Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月2日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160302_13035.html
<刈田病院>4月いっぱいで分娩取りやめ
2016年03月02日水曜日 河北新報

 白石、蔵王、七ケ宿の宮城県1市2町による組合が運営する公立刈田総合病院(白石市)が産科での分娩(ぶんべん)を4月いっぱいで取りやめることが1日、分かった。組合管理者の風間康静白石市長が同日の市議会一般質問で明らかにした。
 全国的な産婦人科医不足を踏まえ、お産の役割を地域で分担するため、医師を派遣する東北大などが主導する「産科セミオープンシステム」を採用する。産婦人科の常勤医は現状の3人で変わらず、産科での妊婦健診や診療は継続する。
 同病院での分娩件数は年100件程度。5月以降に出産予定の妊婦は、みやぎ県南中核病院(大河原町)や仙台圏の拠点病院を紹介する方向で調整している。
 風間市長は「産科医療の役割を分担し、基幹病院で安全なお産をしてもらうことが、最も良いシステムだと思っている」と述べた。
 産科セミオープンシステムは「健診は近所の産婦人科で、分娩は専門的な体制が整った病院で」がコンセプト。県内では仙台、大崎、石巻の各医療圏で導入されている。

G3註:公立刈田病院 一般病床300床 19診療科 常勤医師27名(平成26年度)



http://mainichi.jp/articles/20160302/dde/007/020/032000c
オリンパス
医師に便宜供与、罰金723億円 米当局と和解

毎日新聞2016年3月2日 東京夕刊

 オリンパスは2日、医療機器を販売する米子会社が医師らに不正な便宜を図っていたなどとして、米当局に罰金や制裁金として計約6億3500万ドル(約723億円)を支払うことで和解した、と発表した。訴追は留保されるという。米司法省によると、反キックバック法の経済事案で医療機器メーカーが支払う額としては過去最高になる。

 オリンパスによると、現地の営業担当者が、医師らに不当な機器の貸し出しなどをしていた。こうした行為が、米国の反キックバック法などに抵触した。ブラジル子会社でも医療関係者に機器の無償提供などがあり、米海外腐敗行為防止法に違反した。オリンパスは米国分で6億1200万ドル、ブラジル分で2280万ドルを支払うとともに、法令順守などの施策を実施することで合意した。

 罰金や制裁金の大半は、すでに決算で引き当てている。罰金などに付随する利子も1120万ドル発生しており、これについては2016年3月期決算に計上するが、業績予想の修正はないという。

 オリンパスは16年3月期の連結業績について、売上高が前期比6・7%増の8160億円、最終(当期)損益は87億円の赤字から560億円の黒字に転換すると見込んでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160302-OYT1T50058.html
オリンパス、743億円支払いで米司法省と和解
2016年03月02日 12時17分 読売新聞

 オリンパスは2日、米子会社などが医療機関に便宜を図るために寄付金などを渡していたとして、問題を調査していた米司法省と、制裁金など計6億4600万ドル(約743億円)を支払うことで和解したと発表した。

 併せて、司法省が問題を刑事事件にする訴追を留保する協定も結んだ。オリンパスはこの問題を巡る引当金を計上しており、業績の修正はないという。

 オリンパスの米子会社などは、内視鏡などの自社製品を購入してもらおうと、医療機関や医師に寄付金や物品を渡したほか、医療機器を貸し出ししていた。米司法省はこれらを不正とみて調査を進めていた。



http://mainichi.jp/articles/20160302/ddl/k41/040/277000c
伊万里松浦病院移転問題
塚部市長が事実上断念表明 「医師会説得しない」 松浦の先行逃げ切りか /佐賀

毎日新聞2016年3月2日 地方版

 伊万里市山代町の伊万里松浦病院の移転問題で同市の塚部芳和市長は1日、「地元医師会に説得や調整はしない」と、事実上の誘致断念を表明した。県境を越えた誘致合戦は、独立行政法人・地域医療機能推進機構(東京)の決定を待たずに、長崎県松浦市の先行逃げ切りとなりそうだ。

 3月定例伊万里市議会は1日開会。議員24人中22人が「伊万里松浦病院の市内存続を求める決議」を共同提案し、賛成多数で採択された。文面を作成した議員は「公的病院の市外流出を避けるため市長は推進機構と交渉している。その市長を議会が一丸となって後押しする市長応援決議だ」と、解説した。

 病院の移転先として市は二里町の市民病院跡地の無償貸与を機構に提示した。機構側が要望した土地。だが、伊万里有田地区医師会はこれに強く反発し、2回にわたり「跡地移転反対」を機関決定し反対の決議文を機構に送った。一方、機構は医師会対策を市に求めていた。このため、午後の定例記者会見では、議会の応援決議を受けた市長の対応に質問が集中した。

