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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月26日 

http://medg.jp/mt/?p=6534
MRIC Vol.051 医療の安全と質の分離~医療安全における院内法務の役割
井上清成
井上法律事務所 弁護士
医療ガバナンス学会 (2016年2月26日 06:00)
2016年2月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

1. 医療事故調、手堅くスタート
医療事故調査制度がスタートし、昨年3ヶ月間の医療事故発生報告件数は81件であった(10月19件、11月26件、12月36件)。件数で見る限りでは、手堅いスタートであったと評価しえよう。今後もこの調子で、院内の医療安全推進体制の基盤充実が全国すべての医療機関に手堅く普及していくよう望まれる。
医療事故調査制度において何よりも大切なことは、死亡の予期に関する記録記載が充実し、院内すべての死亡症例の記録一式が管理者の下で一元的にチェックされ、それが院内の医療安全推進体制を向上させていく契機となることであろう。そして、医療安全の向上が全国すべての医療機関で各々それなりに、手堅く徐々に広まっていくことである。

2. 医療安全推進を阻害する法的リスク
ところが、医療安全の推進には常に法的リスクが伏在していることに注意しなければならない。法的リスクの中心は、刑事(特に刑法)と民事(特に民法)である。形式的には法規範そのものではないが、マスコミ公表などの社会的責任や遺族対応などの説明責任も規範的観点から追及されるので、実質的には法的リスクと密接に関連してしまう。
ヒヤリ・ハット報告事例の収集を考えればすぐにわかるように、それが刑事責任・民事責任・社会的責任・説明責任などの責任追及につながる恐れがあると感じられるようでは、医療安全が推進できない。原因究明などと言い換えたとしても、究明の結果が何らかの責任につながりうるとしたら、やはり同様に医療安全が推進できなくなるであろう。
つまり、諸々の責任追及のリスクは、推進しなければならない医療安全の阻害要因なのである。

3. 非懲罰性・秘匿性という知恵
責任追及リスクが医療安全推進の阻害要因であるという現実を直視して、規範的観点からの中立・透明・公正などというフレーズを克服したのが、たとえばWHOドラフトガイドラインにいう「非懲罰性」「秘匿性」という考え方であった。これら「非懲罰性」「秘匿性」は、法的観点からいえばパラダイムシフトと評しえようし、医療安全推進の観点からいえば「知恵」と評しえよう。
厚生労働省も、このWHOドラフトガイドラインの「知恵」を医療事故調査制度に導入し、厚労省ホームページ「医療事故調査制度に関するQ&A」のQ1で明言した。
これに伴い、中立性も患者遺族を除外した院内での中立性(管理者vs従事者、医療安全対策vs診療科、診療科vs診療科、医師vs看護師などの院内での諸対立からの中立)に、透明性も患者遺族などの院外には秘匿した上での院内での透明性(院内事故調査情報の管理者や従事者など院内での共有)に、公正性も責任認定や責任分担を除外した純粋に医学的・科学的な公正性に、パラダイムシフトしたといってよいであろう。

4. 再発防止策の法的リスク
非懲罰性と秘匿性を実現すべく、今般の医療事故調査制度では、たとえば,医療事故と医療過誤の概念の分離、事故調査報告の非識別加工、などといった法政策を採用した。
また、再発防止策の報告書記載についても、「調査において再発防止策の検討を行った場合,管理者が講ずる再発防止策については記載する。」(平成27年5月8日付け厚生労働省医政局長通知・別添11頁)という微妙な表現をしている。もちろん,院内の医療安全推進の観点からすれば、これは当然のことであろう。案出した未検証の再発防止策では、果たして当該医療機関で副作用なく上手く現実的に機能するかはわからない。そこで、実際に「管理者が講ずる」場合に限って報告書に記載することとしたのである。
しかし、再発防止策については、法的リスクの観点からも問題が大きい。再発防止策それ自体が、当該医療行為の過失を推認する法的証拠となるからである。

