Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月8日 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160308-056105.php
会津中央病院で1日ドクター体験会 高校生が挑戦
2016年03月08日 21時44分  福島民友ニュース

 会津若松市の会津中央病院は8日、同病院で高校生を対象にした1日ドクター体験会を開き、参加者がエコー検査や模擬手術などに挑戦し、医師の仕事に理解を深めた。

 医師不足の現状を改善しようと、医師を目指す人材の育成を目的に5年前から開催している。今回は会津と会津若松ザベリオの両校から希望者15人が参加した。

 超音波で腹の中を見るエコー体験や、カメラの映像を見て模型の体内を縫うなどする腹腔鏡手術体験、電気メスで魚のアジをさばく開腹手術体験などを行った。参加した佐竹颯太さん(会津高2年)は「テレビなどで見てイメージしていたよりずっと難しかったが、実際に体験できて学ぶことがたくさんあった」と話した。



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160308_9
16年度病院配置16人に 本県の奨学金養成医師
(2016/03/08) 岩手日報

 県は、奨学金養成医師16人が16年度に公的医療機関に配置されるとの見通しを7日示した。進路を「未定」としていた3人は全て現場配置される方向となった。

 県などが設ける奨学金は一定期間、公的病院や診療所勤務を義務付ける代わりに返還を免除する。医師不足対策で08年度、定員を拡充した。

 県によると、本格的な現場配置が始まる16年度は初期研修を終える31人のうち16人が義務履行を始め、15人は大学院進学などで履行猶予が予定される。

 義務履行に臨む16人の配置先は全て県立基幹病院で、保健医療圏別では盛岡3人、岩手中部3人、胆江3人、二戸1人、気仙2人、釜石1人、宮古1人、久慈2人。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48274.html
医師の調剤、日薬が日医総研報告に“反論”- 例外除き「禁止」、都道府県薬に通知
2016年03月08日 17時00分 キャリアブレイン

 医師による調剤は「医業」に含まれるとの見解を示した日本医師会総合政策研究機構の報告書を受け、日本薬剤師会は都道府県薬剤師会に対し、例外を除き、医師などによる調剤は禁止されているといった“反論”を記載した通知を出した。【新井哉】

 日医総研は報告書で、医師による調剤は医師法第17条で規定されている「医業」に含まれるとした上で、診療を補助する看護師と准看護師は「医師の指示の下、診療補助行為として調剤が可能」としていた。

 これに対し、日薬は通知で、「薬剤師でない者は、販売または授与の目的で調剤してはならない」と規定している薬剤師法第19条を挙げ、医師などによる調剤を禁止していると説明。ただ、患者が医師から薬剤の交付を受けることを希望した際は、「例外として許される場合がある」などと記載している。

 また、1984年の衆議院社会労働委員会で政府委員が「処方せんの監査、疑義照会とその処置、薬剤の確認、秤量、混合、分割、薬袋・薬札のチェック、薬剤の監査、服薬指導」が調剤の本質的部分に該当し、「薬剤師自身が絶対にやらなければならない本質的部分」と「補助者にやらせるもの」があるなどと答弁したことを挙げ、調剤行為のすべてが診療補助行為であるとは考えていないとの見解を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/403092
シリーズ: 若手・中堅座談会:「2035年の医療を語る」
上の世代へ、「激変の時代、お疲れさまでした」◆Vol.9
若手医師よ、「もっとガツガツ来い」との声も

レポート 2016年3月8日 (火)配信聞き手:橋本佳子(m3.com編集長)、まとめ:成相通子(m3.com編集部)

渋谷 上の世代と下の世代に言いたいことを教えてください。

岡崎 上の先生に言いたいことですか?抗生物質の適正使用でしょうか……。

渋谷 杉原先生は?

杉原 上の世代には、医療が大きく変わる激変の時代を過ごして、「お疲れさまでした」と言いたい。下の世代に言いたいのは、自分も含めて、君たちが高齢者の側になった時には、自分が今やっているような医療はとても受けられないよ、とそういうつもりでやりなさいと。

渋谷 結構良いのが出てしまいましたね。

杉原 今、そういう気持ちでやっています。高価な分子標的薬が登場しても、自分が70歳になったらこんな高額な治療は受けられないんだろうな、と。もしくは自分の金を余分に出さないと享受できない時代になっていると思う。

渋谷 吉野先生は?