 塚部市長は「医師会の見解は明瞭なので、私が出て行って、右を向いている医師会を左に向けさせることはできない」と指摘し、医師会に対する調整や説得を行わない方針を明言した。更に「医師会との話し合いや説得は本来、機構が行うべきなのに、この点に対する機構の発言がない」と、不満も表明した。

 市長の態度の変化に応援決議を提案した議員は「えっ、本当ですか? 機構はまだ移転先を正式発表していないのだから、1%でも望みのあるうちは市長にも頑張ってほしかった。私たちは頑張りますよ」と語った。

 この日、地元の山代公民館では、病院の市内存続を求める署名運動の集計作業があった。市区長会長会が2月1〜25日、全市で展開し、1万2478人の署名を集めた。山代町区長会の松永勝美会長は「市長は医師会をよく知っているのでそんな発言をしたのだろうが、私たちは市内存続の望みを捨ててはいない。署名簿は市長を通じ機構に提出したい」と、誘致運動の継続を強調した。

 伊万里有田地区医師会の小嶋秀夫会長は「二里への誘致を市長が本当にあきらめたのなら、喜ばしい。私たちは伊万里市の地域医療にとって現地建て替えがベストと考え、二里誘致に反対してきた」と、感想を述べた。

 一方の松浦市の地元医師会の松医会。県境を越えた病院移転には長崎県医療審議会の承認が必要で、そのためには医師会の動向が大きな判断材料。しかし、移転問題では賛否が伯仲しているという。

 木村幹史(もとひさ)会長は11医療機関の意見を個別に聴取した。「全くの伯仲状態。どちらかに傾けば、結論を出しやすいのですが」と言いつつ、意見交換会などで調整や説得工作はしないという。「一人一人の意見は明瞭で、意見を交換しても亀裂が深まるばかり。県から聞かれたら、ありのままを報告する」と、機関決定は避ける方針。

 その裏には「伊万里のように反対の機関決定をすれば、審議会の承認は得られないが、賛否両論のままなら承認の可能性はある」との読みがあるようだ。【渡部正隆】



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/284794
伊万里松浦病院移転、市内存続一枚岩なれず
市民病院跡地「集約化理念に反する」

2016年03月02日 10時33分 佐賀新聞

地図
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 伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院=伊万里市山代町)の移転問題で、旧伊万里市民病院跡地(二里町)への移転で市内存続を目指す伊万里市の方針に、地元医療関係者などから反論が続出、市は対応に苦慮している。競合する長崎県松浦市が移転候補地として条件を整えつつあるが、塚部芳和市長は「市内存続に向けクリアすべき条件は既に提示した」と医師会との協議や新たな打開策の提示には消極的で、手詰まり感が漂っている。

 無償貸与で移転先候補とする旧市民病院跡地は、旧有田共立病院と合併してできた伊万里有田共立病院(西松浦郡有田町)とは約3・5キロ。伊万里・有田地区医師会(小嶋秀夫会長)は、共立病院と地域的に競合することなどを理由に1月、市民病院跡地への移転反対を決議。伊万里松浦病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構(本部・東京)には2月10日、現在地での建て替えを求める意見書を送った。

 伊万里有田共立病院の井上文夫院長も「統合時の医療資源の集約化という理念に反する」と反対の立場を表明している。

 それに対し、塚部市長は1日の定例記者会見で「医師会には医師会の考えがあり、否定するものではない」「共立病院は地域の中核病院として第一に考えており、井上院長は同志」と述べた。その上で、「私も現地での建て替えがいいと思っているが、市外に移転した場合に、市民の診療機会の喪失などで不安がある」と“市長の立場”を強調する。

 機構は人口が少なく採算性が不十分なことから一貫して現地建て替えを否定してきた。市は旧市民病院跡地への移転を前提に、地元医師会に理解を働き掛けるよう機構側から条件を提示され、市議会の了承で市民病院跡地の無償貸与の方針を表明。ところが、医療関係者の理解を得られず難しい局面を迎えている。

 1日に開会した伊万里市議会は、市内存続と地域医療の充実を求める決議案を賛成多数で採択した。具体的な移転地についてはあえて「市民病院跡地」と場所名を盛り込まない決議文となったことが「跡地移転」問題の根深さを物語る。

 一方、松浦市は1月の臨時市議会での移転を求める決議を受け、友広郁洋市長が「不退転の決意で」と正式に誘致を表明。2月9日には機構関係者との協議の場を持ち、既に市役所近隣の市有地を候補地として提示するなど、競合する伊万里市を先行した形だ。大きな課題だった広域医療圏の基準病床数の問題も、機構が長崎県と協議した際には「特例措置」の可能性も示唆されたという。

