Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 3.11震災関連 

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160227_10
「防ぎ得た災害死」41人 本県被災地、医師調査
(2016/02/27) 岩手日報

 東日本大震災の被災地で、医師による「防ぎ得た災害死」の調査が進んでいる。本県では津波後に救えた可能性のある犠牲者が少なくとも41人に上る見通し。避難所での医療の遅れや、病院のライフライン途絶、薬品不足で治療できないケースがあった。震災から間もなく5年。大規模災害で失われる命を減らすため、平時の備えが問われている。

 調査は国の研究事業で、岩手医大医学部の真瀬智彦教授(災害医学講座)らが実施。2011年3月11~31日に沿岸15病院で亡くなった患者174人の死亡例を調査して災害医療の専門家10人が協議し、「可能性がある」などを含めた41人を防ぎ得た災害死と判定した。

 調査は沿岸部が終了し、内陸の35病院を対象に継続中。年度内に調査を終え、5月ごろ結果をまとめる。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130929
東北大病院100年
第3部 東日本大震災(4)迅速対応へ 仮設診療所を 元院長に聞く

(2016年2月26日 読売新聞)

 東日本大震災で、東北の医療拠点である東北大病院(仙台市青葉区)はどう動いたのか。震災から5年を前にどんな課題が残されているか。当時、病院長として陣頭指揮にあたった里見進・東北大学長に聞いた。

 ――東北大病院は沿岸部の病院の後方支援に回った。

 震災直後、沿岸部の医療が壊滅しているようだという情報が入ったため、石巻市などの病院にバスで医療スタッフを送った。ところが、戻ってきた医師は「現地の病院から来なくていいと言われた」という。現地の医師は当時、次々と応援派遣されてくる災害派遣医療チーム(DMAT)を配置する作業に忙殺されていた。やみくもに人を派遣しても、混乱に拍車をかけると考え、派遣は現地が要望する人数に抑えた。

 「現地入りしたい」と訴える医師もいたが、後方支援に徹する方が役に立つと説得し、無条件で患者を受け入れる態勢を整えた。4月末までの約2か月間で受け入れた入院患者は約1500人。そのうち、約450人は沿岸部からだった。

 ――医師全員に専門を捨てて、総合医になるようにと伝えた。

 災害時は「眼科だから肺炎の患者は診られない」とは言っていられない。東北大病院にはあらゆる分野の専門家がそろっている。困ったら誰かに相談することにして、まずは患者を診るように、と要請した。

 ――震災後、通信回線が機能しない病院もあった。

 東北大病院など災害拠点病院は、国の医療情報システムを通じ、各病院の被災情報や受け入れ可能な人数などをインターネット上で共有できる。だが、今回の震災では、最大190万回線の固定通信が被災し、最大2万9000の基地局が停止した。非常用の通信手段の確保が不可欠だが、その手段や運用ルールの具体化は遅れている。

 総務省の研究会は昨年12月から非常用の通信手段を整える議論を始めた。東北大病院の医師も研究会のメンバーになっている。震災の教訓を議論に生かしてほしい。

 ――震災を経て見えた課題は。

 災害時にすぐに仮設診療所を設置できるよう準備しておくべきだ。そこにDMATなどが集まり、医療の拠点になれば、災害医療は変わる可能性がある。今回の震災で、イスラエル軍が南三陸町に設置した仮設診療所はエックス線撮影の機器などを備え、非常に有用だった。当時、言葉の問題などから設置に反対したが、彼らの装備を見て驚いた。

 仮設診療所1か所につき10億円かかるとしても、10か所の仮設診療所ができれば、ほとんどの災害に対処することができる。支援活動が終わったら、診療所は撤収して次に備えればよい。

 また、海外で災害が起きた場合、救援隊と一緒に持っていけば、感謝されると思う。効率的な海外支援のあり方としても活用できると思う。

 (第3部おわり。この連載は加納昭彦が担当しました)

さとみ すすむ 東北大医学部卒。同大第二外科教授などを経て現職。国立大協会長。専門は移植外科学。67歳。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160227-053289.php
双葉郡2次医療体制確保へ 「国がリーダーシップ」明記
2016年02月27日 10時12分 福島民友新聞

 政府が26日に示した復興基本方針の素案では、帰還困難区域を除いて2017(平成29)年3月までに避難指示が解除される双葉郡について、住民からの要望が強い2次医療体制の確保に向け、国がリーダーシップを取り、医療・介護などの専門職の人材確保に取り組むことを明記した。

 素案は26日に開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部会合で示された。東京電力福島第1原発事故の影響で中長期的な対応が必要な本県復興について「国が前面に立って取り組む」と位置付けた。

 避難指示が解除される区域の営農再開にも力を入れ、農業関連インフラの復旧から除染後農地での作付け実証試験、帰還した農家の経営基盤を安定させるための大規模化や施設園芸の導入などを、切れ目なく支援する体制を整える方針も盛り込んだ。

 また、県内各地の災害公営住宅に入居する被災者と、避難を受け入れている市町村の住民の間で「地域の絆」を結ぶコミュニティー維持・形成事業の強化、子どもたちが古里の現状を正しく理解する「ふるさと創造学」などの教育課程の普及など、復興の進展に応じた支援策も示した。

 基本方針は「東日本大震災復興基本法」に基づき、政府が復興の全体像を示す。現行の方針は11年7月に策定されたが、復興期間の後期5カ年に入ることを踏まえ、現状に合わせた改定作業に着手。復興庁が今年1月に骨子案をまとめ、本県や被災市町村から素案に盛り込むべき政策内容について意見を求めた。


  1. 2016/02/28(日) 05:56:06|
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