情」による閉院を表明。一方で周囲には「病院再開のため、5千万~6千万円を貸してほしい」と無心していた。

 知人男性によると、脇坂容疑者は不正受給を明かし「8千万円を得て、半分を仲介人に渡した」と話し、男性が非難すると、強い調子で反論したという。男性は「あまりにも無知。世間を知らないお嬢さまだった」と振り返った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406377
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
「こんな矛盾した内容は書かない」、改ざん後のデータを参加医師が確認
ノバ社・府立医大論文改ざん事件、第14・15回公判

2016年3月9日 (水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第15回公判が、3月8日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、2006年までKHS(Kyoto HEART Study)の事務局を務めた男性医師(以下、男性医師Bと表記)の証人尋問が行われた。検察側が改ざんがあったと主張する45症例のうち16症例が男性医師Bの登録症例で、いずれも「解析用データの作成に関与したことはない」と主張した。

 検察側の主尋問によると、男性医師Bは京都府立医科大循環器内科で助教授まで務め、KHSでは開始時から大学を辞める2006年3月まで事務局の責任者だった。事務局を辞めた後も、関西地方を離れる2009年まで登録医としてKHSに関与していた。

 検察側はKHSの登録症例のうち45症例で、参加医師が登録したweb入力データと、論文の解析用データが違っていると主張している(『45症例で報告データと解析データに違い、検察側解析結果』を参照)。45症例のうち、16症例は男性医師Bが登録、主治医として報告していたものだった。

 検察側は8日の公判で、男性医師Bの16症例についてweb入力データと解析用データの違いを確認。ある症例では、web入力データでは「イベント報告なし」「食欲不振で救急受診。3日間入院。輸液のみで回復し退院」とあったが、エンドポイント委員会判定資料では「脳卒中の新規」、解析用データでは「脳卒中」などと記載されていた。判定資料の特記事項の記載内容について問われると、「医学的にも普通の日本語としても間違っている。イベント欄には脳卒中で、特記事項に一過性脳虚血発作と違うイベント内容になっており、私ならこんな矛盾した内容は書かない」と主張した。

 16症例について、いずれも「イベントなし」となっていたweb入力データが、解析用データなどでは「イベントあり」と変わっていることを確認。男性医師Bは解析用データの作成に関与したことはなく、誰からも入力内容について確認されることはなかったと証言した。

 弁護側の反対尋問では、16症例について、男性医師Bに入力当時の記憶はなく、公判での答弁はいずれも資料を見ながら判断していることを確認した。

 3月7日の第14回公判では、KHSで入力作業などを行った、京都府立医大循環器内科の女性秘書への証人尋問が行われた。女性によると、当時の同大循環器内科には女性のほか、教授秘書1人、医局秘書2人の計4人の秘書がおり、KHSに関与していたのは証人となった女性だけ。女性は松原弘明教授(当時)や事務局の男性医師(これまで証人として出廷した医師。以下、男性医師Aと表記)の指示で、松原氏や京都府立医科大学病院の医師らが担当する症例のweb入力作業などを代行していた。

 女性は「DMT(Data Management Team)という肩書を当てられ、白橋伸雄被告や男性医師Aと関連病院にカルテの確認に行ったこともあった。ただ、「実際にデータ管理の業務を行ったことはなく、登録医師からのパスワード確認や入力内容の修正依頼なども、全て白橋被告に転送し対応してもらっていた」と説明。また、KHSの関係者から不正や違法と思われる指示を受けたことはなかったと証言した。



https://www.m3.com/news/general/406396
紙おむつ異食、遺族と和解 都立病院で認知症女性死亡
2016年3月9日 (水)配信 共同通信社

 東京都立病院で認知症の女性=当時(76)=が、紙おむつを口にして死亡したのは病院の責任だとして、長女が都に約2500万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁(矢尾和子(やお・かずこ)裁判長)で8日までに和解が成立した。都が責任を認めて解決金を支払うなどの内容。和解は2月17日付。

 訴えによると、女性はアルツハイマー型認知症で2007年から世田谷区の病院に入院。たびたび紙おむつを口にし、10年3月に気道が詰まって低酸素脳症となり、15年1月死亡した。

 8日に記者会見した長女は「適切なケアがあれば母は穏やかに人生を歩めたはずだ。医療機関は改善に努めてほしい」と訴えた。都は「患者の個人情報に関わるのでコメントできない」とした。



http://www.iwanichi.co.jp/ken/11394.html
16人全員県立病院へ 奨学金養成医師 配置先決まる
(3/9)岩手日日新聞

 県などが奨学金を貸し付けて養成してきた医師の県内配置を検討する奨学金養成医師配置調整会議は、2016年度の配置調整案を決定したことを明らかにした。対象者16人が県内8圏域に配置され、うち6人は沿岸に配置される。