 遅れをとった感がある伊万里市は、区長会も署名活動を展開するが、「地区によって大きく差がある」(関係者)と必ずしも反応は良くない。「既に条件は示しており、最終的には機構が判断すること」と塚部市長。機構は決断時期を「本年度中にも」としており、残された時間は少ない。



http://www.medwatch.jp/?p=7834
診療報酬の審査を抜本見直し、医師主導の全国統一ルールや、民間活用なども視野に―規制改革会議WG
2016年3月2日|医療・介護行政をウォッチ MediWatch

 診療報酬の審査について、現在の支払基金を前提とした組織・体制の見直しにとどまらず、ゼロベースで抜本的に見直すべきではないか―。こういった議論が、2月29日に開かれた規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ」で行われました。具体的には、医師の関与の下での全国統一ルールの策定や、民間企業を活用した効率的な運用なども検討項目に加えています。

 厚生労働省は2020年度の審査システム刷新に間に合うよう、検討組織を設置し、今年(2016年)4月中に取りまとめを行う予定です。6月に策定される規制改革実施計画に具体案が盛り込まれます。


現在の審査には「地方独自のルールがある」との指摘も
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 現在、診療報酬の請求内容は、被用者保険については社会保険診療報酬支払基金(支払基金)で、国保については国民健康保険連合会(国保連)で審査されており、請求内容に誤りがあれば、査定(減額)や返戻(差し戻し)が行われます。

支払基金をはじめとする審査支払機関では、医療機関からの請求内容をチェックして診療報酬を支払う


 しかし現在の審査体制について規制改革会議は、「効率性」と「統一性」を確保すべきと要望します。支払基金や国保連は都道府県単位に設置され、いわゆる「地域ルール」が存在していると指摘されます。例えばある県では「疾患別リハビリテーション料は●単位までに制限される」が、別の件ではそういった制限はないといったルールがあると言われます。また、適応外医薬品の使用について一部地域では保険診療が認められているといった指摘もあります(関連記事はこちら)。

 支払基金や国保連もこういった指摘を受け止め、本部から審査情報の提供を行うなどして審査の統一性を図り、またコンピュータ審査の拡充や縦覧点検(数か月分のレセプトをチェックし請求内容の矛盾などを確認する)や突合点検(医科と調剤のレセプトを突合し、矛盾などを確認する)を導入するなどして効率性を図る努力を続けています。しかし、規制改革会議は不十分であるとし、抜本的な見直しを行うべきと主張しているのです、

 2月29日の健康・医療ワーキンググループ(規制改革会議の下部組織)では、審査の在り方、組織・体制の在り方の見直しに向けて、次のような点を検討することを掲げました。

【審査の在り方】

▽医師の関与の下で、全国統一的かつ明確な判断基準を策定する

▽統一判断基準に基づく精度の高いコンピューターチェックの実施を可能とする(医学的判断を要する審査対象を明確化する)

▽コンピューターチェックに適したレセプト形式の見直しを行う

▽請求段階における記載漏れ・記載ミスなどの防止措置を構築する

▽審査結果の通知および、審査基準の情報開示をICTの活用により効率的に行う

▽医師による審査における医学的判断を集約し、継続的にコンピューターチェックに反映する仕組みを構築する

▽医師による審査および合議のオンライン化や、審査結果等のデータ蓄積を自動化し、統計的な分析結果の参照や過去事例の検索、人工知能の活用などにより、医学的判断を要する審査手続きの効率化、高度化を行う

▽医学的な判断が分かれるなどの理由で審査結果に疑義がある場合について、医療機関や保険者からの請求に基づく医師による再審査の仕組みを効率化、高度化する

【組織・体制の在り方】

▽現在の審査の在り方に関する検討を踏まえた上で、現行の支払基金が行っている「職員による点検」「説明・指導」などの要否を検討し、不要・非効率な業務を削減する

▽効率的な運営を図るため、民間企業を含めた支払基金以外の者を保険者が活用することが適切な業務がないかを検討し、それらがある場合の具体的な活用の仕組みを構築する

▽検討の上、なお「支払基金が担うことが適切な業務」がある場合には、その具体的な組織・体制等の在り方(業務拠点も含めた職員およびシステムなどの体制、業務範囲、法人形態、ガバナンス体制、事務費負担の在り方等)を検討する

 健康・医療ワーキンググループでは、上記を検討するにあたり厚生労働省に検討組織を設置するよう求め、「事務局には支払基金および支払基金の利害関係者を含めない」「支払基金関係者は構成員とせず、必要に応じて参考人として招致する」という考え方も示しています。

