Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月22日 

http://news.livedoor.com/article/detail/11209284/
麻酔と誤りインスリン投与、福岡 久留米の病院、寒気で入院
2016年2月22日 11時2分 共同通信

 福岡県久留米市の田主丸中央病院は22日、非常勤の医師が昨年12月に30代の女性患者に麻酔薬と誤って不必要なインスリンを投与していたと明らかにした。女性は寒気を訴え、別の病院に一時入院した。同病院の久冨瑞穂副院長は「今後はチェックを徹底したい」としている。

 病院によると、医師は皮膚科を受診した女性に、麻酔薬と間違えてインスリン2ミリリットルを投与。効果がなかったため、誤りに気付いた。麻酔薬しか入っていないはずの冷蔵庫に使いかけのインスリンが保管されており、医師と看護師が十分に確認しないまま取り出して投与したという。



http://mainichi.jp/articles/20160222/k00/00e/040/221000c
福岡・病院
麻酔と誤ってインスリン注射

毎日新聞2016年2月22日 14時27分(最終更新 2月22日 15時35分)

通常使う10〜50倍 30代女性、救急搬送される

 福岡県久留米市の田主丸中央病院(鬼塚一郎院長)は、昨年12月、皮膚の検査をしようとした30代女性に非常勤の医師が麻酔と誤ってインスリンを注射していたと22日発表した。女性は強い寒気を訴えて久留米大病院に救急搬送され6日間入院し、今も手足のだるさを訴えているという。

 久留米市や病院によると、女性は昨年12月11日、田主丸中央病院で組織検査を受けることになった。その際、担当医師が麻酔と間違ってインスリン1ミリリットルを注射。麻酔の効果が出なかったため数分後に再び1ミリリットルを注射したがそれでも効果がなく、医師が容器を確認してミスが分かった。

 インスリンは糖尿病の治療薬で、この医師が女性に投与した量は、糖尿病患者に通常使う10〜50倍という。

 間違いに気付いた医師はブドウ糖を投与して血糖値を上げる措置を取ったが、女性は低血糖状態で強い寒気に襲われるなどし救急搬送された。

 田主丸中央病院では麻酔薬とインスリンを別々に保管していたが、今回は、事故の数日前に使いかけのインスリンを麻酔薬などと同じ冷蔵庫に保管▽看護師が麻酔とインスリンを間違って取り出した▽投与前に看護師も医師も薬品名を確認しなかった−−とミスが続いた。医師は久留米大医学部皮膚科学教室から派遣されていた。【中村清雅、林壮一郎】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/226306
ずさん管理が常態化 インスリン誤投与で病院長謝罪 [福岡県]
2016年02月23日 01時16分 西日本新聞

 福岡県久留米市の田主丸中央病院で患者に麻酔薬と誤って多量のインスリンを投与していた問題で、鬼塚一郎院長が22日、同病院で記者会見し、院内で薬品のずさんな管理・チェック態勢が常態化していたことを明らかにした。その上で「医療機関としてあってはならない事故を起こし深くおわび申し上げる」と謝罪した。
 病院は誤投与判明後、約250人の全看護師を対象に薬剤の管理や投与する際の確認状況を調べており、約8割の看護師について調査を終了。このうち約15%が薬品の投与時に、医師とともに薬品名を確認する基本動作を日常的に怠っていたことなどが判明した。
 鬼塚院長はこうした薬剤投与時の確認不足や、本来は薬剤科で保管すべきインスリンが局所麻酔薬が入っている外来の冷蔵庫に保管されていたことなどが誤投与の原因と説明。インスリンなど投与量を誤ると生命に危険が及ぶ薬の保管方法を見直すなど、再発防止に取り組んでいるとした。
 病院によると、誤投与は昨年12月11日に発生。30代の非常勤の女性医師が、皮膚科を受診した30代の女性に局所麻酔薬と誤って数分間にインスリン計2ミリリットルを注射した。糖尿病患者が通常投与する10~50倍の量で、病院側は「命に関わる」として久留米大病院に救急搬送。女性は6日間入院した。



http://www.sanspo.com/geino/news/20160222/tro16022219400010-n1.html
広島大病院の医師逮捕、同僚の現金5000円盗んだ疑い
2016.2.22 19:40 サンケイスポーツ

 同僚の現金5000円を盗んだとして、広島南署は22日、窃盗の疑いで広島大病院(広島市南区)の消化器・代謝内科医師井上貴統容疑者(31)=同市南区段原山崎2丁目=を逮捕した。同署によると「全く覚えがない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は5日午後2時ごろ、病院に隣接する大学の控室で、同僚の男性医師(31)が置いていた現金5000円入りの封筒を盗んだ疑い。