5. 医療行為の医学的評価の法的リスク
再発防止策の明示には、非懲罰性と秘匿性の観点から、常に法的リスクがつきまとう。しかし、それ以上にさらに法的リスクが大きいのが当該「医療行為の医学的評価」である。
もちろん、当該「医療行為の医学的評価」は、当該医療行為の過失と直結する法的証拠とならざるをえない。それは、非懲罰性と秘匿性のルールに真正面から衝突する。
念のため誤解を避けるためここに付言すると、「非懲罰性」とは「懲罰と関わらない」という意味であって、過失を基礎付けてはならないのはもちろんだが、過失が無いことを基礎付けてもいけない。有責にも無責にも一切関わらないという意味である。時に、「医療行為の医学的評価によって無過失になったので良かった。」という声も聞くが、それは「非懲罰性」に対する誤解に過ぎない。

6. 医療の安全と質の分離
法的リスクは医療安全推進の阻害要因となるので、当然、「医療行為の医学的評価」は「再発防止策の明示」以上に慎重でなければならないであろう。現に、今般の医療事故調査制度では、「医療行為の医学的評価」は無視された。
さらに、より根本的に考えると、医療の安全の向上と医療の質の向上とはイコールではない。もちろん、一部で重なっているところはある。しかし、根本的には、医療の安全の向上と医療の質の向上は、もともと別個のものであり、それぞれ別個の観点から向上させていくべきものであろう。
今までは何となく、質向上が即ち安全向上につながると感じられ、疑問すら持たれないことも多かったように思える。たとえば、医療事故調査において「医療行為の医学的評価」を行うことは、医療の安全の向上と医療の質の向上とを同一視することを当然の前提にしてしまっているようにも感じられる。あくまでも私的な予想に過ぎないが、将来は、「医療の安全と質の分離」という新たなパラダイムシフトが生じるのではないか、とも思う。
さて、それはいずれにしても、これら諸々の法的リスクを察知・回避して、真に医療安全を推進できる院内の法的な支援・整備をしていくのが、医療安全における院内法務の役割なのである。



https://www.m3.com/news/general/402952
がんを「胃潰瘍」と告知 奈良、男性死亡で賠償命令
2016年2月26日 (金)配信 共同通信社

 2012年に奈良県橿原市の男性=当時(53)=が胃がんで死亡したのは、検査でがんを発見しながら約1年間「胃潰瘍」と誤って伝えていたためだとして、遺族が同県大和高田市の「土庫(どんご)病院」を運営する法人などに約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は25日、約6200万円の支払いを命じた。

 木太伸広(きた・のぶひろ)裁判長は判決理由で、病院が当初の検査で胃がんと告げ、すぐに治療していれば、男性がより長く生きていた可能性が高いと述べ、病院側の告知ミスと死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、病院側は10年9月に男性の病状について胃がんと診断したが、男性が同年2月に別の医療機関で受診した際の診断書を基に誤って胃潰瘍と告知。11年秋の人間ドックで胃がんとあらためて確認したが、12年7月に死亡した。



https://www.m3.com/news/general/403055?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160226&dcf_doctor=true&mc.l=146074739&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「ハラスメント認定困難」 浜松医大委員会が結論
2016年2月26日 (金)配信 静岡新聞

 浜松医科大(浜松市東区)の中村達学長にハラスメント行為を受けたとして同大の2教授が学内のハラスメント防止等対策委員会に「パワハラの中止」などを申し立てた問題で、同委員会が25日までに、この2件の申し立てについて「ハラスメント行為を認定するのは困難」との結論を出していたことが関係者への取材で分かった。

 申し立てたのは、中村学長と大学に損害賠償などを求め静岡地裁浜松支部で係争中の50代の男性教授と、60代の男性教授。50代教授は長年、学長に威圧的な態度を取られ、担当講座の再編を強要されたなどと訴え、60代教授は自身が手掛ける事業を妨害された上、悪評を吹聴されるなどしたと主張している。

