Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月1日 3.11震災関連 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160301_73023.html
仮設の孤独死188人 5年間、毎年増加 岩手、宮城、福島3県
2016年03月01日火曜日 河北新報

 東日本大震災で大きな被害があった岩手、宮城、福島の3県で、仮設住宅での「孤独死」が昨年末までで188人に上り、震災後の5年で毎年増加していることが29日、共同通信の取材で分かった。高齢の独居者が多く、空室が増えて近隣の目が届きにくくなっている。被災者の孤独死は、阪神大震災の災害復興公営住宅でも問題になった。時間とともに高齢化がさらに進み、孤独死の増加傾向が続く恐れがある。

 岩手、宮城、福島の3県警によると、3県の合計は、2011年の16人から、38人、41人、44人、49人と年々増加した。県別では、宮城が5年で84人、福島が66人、岩手が38人だった。男性が圧倒的に多く、岩手、宮城は女性の2倍以上、福島は約4倍だった。

 3県のプレハブ仮設には、今年1月時点で約5万9千人が暮らしている。自宅を自力再建したり、災害公営住宅で新生活を始めたりする人が出て行くため、入居戸数は最大時の約半分の約2万8700に減り、空室率は4割を超えている。

 一方で、仮設を出た後の方が近所との交流が希薄になる傾向もある。共同通信が3県の被災者300人に行った昨年末のアンケートでは、災害公営住宅で交流の薄さを感じる人も多く、「仮設のような人の気配がなくて寂しい」とする声も寄せられた。

 孤独死の定義は不明確なため、3県の県警に「プレハブ仮設住宅に1人で暮らし、死亡状態で見つかった人」の数を尋ねた。3県警は自殺者数が含まれるか明らかにしていないが、岩手県警は「15年分は自殺者数を除いた」としている。

 兵庫県警への取材では、阪神大震災の被災者らが入居する兵庫県内の災害復興公営住宅で、1人暮らしの高齢者などが誰にもみとられずに亡くなったケースは、発生20年後の2015年だけでも33人いた。集計を取り始めた00年以降の孤独死は計897人となっている。
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https://www.m3.com/news/general/403747
震災関連死、認定率に差…福島の25市町村
2016年2月29日 (月)配信 読売新聞

 東日本大震災の影響で体調を崩すなどして亡くなり、「震災関連死」と認定された人の割合(認定率)が、福島県内では1月末時点で、伊達市の33%から相馬市などの100%まで市町村によってばらつきが出ていることが各自治体への取材で明らかになった。

 阪神大震災以降、震災関連死の認定を巡っては、訴訟も提起されるなど再三問題になってきたが、国が明確な認定基準を示してこなかったことが原因とされている。

 福島県で関連死と認定されたのは1月末までに25市町村の計2017人で、津波などによる直接死の1604人を上回っている。認定されなかったのは600人以上で、遺族が自治体を相手に不認定の取り消しを求める訴訟を起こしているケースもある。認定率100%の相馬市に隣接する飯舘村では104人が審査を受け、認定されたのは42人で4割にとどまっている。



http://www.sankei.com/affairs/news/160301/afr1603010029-n1.html
【東日本大震災】
「子供、太ってきている」 被災3県の親が実感

2016.3.1 16:33 産経ニュース

 東日本大震災の被災3県で親の約2割が、子供が「太ってきている」と感じていることが1日、小野薬品工業(大阪)などの調査で分かった。運動場所の減少やストレスが依然影響を及ぼし、肥満傾向につながっているとみられる。

 今年1月、岩手、宮城、福島の各県に震災前から住み、9~14歳の子を持つ男女467人にインターネットで調査した。

 「太ってきている」の5.8%、「やや太ってきている」の16.5%を合わせ、22.3%が子供の肥満傾向を実感。「痩せてきている」とした親は8.6%だった。

 テレビや漫画など体を動かさない室内活動は、48%が「増えた」と回答。体を動かす遊びは「減った」が33.4%、「増えた」が17.6%だった。子供の性格については「粘り強さ」「社交性」「行動力」の全てで「減った」が「高くなった」を上回った。

 文部科学省の調査によると、3県の小中学生は震災前から肥満傾向が平均より高く、震災後は一時さらに高くなった。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13361.html
【震災から5年】「県民健康調査」 調査の在り方 転換期に
(2016/03/01 16:53)福島民報

 東京電力福島第一原発事故を受け、県は放射線被ばく線量の評価や健康維持を目的とした「県民健康調査」を展開し、県民の健康を守る取り組みに力を入れてきた。医師や放射線の研究者らで構成する県民健康調査検討委員会は今後の調査方針や、これまでの見解を集約する「中間取りまとめ」の策定作業を急いでいる。震災と原発事故から間もなく丸5年。調査は転換期を迎えようとしている。

