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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48268.html
心療内科の専門医、産業医選任は「不可能」- 企業担当者が医師シェア提案
2016年03月07日 20時00分 キャリアブレイン

 心療内科が専門の医師を産業医に選任したい―。産業医制度の在り方に関する検討会が7日、厚生労働省で開かれ、企業の総務・人事担当者らへのヒアリングが行われた。企業の担当者は、メンタル関連の相談があったことを踏まえ、心療内科の医師の選任を望む一方、その数が少ないため、産業医としての選任が「不可能」との見方を示し、複数の企業で「メンタル系の医師」をシェアする方法を提案した。【新井哉】

 この日の検討会では、果物販売の老舗でレストランも経営している千疋屋総本店の総務人事部の担当者が、産業医の課題などを指摘。2013年12月から産業医を選任し、前月の超過勤務記録から過重労働者を抽出して疲労度蓄積度などを調べていることを明らかにした。

 15年度は、過重労働(14人)とメンタル(4人)について、産業医の面談が行われたと説明。選任している産業医はメンタルが専門ではないが、「基本的な対応はしてもらっている」と評価しており、小売業や企業風土に対する理解もあることから、退任した場合は「かなり困る」と述べた。

 また、「メンタル系の医師」の絶対数が不足していることを挙げ、「例えば、健康保険組合と協力してメンタル系の医師を確保し、複数の企業でシェアするという形がとれたらいい」と提案。産業医という名称にこだわらず、サイコセラピストなどの登用についても検討することを求めた。

 パナソニックの担当者も、産業医に期待される役割の変化などを説明。社員の健康管理面で、▽高年齢化に伴う脳心疾患の増加▽転倒・行動災害の増加▽メンタル疾患の高止まり―といった変化があることを挙げ、産業医には、働き方の見直しを含めた総合的な健康づくりといった「健康経営」へ協力が求められるとした。



http://www.medwatch.jp/?p=7901
夜間の看護体制充実を評価する加算、「負担軽減に資する業務管理項目」の遵守がポイントに―2016年度診療報酬改定で厚労省
2016年3月7日|2016診療報酬改定ウォッチ MediWatch

 2016年度の診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減策の一環として「夜間看護体制を充実した場合の評価」についても見直しが行われます。

 この点について、4日の告示・通知、厚生労働省説明会(関連記事はこちらとこちらとこちら)をベースにポイントを見ていきましょう。後述する「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目」をいかに満たせるかが、届け出に当たっての重点項目になります。

看護職員の夜間業務負担軽減狙い、加算を充実

 わが国の医療現場では、慢性的な看護師不足が指摘されています。また、厚労省の調査によれば、看護職員における業務負担感は「夜間の患者のADLや行動の見守り・付添」が最も高いことが分かりました。

 このため2016年度改定では、看護職員の夜間業務負担を軽減することを狙って、次のような見直しが行われます。

(1)看護職員夜間配置加算の充実
(2)夜間急性期看護補助体制加算への「夜間看護体制加算」の新設
(3)看護補助加算への「夜間看護体制加算」などの新設
(4)有床診療所における夜間看護配置加算の充実

 それぞれについて、具体的な内容を見ていきます。

7対1・10対1の夜間看護配置の評価を充実


 (1)の看護職員夜間配置加算(50点)は、7対1・10対1病棟における夜間の手厚い看護配置(12対1以上)を評価するもので、2014年度の前回診療報酬改定で新設されました。

 2016年度改定では、この加算を大きく2つに区分します。

▽看護職員夜間12対1配置加算

▽看護職員夜間16対1配置加算

 前者の「12対1配置加算」については、加算1(80点)と加算2(60点)が設けられました。いずれについても、▽年間の救急入院患者数が200名以上、または総合周産期母子医療センターの設置▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度において「A項目3点以上かつB項目2点以上」「A項目3点以上」「C項目1点以上」の患者が6%以上▽夜間の看護配置が12対1以上▽各病棟の夜勤看護職員が3名以上―といった施設基準を満たすことが必要です。

 さらに高点数の加算1(80点)を届け出るためには、次の「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目」について、4項目以上を満たしていなければいけません。

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上

○3交代制勤務または変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下

○当該医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築され、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある

○夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算または夜間100対1急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟

○当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上

○当該医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置

 一方、後者の「16対1配置加算」(40点)については、▽年間の救急入院患者数が200名以上、または総合周産期母子医療センターの設置▽一般病棟用の重症度、医療・看護必要度において「A項目3点以上かつB項目2点以上」「A項目3点以上」「C項目1点以上」の患者が6%以上▽夜間の看護配置が16対1以上▽各病棟の夜勤看護師が3名以上―といった基準のほか、「12対1配置加算1」で見た「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目を4つ以上満たす」ことが必要になります。