 大学側によると、同委員会などの調査の結果、「客観的事実が乏しくハラスメント行為は認定できなかった」という。

 関係者によると、50代教授の案件に関する通知書には「裁判所の判断に委ねることが妥当と決議した」と付記されている。60代教授の代理人は同日までに、結論の根拠を示すよう同委員会に質問状を提出したという。



https://www.m3.com/news/general/403035
総人口1億2711万人 初の減少、15年国勢調査 東京一極集中続く
行政・政治 2016年2月26日 (金)配信 共同通信社

 総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、2015年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人だった。10年の前回調査から約94万7千人減り、減少率は0・7%。各種統計の基本となる国勢調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は、約3613万人で約51万人増加。東京一極集中が続いている。

 総務省は「死亡数が出生数を上回る自然減は毎年20万人程度で推移している。日本に住む外国人は増加しているとみられるが、自然減が大きく上回った」と分析した。

 人口が減ったのは39道府県で、うち33道府県で減少幅が拡大している。減少率の最大は秋田の5・8%で、福島、青森、高知が続いた。

 増加は8都県で、増加率トップは、沖縄の3・0%。高い出生率と移住増が理由という。東京が2・7%で、以下順に愛知、埼玉、神奈川、福岡、滋賀、千葉だった。大阪は減少に転じた。減少から増加に転じた都道府県はなかった。

 世帯数は5340万3226で2・8%増えた。青森、秋田、和歌山、高知、鹿児島は減少し、ほかの42都道府県は増加した。1世帯当たりの人数は2・38人で、70年以降、最少を更新。世帯の小規模化が進んでいる。

 国連推計による15年の各国の人口と比較すると日本は10番目で、世界人口に占める割合は1・7%。上位20カ国で10~15年の人口増減を見ると、減少は日本だけだった。

 住民基本台帳に基づく人口動態調査では、外国人を除く日本の人口は09年をピークに減少局面に入っている。

 ※国勢調査

 統計法に基づき5年に1度、日本国内に住む全ての人と世帯を対象に実施する国の最も基本的な調査。調査事項は年齢、性別、就業状況や住居の種類など。集計結果は他の統計の基礎資料になるほか、衆院小選挙区の区割りや地方交付税の算定などに利用される。2月の人口速報値の後、主要事項の抽出集計、総人口の確定値などが順次公表される。



https://www.m3.com/news/general/403025
管理医師常駐装った疑い 医療法人理事長ら書類送検
2016年2月26日 (金)配信 共同通信社

 医療法人「秀真会」の医師法違反事件で、警視庁生活環境課は26日、保健所の調査に対し管理医師が常駐しているように装ったとして、医療法違反の疑いで、理事長の歯科医玉置秀司(たまき・ひでし)被告(58)=医師法違反罪で起訴=や、診療所に名義を貸した男性医師(40)=さいたま市=ら計4人を書類送検した。

 書類送検容疑は2014年3月、経営する東京都江東区の診療所が保健所の立ち入り調査を受けた際、別の医師が管理医師に成りすまして常駐しているように見せかけるなどした疑い。

 同課によると、医療法は医療機関に管理医師を常駐させるよう定めている。マスクや眼鏡で変装し管理医師に似せていたという。この診療所では13年9月以降、医師の勤務実態がなく、医師免許のない玉置被告らが診療していた。

 玉置被告は、がん患者らに歯科医師免許で認められていない範囲の医療行為をしたとして1月に逮捕されていた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48206.html
新専門医制度、「人権侵害になりかねない」- 公私病院連盟、研修開始の延期要望
2016年02月26日 21時00分キャリアブレイン

 2017年度から養成が始まる予定の新専門医について、全国公私病院連盟は26日までに、研修開始の延期を求める声明を出した。声明では、医師の地域偏在の拡大などを懸念。身分保障の制度設計の不備にも言及し、新専門医制度が「人権侵害にもなりかねない」としている。【新井哉】