 ■甲状腺本格検査移行 年度内に検討委中間取りまとめ策定
 
 県民健康調査で原発事故当時18歳以下の子どもらを対象にした甲状腺検査は本格検査(平成26、27年度)に移行している。
 本格検査で昨年12月末までに甲状腺がんと確定したのは16人。23年度から25年度まで実施した一巡目の先行検査と合わせると、がん確定は116人となった。がんの疑いは先行検査と本格検査合わせて50人。
 検討委員会の星北斗座長(県医師会副会長)は「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解を示している。その理由としてチェルノブイリ原発事故で多く見つかった5歳以下からがんが見つかっていない点などを挙げている。
 県は甲状腺検査について、対象者が20歳までは2年に一度、その後は5年に一度の受診を計画として掲げている。ただ、検査の終了時期は示していない。時間の経過とともに受診率の低下も懸念されている。
 中間取りまとめは、委員からの意見を集約し、今年度中にもまとめる方針。

 ■基本調査回答頭打ち
 
 原発事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」問診票の回答率は頭打ちの状態が続く。県は事故当時の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しくなっているためとみている。
 回答率は昨年12月末現在、27・4%にとどまる。

 ■「放射線影響考えにくい」 中間取りまとめ最終案 検討委盛り込む

 県民健康調査検討委員会の星北斗座長は2月に開かれた会合で、調査の今後の方針やこれまでの見解を集約する「中間取りまとめ」の最終案を示した。子どもの甲状腺がんの発生については「放射線の影響とは考えにくい」との見解を盛り込んだ。
 最終案では今後の調査目的について、「原発事故による被ばく線量の評価を行うとともに、被ばくによる健康への影響について考察する」などと明記した。
 さらに基本調査については「問診票の回答率向上を目標とせず、自らの被ばく線量を知りたい県民に対して窓口を用意するという方向にシフトすべきだ」とした。

 ■避難生活で体力、気力減 被災地医療に尽力 越智小枝医師 (相馬中央病院) 食生活の乱れ、運動不足懸念
 
 相馬市の相馬中央病院内科診療科長の越智小枝医師(41)は東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生後、本県に赴任し、地域医療に尽くしている。
 留学を経て平成24年夏から相馬市の仮設住宅で健診などに当たってきた。一週間ほどかけて各仮設住宅で往診し、血液検査、レントゲン、運動器テストなどに取り組んだ。県内各地から「健康講話」の講師に招かれる機会も多い。
 震災と原発事故から間もなく丸5年。避難生活を契機に、それまで従事していた漁業、農業から離れたため体力低下や気力の減退などが見受けられるという。相馬市では糖尿病患者の割合が増えていると分析。運動不足や魚、野菜の摂取不足が要因とみている。避難生活で塩分量の多い食事の摂取機会が多かったため、一時期は高血圧患者が増加した事例も確認された。
 放射線の影響を心配し、地元産食材の摂取を避ける人が今も多いと感じている。一方で、野菜が不足し、ファストフードや加工品の摂取が増えると逆に健康リスクを高める恐れがある。健康講話では放射性物質を正しく理解し、日常生活を送ることが大切と伝えている。
 「不安に感じる人がいても仕方ない。ただ、食生活の乱れや運動不足、ストレスなどで不健康にだけはならないでほしい」と願っている。

 おち・さえ 東京都出身。東京医科歯科大医学部卒。東京都立墨東病院勤務、インペリアルカレッジ・ロンドン公衆衛生大学院への留学を経て平成25年11月から現職。専門は膠原(こうげん)病・リウマチ内科。剣道6段。41歳。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/03/post_13359.html
【震災から5年】「県民健康調査」 健康影響は確認されず WBC受診28万人超
(2016/03/01 17:01)福島民報

 ■内部被ばく累積線量1ミリシーベルト未満99・99%
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 県は体内に取り込まれた放射性物質の量を調べるため、ホールボディーカウンター(WBC)を活用し内部被ばく検査を実施している。車載のWBC8台を所有し、学校や公共施設などを巡って検査している。
 県が実施した平成23年6月から昨年末までの検査結果は【表】の通り。これまで28万848人が受診した。
 成人で今後50年、子どもで70歳までの内部被ばく累積線量を示す預託実効線量が1ミリシーベルトを超えたのは全体の0・009%に当たる26人。99・99%に当たる28万822人が一ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」とみている。
 県内では、県のWBCのほか、平田村のひらた中央病院や福島市の県労働保健センターなど約30施設でWBCを導入している。ひらた中央病院は、乳幼児の検査ができるWBC「ベビースキャン」も配備している。
 
■ひらた中央病院 乳幼児専用機器を導入 2396人検査、広がる安心感
 平田村の公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所は、東京電力福島第一原発事故後の平成23年からホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査をひらた中央病院で続けている。延べ約5万人を検査した。乳幼児の検査ができるWBC「ベビースキャン」も備え、小さな子どもを持つ親の不安解消に努めている。研究所によると、検査の結果からこれまでに放射線の影響は見られないという。
 ベビースキャンは25年に導入した。体の小さな乳幼児の状態をより精密に測定するためで、乳児から身長135センチまでの子どもが対象。導入時から1月末現在で延べ2396人を検査した。
 対象者は子ども専用の検査衣に着替え、ベビースキャンの中に入る。4分ほどで測定が終わる。検査を受ける人は、ほとんどが甲状腺検査とセットにして受けている。エコー機器で甲状腺の状態を調べ、尿を採取する。小学生以上は採血もする。
 一週間程度で結果が出て、再び来院してもらい医師が直接、伝えている。医師が丁寧に説明することで子どもや親に安心してもらえるという。
 内部被ばく検査は18歳以下を無料としている。研究所はこれまで検査の結果を基に放射線の影響を調べる研究を続けており、定期的に結果を公表してきた。
 佐川文彦理事長(56)は「県民や子どもたちに安心感を持ってもらうためにも検査を続けたい」と話す。
 