吉野 難しいですね。上の先生、特に古い世代の外科医は教えるのが苦手、というか言葉にして何か教えるのが苦手な人が多いです。「見て覚えろ」とか、自分たちが見て習ったやり方だったから、教えられないんだろうと思います。下級医に対して、「ひどいな」という扱いをしている先生もいましたが、私はここで止めたいと思う。自分がした思いはさせたくないと思う。でも一方で思うのは、若い世代がクールすぎて、熱を感じず、例えば「CV入れてみる?」と聞いても、「いや、いいです」と断られてしまって。「もっとガツガツ来いよ!」と思います。

渋谷 医療の中のジェンダーに対する扱いやワークライフバランスはどうですか?

公平 私が働き始め、子育て真っ最中のころは、女性医師はまだ少なかった。大学卒業する時に女性医師の割合が3割。大学院を卒業する時に、下は4、5割という過渡期だった。私の前後もあまりいなかったので、すごく気を遣ってくれて、どうしていいか分からないが、いろいろな形で援助してくださいました。今では、男性も出産後の休業を取得したりしています。そういう男性医師が増えると、全体的に変わってくると思います。

上の世代は、女性医師をどう扱っていいか分からない、どのような支援したらいいのか分からない状況だった。私の役目としては、下の世代が育つ時には、女性だけでなく男性の医師も含めて、家庭のことなどが両立しやすいように、不公平にならないようにしたい。例えば休む時にも、カバーに入る男性にはその分の給与は高くするとか、カバーができて、お互い不公平感を感じなくていいようにしていくのがいいのだと思います。上と下を見ていると、だいぶ意識が変わってきている。だいぶ良い方向に変わってきています。

(出産や育児を経ても働き続ける)女性医師が増えているのも感じます。皆が少しずつ経験値を積んでいった。産休に入るのも最初は大変だったが、麻酔科では割と当たり前になっています。そういう人が出ることも含めて、少し人を多めに採用するなど、心構えができている。

渋谷 伊藤先生は?

伊藤 特定の人を言っている訳ではありませんが、後進の育成をしなければならない世代がいつまで経ってもskin to skinで手術をしていると聞くと、「そろそろメスを置いてくれませんか」と思います。この10年ぐらい、心臓血管外科の中でも大きな変遷があった。自分がトップになるためにずっとやってきた人たちが、いざ教育する番になっても、教えることができない。自分の力で登りつめた人達なので、教えられない。「全部、見て盗め」という。ずいぶん変わってきてはいますが。もっと、次の世代が成長するためにサポートする立場に入ってくれたらいいんじゃないかなと。

下の世代には、それなりの気持ちを持って、循環器が凄い勢いで心臓血管外科の領域を侵食しているので、「敵は循環器だぞ」と(笑)。

森田 上の世代の時代も、想像以上のことが起きてきたと思うが、これからも起きることを想定して、医療の方向性を考えていただきたいと思います。

渋谷 感謝の気持ちとか、ありがたさはないの?

森田 あります。発展は皆さんのおかげですから。下の世代には、どんな時代になっても人は病気になるし、医師の仕事にニーズはあると思う、そこをどう掘り出していくかだと言いたい。医師になることは、ネガティブではないと思う。

渋谷 (東大応援部の主将だった)応援団長、医師になる後輩にエールを送ってください。

岡崎 これからは、先達たちが築き上げたものをそのまま踏襲しているだけでは、いけない時代になってしまうかもしれないが、一緒にがんばっていきましょう。


座談会は2015年11月30日に開催。渋谷健司氏の司会で約2時間にわたりそれぞれの「20年後のドクター像」をお伺いした。
【参加者プロフィール】(※所属は2015年11月末現在)
【司会】渋谷健司氏 東京大学大学院教授
公平順子氏(静岡市立静岡病院所属、2000年卒)、吉野美幸氏(新座志木中央病院、国境なき医師団に所属、2004年卒)、杉原亨氏(東京医科大学病院所属、2005年卒)、伊藤丈二氏(東京ベイ浦安市川医療センター所属、2006年卒)、森田知宏氏(相馬中央病院所属、2012年卒)、岡崎幸治氏(日本海総合病院所属、2015年卒)。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160308239857.html
松之山診療所 医師確保めど立たず
十日町 4月から診療体制未定

