Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月5日 

http://mainichi.jp/articles/20160305/ddl/k38/040/615000c
2次救急
中予、来月から強化 愛媛医療センター参加 /愛媛

毎日新聞2016年3月5日 地方版 愛媛県

 松山市など3市3町の行政や医師会などでつくる「中予ブロック地区合同救急医療対策協議会」は、来月から患者の受け入れ態勢を強化する。新たに愛媛医療センター(東温市)が2次救急に参加する。

 日本には1次から3次救急があり、1次が軽症▽2次が中等症▽3次が重症−−の患者を担っている。中予地区では14病院が2次医療に参加。県立中央病院(松山市)や松山赤十字病院(同)など医師数の多い4病院は単独で、比較的小規模な10病院は2〜3病院一組で受け入れてきた。

 来月以降、県立中央病院は、患者の直接受け入れをやめ、小規模病院が対応困難と判断した患者を受け入れる。支援に回ることで、小規模病院の負担を減らす。

 2次救急の参加病院は2002年度に18病院だったが、小規模病院を中心に「医師確保が困難」などとして06年度までに14病院に減少。持続的な受け入れ態勢の構築が課題だった。【伝田賢史】



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0305/mai_160305_4309124797.html
<病院救急車>療養の高齢者搬送に活用 消防出動を軽減へ
毎日新聞3月5日(土)11時40分

八王子市医師会の病院救急車運用のイメージ
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 入院患者を別の医療機関などに搬送するために病院が所有している救急車(病院救急車)を、自宅で療養している高齢者などの搬送に活用する取り組みが東京都内で始まっている。地域の医師会が運用する仕組みで、かかりつけ医が救急車の出動を要請する。所有している病院以外の医療機関にも搬送するのが特徴だ。活用が拡大すれば、出動件数が増加している消防署の救急車の負担軽減にもつながりそうだ。

 1月上旬、東京都八王子市内のクリニックの医師から「医療法人社団永生会・南多摩病院」のコールセンターに病院救急車の出動要請があった。「うつ病の男性がここ数日眠れずふらつきを訴え、同居の家族も介護に疲れている。入院させたいので自宅から搬送してほしい」

 同病院の救急救命士や看護師が病院救急車で80代の男性の自宅に出動。男性を救急車に乗せ、クリニックの医師が指定した、南多摩病院とは別の病院に運んだ。クリニックの医師は男性のかかりつけ医で、日ごろから健康状態を把握していた。

 八王子市医師会では、2014年12月から南多摩病院の救急車1台を使い、高齢者らの搬送事業を始めた。119番より緊急性の低い患者を対象とし、かかりつけ医の要請で出動する。費用は国の地域医療再生基金を使い、患者の搬送料負担はない。15年12月までに63件の出動があった。

 同様の取り組みは、町田市と葛飾区の医師会でも始まっている。町田市医師会では14年10月〜15年12月に172件の出動があった。南多摩病院の益子邦洋院長は「こうした搬送システムが広がれば、消防署の救急車への支援につながるのではないか」と話す。

 総務省消防庁によると、消防署に配備されている救急車の出動件数は14年に約598万件に達し、10年前から約2割増えた。搬送者に占める高齢者(65歳以上)の割合も増加傾向にあり、14年は55.5%に上った。通報から救急車が現場に到着するまでの所要時間は平均8.6分で、10年前から2.2分延びている。こうした状況が、重篤患者の搬送に支障を及ぼすとも指摘されている。

 長谷川浩・杏林大准教授(高齢医学)は、「重要なのは、お年寄りが消防署の救急車をできるだけ呼ばずに済むようなシステム作りだ。病院救急車の活用はその一例といえる。前提として、かかりつけ医や地域の病院が在宅患者の情報を共有する体制が不可欠だが、病院救急車を運用できない場合でも、地域で在宅の高齢者を支えるためのヒントになると考えられる」と話している。【福島祥】



http://www.news-kushiro.jp/news/20160305/201603051.html
阿寒湖畔診療所に常勤医が内定/釧路
2016年03月05日 釧路新聞

