Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月25日

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48194.html
医師法21条改正に慎重姿勢- 医法協・小田原部会長
2016年02月25日 21時00分 キャリアブレイン

 日本医療法人協会(医法協)の小田原良治・医療安全調査部会長は25日、東京都内で緊急記者会見を開き、日本医師会(日医)が24日に発表した医師法21条の見直し案に対して慎重な姿勢を示した。小田原部会長は、昨年10月に医療事故調査制度がスタートしたばかりで、法改正の議論が医療現場の混乱を招くと指摘。また、同法の改正は、医療事故と業務上過失致死などとの関係の見直しとセットで将来的に検討すべき課題で、今はその段階でないと強調した。【佐藤貴彦】

 同法21条は、医師が死体を検案して異状があると認めた場合などに、警察に届け出るよう定めている。日医の提案は、「犯罪と関係ある異状」を認めた場合に限って届け出る規定に改めるもので、21条の規定に違反した者への罰則をなくすことも提言している。一方、「生命・身体傷害を伴う医療事故全てに業務上過失致死罪を適用することの相当性」などについての検討は、「次の段階」で取り掛かるべきとの見解を示している。

 25日に会見した小田原部会長は、医療機関が医療事故の原因を調査し、その結果などを民間の第三者機関に報告することで再発を防ぐ医療事故調査制度の運用が始まったばかりだと指摘。「大事な時期。いたずらに見直しの議論(をするの)は、制度そのものを危うくする」と危機感をあらわにした。

 さらに、医師法21条などの見直しは、医療事故と業務上過失致死などとの関係とセットで検討すべきだと主張。また、「当面は医療事故調査制度の運用を、医療安全の仕組みとしてつくり上げることが(医師法21条などを見直す)前提だ」と述べた。

 同制度を創設した改正医療法の附則で、今年6月までに法制上の措置など「必要な措置」を講じることになっている点にも触れ、「法律を見直すという条文はどこにもない」と強調した。

■医療安全管理指針など、事故調組み入れた内容に-医法協・井上法律顧問が提案

 この日の会見に同席した医法協の井上清成・法律顧問は、附則に基づいて講じる「必要な措置」の案を提示。省令などの改正により、各医療機関が策定することになっている医療安全管理指針などの内容に、医療事故調査制度を組み入れるルールを設けるもので、医療安全体制の基盤を充実させる効果が期待できるとした。



http://www.sankei.com/west/news/160225/wst1602250080-n1.html
児童買春容疑の大分大病院所属の28歳医師逮捕 
2016.2.25 20:18 産経ニュース

 大分県警は25日、女子高校生2人とみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで大分大病院の医師、野田祥平容疑者(28)=大分市賀来西=を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は昨年11月15日、15歳と16歳の高校生2人に現金を渡す約束をして、大分市のホテルでみだらな行為をしたとしている。

 県警によると、野田容疑者と2人はスマートフォンの出会い系アプリを通じて知り合った。援助交際を求める書き込みを県警が見つけ、2人を補導して発覚した。

 大分大病院によると、野田容疑者は整形外科の医師。津村弘病院長は記者会見し「非常に遺憾。もし事実なら被害者に申し訳なく、厳正に対処する」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48192.html
「リビングウィル法案」、今国会に提出を- 超党派議連会長
2016年02月25日 20時00分 キャリアブレイン

 終末期の意思を事前に書面などで示す「リビングウィル」の法制化を検討している超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」(会長=増子輝彦・民主党参院議員)は25日、東京都内でシンポジウムを開いた。この中で増子会長は、「各党の手続きを終え、何とか今国会に法案を提出したい」と述べた。【敦賀陽平】

 同議連は2005年に設立された「尊厳死法制化を考える議員連盟」が前身で、昨年2月に名称を変更。現在、衆参合わせて196人の議員が名を連ねている。

 国会への提出を目指しているのは、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」(仮称)。同案では、15歳以上の患者が書面などで自分の意思を示し、2人以上の医師が回復の可能性がない「終末期」と認定した場合に限り、延命措置を受けない「尊厳死」を選ぶことが法的に認められるもので、担当医の免責規定も盛り込まれている。

 この日のシンポジウムでは、米国在住の内科医の大西睦子さんと、長野県須坂市の健康福祉部長の樽井寛美さんが、米国や自治体のリビングウィルの取り組みについてそれぞれ講演した。