2016/03/08 11:32  新潟日報

 十日町市は7日、3月末で退職する国保松之山診療所の医師の後任について、めどが立っていないと明らかにした。後任が見つからない場合は、4月から国保川西診療所の医師が掛け持ちで診療する。診療体制は未定。市議会定例会の一般質問に答えた。

 松之山診療所の医師は昨年5月に就任。同診療所で週5日、国保倉俣診療所でも週2日診療している。市は後任確保のためドクターバンクなどに登録したり市内出身の医師らに要請したりしているが、後任が確保できない場合、倉俣診療所は休診となる。

 十日町市の国保診療所をめぐっては昨年、松之山、倉俣、室野の3診療所を担当していた医師2人が退職。室野は休診が続いている。関口芳史市長は「常勤医確保を最優先に取り組み、同時に、不足している医療資源を有効に活用することを考えなければならない」と話した。

【地域】



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/286731
伊万里市、市長会見動画で「病院問題」削除
2016年03月08日 06時06分 佐賀新聞

 伊万里市がホームページなどで公開している市長定例会見の動画が2月と3月分だけ「伊万里松浦病院移転問題」の質疑部分を削除していたことが6日、分かった。市は「市議会一般質問の項目に挙がっており、そこで説明したい」としている。

 市は2013年12月から市長定例会見をインターネット上で公開し、今年1月分までは編集せずにそのまま流していた。2月分は会見当日の2月1日に削除していない40分超の会見動画を公開し、翌2日に病院移転問題部分を削除した約10分の動画に差し替えていた。3月は38分の記者会見を7分に編集して公開した。

 市が病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(本部・東京)と実質的な移転交渉を再開させたのが今年1月下旬で、それ以前の定例会見での病院移転問題の質疑は削除されていない。

 市情報広報課によると、動画は「市のPR」を目的に公開し、編集規定などは決めていないという。削除の理由について古賀恭二総務部長は「いろんな方面に及ぼす影響を考慮した結果」と述べ、詳しい経緯は10日の市議会一般質問で答える予定としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48269.html
医療事故センターの再調査、依然開始できず- 遺族が院内調査開始前に依頼
2016年03月08日 20時00分 キャリアブレイン

 昨年10月にスタートした医療事故調査制度(医療事故調)で、1月に医療事故調査・支援センター(センター)に対して、再調査の依頼があった事例について、センターが8日時点で調査を開始できていないことが分かった。この事例は遺族からの依頼であることは公表していたが、医療事故の起きた医療機関が院内事故調査を開始する前に、センターに依頼していたことも明らかになった。【君塚靖】


 これはセンター事業を運営する日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿・日本医学会長)が開催した「医療事故調査・支援事業運営委員会」で明らかにされた。同委員会は、同機構がセンター事業を円滑に運営するための助言をするために設置されている。

 医療事故調では、医療事故をセンターに報告した医療機関は院内事故調査を開始、その結果を遺族に説明し、センターに報告する。医療機関または遺族は、院内事故調査の結果に納得がいかない場合などに、センターに再調査を依頼することができる。この再調査の依頼は、院内事故調査が終了する前でも可能だ。

 今回のケースでは、医療機関が医療事故をセンターに報告したものの、院内事故調査を実施しないために、遺族から早期に調査を開始するよう促したものとみられる。制度開始以降初めてセンターへの再調査依頼のあった1月の1件の事例は、院内事故調査の結果が報告されていないため、センターはいまだに調査を開始できないでいる。

■センター調査は、総合調査委員会と個別調査委員会で構成

 また、この日に開催された「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、同機構は「センター調査に関する実施要領」の案を示し、了承を得た。センター調査の仕組みは、大きく分けて総合調査委員会と個別調査部会で構成される。調査の依頼を受け付けたセンターはまず、総合調査委員会で調査方法を検討し、事例ごとに設置される個別調査部会で実際に調査をする。その後、個別調査部会は、センター調査の報告書案を総合調査委員会に提出、そこで承認されれば、正式な報告書となる。