 広島南署によると、控室の防犯カメラに当時、井上容疑者が写っていたという。昨年から控室で金品が無くなるケースが約10件あり、同署は関連を調べる。

 広島大病院は、井上容疑者が昨年4月から勤務し、診察などに問題はなかったとしている。平川勝洋病院長は「誠に遺憾で深くおわび申し上げる。今後の捜査状況を踏まえ、適切に対処する」とのコメントを出した。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0222038454/
処方箋の電子化、4月をめどに解禁へ...医療機関と薬局が情報共有〔読売新聞〕
(2016年2月22日 読売新聞)

 厚生労働省は4月をめどに、薬の種類や服用量などが書かれた処方箋の電子化を解禁することを決めた。関連省令を改正する。

 処方内容に加え、病名や体質についても医療機関と薬局の間で情報共有が進み、患者に合った処方や調剤がしやすくなると期待される。

 現在、処方箋は医師が紙で出すことが義務付けられており、患者が薬局に持参し薬を調剤してもらう。電子化した場合、医師は患者の同意を得て処方箋データを、地域の医師会などが運営する中核のコンピューターを通じて薬局に送る。病名や検査結果、アレルギーの情報も一緒に送れる。患者は処方箋代わりの引換証を医療機関からもらい、薬局に出して薬を受け取る。

 薬局は、処方箋の内容をコンピューターで自動処理することで事務作業を減らせる。処方内容を病名や体質を把握したうえで確認できる。後発医薬品への変更などが医療機関に伝わる仕組みにすれば、医師はそれを考慮して診察できる。



http://ubenippo.co.jp/admini/%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%82%E4%BC%91%E6%97%A5%E3%83%BB%E5%A4%9C%E9%96%93%E6%95%91%E6%80%A5%E8%A8%BA%E7%99%82%E6%89%80%E3%80%81%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%EF%BC%95%E5%B9%B4%E3%81%A7/
宇部市休日・夜間救急診療所、昨年は過去5年で2番目の少なさ
2016年2月22日 宇部日報

宇部市休日・夜間救急診療所(琴芝町2丁目)の2015年の受診者数は、前年より2人多い1万3136人で、過去5年間で2番目に少なかった。診療科目では小児科が全体の56・3%を占め、7402人と最多だったが、過去5年では最も少なく、年々減少が続いている。

小児科以外の診療科目別の受診者数は、内科3580人、外科1736人、歯科203人、眼科97人、耳鼻咽喉科118人。6科目のうち内科と外科は前年を上回ったほか、いずれも過去5年で最多を記録。小児科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科は前年より少なく、小児科と歯科は過去5年で最少だった。

小児科は12年以降毎年、前年比減の状態。11年は9194人が受診したが、15年は7402人と4年前に比べ1792人減った。市健康推進課では、小児科医による土曜日中の受診の啓発や、県と県医師会が開設している小児救急電話相談に連絡して、自宅で様子をみるケースが増えていることなどが、小児科受診者の減少の一因ではないかとみている。

月別受診者数は、1月が最も多い2727人。5月1283人、12月1221人と続いた。受診者の住所は宇部市が1万829人で最多。次いで山陽小野田市1080人、県外540人。

休日の日中の受診者数は、前年比44人減の8424人。休日夜間の総数は1201人で前年に比べ77人増え、過去5年で最多だった。

平日夜間(小児科のみ)の受診者数は3511人。前年に比べ31人少なく、過去5年で最少。時間帯別受診者数は、午後7~8時が最も多い1029人。午後8~9時821人、午後6~7時806人の順だった。

同診療所に救急車で搬送されてきた人数は32人で、前年比8人の増。内訳は小児科28人、内科3人、外科1人だった。

同診療所の診療日、時間などの問い合わせは同課(電話31-1777)か同診療所(同31-1099)へ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130408&from=dyartcl_outbrain1
離島医師を育む(上)「長崎方式」奨学金を貸与
(2016年2月15日 読売新聞)

 ◇10歳代から100歳代まで

 長崎県・五島列島の北部に位置する新上五島町。医師になって3年目の平光寿さん(27)は、町で唯一の病院である県上五島病院に昨年春から勤務している。

 5人いる内科医の1人として、週4日の外来で100人前後の患者を診る。10歳代から100歳以上まで、訴えの内容や病気はまちまちだ。夫婦や親子など家族でかかっている患者も多い。「患者さんとの距離も近い気がする」と平さん。

 週末を含めた月4回程度は1人で当直勤務にあたる。救急患者の症状によっては、先輩医師に連絡を取ってアドバイスを得たり、他科の医師を呼び出したりして対処する時もある。「大きな病院なら他の診療科に相談して終わり、というケースでも、ここでは相談したうえで実際の処置も自分でやることが多い。大変だが、幅広い勉強にもなっている」と話す。