 県内では、08年度から医師確保に向けた奨学金制度が運用されており、現在は県修学資金、医療局医師奨学資金、県国民健康保険団体連合会による市町村医師修学資金で計55人の枠を設けている。

 初年度に同制度を利用した学生が初期臨床研修(2年)を経て16年度に本格的に医師としてのキャリアをスタートさせることから、岩手医科大と県、県医療局、県国保連で構成する県奨学金養成医師配置調整会議を設置して、医師配置について検討を続けてきた。

 2月4日の県地域医療対策協議会では、16人中13人の配置が決まり、残る3人は調整中とされたが、今回全員の配置先が決まった。

 16人の保健医療圏別の内訳は盛岡と岩手中部、胆江各3人、気仙、久慈各2人、二戸、釜石、宮古各1人となっており、いずれも中核の県立病院に配置される。地域医療対策協の際には岩手中部が4人とされていたが、うち1人は医師が少ない沿岸部に変更となったという。

 16人は4月から勤務する。返還免除となる勤務期間を県制度利用は9年、医療局と市町村は各6年に設定しており、公的基幹病院を皮切りに診療所や市町村立病院など「その他医療機関」にも一定期間ずつ配置する。通算6年以内であれば対象外施設の勤務や専門研修も認められる。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/287202
伊万里松浦病院移転 松浦市が市有地貸与
消防署跡など無償で

2016年03月09日 10時20分 佐賀新聞

 独立行政法人地域医療機能推進機構(本部・東京)が運営する伊万里市山代町の伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院)の移転問題で、誘致を進める長崎県松浦市の友広郁洋市長は7日、松浦市役所(同市志佐町)北の消防署跡地とその周辺の市有地を無償貸与する内容で機構と交渉していることを明らかにした。

 7日の定例市議会一般質問で答えた。候補地は市役所の北に位置し、昨年12月に移転した消防署跡地のほか市社会福祉センター、市老人福祉センター、市ふれあいセンター、市職員駐車場などを含む計約9300平方メートル。機構からの要望だったという。市中心部で松浦鉄道の松浦駅から約300メートルの距離にある。

 8日の一般質問でも、友広市長は交渉状況について「(松浦市への)移転を決定してもらうよう、関係機関との調整に全力を挙げている。(機構とは)具体的協議に入っていないが、消防署跡地と周辺を無償貸与する考えは伝えている」と述べた。



https://info.ninchisho.net/archives/7761
宮城県2機関を認知症疾患医療センターとして指定
2016年3月9日 認知症net

宮城県内の2医療機関が認知症疾患医療センターとして指定される

 平成28年2月25日、認知症疾患医療センターとして2つの医療機関を指定すると、宮城県が発表した。
 なお、指定期間はいずれも本年平成28年3月1日から平成30年3月31日までの2年間で、以降は随時更新されていく模様。

認知症疾患医療センターとは

 認知症疾患医療センターとは、県もしくは指定都市により指定される、厚生労働省の定める要件を満たす医療機関である。
 その要件では、認知症の鑑別診断から周辺症状等に対応する急性期医療また、身体合併症における医療連携が可能なほか、認知症医療相談や認知症ケアを担う人材育成等の地域医療への貢献などが該当する。
 
3月1日付けで新たに指定される宮城県内の医療機関
 
 今回3月1日付けで新たに指定される医療機関は、次の2機関となっている。
 まず1つは、医療法人朋心会旭山病院で宮城県大崎市鹿島台にある。また2つ目は、宮城県大崎市古川にある医療法人菅野愛生会こころのホスピタル・古川グリーンヒルズだ。

電話番号は共に以下の通りである

■ 医療法人朋心会旭山病院
  センター専用電話:0229-25-3136 病院代表電話:0229-56-2431

■ 医療法人菅野愛生会こころのホスピタル・古川グリーンヒルズ
  センター専用電話:0229-24-5165 病院代表電話:0229-22-1190

▼外部リンク
宮城県認知症疾患医療センターの指定について(長寿社会政策課)
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20160225-1.html



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201603/546110.html?bpnet
「過誤がないので報告しない」と誤解している病院も
医療事故調制度、制度開始5カ月で140件の報告