 同機構はまた、「再発防止の検討及び普及啓発に関する実施要領」の案も示し、了承された。再発防止と普及啓発についても、再発防止委員会と専門分析部会の二段階で対応する。同機構は、「センター調査に関する実施要領」と「再発防止の検討及び普及啓発に関する実施要領」の両案を月内に開催する理事会で審議する予定だ。



http://www.medwatch.jp/?p=7917
一般病棟の利用率は前月比4.1ポイント増、在院日数の延伸抑え、集患に尽力した結果か―病院報告、15年10月分
2016年3月8日|医療・介護行政をウォッチ MediWatch


 2015年11月には、平均在院日数の伸びがわずかにとどまり(0.4日増)、一般病床の利用率は大きく増加した(4.1%増)―。こうした状況が、8日に厚生労働省が発表した2015年11月分の病院報告から明らかになりました。

 「平均在院日数を短縮する」とともに「病床利用率を高める」ことが理想ですが、11月は集患が上手く進み利用率(稼働率)がアップ。一方、在院日数の伸びはごくわずかに抑えることができたと見ることが可能でしょう。


2016年度改定の「地域医療連携」項目を活用し、前方・後方連携を
 厚労省は毎月、(1)1日平均患者数(2)平均在院日数(3)月末病床利用率―を集計し、「病院報告」として公表しており、2015年11月の状況は次のようになりました。

 (1)の1日平均患者数は、病院全体では入院124万9302人(前月比4959人、0.4%増)、外来136万4255人(同5万7068人、4.0%減)で、入院は微増、外来は大幅減少となっています。

 診療所の療養病床については、入院6236人(同62人、1.0%減)となりました。

 病院の一般病床に焦点を合わせると、入院患者数は66万9375人で、前月に比べて5713人・0.9%減少しました。また、病院の療養病床では、入院患者数は28万8978人で、前月に比べて124人・0.04%とごくわずかに減少しました(実質横ばい)。

2015年11月、病院では入院患者数は微増、外来患者数は大幅減となった
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 (2)の平均在院日数については、病院全体では29.0日で、前月から0.6日延びました。昨年(2015年)7月以降、在院日数が少しずつ伸びており、前月(2015年10月)には短縮方向に舵が切られたかに見えましたが、また延伸方向に動いています。

 病床種別に見ると、▽一般病床16.5日(前月比0.4日増)▽療養病床159.0日(同2.1日増)▽介護療養病床316.2日(同5.7日増)▽精神病床287.0日(同14.3日増)▽結核病床70.7日(同2.2日増)―とすべてで延伸しています。有床診療所の療養病床は107.9日で、こちらも前月に比べて1.6日と伸びています。

2015年11月の平均在院日数、一般病床では前月から0.4日延伸し、16.5日となった
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 メディ・ウォッチでもたびたび指摘していますが、在院日数の不必要な延伸には、ADLの低下、院内感染リスクの高まり、医療費の増加などの弊害があります。もちろん、平均在院日数などの動向は長期的に見ていく必要がありますが、2015年7月以降、平均在院日数は延伸傾向にあり、前月(2015年10月)には短縮し、延伸にストップがかかったかに見えましたが、2015年11月には再び延伸してしまいました。今後の動向に注目する必要があります(関連記事はこちらと
こちら)。

 
 平均在院日数の短縮は、延べ患者数の減少、つまり病床利用率の低下、減収に繋がります。このため「利用率を維持するために、平均在院日数を延ばす」という現象も一部に生じることがあります。しかし、前述のとおり平均在院日数の延伸は医療にとって好ましいものではないため、「平均在院日数を短縮しながら、病床利用率を上げていく。そのために地域の医療機関と連携したり、救急患者を積極的に受け入れていく」ことが理想的です。

 (3)の月末病床利用率に目を移すと、病院全体では79.3%で、前月に比べて2.2ポイント増加しました。

 病院の病床種別に見ると、▽一般病床74.5%(前月から4.1ポイント増加)▽療養病床87.5%(同0.2ポイント減少)▽介護療養病床91.0%(同0.5ポイント減少)▽精神病床85.5%(同0.1ポイント減少)▽結核病床36.0%(同0.4ポイント増加)―となっています。