  釧路市議会2月定例会は4日、代表質問を続行し、蝦名大也市長は、2015年末から常勤医が不在となっていた道立阿寒湖畔診療所について、後任の常勤医が内定していることを明らかにした。同診療所は昨年12月に医師が退職した後、週1回の代診となっていた。蝦名市長は「最終調整中」とした上で、4月1日から着任する見込みであると道から伝えられたことを説明した。釧路保健所によると、着任予定の医師は、道内の医療機関に勤務する40代の男性内科医という。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0242658.html
2道立診療所に常勤医 阿寒湖畔、礼文で来月着任
03/05 07:00 北海道新聞

 常勤医が不在となっていた道立の阿寒湖畔診療所(釧路市)と香深(かふか)診療所(宗谷管内礼文町)の後任の医師が見つかり、4月1日付で着任することが分かった。

 道によると、阿寒湖畔が札幌市在住の40代の男性内科医、香深が神奈川県在住の60代の男性内科医。北海道地域医療振興財団(札幌)などから紹介を受け、交渉してきた。2人とも地域医療の経験が豊富という。

 道内の過疎地の医療を担う道立診療所は8カ所あり、医師は1人。このうち香深と庶野(しょや)(日高管内えりも町)が昨年4月から、阿寒湖畔が今年1月から不在となり、月数日、札幌などからの医師派遣で対応していた。道は引き続き庶野診療所の医師を探している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/405371
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「紹介状なしの初診5000円」、税込の最低料金
支払いを求めずに済む患者の対象も明示

レポート 2016年3月5日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年4月から、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院で、紹介状がない初診では最低5000円(歯科では3000円)、再診では最低2500円(同1500円)の定額負担が義務化される(『初再診料は据え置き、2016年度改定を答申』を参照)。厚生労働省は3月4日に地方厚生局や都道府県担当者向けに開催した診療報酬改定に関する説明会で、これらの最低額は消費税込みの価格であると説明した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 初診に係る定額負担の徴収義務化は、健康保険法等の改正を受けた対応。現行でも保険外併用療養費制度を活用して、「特別の料金」を徴収している200床以上の病院は少なくない(『「紹介なし初診」、最高額は1万円超』を参照)。ただ、消費税別か、込みかの料金表示は、各病院に委ねられていた。消費税の取り扱いが変わったわけではないが、今改定を機に、消費税込みの料金表示に統一されていくと考えられる。

 3月4日に公表された厚労省通知では、初診に係る定額負担を徴収できない患者、および支払いを求めないことができる患者も明示された。なお、この徴収義務化は、地方自治体立病院などは、条例等の改正が必要な場合もあることから、2016年9月30日までの6カ月間、経過措置を設ける。

◆初診の「特別の料金」の徴収が認められない患者
(1)救急患者
(2)国の公費負担医療制度の受給対象者
(3)いわゆる地方単独の公費負担医療の受給対象者(当該地方単独事業の趣旨が、特定の障害、特定の疾病等に着目しているものである場合)
(4)社会福祉法第2条第3項第9号に規定するいわゆる無料低額診療事業の実施医療機関における当該制度の対象者、エイズ拠点病院におけるHIV感染者

◆初診の「特別の料金」の支払いを求めないことができる患者
(1)自施設の他の診療科を受診している患者
(2)医科と歯科との間で院内紹介された患者
(3)特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者
(4)救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者
(5)外来受診から継続して入院した患者
(6)地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者
(7)治験協力者である患者
(8)災害により被害を受けた患者
(9)労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者
(10) その他、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者



https://www.m3.com/news/iryoishin/404482
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「7対1の基準」、見直すべきではなかった - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2
最患者減に伴い、7対1病床は自然に減少

2016年3月5日 (土)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――今改定で最大のポイントであり、影響が大きいのは、7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の項目を見直した上、該当患者割合の施設基準を15%以上から25%以上に引き上げた点だと思います(『7対1病棟の重症者割合、25%に引き上げ』を参照)。

 そもそも「重症度、医療・看護必要度」の項目の見直しは、「7対1病床が減らない」と問題視されたことが始まりで、2014年度改定でも改正されました。病床削減のツールに使われることが分かっているにもかかわらず、2014年度改定直後から、病院団体などから、「入院患者の状態を評価する項目になっていない」という理由から、見直しを求める声が上がっていました。けれども、見直せば厳しい項目になることが分かっていた。結果的に予想された通りになりました。

――今改定では、項目を見直すべきではなく、もう少し様子を見るべきだった。

 その通りです。前回改定から、まだ2年しか経っていません。前回改定以降、7対1入院基本料の届出病床数は減り、かつ病床稼働率が低下しているため、届出病床数以上に、現実には減少しています。

