Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月1日 

https://www.m3.com/news/general/403697
投薬遅れ死亡と認定 逆転で山形県に賠償命令
2016年2月29日 (月)配信 共同通信社

 山形県立河北病院(河北町)で血液の病気の治療を受けていた女性=当時(51)=が死亡したのは、投薬治療が不適切だったためだとして、遺族3人が県に計約4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、請求を退けた一審山形地裁判決を変更し、計2365万円の賠償を県に命じた。

 病院は2002年12月に症状が改善したとして、治療に有効な薬の投与をやめた。小野洋一(おの・よういち)裁判長は判決理由で「03年2月時点で、検査結果から病気の再発は明らかで、投薬を再開する義務があったのに怠った」と指摘し、病院側の過失を認定した。

 判決によると、女性は赤血球や白血球、血小板が減少する難病の再生不良性貧血を患っていた。病院は重症になった03年4月に投薬を再開したが再投与が遅れたため、女性はその6カ月後に合併症の肺炎で死亡した。

 判決後、女性の夫は取材に「投薬を中止しなければ妻は今も生きていたはずだ」と批判した。県は「内容を精査し、対応を検討したい」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/general/403698
二審も病院側の責任否定 男性刺殺めぐり高松高裁
2016年2月29日 (月)配信 共同通信社

 香川県内の駐車場で2005年、高知市の会社役員の男性=当時(28)=が統合失調症で入院していた男(46)=服役中=に刺殺された事件をめぐり、会社役員の両親と男の両親が病院を運営する医療法人などにそれぞれ損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は26日、いずれも一審高松地裁判決に続いて請求を退けた。

 双方とも病院が男に対する適切な治療や診断、監督上の注意義務を怠ったのが事件につながったと主張。会社役員の両親は約4億3千万円を、男の両親は計2千万円を請求していた。

 生島弘康(いくしま・ひろやす)裁判長は「男が殺人などの危害を加える行為をするとは予見できず、病院側の責任は認められない」とした。

 判決によると、会社役員は05年12月、香川県香川町(現高松市)の駐車場で男に包丁で胸を刺され死亡。男は当時、統合失調症などで入院しており、会社役員との間に面識はなかった。

 訴訟で会社役員の両親が男に賠償を求めた部分は、一審高松地裁が約1億2千万円の支払いを言い渡し確定している。男は殺人などの罪で懲役25年の刑が確定し服役中。



https://www.m3.com/news/general/403705
柔道整復師が不正受給 東大阪市
2016年2月29日 (月)配信 共同通信社

 大阪府は26日、患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、同府東大阪市の「原田整骨院」の原田泰治(はらだ・やすじ)柔道整復師(49)について、自治体に療養費の一部を請求できる受領委任の取り扱いを5年間中止すると発表した。

 府によると、不正は2011年11月~13年7月の患者4人分の計約9万7千円。患者の家族から「請求内容がおかしい」と府に情報提供があり、近畿厚生局と監査を実施した結果、判明した。



http://blogos.com/article/163582/
診療報酬改定で介護現場の仕事は?
けあZine2016年02月29日 07:00 BLOGOS

2016年度の診療報酬改定について、介護現場にどのような影響がおよぶのかを考えます。今回は、(1)認知症患者への適切な医療と、(2)回復期から維持期にかかるリハビリに関するそれぞれの評価を取り上げましょう。いずれも、ケアマネジメントの在り方を左右するポイントが含まれています。

入院病棟にも「認知症ケア加算」が誕生

 まず、(1)の認知症患者への適切な医療に対する評価。ポイントは、介護保険ではおなじみの「認知症ケア加算」が、身体疾患で入院した認知症患者に対して算定できることです。加算1、2とあり、いずれも認知症日常生活自立度III以上の患者対応が要件となっています。では、具体的にどんな対応が必要なのか。加算単位の大きい「1」を見てみましょう。

 まず、看護計画を作成する際、病棟内の多職種チームで認知症患者が円滑に治療を受けられる環境調整やコミュニケーションの方法を検討し、その内容を反映させることが必要です。そのうえで、計画の実施状況のモニタリング、さらには、退院後の必要な支援について、患者家族も交えた検討も求められます。

 ちなみに、多職種チームのメンバーには、認知症患者の診療・看護について十分な経験と知識のある医師・看護師、認知症患者の退院調整の経験がある社会福祉士または精神保健福祉士が含まれなければなりません。いずれも、専任常勤であることが求められます。