■昨年12月の県民世論調査 46.8%、前回比0.3ポイント減 「生活で放射線を意識」減少傾向
 福島民報社と福島テレビが震災と原発事故後から共同で実施している県民世論調査では、「普段の生活で放射線を意識しているか」との質問を設けている。昨年12月に実施した第12回調査で「意識している」と回答したのは全体の46・8%。前回(11回)調査の47・1%に比べ0・3ポイント減った。
 過去の調査で「意識している」、「意識していない」と回答した人の割合は【グラフ】の通り。
 「意識している」は平成24年4月の第一回から第9回まで60%台、50%台と徐々に減少してきた。昨年6月の第10回以降は40%台で推移してる。
 一方、「意識していない」は第一回から第8回までは20%台で推移。第9回で30%台となり、第12回では44・4%となった。
 
■24年から回復傾向 県内の合計特殊出生率
 合計特殊出生率は原発事故などの影響で事故後、マイナス傾向にあったが、平成24年以降、回復傾向にある。26年は事故前の水準を超える1・58で、東日本で最も高かった。
 20年以降の本県と全国の合計特殊出生率の推移は【グラフ】の通り。
 事故前の22年は1・52だったが、23年が1・48、24年は1・41まで下がった。一方で25年は1・53まで回復。上昇幅は25年から2年連続で全国最大となった。
 
■2年連続で増加 県内の里帰り出産件数
 里帰り出産件数は原発事故発生後、減少傾向にあったが、平成24年以降、回復傾向にある。
 県産婦人科医会の調査で継続回答している25医療機関で扱った里帰り出産件数の推移は【グラフ】の通り。
 平成22年は2290件だったが、事故後の23年は1476件、24年は1246件にとどまった。
 一方、25年は1659件、26年は1704件と2年連続で増加に転じた。
 
■東大大学院理学系研究科教授 早野龍五氏に聞く 結果認識に差異ケア大切
 原発事故を受け、県内では県民健康調査や子どもの甲状腺検査が行われている。放射線の健康影響を調べている東大大学院理学系研究科の早野龍五教授(64)に聞いた。
 
 -外部被ばく線量を推計する県民健康調査の問題点は。
 
 「回答率が低いことが課題になっているが、原発事故から5年近くが経過し、今の段階では当時どのように行動をしたかを答えることは難しいと思う。携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)のデータが活用できれば個人の行動を追い掛けるには有効だ」
 
 -甲状腺検査の結果についてどう考えるか。
 
 「検査はまだ二巡目の本格検査の途中であり、結果について放射性物質の影響だと確定的に言う段階ではない。もし、原発事故との因果関係を問うなら、甲状腺がんと疑われる人が受けた線量を把握することが大切になる。検査を始めた以上は甲状腺がんと診断された子どものケアは重要だ。家族に丁寧に説明し、経済的に不利にならないようにする必要がある」
 
 -県内各地で内部被ばく検査などを行ってきた。
 
 「平田村のひらた中央病院など県内3病院で内部被ばく検査を受けた乳幼児ら全員から放射性セシウムは検出されていない。県内では、計測して放射性物質が検出されないことと、人々が結果に納得するということのギャップをどのように埋めるかが大きな課題になっている。私は科学者の活動としてデータを取り分析して発表してきたが、それだけでは人の心に届かないと感じたことが数多くあった。人々が検査結果に納得し、本来の生活を取り戻す方向にいけば役に立つと思うが、必ずしも全てがそうなるとはいえないので難しい」
 
 -国や県はどのような役割を果たす必要があるか。
 
 「放射線への不安を抱える住民を支援する相談員制度は、ギャップを埋めるために重要な取り組みだ。自治体は、相談員として住民の間に入っている保健師らを支え、地元のニーズに応えていくことが必要だ。私のような科学者は相談員が困ったときに後ろから助言できるような立ち位置にいたい」
 
 -福島高スーパーサイエンス部の生徒の研究などに協力している。
 
 「福島の将来を考えると、県内の若者が自信を持って自分が置かれた状況を説明できることが大切になると思う。私から教えるのではなく、何かを知りたいという生徒の自発的な思いを応援していきたい」
 
 はやの・りゅうご 岐阜県出身。東京大大学院理学系研究科修了。同大理学部物理学科准教授を経て、平成9年から同大学院理学系研究科教授。専門は原子物理学。コピーライターの糸井重里氏とともに、対談形式で放射能の知識を伝える「知ろうとすること。」(新潮文庫)を出版した。64歳。
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  1. 2016/03/02(水) 08:13:07|
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