 (2)の結果と合わせて見ると、一般病床については「平均在院日数の短縮(0.4日増、前月から2.5%増)に比べて、病床利用率の増加(4.1ポイント増)がやや大きい」ことが伺えます。このため、「利用率(稼働率)アップのために在院日数を延ばした」というよりも、「在院日数の延伸をわずかに抑え、集患努力などによって利用率(稼働率)を向上させた」と考えられます。

 前方連携(地域の診療所や中小病院との連携)による集患を強化し、後方連携(療養病床や介護事業所・施設との連携)による早期退院に、一層力を入れていくことが期待されます。

2015年11月の月末病床利用率、一般病床では4.1ポイントと相当増。平均在院日数の延伸に比べて、利用率増加が大きく、集患への努力が効果を出していると見ることができそうだ。
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 2016年度の診療報酬改定でも、地域医療連携を評価する項目が散見されます。例えば、退院調整加算の厳格化版と言える「退院支援加算1」では、20以上の医療機関や介護施設・介護事業所と連携することが施設基準の1つとなっています。さらに単なる連携ではなく、「年に3回以上の情報交換」を行うなど、継続的な関係を構築することが必要とされています。なかなか厳しい基準ですが、こうした新点数が、医療現場でどのように活用されるのか注目が集まります。



http://www.medwatch.jp/?p=7908
2016年度DPC改革、特定内科診療やCCPマトリックスなど新たな仕組みを導入―厚労省
2016年3月8日|2016診療報酬改定ウォッチ MediWatch


 2016年度の診療報酬改定では、DPCについても大きな見直しが行われます。4日の告示・通知、厚生労働省の診療報酬改定説明会の内容を踏まえて、見直しポイントを見ていきましょう。

 2016年度改定では、特定内科診療やCCPマトリックスといった新たな仕組みを導入したほか、機能評価係数IIへの項目新設、コーディング委員会の開催要件厳格化など、重要項目が目白押しです。

DPC対象病院は1667、対象病床数は49万5227床に
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 まずDPC対象病院と対象病床数について、厚労省保険局医療課の眞鍋馨企画官は4日の説明会で「1667病院、49万5227床となる見込み」と報告しました。2003年の制度導入時点(82病院、6万6497床)に比べて大幅に増加していることが分かります。

 また医療機関群別の内訳について、I群(大学病院本院)は81病院(前年度に比べて東北薬科大学病院が増加)と確定しているものの、II群とIII群については集計中となっています。

DPC対象病院数の変遷、2016年度には全一般病床の約55%を占めるに至っている
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脳梗塞、肺炎等、糖尿病に患者の重症度評価するCCPマトリック導入
 DPC病院では、診療報酬を「包括部分」+「出来高部分(手術や麻酔など)」として計算します。

 包括部分は「DPC点数表で定められた1日当たり点数(日当点)」×「医療機関別係数」×「在院日数」として算出します。

 まず、1日当たり点数に関する見直し内容を見てみましょう。

 DPCでは、疾患名や手術の有無などに応じてコードを設定し、それぞれに1日当たりの包括点数を設定しています。この構造に大きな変更はありませんが、2016年度改定では試行的に「CCPマトリックス」という考え方が導入されます。

 これは「包括報酬でも患者の重症度をきめ細かく評価すべきであるが、分岐(コード)が増えてしまうのは実務的に好ましくない」という視点に基づき導入されるもので、「患者の重症度に応じて分岐(コード)自体は増やすものの、支払額に応じて分岐をまとめる仕組み」と言えるでしょう。2016年度改定では▽脳梗塞▽肺炎等▽糖尿病―にCCPマトリックスを試行導入します。

CCPマトリックスの概要。患者の重症度を考慮するため分岐(コード)は大幅に増加するが、支払額でコードをまとめるため、最終的な支払分類はそれほど増加しない
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 このため、DPCのコードは最終的に4918(現在よりも2045コード増加)に増えましたが、支払分類は2410(現在よりも101増加)に止まっています。