病院外の生活の場で「医療リハ」が進む

 一方、(2)のリハビリに関する評価ですが、前提として要介護被保険者の維持期リハビリは、原則として2018年3月までに介護保険へと移行することになりました。改定前の2016年4月からの完全移行が延長されたわけで、同時に医療保険と介護保険の併給期間も拡大されています。ただし、その分、標準的算定日数を超えた場合の減算がきつくなりました。

 そのうえで、要介護被保険者の維持期リハビリを実施する場合に、「目標設定等支援・管理料」が設けられました。これは、介護保険によるリハビリへの移行を視野に入れた支援・管理を評価するものです。その延長として「ケアマネと協力して、介護保険によるリハビリサービスを紹介し、見学・体験を提案する」という要件も含まれています。

 さらに、医療保険によるリハビリに際して、患者の社会復帰を進めるために、「病院外でのリハビリ」も条件次第で認めるとしています。たとえば、家事能力の獲得が求められる患者に対して、居宅での掃除、調理、洗濯などを通じて「家事を実施する訓練」を行なうことも評価の対象となります。具体的な生活の場面で「医療のリハビリ」が展開されるわけで、そこで設定された目標は、介護保険の訪問介護計画などにも影響を与えるでしょう。

医療側「ガイドライン」が介護に与える影響

 以上の点から、認知症対応や維持期の生活リハビリについて、介護保険サービス利用前に「医療」側がガイドライン的なものを設定する流れが予想されます。ケアマネとしては、それを受け取って「ケアプランに反映させる」ことを頭に入れる必要も出てきそうです。

 注意すべきは、認知症の人の状態も、リハビリに向かう人の意欲の方向性も、環境や時間経過によって刻々と変わっていくことです。医療機関側で「これがベスト」と設定したガイドラインでも、介護現場でのモニタリング次第で改編が必要になることがあるでしょう。

 その場合、医療側と介護側のコミュニケーションが十分にとれるのかどうかがカギとなります。ここでも懸念されるのは、両者が「対等な関係」を築く文化がないと、介護側が医療側に振り回されがちになることです。仮に医療側の理解が進んでも、行政側の理解が追いつかないと、たとえばケアプラン点検で「医療側が設定するガイドラインとズレがある」などという杓子定規な指摘が生じかねません。

 今改定を「利用者の意向と実態」に沿ったものとするには、介護、医療、行政の三者が、お互いの関係をきちんと見直すことが必要です。長年築かれてきた関係が現状のままでいいのか。地域全体で検討すべき課題でしょう。



http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/040/091000c
藤田保健衛生大
医療事故対応、地域連携ネット発足

毎日新聞2016年3月1日 21時47分(最終更新 3月1日 21時47分)

 藤田保健衛生大(愛知県豊明市)は1日、地域の医療機関で起きた医療事故などに連携して対応するため「藤田あんしんネットワーク」を発足した。国内最大規模の病床数がある大学病院の経験や事故対応ノウハウを、地元医療機関と共有することで、地域の医療安全管理の向上を目指す。同大によると、大学によるこうしたシステムの構築は全国初。

 昨年10月、予期せぬ死亡事故が起きた全医療機関に院内調査と第三者機関への届け出、報告を義務づける「医療事故調査制度」が始まったことを受けての取り組み。クリニックや助産院も対象だが、一般の医療機関は院内調査のノウハウを持ち合わせていないことが多く、それが事故かどうかの判断すら難しいという課題がある。

 藤田保健衛生大病院の年間手術件数は1万2000に上り、医療の安全管理体制も充実している。あんしんネットワークは、地域の病院などから事故や院内感染などについて広く相談を受け付ける。また事故が起きた場合、現場保存などの初期対応をサポートしたり、事故調査委の運営に協力したりする。安全管理研修も開催、医師会などとも協力する。同日、参加施設の募集も始め、最終的には100機関程度によるネットワークを想定する。

 記者会見した杉岡篤副学長は「地域全体の医療安全に貢献したい」と述べた。東名古屋医師会の牧靖典副会長は「患者、住民にとっても安心の基となる組織になれば」と期待した。【町田結子】



https://medical-tribune.co.jp/rensai/2016/0301050046/
快刀乱麻② 医師法第21条「異状死体」の改正案
弁護医師®田邉昇の快刀乱麻! | 2016.03.01