7対1・10対1、夜間の看護職員負担を評価

 (2)の夜間急性期看護補助体制加算(7対1・10対1病棟の加算)については、▽点数の引き上げ▽看護配置の緩和(25対1→30対1)―という見直しが行われます。

 さらに夜間急性期看護補助体制加算を算定している医療機関のうち、次の「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目」のうち、3項目以上を満たしているところでは、新たに「夜間看護体制加算」(10点)を算定することが可能です。

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上(看護職員夜間配置加算と共通)

○3交代制勤務または変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成(看護職員夜間配置加算と共通)

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下(看護職員夜間配置加算と共通)

○当該医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築され、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある(看護職員夜間配置加算と共通)

○当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上(看護職員夜間配置加算と共通)

○当該医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置(看護職員夜間配置加算と共通)

 なお、看護職員夜間配置加算における「夜間30対1急性期看護補助体制加算などを届け出ている病棟」は、本加算の施設基準に含まれているので、事実上「看護職員夜間配置加算」(12対1配置加算1と16対1配置加算)の業務負担項目と同一と言えます。


13対1以下でも、夜間の看護配置を評価

 (3)の看護補助加算は13対1一般病棟などで、看護職員の負担軽減を狙った加算です。2016年度改定では、さらに夜間における看護職員の負担軽減を狙い、看護補助加算の算定病棟に対して2つの加算が新設されます。

▽夜間75対看護補助加算(30点、1日につき)

▽夜間看護体制加算(150点、入院初日)

 後者の「夜間看護体制加算」を届け出るためには、「看護補助者を夜間に配置している」ことのほか、次の「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目」のうち4項目以上を満たす必要があります。

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上(看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○3交代制勤務または変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○当該医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築され、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績がある看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上(看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○当該医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置看護職員夜間配置加算、夜間急性期看護補助体制加算の『夜間看護体制加算』と共通)

○当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者が、看護補助業務の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講しており、かつ、看護補助業務のうち5割以上が療養生活上の世話である(本加算に特有の基準)


 このように、夜間の看護配置に関する加算の届け出にあたっては、「夜間の看護師業務の負担軽減に資する業務管理などに関する項目」をいかに満たせるかがポイントになることが分かります。

2016年度改定では、夜間の看護配置を評価する項目がいくつも導入されたが、「夜間の看護職員の負担軽減」に関する項目をいかに満たすかがポイントになる
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https://www.m3.com/news/general/405378
患者の治療中断3割 会員医療機関回答、受診抑制環境改善せず 茨城県保険医協会
地域 2016年3月7日 (月)配信 毎日新聞社

県保険医協会:患者の治療中断3割 会員医療機関回答、受診抑制環境改善せず /茨城

 開業医などでつくる「県保険医協会」は、調査に回答した会員医療機関の約3割で、経済的理由による患者の治療中断があったとの結果を発表した。5年前の調査時(35%)からほぼ変わっておらず、「患者の受診抑制を引き起こしやすい環境は改善していない」と指摘している。【蒔田備憲】

 調査は2015年7~8月に行い、会員医療機関2005件のうち、468件から回答を得た。

 「直近の半年間」を対象に「経済的理由によって治療を中断したと思われる事例があったか」と聞いたところ、「あった」32%▽「なかった」39%▽「どちらとも言えない」29%――だった。「患者から医療費負担を理由に治療や検査を断られたか」という問いにも、「あった」が39%に上った。

 患者負担金の未収金の状況については「あった」が30%で、前回調査時(45%)から15ポイント減った。未収理由(複数回答)については「生活困窮」が最も多く69%を占めた。「年金支給日まで待ってほしい」「生活費のため、来月に支払いを回してほしい」などと求められる事例があったという。

 一方、同協会は生活困窮者を対象にした「無料低額診療事業」の実施状況に関する調査も発表した。事業を行っている9機関へのアンケートで、14年度に約7万人が利用し、医療機関が肩代わりした金額は約1億1000万円に上ることが判明した。

 同協会は「県北や鹿行地域に実施機関が偏在し、県内全域で制度を受けられる環境が整っていない。交通弱者が増える地方の実情に合った制度の改善が必要だ」と訴えている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/405562
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
湿布薬の制限、「1処方当たり」
診療所の後発薬評価、医師が「薬剤部門」兼務で可