CCPマトリックスによって、患者の重症度を考慮するため分岐(コード)は大幅に増加するが、支払額でコードをまとめるため、最終的な支払分類はそれほど増加しない
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 このほか1日当たり点数については、次のような見直しが行われます。

▽D方式(高額な抗がん剤を用いた治療などで、入院初日に薬剤料などを含めた点数を設定し、入院期間の非効率な延伸を避ける仕組み。いわば隠れDRG)の対象を6項目増加する

D方式(隠れDRG)に、6項目の治療が加わった。平均在院日数の動向などに注目が集まる
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▽入院期間III(平均在院日数超過以後の包括支払い期間)を、入院日から30の整数倍とし、併せて点数の調整(引き下げ)を行う(関連記事はこちら)

入院期間IIIの見直しと同時に、包括点数も見直す(事実上の引き下げ)
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▽再入院7日ルールは維持したまま、「再入院時に入院契機傷病名を分類不能コード(R00.2動悸、R06.0呼吸困難、R05咳、R63.0食欲不振など)を用いた場合は一連の入院として扱う」こととする(関連記事はこちら)


II群の実績要件に内保連提唱の「特定内科診療」の治療実績を導入
 次に、医療機関別係数について見てみましょう。医療機関別係数は、(1)基礎係数(2)機能評価係数I(3)機能評価係数II(4)暫定調整係数―の合計です。

 (1)の基礎係数は医療機関群別に設定されます。ここで2016年度改定ではII群の要件が一部変更された点が、大きな見直しポイントとなります。

 II群に選定されるためには、(i)診療密度(ii)医師研修の実施(iii)高度な医療技術の実施(iv)重症患者に対する診療の実施―の4つについて、実績がI群病院の最低値よりも高いことが必要です。このうち(iii)の高度な医療技術は、現在「外保連試案」に基づく手術実績で判断されていますが、2016年度改定で「外保連試案」と「特定内科診療」に基づく判断となります。特定内科診療とは、内科系学会社会保険連合(内保連)の提唱する「重篤な急性疾患・病態で高度の熟練を要する技術がなければ適切な治療を行えない疾患・病態」のことで、▽重症脳卒中▽髄膜炎・脳炎▽重症筋無力症クリーゼ―など25疾患が該当します(関連記事はこちら)。

II群の実績要件概要。2016年度改定では高度な医療技術の実施要件について、内保連の提唱する「特定内科診療」の治療実績が加わった
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病棟群届け出の場合、7対1は機能評価係数Iでなく加算で評価
 (2)の機能評価係数Iは、「入院患者全員に算定される加算」や「入院基本料の補正値」などを係数化したものです。DPC点数は10対1をベースに設定されているので、7対1病院では出来高点数の差分を補正(上乗せ)する必要があります。また、総合入院体制加算についてはDPC点数には加味されていないので、やはりその分を上乗せする必要があるのです。

 これに関連して「病棟群単位の入院基本料」を選択した病院の取り扱いが注目されていました。「7対1の病床数に応じて機能評価係数Iを補正するのか?」といった見方もありましたが、眞鍋企画官は次の取り扱いを明確にしています。

▽病棟群届け出を行う病院は10対1の機能評価係数Iを選択する

▽7対1病棟群に入院する患者については、所定点数に特定機能260点、専門259点、一般259点、一般(月平均夜勤時間調査減算)220点、一般(夜勤時間特別入院基本料)181点をそれぞれ加算する


機能評価係数II、資源投入量を重症度と捉えた「重症度係数」を新設
 (3)の機能評価係数IIは、地域医療への貢献など、いわば「その病院の頑張り度合い」を評価するものです。ただし大規模な総合病院と中小規模の専門病院では「頑張り方」が異なるため、さまざまな角度から評価を行っています(総合病院では多くの診療科を抱えている点に着目した『カバー率』、専門病院では『効率性』といった具合)。

 2016年度改定では機能評価係数IIについて大幅な見直しを行っており、次のような点が特徴的です。

▽係数の重み付けは等分を維持したまま、分散の標準化を行う(係数の上げやすさをできるだけ均等にするため)

▽保険診療指数について、「分院よりも機能の低いI群病院」「実績に外れ値のあるI群病院」「精神病棟のない、または医療保護入院などの実績のないI群・II群病院」では0.05点減点する(関連記事はこちら)