 今回は,会社法から見た医療法人のガバナンスについて執筆する予定であったが,連載開始早々から掟破りで恐縮ながらトピックスに踏みこまざる得なくなった。日本医師会の医事法関係検討委員会の臨時答申「医師法第 21 条の規定の見直しについて」(委員長は愛知県医師会長の柵木充明先生で,私の大学の先輩である)において,異状死体に関わる第21条改正案が発表されたからである。

 昨年,愛知県医師会で医療事故調査制度についての講演を行った際,柵木先生と直接お会いしてお話させていただいた。それによると,この報告書が一部の委員によって,柵木先生の思うようにまとめられなかったことなどを伺っており,内情は分かっているのだが,問題点はあえて指摘しておく必要があると考えたので,トピックスとして紹介させていただく。

医師法第21条の最終的有権解釈たる外表面説を説明せず

 さて,この報告書については,のっけから厚生労働省批判である。

 本報告書は,厚生省(当時)が平成12(2000)年8月22日に「リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会報告書」に基づいて全国の国公立病院に対して医師法第21条を引用し,「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又は発生した疑いのある場合には,施設長は速やかに所轄警察署に届出を行うこと及びその事実を本省に報告しその指示を受けること」を指導した点を挙げて,医師法21条を拡大解釈して医療現場を混乱させたと強く批判するものである。

 しかし,医師法第21条の現行の最終的有権解釈たる最高裁平成16年判決で示された「外表面説」(関連記事)について,この報告書は一切説明していない。どうも,この委員会の委員の中に,外表面説を理解していない頑固な人がいるらしく,報告書に盛り込まなかったらしいが,厚労省を混乱の元凶と批判するのであれば,日本医師会はなぜ会員に正しい解釈を会員に伝えてこなかったのか。混乱の一因は日医にもあるのではないだろうか。

 次に,この報告書は指導後の沿革をあれこれ挙げて,医師法第21条が犯罪捜査に資するための目的立法であると述べるが,診療関連死は除外するべきだと主張する。医師の過誤による患者の死亡や傷害結果も,刑法第211条の業務上過失致死傷罪の対象になるという事実を全く無視したかのような議論である。

 そして死体解剖保存法第11条にならい,罰則規定のない形で医師法第21条および同様の規定のある保健師助産師看護師法第41条を,以下のように改正するべきとする。

○医師法第21条 「医師は,死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して犯罪と関係ある異状があると認めたときは,二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」

医師法第21条は憲法第38条に抵触するのではないか

 報告書内でも,犯罪関連死体の定義について混乱が生じると述べているが,「犯罪」には当然,業務上過失致死傷も含むところである。

 死体解剖保存法の名宛人である病理医や法医は,当該死体に関係する犯罪の主体になることはないが,臨床医の場合,検案は通常は主治医がするので,業過罪という犯罪の主体と検案者が一致する場合が多いのであり,この点は報告書も認めているところである。

 推論だが,だからこそ医師法第21条は憲法第38条に「一般的に」抵触するとの評価を刑法学者の間でも受けているのではないか。東京都立広尾病院事件(関連記事)では准看護師の「犯罪」に対し,犯罪とは無関係の主治医や,それに共謀した院長の不作為(届出義務違反)について,憲法第38条と真正面に向き合って合憲限定解釈をしたのは,医師法第21条の危うさから来るものであろう。

 普通の最高裁なら,「こんなことは看護師が起こしたことであり,医師の黙秘権とは関係ないじゃないか」と言って終わりのケースである。

 医師法を改正して罰則をなくしたからといって,果たして黙秘権侵害がないと言えるのであろうか。改正案では,「『外表面説』のように犯罪行為自体の告白ではないから,憲法違反にならない」という言い訳はできないにだから,黙秘権の問題はより先鋭化する。また,法的義務を負わせることで,刑事訴訟法245条の自首の減軽の恩典を受けられなくなることも懸念される。

事故調制度が始まったばかりなのに法改正は混乱を招く

 いずれにせよ,同報告書は残念なものであると言わざるをえず,法律家が複数参画して,なおこのような報告書を出さざるをえなかった日医には,強い疑念を抱かざるをえない。

 医師法第21条は,永年,なんら問題のなかった規定である。近年の混乱は,日医の怠慢による法律の解釈・適用の問題である。しかしながら,現状は平成24年10月26日の厚労省医政局・田原克志医事課長発言(医療事故調査制度に係る検討会),平成26年3月8日の厚労省医政局総務課・大坪寛子医療安全推進室長発言(医療を守る法律研究会講演会),平成26年6月10日の田村憲久厚労大臣発言(参議院厚労委員会),死亡診断書記入マニュアルの改訂(平成27年度版)など,最高裁の外表面説が浸透している(ついてきていないのは日医のみか)。