 しかも、これは地域医療構想に関する説明の場で話していることですが、2025年以降、高齢の患者数は頭打ちになり、かつ若年層が減少するので、全体の患者数は減少します。したがって、地域医療構想が描く医療提供体制に向け、診療報酬や行政の強制力による誘導ではなく、おのずから収斂していくと思います。

中川副会長は、入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の見直しは、慎重に行う必要性を強調する。

――「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合は、200床未満の病院については、2018年3月末までは、23%以上という経過措置が設けられました。

 経過措置を延長するかどうかは、次回改定に向けた議論次第です。

――7対1入院基本料から移行する場合、10対1入院基本料、あるいは地域包括ケア病棟入院料など、どこに移行するケースが多いと見ておられますか。

 地域の状況によって異なるため、一概には言えないと思います。

――7対1入院基本料は、基本的には看護師の配置に応じた点数設計です。この辺りは今後、何らかの見直しが想定されるのでしょうか。

 確かに、「看護師の数で、入院基本料が決まるのは問題」という声はありますが、「簡単に言わないでほしい」と私は思います。仮に例えば、「重症度、医療・看護必要度」ではなく、「重症度、医療必要度」に変更された場合、医師数という要件が出てくる可能性があります。さらに専門医などの要件が入るとしたら、より複雑になってしまう。病院経営においては、支出に占める看護師の人件費割合は大きい。他に代替案は見当たらず、現状では看護師の配置に応じた点数は妥当でしょう。

――DPCについてお聞きしますが、I、II、III群という群分けや包括評価の在り方は、今後どうすべきとお考えでしょうか(『DPC見直し決定、診療実態をより評価した体系へ』を参照)。

 包括制では、「行政が主導権を握りやすくなるので危険」という認識は一貫しています。我々がかねてから指摘していますが、最初は“アメ”を与えられても、次第に厳しくなるかもしれません。DPC係数は、どんな指標で決まるかが明確なので、恣意性が入りにくいのですが、それ故に、財政的な視点から目を付けると話は早い。係数を変更し、医療費をコントロールしようと思えば、出来高制の場合よりも容易なのです。警戒感を緩めてはいけないと思います。

――入院関係では、退院支援という視点から、さまざまな評価がなされたことも特徴です(『退院支援、「病棟の職員配置」で600点』を参照)。

 入院料に対する加算として「退院支援加算」が新設されました。これは中医協の場でも主張しましたが、平均在院日数の管理が目的ではありません。「患者が、安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように」と、「納得」という言葉を算定要件に明記してもらいました。患者本人やご家族が「追い出された」という思いを抱かないように、との配慮であるとともに、現状以上の平均在院日数の短縮要件は入れさせない方針からでもあります。

 そのほか入院関係で強調しておきたいのは、入院患者が他医療機関を受診した場合の入院料の減額幅が縮小されたこと(『他医療機関の受診、減算率を大幅に緩和』を参照)。他医療機関への受診は、丁寧な医療をやっている証であり、入院料を減額される筋合いは全くなく、むしろ加算を付けてもいいくらいです。



https://www.m3.com/news/general/405276
C型肝炎薬、3割超値下げへ 厚労省、6品目に特例初適用
2016年3月5日 (土)配信 朝日新聞

 厚生労働省は4日、4月からの薬価を発表した。想定よりも巨額の売り上げがあった薬の価格を引き下げる特例制度が初めて適用され、米製薬企業が昨年発売したC型肝炎薬は3割以上安くなる。

 特例が適用されるのは、米ギリアド・サイエンシズのC型肝炎薬「ハーボニー」など6品目。ハーボニーはC型肝炎患者の約7割を占めるタイプに効き、発熱などの副作用がある注射薬に代わる飲み薬だ。効果の高さが評価され、昨秋の発売ながら2015年の売上高は1176億円だった。国内で売られたすべての医薬品の中でトップ(IMSヘルス調べ)だ。

 特例は、厳しい財政状況でも国民皆保険制度を保つために導入が決まった。

 ただ、新薬開発は確率が3万分の1以下で、数百億円はかかるとされ、製薬側の反発は強い。


  1. 2016/03/06(日) 05:37:33|
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