Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月24日 3.11震災関連

http://www.sankei.com/region/news/160224/rgn1602240034-n1.html
宮城県警と仙台市医師会が災害協定 震災教訓、「検案医」迅速に派遣
2016.2.24 07:00 産経ニュース

 東日本大震災の発生直後に遺体を「検案」する医師が不足した教訓を受け、県警は23日、仙台市医師会と災害発生時の支援協定を結んだ。大災害時に仙台市医師会のほか、他県の医師会に検案医の派遣を要請できるようになる。都道府県警察が市町村の医師会とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。

 病院以外で死亡し死亡診断書が作成できないときや、死因や死亡時の状況がわからない遺体が発見された場合などは、警察が検視し、医師が検案を行い、死体検案書を作成する。

 県警は警察署ごとに付近の病院などの医師1~3人を「警察医」として指定。この警察医が変死体の発見時に検案を行っている。

 大災害時に警察医だけでは検案医が足りない場合、県医師会を通じて県内の医師会に派遣要請▽県医師会を通じて日本医師会に他県から派遣要請▽警察庁を通じて日本医師会に派遣要請-のルートがあるが、手続きが複雑で時間がかかることが問題だった。

 5年前の震災時には警察医の多くも被災し、発生直後は県医師会にも連絡がつかず医師不足に陥った。遺体安置所には身元判明後も家族のもとに返すこともできない「検案待ち」の遺体が並び、震災から1週間後のピーク時には約1300体に上った。

 仙台市医師会は平成19年、政令指定都市13都市の医師会と災害時の医師派遣などで提携しており、今回の協定締結で、県警は仙台市医師会に直接検案医の派遣を要請したり、医師会を通して他県からの検案医の派遣要請が可能となる。

 仙台市医師会の永井幸夫会長は「大災害時、県警とお互いに速やかに活動できるだろう。協定は大変意義がある」と話している。

                   ◇

【用語解説】検案

 自殺や他殺、交通事故などによる死亡や死因不明の遺体に対して、医師が表面から観察し、死因や死後経過時間などを医学的に推定すること。検案後に作成する死体検案書か、病院で死亡した場合の死亡診断書がなければ死亡届を提出できない。検案の結果、事件性がある場合や死因が判明しない場合は必要に応じて解剖を行う。



https://www.minpo.jp/news/detail/2016022429087
福医大に4月設置 双葉地域救急医療支援センター
2016/02/24 11:43 福島民報

 双葉郡の2次救急医療体制構築の前段として、県は4月、全国から公募した救急医療専門医らで組織する「(仮称)双葉地域救急医療支援センター」を福島医大に設置する。郡内に現地待機所も確保し、早急に活動を開始する。吉田議員の質問に鈴木保健福祉部長が明らかにした。
 センターは大学の建物の一角に設ける。専門医の当面の拠点となるほか、全国からさらに医師を確保するための業務などに当たる。双葉郡内に確保する現地待機所との連絡調整も担う。
 現地待機所はドクターカーなどを備え、センターから複数の医師を交代で派遣する体制を想定している。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160224_31002.html
<高田診療所>被災者ケア4年半、3月閉鎖へ
2016年02月24日水曜日 河北新報

 岩手県医師会が東日本大震災後、岩手県陸前高田市に開設した週末診療の高田診療所が3月末で閉鎖される。医師会が役目を終えたと判断した。診療科のうち心の不調をケアする心療内科は、震災からほぼ5年たっても受診者が絶えない。4月以降は県立高田病院が引き継ぐことを決めている。
 高田診療所は2011年8月に開業。同10月に設けた心療内科は、カウンセリングや投薬など心身両面の診療で不調の原因を和らげたり、取り除いたりする。
 昨年12月までの診療所全体の受診者は約2万7000人。うち心療内科の延べ受診者は約2500人と9%余りを占める。14年は667人、15年は592人が受診した。
 高田病院の田畑潔院長は「5年が経過してもケアを必要とする人は一定数いる。仮設の病院でスペースやスタッフは厳しいが、可能な限り対応する」と引き継ぐ意義を説明する。
 市内の仮設住宅に住む女性(77)は1年ほど前に夫を病気で亡くし、将来への不安から不眠を訴え心療内科に通い始めた。
 「内科だと薬の治療だけ。心療内科は先生が話を聞いてくれるので精神的に軽くなった。廃止されたら自分で我慢するしかないので助かります」と存続に安堵(あんど)する。
 昨年11月に盛岡市であった日本心療内科学会のシンポジウムでは「妻を亡くし、張り詰めた気持ちから腹痛や下痢が続く」「自分だけ被災していないのがつらく、眠れない」など被災地の症例が報告された。県内の心療内科医は「震災による環境変化で不調を訴える人はいまも多い」と実態を強調した。
 県立高田病院で診療は続くが、態勢は厳しい。心療内科医はもともと少なく、岩手県内でも十数人、沿岸にはほとんどいない。現在は県内外の医師が交代で派遣されているが、4月以降は平日診療となるため、開業医の協力は得にくくなる。
 高田診療所への応援医師の調整役を担い、診察にも出向く岩手医大の鈴木順准教授は「これまでより少ない人数で対応せざるを得ず、永続的な診療は難しい。態勢を維持しつつ、被災地で受け継ぐための支援も考えなければならない」と話す。


  1. 2016/02/25(木) 06:07:52|
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