 医師法第21条と切り分けることによって成立した医療事故調査制度の運用が始まったばかりの重要な時期に同法の改正をうんぬんするのは,いたずらに混乱を招くばかりである。医師法第21条の改正は,刑法第211条1項前段(業務上過失致死傷罪)の医療への適用問題と同時に解決を図るべきものである,との医療法人協会のコメントも出されているが賛成である。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3BHRMSYF01X01.html
1錠1000ドルの医薬品、10ドルで購入できる国も-ギリアドの価格設定
2016/03/01 04:47 JST Bloomberg

(ブルームバーグ):米国で1錠1000ドル(約11万3000円)で売られている医薬品を、定価に比べればただ同然の価格で販売するー。米医薬品開発ギリアド・サイエンシズのグレッグ・アルトン氏のこの業務は一見矛盾しているようにみえる。
 12週間の投与でC型肝炎を治療する「ソバルディ」の価格設定で、ギリアドがアルトン氏に出した指示は「低所得の国で可能な限り多数の患者が手に入れられるようにすること。しかも、損を出してはならない」。アルトン氏は「とても単純なことだ」と話す。
 実際はそれほど単純ではない。1990年代にはエイズウイルス(HIV)の画期的治療薬の恩恵を受けられる患者の数が富裕国と貧困国で大きな差があるとして、問題になった。大手医薬品メーカーはそうした批判への対応として、生命を救う医薬品の価格を一部の国で引き下げており、新たな議論を呼んでいる。販売量、価格ともに記録的に高いソバルディに対する風当たりは強い。
 「ターゲットは適切に決める」とギリアドの企業・医療業務担当執行副社長のアルトン氏は述べた。
 株主からの期待と世界的な保健ニーズの板挟みにある大手製薬会社の価格戦略を、同氏は説明する。まずは各国を国民一人当たり所得でふるいにかける。豊かな国とそうではない国を分け、豊かではない国をさらに所得とC型肝炎の感染率によって振り分ける。政府との交渉はそれからだ。
 「なぜエジプトの患者は正規価格の2%しか払わずに済むのかと批判されるが、弊社はそれで当然だと認識している」とアルトン氏。アップルのiPhone(アイフォーン)を引き合いに「世界各国で同じ価格だが、人命にかかわる必需品ではない」と説明した。
 ギリアドはエジプトをはじめ、キューバ、パキスタン、フィリピンなど、ソバルディの必要性が最も高い101カ国をリストアップしている。これらの国はまた、同社としてジェネリック(後発薬)を認める国のリストにも入っている。ギリアドはインドで11社にライセンスを供与しているが、販売は先のリスト国に厳密に限定している。インドでのジェネリック価格は4.29ドルと低い。ギリアドは売上高の7%を収入として得る。
 しかし101カ国すべてでジェネリックが販売されるには長い年月がかかるため、ギリアドは政府と契約する。12週間の投薬コストは通常の場合900ドル(1錠10ドル)程度だが、アルトン氏によれば一部諸国の政府はこれを全額、もしくは部分的に負担する。ギリアドはこれまで29カ国でソバルディ販売の許可を申請、もしくは獲得しているが、この中には最も必要性の高い16カ国が含まれる。
 その例がエジプトだ。ギリアドによれば、エジプトでは人口の10%を超える約830万人がC型肝炎に感染しており、世界でも最も感染率が高い。エジプト保健省はソバルディを1セット900ドルで購入している。エジプト政府はソバルディが米食品医薬品局(FDA)に承認される前から国際会議に出席しているギリアドのチームに働きかけるなど、契約に向けて「極めて熱心」だったとアルトン氏は話す。
 国際非営利団体の国境なき医師団(MSF)はギリアドの価格設定を批判する。ソバルディ1セットの生産コストは100ドルで、ギリアドはエジプトで「莫大(ばくだい)な利益をあげている」と同団体で医薬品普及運動を担当するロヒト・マルパニ氏は述べた。