 専門医をめぐっては、これまでは各学会が独自に認定してきたが、新制度では中立的な第三者機関の日本専門医機構が一元的に認定を行う。専門研修を行う基幹施設は、3月までをめどに専門医機構に研修プログラムを申請。6月にもプログラムを専攻する医師(専攻医)の募集を始める見通し。

 ただ、日本医師会などが制度の改善を要望しており、社会保障審議会の医療部会も今月18日、新専門医制度の在り方について、専門委員会を設けて議論することを決めるなど、制度の「再考」を求める動きが出てきた。

 全国公私病院連盟も今回の声明で、専攻医の研修期間中の給与や健康保険といった身分保障について、制度設計がなされていないことを挙げ、人権侵害の恐れもあることを指摘。また、地方大学の地域枠の医師や自治医科大を卒業した医師らの診療科選択や義務事項との整合性が示されていないとし、こうした医師に「多大な負担を強いる可能性がある」としている。

 さらに、専門研修を実施する基幹病院は、大学病院や都市部の大病院に限られると指摘。「専攻医の都市集中は現状以上となり、医師の地域偏在を増幅させる」との懸念を示している。認定を行う日本専門医機構の社員構成についても「極めて不自然」とし、「専門医を育て雇用する病院の団体」を社員に加えるよう求めている。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016022601002219.html
男性医師インサイダー取引で処分 治験情報悪用、宮崎大
2016年2月26日 20時52分(共同)

 宮崎大(宮崎市)は26日、製薬会社「アールテック・ウエノ」(東京)が依頼した目薬の治験に関する情報を悪用し、同社株のインサイダー取引をしたとして、医学部の男性医師を停職3カ月の懲戒処分にした。医師の詳しい肩書などは公表していない。

 医師は大学の調査に「当時は身内にお金が必要な状況だった。認識が甘く、軽はずみな行為で深く反省している」と話しているという。記者会見した丸山真杉医学部長は「職員の倫理保持に向けた教育を徹底し、再発防止に努める」と述べた。

 医師は治験のリーダー。取引時は仕事中だった。自ら株を売買するのは初めてだったという。



http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00m/040/076000c
インサイダー取引
宮崎大医学部教員を停職3カ月

毎日新聞2016年2月26日 20時24分(最終更新 2月26日 20時24分)

 宮崎大学(宮崎市)は26日、点眼薬の治験契約をしていた製薬会社から得た情報を悪用してインサイダー取引をしたとして、医学部の男性教員を同日付で停職3カ月の処分にしたと発表した。

 大学によると、教員は医師で、製薬会社が医学部に依頼していた点眼薬の治験チームのリーダーだった。昨年3月9日、「治験を中止する」という会社からの連絡を受けた教員は、会社の正式発表前に、同社の800株を空売りして約60万円の利益を得た。

 証券取引等監視委員会が昨年11月、金融商品取引法に違反したとして、教員に対し課徴金60万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。教員は納付後に、大学に事実関係を報告した。

 教員は医学部の調査に「インサイダー取引にあたるとは知らず、軽はずみな行為だった」と話しているという。大学は教員の名前などは公表していない。【中山裕司】



http://mainichi.jp/articles/20160226/dde/041/040/075000c
無資格がん治療
医療法違反容疑、4人を書類送検

毎日新聞2016年2月26日 東京夕刊

 東京都江東区の診療所「東京有明メディカルクリニック」(閉院)での「がん遺伝子治療」を巡る医師法違反事件に関連し、警視庁生活環境課は26日、勤務実態のない医師が管理者として常駐しているように装ったとして、院長で歯科医の玉置秀司被告(58)=同法違反で起訴=や、名義を貸した埼玉県の男性医師(40)ら男4人を医療法違反容疑で書類送検した。いずれも容疑を認めている。

 医療法で、病院や診療所を運営する際には常勤の医師を管理者として置かなければならない。送検容疑は14年3月と5月、保健所の立ち入り検査などの際、4人のうち1人が40歳の男性医師になりすまして、管理者が常駐しているように装い虚偽報告したとしている。【斎川瞳】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130878
がん検診、コンビニで…来年度から
(2016年2月26日 読売新聞)