■自治体が独自にリビングウィル作成

 米国では、カリフォルニア州でリビングウィルを認める法律が最初に作られた1970年代半ば以降、各州で法制化が進み、今では「尊厳死は自然死という形でとらえられている」(大西さん)という。

 ただ、死について話すことは米国でもタブー視され、リビングウィルを持つ米国人は全体の約3割にとどまっている。また、認知症を持つ高齢者の増加で、意思の表明が困難な事例も発生しており、大西さんは「米国でも一気に法制化が進んだわけではない。各州が試行錯誤しながら、今日まで議論が続いている」と述べた。

 一方、樽井さんは長野県内の須坂市、小布施町、高山村の3市町村による「医療福祉推進協議会」の取り組みを紹介。同協議会では、地域の在宅医療の関係者らが議論を重ねた末、2013年に独自のリビングウィルを作成し、これまで1800部が配布されているという。

 これに法的な拘束力はないが、樽井さんは「目指しているのは、元気なうちに自分の最期を考える文化。救急搬送の際、家族が『そういえば、こんなことを言っていたな』と思い出し、患者本人が後悔しない選択ができるようになれば」と話した。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20160225237419.html
あがの市民病院 3年連続赤字に
2015年度決算見込み 阿賀野市

2016/02/25 15:50 新潟日報

 阿賀野市は24日、市議会新病院・地域医療に関する特別委員会で、あがの市民病院の2015年度決算見込み額が3年連続の赤字になることを明らかにした。

 入院患者の減少や、新病院開院時の旧水原郷病院との並行稼働による施設コストの増加、新病院開院時の医薬品の購入費増加などが原因で、総収入から総支出を差し引いた純損失は、4億9483万円となる。

 10年度に公設民営化された旧水原郷病院は、JA県厚生連が指定管理者として運営。昨年10月に建て替えられ、あがの市民病院と改称してオープンした。

 15年度の延べ患者数は1月末現在、入院が4万6446人(前年同期比466人減)、外来が7万7302人(同比2513人増)となった。

 経営改善に向けて、市地域医療推進課は「常勤医師の確保や、費用圧縮などに取り組みたい」としている。



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2016/02/19-9.html
市民病院への赤字補てん 1・9億円を追加 伊賀市の補正予算
(2016年2月25日 15:17) 伊賀タウン情報ユーネット」

 伊賀市は2月25日、病院事業会計の2015年度決算見込みを発表し、厳しい経営が続く市立上野総合市民病院(同市四十九町)に一般会計からの赤字補てんとして、財政健全化補助金1億9320万円の繰り出しを明らかにした。市議会3月定例会で提案する補正予算案に盛り込む。

 同補助金は15年度当初予算でも1億円を計上しており、補正による追加分を合わせると合計2億9320万円。昨年度は当初予算で2億円、補正予算で4億9000万円追加し、計6億9000万円に上った。

 市によると、5階病棟の再開で入院が4億2212万円、医師や看護師の増員で外来が1億1722万円の増収をそれぞれ見込み、前年度よりも大幅に収支改善した。しかし、給与費が約2億2200万円増の23億4983万円に、材料費が7417万円増の6億9824万円に膨らみ、支出が収入を上回った。

 今後の対策としては、唯一閉鎖している4階病棟を4月から再開し、入院収益を増加させ、事務職員の削減や物品管理の徹底、契約の見直しなどで支出を減らすとしている。


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48180.html
空路で活用始まる医師資格証、今後どうなる- 日医・石川常任理事に聞く
2016年02月25日 16時00分 キャリアブレイン

 医師の本人確認や地域医療連携での認証などに利用可能な「医師資格証」が、日常の医療現場だけでなく、空の救急医療でも活用されるようになった。医師が同資格証の情報をあらかじめ航空会社に申請する「JAL DOCTOR登録制度」がスタートした。日本医師会(日医)と日本航空(JAL)による取り組みで、機内の急病人に対し、搭乗した医師が迅速に応急処置できるようにするのが目的。日医の石川広己常任理事は、「この資格証の使い道の1つとして、ぜひご活用いただきたい」としている。同制度の内容や今後の展開などについて、話を聞いた。【松村秀士】

 医師資格証については、ITを用いた地域医療連携で紹介状などを作成する時の電子署名を行う用途のほか、本人確認ができる身分証としての利用などを目的に開発された。日医電子認証センターが2014年3月から同資格証の発行を開始しており、日医の会員、非会員にかかわらず、すべての医師が申請して所有することができる。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0225050025/
住民検診として「推奨」でも,国は「推奨しない」??
第2回健康診査等専門委員会