原題:His Job Is to Sell a $1,000 Pill for $10 Without Losing Money(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:サンフランシスコ Caroline Chen cchen509@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Drew Armstrong darmstrong17@bloomberg.net
更新日時: 2016/03/01 04:47 JST



http://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010101-n1.html
大阪市と府の統合で医療改革!!住吉市民病院と府立医療センター統合、厚労省が同意、4月にも着工
2016.3.1 22:54 産経ニュース

 大阪府は1日、大阪市立住吉市民病院(住之江区)を府立急性期・総合医療センター(住吉区)に統合する再編計画に厚生労働省の同意が得られたと発表した。

 計画では、市南部の小児・周産期医療を担う市民病院を、地理的に近い医療センターに統合し、その敷地内に府市共同で母子医療センターを新設。病床数は減少するが、新生児の集中治療室を増やすなど機能強化を図るという。市民病院の跡地には民間病院を誘致する。

 厚労省の同意は2月29日付。府市両議会で整備関連費の予算案が可決されれば、4月にも着工し平成30年4月の開院を目指す。

 松井一郎知事は1日、記者団に「大阪府と大阪市が一体で取り組んできた成果。統合で高度な小児周産期医療を実現できる」と話した。



https://www.minpo.jp/news/detail/2016030129230
人材確保へ新手当 磐城共立病院
( 2016/03/01 11:03 カテゴリー:主要 ) 福島民報

 いわき市立総合磐城共立病院は平成28年度から薬剤師と助産師、看護師を対象に新たな手当制度を創設する。29日の2月定例議会の代表質問で渡部登同病院事務局長が示した。
 薬剤師や助産師、看護師は人員不足などの影響で募集定員に満たない状況が続いている。夜勤手当など従来の手当に加えて、特定の業務従事者や資格保持者に新たな手当を支給する。
 27年度から始めた助産師養成施設の学生に修学資金を貸与する「助産師修学資金貸与制度」と合わせて職員の意欲向上と医療従事者の確保につなげる。



http://japan.zdnet.com/article/35078708/
ドイツの2病院がランサムウェアの被害に--身代金の支払いは拒否
Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部
2016年03月01日 10時22分 ZDNet Japanセキュリティ

 ドイツの複数の病院がランサムウェアの被害に遭い、中核的な医療サービスと内部システムに混乱が生じている。

 ドイツの国際放送事業体Deutsche Welleによると、ノイスのLukas Hospitalとノルトライン・ヴェストファーレン州のKlinikum Arnsberg病院がランサムウェアの被害に遭ったという。

 今回のニュースの前にも、米国の南カリフォルニアの病院がランサムウェアによってロックされたシステムファイルに再びアクセスするため、1万7000ドル相当のビットコインを支払っている。攻撃が開始されてからアクセス不能になっていた同病院のコンピュータネットワークはその後、復号キーを使ってロックが解除され、通常のサービスが復旧した。

 Lukas Hospitalでは、情報システムにアクセスできない状態が今も続いており、昔のように電話やファックスを使用し、手書きで記録することを余儀なくされている。

 システムが復旧して手書きのメモがファイルとして正式に保存されるまで、ハイリスクの外科手術は延期されている。幸い、Lukas Hospitalは定期的にバックアップを取っているが、ファイルが復元されるまでは、一部のデータが失われている可能性が高い。これは医療の世界では危険なことだ。

 Klinikum Arnsbergの広報担当Richard Bornkesel氏がDeutsche Welleに伝えた話では、同病院もランサムウェアの被害者で、そのマルウェアはウイルスを含む電子メールを通して情報システムに入り込んだという。素早い対応により、同病院は甚大な被害を免れることができた。具体的には、そのウイルスが1つのサーバで検出された後、同病院は即座にほかの199のサーバの電源を落として、マルウェアの拡散を防いだ。

 個人が「Cryptowall」や「TeslaCrypt」などのランサムウェアの被害に遭う事例は日々発生しているが、一定期間待てば、セキュリティ企業がシステムのロックを解除する無料ソフトウェアを開発してくれることが多い。しかし、マルウェアが重要な組織のサービスに感染してしまった場合、最も早い解決策は、要求に従って身代金を支払ってしまうことだ。

 犯罪組織に金銭を払うことになるので残念だが、国の医療システムは人々に必要とされており、ファイルは代わりがないことも多い。

 Lukas HospitalもKlinikum Arnsbergもサイバー犯罪者の要求に屈して身代金を支払うことはしていない。Deutsche Welleによると、システムの復旧には「何週間も」かかる見通しだという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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https://www.m3.com/news/general/404024
診療報酬、審査基準を統一 厚労省、ICT活用
2016年3月1日 (火)配信 共同通信社