2016/3/8 満武里奈=日経メディカル

 2015年10月にスタートした医療事故調査制度は、制度開始5カ月間で累計140件が医療事故として医療事故調査・支援センター(以下、センター)に報告されたほか、院内調査結果をまとめた報告書が33件提出されていたことが分かった。また、センターへの相談件数は制度開始5カ月で累計871件に上った。センターとして指定されている日本医療安全調査機構が3月8日に公表した。

 同日には2回目となる医療事故調査・支援事業運営委員会が開催され、制度開始から5カ月経過した現況と、今後のセンターの運営方針を議論した。

 日本医療安全調査機構常任理事の木村壯介氏は、「医療事故発生からセンターへの報告までの時間は1~2週間のケースが多い。中には1カ月というケースもあった」と説明した。

 医療事故調査・支援事業運営委員会委員長の樋口範雄氏は、「当初、想定されていた医療事故発生件数が年間1300~2000件だったことを考えると、実際の報告件数は予想より少ないことになるが、現時点での判断は早計。もう少し様子を見たい」とコメントした。樋口氏は、予想より報告数が少ない理由として、制度が十分に周知されていないこと、医療事故として報告することで「なにか問題があるのではないか」と遺族に誤解されてしまうのではないかという医療者側の精神的な負担感が存在すること、医療事故調査費用を各医療機関が負担していること――などを挙げた。

過誤の有無で判断している医療機関も

 同日の委員会では医療事故調査について複数の課題が指摘された。その1つが、医療事故調査制度が医療機関に十分に理解されておらず、報告対象が誤解されている可能性がある点だ。患者や遺族からの電話相談を行っているNPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏によると、医療事故調査制度の対象ではないかと指摘した遺族に対し、「確かに報告対象の『予期せぬ死亡』だが、過誤がないのでセンターに報告しないことになった」という説明をした病院があったという。

 樋口氏も、センターへの医療事故報告について「報告対象の医療事故なのかという判断において誤解や曲解があるようだ。(医療事故調査制度では過誤の有無は問わないが)、実際には過誤があったかどうかで判断している医療機関もある」と指摘。今後、正しい情報を発信していかないといけないと語った。

 また、全日本病院理事の飯田修平氏は、各団体から示されているガイドラインについて「書かれていることが団体ごとに全く異なっている上に、中には間違った解釈を記載しているものもあった。正しい情報と誤った情報が混在してしまっているので、それを認識して対応していかないといけない」と指摘した。

報告書も医療機関ごとにバラつきあり

 樋口氏によると、制度開始から院内事故調査実施後にセンターに提出された報告書合計33件は、その内容や量が全く異なっていたという。現状、院内事故調査を実施した医療機関は、センターに報告書を提出した後は、センターからその内容に対するフィードバックを受けることはない。

 これについて日本医療安全調査機構理事長の高久史麿氏(日本医学会会長)は、「いい加減な報告書はセンターが指導して、(医療事故調査を)やり直しさせるような形にしたいと考えている」と話した。樋口氏も「現状では、センターから各医療機関に指導できないが、第3者機関であるセンターの権限をもう少し広げることはできるのではないかと考えている。院内事故報告書の(適切な)書き方を今後示せるように検討したいと思う」と話した。

 日本外科学会理事の松原久裕氏は「この制度は再発防止が目的であり、医療機関から提出される報告書からしか情報が得られない。その報告書がいい加減であればそこをしっかりとしてもらえるように法律を変更する必要がある」と訴えた。

センター調査の報告書は申請から5~6カ月で交付する方針

 同日はセンター調査に関する実施要領(案)や2016年度事業計画書(案)も提示された。来年度の事業計画は基本的に今年度と同じ。これらの案に大きな修正はない見込みで、3月中にも理事会で了承される見通し。

 なお、センター調査に関する実施要領(案)ではセンターが実施する調査の大まかなスケジュールが示された。医療機関や遺族からのセンター調査の申請から1カ月ほどで調査の方法を検討する「総合調査委員会」を実施し、申請から2カ月で事例ごとに「個別調査部会」で検討し、報告書案を作成。申請から4カ月後に総合調査委員会でセンター調査報告書案を審議し、申請から5~6カ月ほどでセンター調査報告書を医療機関と遺族に交付する方針だ。

 各医療機関から提出された報告書を匿名化・一般化してデータベース化し、再発防止策を検討することもセンターの役割の1つだが、これまでの報告書では中心静脈カテーテル穿刺時の合併症などの事例が多かったという。そのため、テーマ別に分けて再発防止策を検討する際には中心静脈カテーテル穿刺時の合併症が1つのテーマとして想定されていると木村氏は話している。


  1. 2016/03/10(木) 05:48:59|
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