2016.02.25 14:15 Medical Tribune

 「自治体にあるPSA検診の推奨ポスターを見て,自分もそろそろ受けた方がいいと思っていた。今,"厚労省は推奨していない"と聞いて戸惑っている」―2月19日,厚生労働省で開かれた第2回健康診査等専門委員会(委員長=東北大学公衆衛生学分野教授・辻一郎氏)でのひとコマだ。大阪大学環境医学教授の祖父江友孝氏によるがん検診の有効性評価に関する解説を聞いた有識者委員が同氏らに詳しい説明を求めた。委員は「住民検診のポスターは厚労省がつくっていると思っていた」とも。いったい,どういうことだろうか??

 祖父江氏によると,がん検診の目的は一般に「がんの早期発見で,がん死亡を防ぐこと」。がん検診の政策導入に当たっては,国際的に標準化された手法に基づく過程が完成していると述べた。こうした手法に基づき,厚労省が現在,「検診によるがん死亡の減少が確実」として推進する対策型検診は①胃がん(胃部X線など)②子宮がん(細胞診など)③肺がん(胸部X線など)④乳がん(マンモグラフィなど)⑤大腸がん(便潜血検査)―の5つ。ただし,これは健康増進法に基づく市町村事業にのみ拘束力を持つもので,職域のがん検診や人間ドックなどは対象とならない。

 がん検診の評価で重要な項目としては,がん死亡の減少を含む「利益」の他,①偽陰性者の治療遅延②偽陽性者への不要な検査③検診に伴う合併症④寿命に比べ意味のないがんの診断治療(広義の過剰診断)がある―と同氏。特に④は,①~③に見られる「どこかで誤った判断が関与している」のと違い,「亡くなるまでには症状が発現しないがんを検診で発見することにより,早期発見と治療が行われ"良かった"となり,全く間違いはない。ただし,結果的にはどうかということ」と説明する。こうした過剰診断が起こる要因として「余命がある程度限定的」「がんの滞在時間が非常に長い」ことがあると指摘した。

 個々のがんが過剰診断かどうかを判断するのはほぼ不可能だが,集団においては罹患率が期待以上に増え,不要な精密検査や治療の負担が増える。実際に過剰診断が問題となった例として同氏は米国では1990年代に前立腺がん罹患率が,韓国では女性の甲状腺がんの罹患率だけが2006~12年ごろにかけて急激に上昇したことを紹介。「米国では同じ時期にPSA検診が広く普及したこと,韓国では乳がん検診と同じプローブを用いた甲状腺検診が普及したことがその要因と考えられている」と同氏。韓国の場合,専門家らが超音波検査による甲状腺がん検診を行わないよう推奨し,その後甲状腺がんの手術件数が減少したと述べた。

厚労省「自治体事業の検診として推奨せず」,学会「住民検診を推奨」

 祖父江氏は市町村事業として行われる対策型検診だけでなく,それ以外の任意型検診についても利益と不利益のバランスに基づく実施の判断が重要と指摘。日本のがん検診の課題について「不利益の部分の情報が非常に不足しており,サービスとしてのバランス決定の論理も未成熟」と指摘。さらに受診率が低いだけでなく,市町村や職域,医療機関での検診受診率を包括的に評価できるシステムがない,対象年齢の範囲が示されていない,検診間隔の検討が十分に行われていないといった問題もあると話した。

 同氏の説明を受け,ある委員からは「職域での検診の場合,侵襲を伴う検査よりも腫瘍マーカーを優先してしまい,後で余分な精密検査が必要になっているケースもある。不利益の情報がより明確になった方がそうした問題が生じにくくなるかもしれない」といった意見も出された。

 別の委員からは「自治体にはPSA検診のポスターが掲示されているが,厚労省は対策型検診として推奨していないと聞き,戸惑っている。どう捉えればよいのか」との質問も出された。

 同氏は「現在の同学会の立場を確認しているわけではない」と前置きした上で,米国での動きを参考情報として紹介。それによると,政府の諮問委員会(米国予防医療サービス対策委員会;USPSTF)が2012年,PSA検診を「不利益が利益を上回るので推奨しない」と表明。当時,50歳以上の男性の多くが同検診を受けている状態だったため,大きな議論が巻き起こった。