 こうした指摘に対し、厚労省は「医療保険における審査支払機関が本来果たすべき役割や、それに応じた機能、組織の在り方をゼロベースで検討する必要がある」との見解を示しています。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0302/san_160302_8850094510.html
大阪の病院で数千万円分の給与未払い 病棟閉鎖で100人離職も… 大阪労働局が調査
産経新聞3月2日(水)8時48分

 大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」(同区)が病棟を閉鎖し、従業員の大半が給与が未払いのまま離職したことが1日、関係者への取材で分かった。未払いの対象は約100人で、総額数千万円に上るとみられる。病院は院長と残留した従業員で外来診療のみを継続。退職者らから相談を受けた大阪労働局は、労働基準法違反の疑いもあるとみて調査を始めたもようだ。
 関係者によると、ときわ病院では昨年12月に病棟が閉鎖されたのに伴い、勤務していた約100人のうち、入院患者に対応していた看護師や事務員ら大半の従業員が離職。残った人員で外来診療を続けているが、離職者に対して11月25日に支給されるはずだった給与が未払いのままとなっている。さらに、残留した従業員は12月以降も未払いの可能性があるという。
 大阪市保健所によると、ときわ病院から昨年12月初旬、「スタッフが不足してきたので入院受け入れの中断を検討している。入院患者は30人程度残っている」と口頭で連絡があった。保健所は入院患者に他の病院を紹介するよう要請。同月14日にときわ病院を訪れると、入院患者は全員いなくなり、病棟が実質的に閉鎖されていたという。
 産経新聞は院長に取材を申し入れたが、総務担当者が「コメントする必要性がない」と回答した。
 近畿厚生局によると、ときわ病院は昭和49年に保険医療機関に指定。内科や整形外科、放射線科などがある。一般病床58床。また、院長が理事長を務める大阪市北区の別の医療法人も、北区にある診療所を昨年12月に休止している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/404339?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160302&dcf_doctor=true&mc.l=146724206&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 真価問われる専門医改革
総合診療専門医、研修プログラムの受付開始
19領域のプログラム、6月の公開目指す

2016年3月2日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は2月29日、「総合診療専門研修プログラム」の申請受付を開始した。2016年4月15日が必着(資料は、同機構のホームページ)。「今年5月中にプログラム審査を終了し、19領域が一斉にプログラムを公開する6月に向けた体制を整える」ため、受付期間の延長はないとしている。既に他の18の基本領域については、専門研修プログラムの申請受付が開始、もしくは終了している。

 新専門医制度をめぐっては、地域医療に混乱を来す懸念などから、延期も視野に検討を求める声が上がり、厚生労働省でも検討の場をこの3月末に設置する予定(『新専門医の開始延期も含め検討、専門委員会発足』を参照)。その先行きは不透明だが、現時点では当初の予定通り、2017年度の新制度開始に向け、準備が進む。

 総合診療専門医は、新専門医制度で、19番目の基本領域に位置付けられる専門医。新専門医制度では、19の基本領域全てにおいて、まず領域別に「専門研修プログラム整備基準」と「専門研修モデルプログラム」が策定される。これらを基に、各基幹施設が、連携施設とともに専門研修施設群を構成し、「専門研修プログラム」を作成する。

 「専門研修プログラム整備基準」において、総合診療専門医の使命は、「日常遭遇する疾病と傷害等に対して適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を全人的に提供するとともに、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組み、絶えざる自己研鑽を重ねながら人々の命と健康に関わる幅広い問題について適切に対応する使命を担う」と規定。(1)人間中心の医療・ケア、(2)包括的統合アプローチ、(3)連携重視のマネジメント、(4)地域志向アプローチ、(5)公益に資する職業規範、(6)診療の場の多様性――の6つのコアコンピテンシーの獲得を目指す(『総合診療専門医の「医師像」、明らかに』を参照)。

 総合診療専門医の「専門研修モデルプログラム」は、「大学基幹型」、「地方センター病院基幹型」、「診療所基幹型」の三つが用意されている。いずれも研修期間は3年以上。(1)総合診療専門研修は、診療所・中小病院における総合診療専門研修Ⅰと、病院総合診療部門における総合診療専門研修Ⅱで構成、各6カ月以上、合計6カ月以上研修、(2)必須領域別研修として、内科 6 カ月以上、小児科 3 カ月以上、救急科 3 カ月以上研修、(3)その他、研修目標の達成に必要な範囲で、外科・整形外科・産婦人科・精神科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科などの各科で研修――となっている。


  1. 2016/03/03(木) 05:27:18|
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