2016年3月6日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度診療報酬改定で新たに導入された「70枚まで」という湿布薬の処方制限について、厚生労働省は、あくまで「1処方当たり」のルールであり、同一月の湿布薬の処方回数に制限はないと説明した。同省は、3 月4日開催した地方厚生局や都道府県の担当者向けの改定説明会で、参加者の質問に答え、回答した(資料は、厚労省のホームページ、『湿布薬は70枚まで、超過には理由必要』を参照))。

 ただし、「個別の患者における湿布薬処方の必要性について、審査機関が審査することを排除しているわけではない」と付け加え、不要な湿布薬の処方に釘を刺した。

 処方制限の対象となる湿布薬は、貼付剤のうち、「薬効分類上の鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」。ただし、もっぱら皮膚疾患に用いるものは除外。厚労省の説明によると、用法が違うものであっても、これらの該当する湿布薬であれば、ひとまとめにして数え、「1処方、70枚まで」の制限対象になる。

 湿布薬の処方時は、処方せんおよびレセプトに、投薬全量のほか、1日分の用量または何日分に相当するかを記載する。

【処方せん等への記載例】
例1 Mパップ 28枚(1日2枚×14日)
例2 Mパップ 28枚(14日分)
例3 Mパップ 28枚(1日2枚)

 そのほか今改定では、医薬品の適正給付の観点から、残薬や長期投薬にも制限が加わったほか(『「内服薬2種類以上、減少」で250点』などを参照)、後発医薬品の使用促進も進められる(『「後発品70%以上」、処方料3点加算』を参照)。

 その一環として新設されるのが、院内処方の診療所における後発医薬品使用を評価する「外来後発医薬品使用体制加算」だ。施設基準は「薬剤部門または薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されていること」。この解釈について、厚労省は「薬剤師がいなくても届出は可能。専従の従事者を求めているわけではなく、診療所の医師が兼任することもあり得る」と説明、医師が施設基準を満たす業務を担っていれば算定は可能とした。



https://www.m3.com/news/general/405836
【静岡】「状況に応じ判断を」 病院の見舞い生花制限見直し
地域 2016年3月7日 (月)配信 静岡新聞

 静岡市立静岡病院は6日、シンポジウム「病院にふたたび花を」を同市葵区のアイセル21で開いた。県内外の花き業者、医療関係者ら約200人が参加した。

 感染症予防のため見舞い用の生花持ち込みを制限する病院が増えている状況を報じた昨年4月の本紙記事がきっかけになったシンポジウム。静岡病院は10年ほど前から見舞い用生花の持ち込みを全面禁止していたが、花が持つ癒やし効果を重視する観点から見直しを進めている。その一環として、各界の専門家の意見を聞こうと企画した。

 「病院に花を持ってきてよい理由」と題して基調講演した神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授(感染治療学)は、感染症に対し「科学的、論理的に対応すべき」と強調。「患者に対する花の癒やし効果などを考えると、持ち込みを認める方が利得がある」として、強い香りの花は不可とするなど状況に応じた判断を求めた。

 続いて、研究者や病院関係者、本紙記者ら5人が登壇してパネル討論を行った。千葉大環境健康フィールド科学センターの宋チョロン特任助教は花による視覚、嗅覚の刺激で脳と体がリラックスするとの実験結果を説明した。市立御前崎総合病院地域連携室の塚本隆男さんは、院内の花畑を生かした地域交流や、院内で行ったアンケートの結果などから「花をきれいと思うことが心の回復につながる」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/403835
シリーズ: m3.com意識調査
7対1病床、44%が「削減すべき」と回答◆Vol.2
【2016年度診療報酬改定】意識調査 第2・3回

レポート 2016年3月6日 (日)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会が2月10日に答申した2016年度診療報酬改定。同日から2月26日にかけてm3.com意識調査(計7回)を実施した。そのうち第2回、第3回調査の結果を紹介する。

 総じて2014年度改定の方向性が維持された2016年度改定で、大きく要件が変わったのが7対1入院基本料。中医協では、医療費削減と医療機能の分化・強化のため、「7対1入院基本料の算定病床」の大幅な削減を求める支払側とそれに反発する診療側で激しい応酬が展開された。意識調査では、7対1病床を「削減すべき」の回答者が44%を占め、「削減すべきでない」の回答者(30%)を上回る結果に。現場では、「他の病床でも診られる患者が入院している」と感じている医療従事者も多いようだ。

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。

 第2回の調査(『7対1入院基本料の削減、賛成?反対?』)では、7対1入院基本料の算定病床について削減の是非を尋ねた。「削減すべき」を選んだ44%のうち、その理由については、「他の病床でも診られる患者が入院している」(24%)が「医療費削減のために必要」(20%)を挙げる方が多かった。また、26%は「分からない」を選択した。