 しかし,その後,米国泌尿器科学会(AUA)などはUSPSTFの推奨に沿ったガイドラインを出すなど「かなり抑制的な対応が取られた」(同氏)。現在,米国では「50歳代,60歳代は医療従事者と相談して判断すること,50歳以下や70歳以上には推奨されていない」と話す。

 日本では,厚労省研究班がPSA検診を対策型検診として「推奨しない」との見解を示すのに対し,日本泌尿器科学会は2011年時点の見解で「住民検診として 50歳以上からの受診」を推奨。学会と厚労省で立場が異なっている。

 同氏は「日本ではかなりの割合の市町村が独自の事業でPSA検診を行っている」と指摘。「実施に当たっては十分な情報を得た上で判断して頂きたい」と述べた。

 厚労省事務局は「PSA検診は,今のところ推奨していない。昨年(2015年)12月に取りまとめた"がん対策加速化プラン"では,一部の自治体で厚労省の指針に基づかないがん検診が行われている実情を踏まえ,推奨する対策型検診だけでなく,"推奨しない"検診にも言及するなどの提言が盛り込まれている」と応じた。

(坂口 恵)



http://www.asahi.com/articles/ASJ2S6FQSJ2SUBQU00H.html
在宅死、半数が「異状死」扱い 在宅医調査、不本意な検視も
佐藤陽
2016年2月25日07時00分 朝日新聞

 できれば自宅で安らかな最期を迎えたいと願う人が多いものの、実際には在宅で亡くなる人の半数ほどが「異状死」として扱われていることが在宅医の調査でわかった。病死の可能性が高くても、事件性を疑い、警察が検視に入るケースも少なくない。専門家は普段からの備えが必要だと指摘する。

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 一昨年春、がんを患っていた神奈川県の80代独居男性が自宅で亡くなった。かかりつけの在宅医の往診を受け、死亡診断書も出た。

 だがケアマネジャーが自治体のケースワーカーに連絡すると、「事件性があるかもしれない。警察を呼んで」と指示された。警察官に「普段から定期的に在宅医が診ていた」と説明し、引き揚げてもらうまで数時間の混乱があったという。

 昨年夏には横浜市鶴見区の済生会横浜市東部病院の救命救急センターに、重症肺炎の80代女性が搬送された。在宅医の紹介だった。気管を切開し、人工呼吸器をつけるといった治療が施され、女性は1カ月後に病院で亡くなった。

 だが女性は元々、延命治療はせず自宅で穏やかに死にたいと在宅医や家族に伝えていたという。家族は慌ただしい救急現場で短時間での判断を迫られ、「全力での治療」に同意した。センターの山崎元靖部長(45)は「本来、救命救急センターではない病院へ運ぶべき患者だった」と話す。

 医師法では、遺体に異状があった場合、医師に24時間以内の警察への届け出を義務づけている。事故や他殺、心疾患や脳疾患などによる急性死のほか、死因を特定できない場合も、異状死扱いになる。警察が事件性があるかどうかを調べ、遺体の検視をする。

 東京都立川市にある立川在宅ケアクリニックの荘司輝昭医師(50)が、訪問診療をする多摩地域で2012年に自宅で亡くなった1106人を分析したところ、56%にあたる615人が、異状死扱いだった。また異状死扱いの30%が、「老衰」「がん」「肺疾患」などの慢性疾患で、医師が定期的に診ていれば、「病死」として死亡診断書がもらえ、警察を呼ぶ必要はないケースだったという。横浜市や大阪府岸和田市の出水明医師(63)らの調査でも、異状死は自宅死亡者の約半数を占めた。

■「事前意思」書き示す試み

 全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長の太田秀樹医師(62)らによると、行政や医療・介護職にも、「自宅で死ぬと、警察を呼ばなければならない」「24時間以内に診察をしていないと、自宅で死亡診断書を発行できない」といった誤解がいまだにあるという。

 家族が呼吸停止や容体急変に驚き、救急車を呼んでしまうことも少なくない。また在宅医から「夜中なら救急車を呼んで」と指示されることもあるという。

 こうした「不本意な最期」にならないように、地域の複数の在宅医がみとりをカバーし合ったり、事前に意思を示すリビングウィルを市民に配布したりする取り組みも進んでいる。