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 がん検診をコンビニで――。京都府は来年度から、コンビニエンスストア大手のローソンと提携し、店舗駐車場などでがん検診が受けられる体制づくりに乗り出す。

 府内のがん検診の受診率は、全国平均を下回っているとの統計もあり、買い物ついでに利用してもらうことで、受診率の底上げにつなげたい考えだ。

 各市町村が実施するがん検診は、子宮頸けいがんなど一部を除き、おおむね40歳以上が対象。指定された医療機関か保健センター、公民館などで受診するのが一般的だ。

 市町村では年1回の検診を呼び掛けているが、府内の受診率は低調。2013年に国立がん研究センターがまとめた調査では、胃がんや大腸がんなど「5大がん」全てで全国平均を下回った。

 打開策を探る府は1月、府内に300以上の店舗を持つローソンからの提案もあり、がん検診や、生活習慣病予防を目的とする特定健診(メタボ健診)の受診促進に向けた協定を締結した。

 ローソンは同様の協定を兵庫県尼崎市など全国4自治体と結んでおり、店内や駐車場で健診や啓発を行っている。尼崎市では、定期的に市の健診車が駐車場に出向いて特定健診を実施。希望者は予約なしで血液検査や血圧測定、医師の診察などを受けられる。出張料金は不要で、14年度は16店舗で234人が利用した。

 市の担当者は「公民館など他の会場に比べ、これまで一度も検査を受けたことがなかった人や若年層が目立った」と手応えを示す。

 府は来年度、モデルケースとして数店舗を選んで検診を始め、利用状況に応じて実施店舗の拡大を検討する。府健康対策課の担当者は「日常的に訪れるコンビニの特徴を生かし、検診を身近に感じてもらいたい」と話している。(升田祥太朗)



http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/214106.html
常勤整形外科医が不在に 佐久間病院、4月以降
(2016/2/26 07:54) 静岡新聞

 静岡県内に5カ所あるへき地医療拠点病院の一つで、浜松市が開設している佐久間病院(同市天竜区佐久間町)の常勤の整形外科医が4月以降、不在になることが市などへの取材で分かった。近隣の医療機関から非常勤医師の派遣協力が得られたため、外来診療や救急体制は維持できる見込み。市は引き続き、常勤可能な医師の確保に努めるとしている。
 関係者によると、2014年に市が採用した整形外科医が本年度末で退職する。市は昨秋から後任医師の確保に動くと同時に、浜松医科大(同市東区)などに協力を求め、診療継続と当直体制の維持に向けた方策を探っていた。同大は市の要請に応じる構えで、詳細を調整しているとみられる。




2http://www.medwatch.jp/?p=7811016年2月26日|2016診療報酬改定ウォッチ
2016年度診療報酬改定、日病協の要望は4つが実現、8つが一部実現、1つが却下―日病協会見
2016年2月26日|2016診療報酬改定ウォッチ MediWatch

 2016年度改定に向けて日本病院団体協議会が行った13の要望項目に対して、中央社会保険医療協議会では4項目が受け入れられ、1項目は却下され、8項目が一部受け入れられた―。このような評価をしていることが、26日に開かれた定例記者会見で楠岡英雄議長から明らかにされました。

病棟群単位の恒常化に向け、要望を続けていく姿勢を強調
 日病協には、日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などが加盟しており、主に診療報酬改定に向け、病院団体として統一した動きをとるための協議会です。

 2016年度改定に向けては、昨年(2015年)7月に第1弾、12月に第2弾、の要望を行いました。それに対し、中医協が2月10日の答申(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)でどのような答えを出したのか、代表者会議(各病院団体のトップによる会議)で検証が行われたことを楠岡議長が説明しています。具体的には次のとおり、「受け入れられた項目(○)」が4つ、「一部受け入れられた項目(△)」が8つ、「受け入れられなかった項目(×)」が1つとなっています。