(回答者総数は2185人で、開業医421人、勤務医1335人、歯科医師6人、看護師16人、薬剤師366人、その他の医療従事者41人)

 コメント欄にも賛否両論が寄せられている。
7対1病床は限定的にのみ必要。地方では看護師不足が深刻で、休床が増えている。【医師】
看護師の職場を作っているだけの制度。上がった医療費のほぼ全てが看護師の給料に消えている。【医師】
日本の急性期医療では既に7対1が標準となっている。これを削減するということは、取りも直さず医療の質を下げろと言っているに等しい。【医師】
過疎地にある当院では、その看護体制でも緊急手術を含めた救急医療を行っています。看護師不足の地域ゆえにその看護師数を満たすのが精一杯なのです。これを削除すれば当地の病床はゼロとなり、片道1時間先の市民病院に搬送される運命に陥ることでしょう。ここでの過疎地医療は消滅します。【医師】
調査結果の詳細、コメント一覧はこちら⇒『7対1入院基本料の削減、賛成?反対?』

 第3回調査(『医療従事者の負担軽減につながる?』)では、改定の医療従事者の負担軽減につながるか否かについても尋ねた。

 過半数の57%は「変わらない」と回答した。「負担は重くなる」との答えも20%を占め、「負担軽減が進む」と答えたのは、8%に満たなかった。特に薬剤師は31%が「負担は重くなる」を選択し、かかりつけ薬剤師の評価充実などで、負担増を警戒する見方が多いようだ。

 (回答者総数は1789人で、内訳は開業医389人、勤務医1118人、歯科医師16人、看護師12人、薬剤師220人、その他の医療従事者34人)

 コメント欄には、否定的な意見が多かったものの、改定を肯定的に捉える声もあった。
例えば、手術の評価が上がっても、赤字や不採算部門の穴埋めに使われるだけで、沢山働いている医師がそうでない医師を養う構造は不変です。【医師】
大学病院の医師の負担は、研究関連での負担が大きく、診療での医療クラーク配置による負担軽減はわずか。【医師】
少しずつでも現場の声が届いていくと信じている。じゃなきゃ、やってられない。【医師】
少しずつ良くなっている印象です。悪いことを認識していると公表することが大事で、心理的に他職種の医師の補助に役立つと思います。医師の方も甘えすぎないことですね。【医師】

調査結果の詳細、コメント一覧はこちら⇒『医療従事者の負担軽減につながる?』



https://www.m3.com/research/polls/result/64
意識調査
結果【診療報数改定】医療従事者の負担軽減につながる?

カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年2月13日 (土)~20日 (土) 回答済み人数: 1789人

 2016年度診療報酬改定では、医療従事者の負担軽減策として、大学病院をはじめとする特定機能病院でも「医療クラーク」配置を評価する「医師事務作業補助体制加算1」の算定が可能となり、手術・処置の「休日・時間外・深夜加算1」の要件緩和や常勤換算方法の変更、「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」の医師配置要件の見直しなどが行われます(『「医療クラーク」大学でも算定可、5~10点引き上げ』を参照)。

 看護師では、関係では、夜間看護体制の評価の充実や、看護補助者の業務の明確化が行われた一方で、月平均夜勤時間のルールの緩和が行われたことから、一部の看護師の労働強化につながる恐れが指摘されています(『支払側、「全体は評価」、個別に懸念も』)。

 m3.com会員の皆様は、今改定で医療従事者の負担軽減は進むと思いますか?
Q1 今改定で、医療従事者の負担軽減は進むと思いますか?※「医療従事者の負担軽減」に関する改定について、ご意見があれば「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください。
負担軽減は進む (142人)
変わらない(診療報酬上の評価は十分だが、算定が困難) (343人)
変わらない(診療報酬上の評価が不十分) (671人)
負担は重くなる (359人)
分からない (274人)
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開業医 : 389人 / 勤務医 : 1118人 / 歯科医師 : 16人 / 看護師 : 12人 / 薬剤師 : 220人 / その他の医療従事者 : 34人
※2016年2月20日 (土)時点の結果



http://news.biglobe.ne.jp/trend/0307/bdc_160307_3978797665.html
「始業前の仕事」医療従事者の7割が「時間外労働として請求せず」「請求しにくい」
弁護士ドットコム3月7日(月)20時15分