 横浜市鶴見区医師会の訪問看護を受ける松本孝彦さん(80)は、リビングウィルに「終末期の心肺蘇生はしてほしくない」「最期は自宅か施設で迎えたい」などと記している。「こうして書くことで、妻や娘とじっくり話し合うことができ、望んだ最期を迎えられるようになる」

 太田医師は「患者や家族、医師や看護師、介護職員らが何度も話し合い、意思の統一をしておくことが大事だ。特に疎遠な家族が突然来て、『何で救急車を呼ばないんだ』と言い出すケースが少なくない」と話している。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0238850.html
俺の所に来い」 美瑛談合容疑の技師、複数業者に物品要求か
02/25 07:00 北海道新聞

 【美瑛】上川管内美瑛町の町立病院発注の磁気共鳴画像装置(MRI)をめぐる入札妨害事件で、官製談合防止法違反容疑で逮捕された同病院の放射線技師矢野雅人容疑者(48)が、同病院係長になった2007年以降、複数の医療機器メーカーに対し、入札の際などに「まず俺の所に来い。勝手に事務の方に行くな。俺がOKしたら事務に行っていい」などと要求していたことが24日、町懲罰委員会議事録で分かった。道警は同容疑者が医療機器の機種選定を担う立場を悪用し、入札で支配的役割を果たそうとしたとみて調べている。

 議事録などによると、町立病院放射線科では10年4月以降、入札に不正があったとされるMRIを含む、同一メーカーの高額医療機器3件を購入。矢野容疑者はそれぞれの入札に合わせ、このメーカーから少なくとも1脚数十万円のイスを1~2脚ずつ受け取っていたという。同容疑者は他にもソファベッドやパソコンなどを受け取り、技師室などに設置していた。

 病院関係者によると、放射線科の医療機器の選定について、事務方や医師は当時、矢野容疑者の意向を追認していたという。同容疑者は、訪ねてきた複数の医療機器メーカー関係者に対しても、テレビなどを要求していたという。

 矢野容疑者の物品授受問題などを受け、14年12月に町懲罰委員会が開かれた。町議会関係者によると、町は同容疑者がメーカーから物品を受け取ったことを確認する一方、同病院の財産目録に加え正式納入した物品として処理したという。



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97275590V10C16A2000000/
スマホ診療、事実上解禁 外来「7割不要説」も
2016/2/25 6:30 日本経済新聞

 スマートフォン(以下、スマホ)などのモバイル端末を活用した遠隔診療を実現する動きが、国内でにわかに活発化してきた。背景には、厚生労働省による「事実上の解禁」と捉えられる通達がある。“スマホ診療”の動きは、もちろん日本だけのものではない。同分野のイノベーションに造詣が深い早稲田大学 早稲田ビジネススクール 客員准教授の鶴谷武親氏に、遠隔診療の変化の兆しを解説してもらう。

 日本国内でも遠隔診療サービスを開始するベンチャー企業が登場し、にわかに活気づいている。実態としては、へき地医療や慢性疾患、在宅医療などを中心にこれまでも遠隔診療がなされてきたが、ここにきて厚生労働省が2015年8月10日に出した通達が、一部の関係者に「遠隔診療の事実上の解禁」として捉えられていることが大きい。

 いわゆる「平成9年遠隔診療通知」の解釈について、従来は「限定」として解釈されていた具体的利用環境や疾患について、「例示にすぎない」としたもの。結びとして「患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としたのである。

 同時に、政府・与党のさまざまな会議や検討会、さらには「骨太の方針」などを通じて、「医療におけるICT(情報通信技術)の利活用」や、中には具体的に「遠隔診療」という言葉が発信されるなど、「政府・与党の意図」が伝わるようになったことも大きい。もちろん、止まらぬ医療費の増大という社会背景や、グレーゾーン解消など政府・関係者が地道に進めてきた改革のお膳立ても大切な要素であろう。

 これらの変化を敏感に捉え、まずはベンチャー企業が動き出した。自己採血ステーションの登場やドラッグストアにおけるさまざまな検査の実施、そしてついに遠隔診療が登場したのである。

 例えばIT(情報技術)関連企業のポートは、スマホなどを用いて医師の診療を受け、必要に応じて医薬品を受け取れる遠隔診療のサービス「ポートメディカル」を2015年11月に発表した。

 公教育と並び、“変化しない業界”と信じられてきた医療の現場も、少しずつ変わろうとしている。我々国民はその契機を前向きに捉え、社会の全体最適はもちろん、世界に先行する高齢社会として地球規模の貢献を目指すべきだろう。