(1)病棟群単位の入院基本料届け出
   →具体的な内容が、日病協の考えと若干異なるので「△」

(2)看護師の月平均夜勤72時間ルールの見直し
   →日病協は施設基準からの削除を要望したが、例えば7対1・10対1では「計算対象から16時間『未満』を除外する(これまでは16時間『以下』を除外)」となった。現場では大きな影響も予想されるので「△」

(3)重症度、医療・看護必要度の見直し
   →より急性期入院医療の実情を評価してほしいと要望しており、C項目の新設などかなり受け入れられたが、「重症患者割合25%へのは引き上げ」は厳しすぎるので「△」

(4)医療機関のコスト分析と、その結果の診療報酬への反映
   →ICTの利用など具体的な取り組みが評価されたほか、費用対効果評の試行が行われるので「△」

(5)地域包括ケア病棟の評価
   →現在「手術、麻酔の包括評価」は、将来における地域包括ケア病棟の役割(急性増悪患者の受け入れなど)と矛盾する。この点、包括から除外されたので「○」

(6)入院中の他医療機関受診に関する規定の見直し
   →本来は「制約なし(減額なし)」とすべきだが、従来よりも減額措置や要件を緩和しているので「△」

(7)医師事務作業補助体制加算の、急性期以外の病棟での算定容認
   →療養病棟、精神病棟にもある程度拡大されたので「△」

(8)要介護高齢者に対する、医療保険の維持期リハビリテーションの継続
   →2018年3月まで継続されたのと同じ状態であり「○」

(9)手術・1000点以上の処置における休日加算1・時間外加算1・深夜加算1の算定要件の緩和
   →スタートしてみなければ、どの程度の効果が現れているのかが把握できないが、少なくとも要件は緩和されたので「△」

(10)院内処方と院外処方の不均衡是正
   →門前薬局の評価見直しや、かかりつけ薬剤師・薬局の評価新設という形で調剤薬局の役割をある程度明確化されているので「△」

(11)救急医療の評価を充実
→夜間休日救急搬送医学管理料の評価充実などが行われており「○」
   
(12)同一日に複数の診療科を受診した場合の減額措置の見直し
   →従前と変わっておらず「×」

(13)チーム医療における多職種連携の評価の充実
   →栄養サポートチーム加算における「歯科医師連携加算」の新設などが行われており「○」


 楠岡議長は(1)の「病棟群単位の入院基本料」について、「厚労省は当初否定的であったものが、2年間の暫定措置とはいえ導入された点は評価できる」とした上で、「今後も、恒常的な措置となるように訴えていく」という日病協のスタンスを改めて強調しています(関連記事はこちらとこちら)。

またDPCについては、「全体的に係数が低くなっているのではないか」との見方を示しており、今後も各病院の状況をきちんと把握していく考えも述べています。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160226_9
県立病院、15年度は赤字見込み 6年ぶり、患者減影響
(2016/02/26)岩手民報

 県医療局は、25日の県議会議案説明会で2015年度の県立病院事業会計最終予算案を示し、経常損益は約18億円の赤字となる見通しだ。患者数の減少や県人事委員会勧告に準じた給与引き上げで収支が悪化し6年ぶりの赤字を見込んでいる。

 20県立病院と6地域診療センターの収益1003億円(当初予算比2億円減)に対し、費用は1028億円(同9億円増)となる見込み。純損益は約25億円の赤字となる見通しだ。特別損失は花巻厚生病院(花巻市)の解体費用など約7億円。

 入院患者が4万5千人、外来患者が1万3千人それぞれ当初見込みより減少するほか、薬品など材料費の増加を見込む。さらに県人事委員会勧告に準じた給与引き上げで人件費が約7億円増えることで収支が悪化した。

 病院別では中央病院(盛岡市)や中部病院(北上市)など都市部で黒字となる見通しだが、県北や沿岸部を中心に15病院で赤字を見込む。本県は全国で県立病院数が最も多い一方、その維持のために年間約140億円前後を県の一般会計から繰り入れている。


  1. 2016/02/27(土) 08:27:58|
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