▽地域医療指数に「高度・先進的な医療提供体制に対する評価項目」を2017年度科追加する

▽後発医薬品指数における後発医薬品割合の上限を70%に引き上げる(現在は60%)

▽重症度指数を新設する

 重症度指数は、「重症患者を多く受け入れている病院」を評価するものです。2016年度改定では、資源投入量の多い患者を重症患者と捉え、「当該医療機関の包括範囲出来高点数/DPC点数表に基づく包括点数」(救急入院2日前までは除く)として計算されます。この点について眞鍋企画官は「調整係数(段階的に廃止、後述)にはアウトライヤー的な重症患者の受け入れを評価する機能もあった。調整係数を段階的に廃止していく中では、別の係数として評価する必要がある」と導入の背景にある考え方を説明しています。


調整係数の機能評価係数II、2016年度は75%置き換え
 前述した調整係数は、DPC制度発足時に設定されたもので、各病院の特性を評価するものとされていました。しかし制度発足から15年近くが経過する中で「役割を終えた」と判断され、段階的に「機能評価係数II」と「基礎係数」に置き換えられています。2016年度改定では、75%が置き換えられることになり、機能評価係数IIの重要性がこれまで以上に増すことが分かります。

 なお、この置き換えにより医療機関別係数が大きく変動することもあり、その場合、各病院の収入にも大きな影響が生じます。厚労省は激変を避けるため、これまでと同様に「推計診療報酬変動率(出来高部分も含む)が2%程度を超えて変動しないよう暫定調整係数の行う」(激変緩和措置)ことにしています。


コーディング委員会、年4回以上開催がDPC病院の要件に
 このほかにも、次のような重要な見直しポイントがあります。

▽コーディング委員会の開催回数を年4回以上に引き上げる(現在は年2回以上)

▽持参薬について「入院契機傷病名治療に使用することはできない」とのルールを維持したまま、使用可能となる特段の理由として「病院や医師の方針」は認められないことを明確にする(関連記事はこちら)




http://news.mynavi.jp/news/2016/03/08/501/
予期せぬ死亡25件届け出 - 医療事故調制度の2月分
  [2016/03/08] 共同通信

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は8日、2月に医療機関から「院内調査が必要」として届け出があった事案は、前月より8件少ない25件だったと発表した。制度がスタートした昨年10月以降の累計は計140件で、このうち院内調査の結果報告書が機構に提出されたのは33件となった。

 2月に「調査が必要」として届け出があった25件の内訳は、病院(20床以上)が23件、診療所(20床未満)が2件。地域別では、関東信越が8件と最も多く、九州が7件、東海北陸が4件、近畿と中国四国が各2件、北海道と東北が各1件だった。



http://blogos.com/article/165342/
P4P(医師に対しての金銭的インセンティブ)
松田公太
2016年03月08日 12:07 BLOGOS

3月4日、厚生労働省は、2016年4月スタートの診療報酬改定を告示しました。

診療報酬とは、医療機関及び薬局が保険医療サービスに対する対価として受け取る報酬、分かりやすく言えば「保険診療の料金」です。全ての技術・サービスが1点10円で点数化されており、それをもとに額が決まる仕組みになっています。

この診療報酬は2年に一度改定が行われていますが、保健医療サービスの点数変更は医療機関の収入に直接的に影響しますので、病院等の経営に大きなインパクトを与えます。また、それだけでなく国全体の医療費をも左右するものですので、報道でも大きく取り上げられています。

今回は、診療・調剤がプラス0.49%、薬価がマイナス1.33%で合計マイナス0.84%となりました。また、在宅医療を前提にした「かかりつけ医」が患者の健康増進や薬を減らすという方向性も打ち出され、医療費を抑制しようという姿勢が見えます。

「かかりつけ医」という言葉は、近頃よく耳にするのではないでしょうか。患者が健康保険証1枚でどの医療機関でも受診できるという「フリーアクセス」の見直しとの関係でよくニュースになっています。

大学病院等の大病院に軽症の人が集まると、専門的な医療に時間を割けなくなり、限りある医療資源の有効活用が難しくなります。そのため、専門的な医療が必要かどうかの判断を、かかりつけ医にしてもらおうというのが厚労省の方針なのです。