 厚生労働省は29日、医療機関に支払われる診療報酬の審査で、地域ごとのばらつきをなくすために統一基準を設ける方針を決めた。情報通信技術(ICT)を活用し、作業の効率化も図る。同日開かれた政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)に提示。近く有識者会議を省内に設置し、夏ごろまでに中間報告をまとめる。

 健康保険組合や公務員共済がカバーする診療報酬の審査は「社会保険診療報酬支払基金」が担う。WGは(1)診療や薬の処方内容に関し、適否を判断する基準が都道府県支部ごとに異なる (2)レセプト(診療報酬明細書)が電子化されているのに審査事務の多くが手作業で、約800億円もの経費がかかっている―として、是正を求めていた。

 厚労省は、国民健康保険を担当する「国民健康保険団体連合会」の審査業務への応用も目指す。



https://www.m3.com/news/general/404023
生活習慣病研究、中止に 厚労省、データ集まらず
2016年3月1日 (火)配信 共同通信社

 厚生労働省は29日、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「J-HARP」について、2015年度で中止することを明らかにした。

 計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由。13年度から5年間の計画で始まり、これまでに計約3億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通しになった。

 研究は大阪大の研究者が中心となり、全国43の自治体が参加。特定健診で生活習慣病を発症する恐れが高いと判定された人に、積極的に家庭訪問をするなどして医療機関への受診を促し、脳卒中や心不全、糖尿病などによる死亡や入院を予防できるかを調べる予定だった。生活習慣病を減らして医療費抑制につなげることができるかを調べる狙いもあった。

 だが健診後3カ月以内とされた家庭訪問の実施率が20%にも満たない自治体が出るなどデータの質に問題が発生。厚労省は「改善できる可能性は低い」と判断した。

 厚労省の担当者は「来年度は、なぜうまくいかなかったかを検証する研究を進め、今後に生かしたい」と話している。



http://www.kanaloco.jp/article/156215
横須賀市民病院入院診療6年ぶり再開
2016/03/02 02:00 更新:2016/03/02 02:00 神奈川新聞

 民営化の影響で縮小を余儀なくされていた横須賀市立市民病院(同市長坂)が、診療体制の立て直しを図っている。医師不足の解消にめどが立ったとして、2016年度から泌尿器科の入院診療を6年ぶりに再開する予定。市直営からの移行時に休止した4つの診療科目で入院患者の受け入れが復活する。市は今後、常勤医不在の産科や、14年春に休止した小児科の入院再開を目指す方針。

 病院開設者の市は、泌尿器科の入院再開に加えて閉鎖中の病棟に新たな回復期病床を整備する計画で、当初予算案に関連経費約1億4千万円を計上した。

 同病院が公設民営の指定管理者制度に移行したのは10年度。当時、医師不足に加え、公務員を退職して病院に残る看護職員が6割程度にとどまった。この影響で、同科と呼吸器内科、神経内科、脳神経外科の入院受け入れをやめていた。

 三浦市や葉山町など近隣からの利用者も多い同病院。休止前の09年度、泌尿器科の入院患者数は延べ652人だった。市は指定管理者に早期再開を要請しながら、大学にも医師派遣を働きかけてきた。既に他の3科は入院診療を再開しており、新年度からは泌尿器科でも常勤医2人を確保できる見通しとなった。

 市健康部は「特に市西部の市民にとっては大切な医療機関。(休止中は)他の病院を利用してもらっており、復活できてよかった」とした上で、院内助産を行う産科の常勤医確保や、小児科の入院診療再開に注力していく考えだ。

 同病院ではことし10月をめどに、閉鎖中の東4階病棟に「地域包括ケア病棟」(34床)も開設予定。今後、回復期病床の大幅な不足が見込まれることに対応した取り組みという。稼働病床数は10年春の民営化当時、377床から246床まで減らしたが、今回の新病棟整備で312床となる。

 また、市立うわまち病院(同市上町)も16年度から、腎臓内科の入院診療と透析治療を開始する。市は当初予算案に透析装置整備費など約3千万円を計上した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/news/20160301-OYTNT50224.html
夜間小児科 6市町で運営…金沢市
2016年03月02日 読売新聞