■外来診療の70%が不要に

 医療のイノベーションの動きは日本に限ったことではない。むしろ、制度や文化など、市場環境の異なる世界各国では既にさまざまな「実例」が生まれつつある。

 例えば、最近リリースされたばかりのサービスに、「CliniCloud」がある。このサービスを手掛けるCliniCloudは、若い2人の医師によって設立されたスタートアップ企業である。ヘルスケアITであると同時に、「IoT(モノのインターネット)」の側面も持つ企業として注目されている。

 同社が開発・販売する製品は、小型の個人用デジタル聴診器とデジタル体温計である。スマホに接続することで心音、肺音、体温という基本的な健康データがスマホ上およびクラウド上に記録され、必要に応じてインターネットを通じて医師と共有し、遠隔医療サービスを受けられる、というものである。

 価格は149米ドル、日本円にして1万7000円程度である(2016年2月中旬時点)。興味深いのは、CliniCloudを購入すると、「Doctor On Demand」という名称の遠隔医療サービスの1回無料診察クーポンが付いてくるのである。

 このDoctor On Demandも、注目のベンチャーである。

 同社の経営メンバーにも医師が名を連ねるが、実質的な創業者は取締役会議長のJay McGraw氏である。現在36歳。少年の頃から啓発本のベストセラーを書くなど、著名な文化人型セレブ(有名人)である。テレビ制作会社のCEO(最高経営責任者)を務め、有名なテレビ番組の制作や司会などをしてきた。

 ちなみに、彼の父親は「Dr. Phill」として全米で知られる、著名医師のPhill McGraw氏。彼の名前自体がテレビ番組名になるほどの著名人で、2015年の年収は7000万ドル(約80億円、同)と、『Forbes』誌の世界高収入ランキングで15位となった人である。

 米国医師会の推測では、オンラインによる医療サービスを充実させることで、外来診療の70%が不要になるという。70%の精度は不明だが、日本の医療現場における実感とも決してかけ離れていない見込みであろう。医療資源の不足や偏在が叫ばれて久しいが、社会環境・技術環境の変化を捉え、さまざまな改善や役割分担を進めていけば、“崩壊寸前”と言われる日本の医療制度もまだまだ継続可能かもしれない。

■医師不足の現状改善

 日本の安全を考える際、民間の警備会社の存在は欠かせない。人手による警備だけでなく、いわゆる「警備システム」による常時監視とアラーム発報時の一次対応が重要であるためだ。仮に、こうしたインフラがなければ、現状25万人程度の警察官は、数倍は必要になるといわれている。

 現状、国内で約30万人も不足しているといわれる医師も、技術を駆使した常時監視と1次医療対応の役割分担により、状況は改善される可能性がある。

(早稲田大学 早稲田ビジネススクール客員准教授 鶴谷武親)

[日経テクノロジーオンライン2016年1月18日付の記事を再構成]



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20160225237330.html
県立吉田病院 産婦人科を休止へ
4月から医師確保できず 県立病院で初

2016/02/25 10:26 新潟新聞

 県立吉田病院(燕市)の産婦人科が医師不足により4月から休止することが24日、分かった。県病院局によると、県立病院の産婦人科が休止するのは初めて。すでに2年前から出産の受け付けは停止していたが、残る婦人科診療も維持できなくなった。後任の医師探しは難航し、再開のめどは立っていない。

 県内では産婦人科医が不足している。県によると2014年末現在、人口10万人(15~49歳女子)当たり37人で全国41位。県内七つの医療圏では燕市を含む県央圏が21・3人で最も少ない。県立病院では加茂と坂町(村上市)も出産の取り扱いを停止している。

 県病院局によると、吉田病院の産婦人科には2人の常勤医がいたが、14年3月に1人が退職し、出産対応を停止した。その後は残った医師1人で婦人科診療のみ続けていた。14年度の利用者は外来が1日当たり13人、入院は同0・8人だった。

 この医師が3月に定年退職するが、後任を補充できなかった。患者には他の病院を紹介している。藤田桂輔事務長は「常勤でなく週に何回かだけでも医師に来てもらえないかと思ったが、後任のめどが立たない。地域の病院にとって産婦人科は看板。医師確保に努めたい」と話した。

 13の県立病院では、産婦人科以外にも4病院の8診療科が医師不足のため、休止している。


  1. 2016/02/26(金) 06:33:56|
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