このような流れを受けて、2016年4月からは、かかりつけ医などの紹介なしに大学病院等で診療・手術を受ける場合には患者負担が初診でプラス5000円以上、再診でプラス2500円以上の割増になります。

また、「かかりつけ薬局・薬剤師」の制度もスタートします。現状では、医師にかかるたびに診療所や病院の近くにある「門前薬局」でそれぞれ薬を処方されていますが、患者が特定の「かかりつけ薬局」で全ての医療機関の薬の処方を受けるように誘導し、薬の重複を防いだり、飲み合わせをチェックしたりすることで薬剤費の伸びを抑え服薬事故なども減らそうというものです。

このような医療費の削減、医療資源の有効活用といった取り組みには賛成です。

しかし、日本の医療制度は、医療機関側が利益を上げようとすればできるだけ点数を高くするため不必要な行為を行ったり大量の薬を処方したりして、患者及び国民全体への負担が大きくなるという構造的な問題があります。そこには、十分な対策が講じられていません。

たとえば、イギリスでは、QOF(Quality and Outcomes Framework)という制度があり 、診療所に決まった数の住民を担当させ、そこの住民の健康促進を実現させれば診療所にボーナスポイントが加算される仕組みとなっています。

どうしたら限られた予算の中で効果的な治療が行われるのかを検討するに当たっては、このような治療成果を上げた医師に対し金銭的インセンティブを与えること、すなわちP4P“Pay for performance”(業績連動型報酬)は非常に参考になると思います。

財政健全化と医療サービスの質の向上を両立させるためには、診療報酬改定の際にその姿勢を示し続けること、そして諸外国の取組みからも学んでいくことが重要です。
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http://www.sankei.com/region/news/160308/rgn1603080066-n1.html
茨城県立中央病院、結核の集団感染で80代女性患者死亡
2016.3.8 07:04 産経ニュース

 県は7日、県立中央病院(笠間市鯉淵)で結核の集団感染が発生し、1人が死亡したと発表した。

 県保健福祉部などによると、昨年11月に同病院に入院していた80代の女性の感染を確認。この患者に接触した家族や医療関係者を検査したところ、20~50代の患者の家族や看護師ら男女11人が感染しており、このうち5人が発病した。最初に感染した80代の女性は、間質性肺炎により死亡した。

 県保健福祉部によると、現在発病している5人から外部へ結核菌は排出されておらず、この5人から感染が拡大する恐れはないという。

 水戸保健所では7日、一連の事態を集団感染と判断。入院患者やその家族、医療関係者らの健康診断を実施するとともに、感染ルートの特定を急いでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160308-OYTNT50274.html
東千葉MC 新年度中の全面開院困難
2016年03月09日 読売新聞

 東金市丘山台にある地域中核病院「東千葉メディカルセンター(MC)」の2016年度中の全面開院が困難な見通しとなり、計画の見直しが進んでいることが8日、わかった。看護師が集まらず、ベッド数を当初の計画通りに増やせなかったためだ。運営する地方独立行政法人「東金九十九里地域医療センター」の資金繰りが厳しくなり、県と東金市、九十九里町が追加支援を迫られている。

 東千葉MCは14年4月から一部で開院した。計画では15年度中に「看護師199人、ベッド数230」、16年度中に「看護師276人、ベッド数314」と順次態勢を拡大し、23診療科で全面開院を予定していた。

 県によると、2月末現在、看護師は156人、ベッド数は164にとどまっており、16年度の見通しも「どう見積もっても看護師が集まらず、全面開院は見送らざるを得ない」(東金市幹部)という。

 ベッド数を増やせなかったことで収益が伸びず、運営法人の15年度の資金収支は、4億3800万円不足する見込みだ。16年度上半期も7億円の不足が見込まれ、県と2市町が約12億円を追加支援し、不足の穴埋めをする。

 運営法人を設立した2市町は計画の見直しを始めているが、看護師不足は県内にとどまらないため、全面開院の時期は見通せない状況だ。今後、資金不足が継続し、追加支援が膨らむ可能性もある。


  1. 2016/03/09(水) 06:05:03|
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