医師や看護師などでつくる日本医療労働組合連合会(日本医労連)は3月7日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、医療従事者の労働実態調査の結果を発表した。残業が常態化しているといい、担当者は「過重労働は働く者の命だけでなく、患者さんの安全にもかかわる問題だ」と労働環境の改善を訴えた。


●「労働時間の上限規制の法制化を」

労働実態調査は毎年行っている。今回は昨年10〜12月にかけ、日本医労連に加盟している労働組合の組合員ら約1万2500人を調べた。回答者の半数が看護職で、リハビリなどの医療技術職が約30%、医師は3.9%だった。

調査結果によると、6割近くの医療従事者が患者の情報収集や薬の準備などで、始業前に1時間以内の仕事をしているという。終業後についても、約7割が残業。1時間以内が多数だが、1〜2時間の残業をする人も全体の16.2%いた。

医療従事者の残業時間そのものは、他の業種と比べ決して長いとは言えない。しかし、人によっては看護師を中心に深夜勤務があり、日勤から夜勤の場合、残業があるとほとんど休息をとれない可能性もある。

例えば、くも膜下出血で死亡し、2008年に労災認定を受けた看護師の場合、時間外労働時間は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間より短い約52時間だった。しかし、月5回ほどの夜勤の日は20時間近くの連続勤務になっていたという。

会見で、日本医労連の三浦宜子書記長は「(労働時間の)上限規制と、(日勤と夜勤の)インターバル規制を法制化してもらいたい」と訴えた。


●未払い残業代は平均「月6万6000円」以上

調査では、医療従事者があまり残業代を申請していないことも分かった。始業前に仕事をしていると答えた人のうち7割以上が「時間外労働として請求していない」と回答。終業後の残業については約3割が全額を請求していると答えたが、4割近くが「一部請求している」に留まり、「していない」人も2割強いた。

請求しない理由については、25.3%が「請求できない雰囲気がある」、10%が「請求できると思わなかった」としている。日本医労連の試算によると、医療従事者の未払い残業代は、平均で月6万6000円以上になるという。

三浦書記長は「お金の問題もだが、未払いをずっと認めていると、職場の人員不足が覆い隠されてしまう。過重労働は、働く者の命だけでなく、患者さんの安全にもかかわる問題だ」と話していた。

(弁護士ドットコムニュース)



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160307-OYTNT50106.html
病院移転候補地に中心部の市有地 松浦市長が想定
2016年03月08日 読売新聞

 佐賀県伊万里市の伊万里松浦病院の移転問題を巡り、県境を越えて長崎県側への誘致を表明している松浦市の友広郁洋市長は7日、市議会一般質問で、市中心部の市消防署跡地などがある市有地を病院の移転候補地として想定していることを明らかにした。

 市健康ほけん課によると、候補地は約9000平方メートルで、市消防署は昨年12月に移転。ほかに市社会福祉センターや子育て支援施設などが稼働しており、病院移転が実現した場合、市長を本部長とする検討本部会で代替地を検討する。

 市は2月、病院を運営する独立行政法人・地域医療機能推進機構(本部・東京)に対し、移転先として市有地を無償貸与する方針を説明。伊万里市も市内存続を求めており、機構は今月中にも移転先を決める方針を示している。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/160307/bsj1603072137007-n1.htm
医療機関は高速衛星携帯を 総務省が非常用に保有要請
2016.3.7 21:37  産経ニュース

 総務省は7日、高速通信ができる衛星携帯電話の保有を医療機関に要請する方針を決めた。6月末にもガイドライン(指針)を作成する。指針には利用にたけた人材育成の拠点設置や教材作成も盛り込む。指針を受けて、平成29年度予算案で人材育成関連費用として数億円を要求する。

 東日本大震災の発生時に、携帯電話や固定電話が不通となり、医療機関でさまざまな支障がでたことを踏まえ、非常用通信手段を確保する対策をとる。

 総務省が昨年12月から今年1月末に岩手、宮城両県の医療機関を対象に実施した震災時の非常用通信手段のアンケートによると、103の医療機関のうち75機関が「利用に問題があった」と回答。また11機関は設備を「持っていたのに使えなかった」と回答した。

 この結果を受けて総務省は、道路交通情報の地図データなど、容量の大きいデータを、災害時に医療機関や都道府県庁などでやり取りできるように、高速通信が可能な衛星携帯電話を保有するよう、大規模医療機関に要請することを決めた。

 ただ、高速通信が可能な衛星携帯電話は、月額数十万円規模の利用料金がかかる。小規模な医療機関には、通話が可能な通信速度の衛星携帯電話の保有を要請する考えだ。


  1. 2016/03/08(火) 05:33:24|
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