◆医師不足で2018年度にも

 金沢市は「金沢総合健康センター夜間急病診療所」の小児科の運営について、白山、かほく、野々市、津幡、内灘の5市町と共同で取り組む方針を固めた。医師の高齢化や人員不足が進む中、広域連携で現場の負担を軽減し、充実した医療体制を維持していく狙い。2018年度にも共同運営をスタートさせる。

 金沢市大手町にある同診療所は1982年に開設。年中無休で、午後7~11時の診療に対応する小児科と内科がある。

 金沢市健康政策課によると、小児科は現在、市医師会と金沢大付属病院から派遣される計39人の医師が当番制で診療を担当しているが、医師の高齢化などで人員が減少する見通しで、5年以内に現行の運営が困難になるという。

 そのため、常設の小児科の夜間救急施設がなかった周辺5市町と連携し、新たな医療体制を構築する。昨夏の「連携中枢都市圏」の首長会合で、協力に向けて一致しており、6市町で運営主体となる協議会を新たに設置する。運営費は、患者数の割合などに応じて各市町で分担していく。

 現在の施設は老朽化が進んでいることや、新たに駐車スペースが必要となることから、共同運営の開始に合わせて、金沢市西念の駅西福祉健康センター内へ移転する計画だ。

 医師確保は、白山ののいち医師会、河北郡市医師会の小児科医をはじめ、金沢市の県立中央病院、金沢医療センターなどにも派遣の協力を求める。

 白山市健康増進課の南田茂喜課長は、「白山市の新たな1次救急の拠点ができる。医師確保は県全体で取り組むべき課題」と語る。

 金沢市健康政策課の山口和俊課長補佐は、「現場の負担感が年々増しており、早急な対策が必要。自治体間の連携と工夫で、住民の安心安全の暮らしを守っていきたい」と話している。



http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20160301-OYTNT50317.html
住吉市民病院再編に国同意
2016年03月02日 読売新聞

 ◇18年春 母子医療センター新設へ

 大阪市立住吉市民病院(住之江区)を府立急性期・総合医療センター(住吉区)に機能統合し、跡地に民間病院を誘致する病床再編計画について、松井知事は1日、実施を判断する厚生労働省の同意が得られたと発表した。これにより、小児・周産期医療機関「府市共同住吉母子医療センター(仮称)」が2018年4月に新設される見通しとなった。

 老朽化した住吉市民病院を巡っては、市が約2キロ離れた総合医療センターへの機能統合と、16年3月末での閉院を決定。ただ、地元住民の反発に配慮して進めていた跡地への新病院誘致が難航。2度の不調の末、昨年9月に医療法人三宝会と話がまとまり、当初より2年遅れとなる18年4月の計画実現を目指して厚労省に申請していた。

 再編計画は、新病院の病床数が縮小することや医師の確保に不安が残ることから、地元医師会が反発。府の医療審議会も反対したが、松井知事は「機能統合でハイリスク分娩ぶんべんの対応ができる」などと主張し、先月には塩崎厚労相に直談判していた。計画が認められずに住吉市民病院が閉院した場合、医療空白が生じる懸念があり、厚労省はそうした事情を加味して判断したとみられる。



http://www.sanyonews.jp/article/307842/1/?rct=iryo_fukushi
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玉野市民病院包括協定受け質問状 市民団体が市長に提出

(2016年03月01日 18時22分 更新)山陽新聞

 玉野市民らでつくる「地域医療と市民病院を守る会」(向野宏治会長)は2月29日、同病院の経営改善に向けた市と医療法人平成博愛会(徳島市)の包括協定締結を受け、協定内容に関する公開質問状を黒田晋市長に提出した。

 協定は同21日に結ばれ、平成博愛会が市に対して病院経営、医療従事者の確保や育成などで指導するほか、市民病院への人材派遣なども検討する。協定期間は4月1日から3年間。質問状では、経営改善は「市が主体的に進めることが必要」と指摘。協定に記された「聖域なき経営改革」に不採算部門の廃止・縮小が含まれるのかを問うている。

 このほか、協定締結の経緯や市の考えについて市民に説明する場を早期に設けることなどを求めている。

 向野会長らメンバー4人が市役所を訪れ、黒田市長に質問状を手渡した。黒田市長は「不採算部門の廃止・縮小による経営改善は容易だが、法人側もそのような手法は考えておらず、改革を進めながら医療水準の向上を目指す」と述べた。

  1. 2016/03/02(水) 08:06:33|
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