 ◇奨学金期間の1.5倍

 平さんは、長崎県が実施している離島医師を養成するプログラムの医師の一人だ。医学部の奨学金と引き換えに、最大9年間(貸与期間の1.5倍)、同県内の医療機関で勤務する。うち半分以上の期間は離島勤務が義務づけられている。

 医学部生の頃から、毎年夏に離島などで開かれる地域医療のワークショップなどに参加していた。もともと五島列島・福江島出身の平さんにとって、島での暮らしに不安はなかった。

 国立病院機構長崎医療センター(長崎県大村市)で2年間の初期研修を終え、上五島病院に着任した。将来は消化器内科医を目指している平さん。4月からは再研修としていったん本土の病院に勤務する。内視鏡医療の腕を磨き、来年春には再び離島に戻る予定だ。

 ◇常勤医師のあっせんも

 面積の約4割、人口の約1割が離島という長崎県は全国でもいち早く、へき地の医師確保に取り組んできた。1970年に開始した県独自の奨学金修学生と、自治医大卒業生を同じように養成するシステムは、「長崎方式」として知られる。

 県医療人材対策室課長補佐の中山一成さんによると、毎年5人程度が離島医師を養成するプログラムに入り、連携しながらチームで離島の地域医療をカバーしている。

 このほか長崎県では、▽へき地の診療所などで働く常勤医師のあっせん ▽代診医の派遣 ▽離島医療の応援医を登録しておく「しますけっと団」 ▽離島への応援医師をヘリコプターで搬送するシステム――など、あの手この手の対策を展開している。

 ◇キャリア支援の課題

 課題はなお多い。

 長崎県では現在、定員3人の奨学金制度と、自治医大派遣制度に加え、長崎大など3大学の医学部に計14人の「地域枠」を設けている。自治体が奨学金を出して地域医療の医師を養成する地域枠は、長崎方式が原型とされるが、医師不足に悩む全国の自治体に広まったこともあり、元からある長崎の奨学金制度の利用者は減少気味だ。

 また、大学病院などでの研修を軸とする新専門医制度が近く始まることで、離島で働く若手医師の確保への影響も懸念されている。

 中山さんは「離島勤務の義務年限を終えた医師の将来をどうサポートしていくかなど、キャリア支援が今後の重要な課題です」としている。(編集委員 田村良彦)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=130642
離島医師を育む(下)一人診療、原点を再確認
(2016年2月22日 読売新聞)

 ◇沖縄・渡嘉敷島に赴任

 東西1000キロ、南北400キロにわたり島が点在する沖縄県。県内39の有人離島のうち、20か所に公立の診療所がある。診療所の医師は、地域にただ1人の医師として、島民の健康を守っている。

 那覇市から西に約30キロ、人口700人弱の渡嘉敷島(沖縄県渡嘉敷村)の県立診療所で働くのが、村田祥子さん(31)だ。那覇市出身。小児科医を目指して自治医大で学び、卒業後、県立中部病院(同県うるま市)で研修を積んだ。

 渡嘉敷島に赴任したのは、2014年4月。研修や観光で訪れ、穏やかな雰囲気と温かい島民の人柄にひかれ、勤務を希望した。

 島の診療所は、医療機器も医薬品も限られる。診療所にいるのは、村田さんと看護師、事務職員の3人。専門医の診療が必要な患者の紹介先探しや、病院への連絡業務から診療所の掃除まで何でもやる。負担は大きいが、「患者との距離が近く、人間対人間として接することができ、医療の原点を再確認できるのが魅力」と話す。

 ◇骨折や傷の処置も

 「薬は飲みにくくないですか」

 今月上旬のある日、村田さんは、耳が遠い古賀静子さん(87)にゆっくりと話しかけた。腎臓病や高血圧などのため月に1度、受診する古賀さん。腎性貧血を防ぐ注射を打ち、血圧の薬を処方する。自転車で転んだという足の傷の処置も手際よく済ませた。

 患者は乳幼児から高齢者まで幅広い。かぜや糖尿病などの病気から、骨折や傷口の縫合といった外科処置まで一人で診る。島の保健師や役場の職員と毎月連絡会を開き、妊婦の健康状態の把握や、子どもの予防接種の日程調整などの仕事もある。

 ◇経験積み「島医者」に

 土日や夜間も、診療所の携帯電話を手放さず、島から出ることはない。「最初の3か月は、緊張して眠れなかった」と振り返る村田さん。2か月に1度、代診医が派遣されるが、1度に取れる休みは2、3日という。

 ダイバーがかかりやすい肺に水がたまる肺水腫など、当初は離島特有の病気の診断がつかず戸惑ったことも。末期がんの90歳代の女性を、本人の希望に沿って最期を迎える直前まで島で診たことも忘れられない経験だ。

 「1人で不安も大きかったが、みんなに助けられながら『島医者』になっていった」と、振り返る。

 ◇ゆいまーるプロジェクト

 沖縄県の離島医療を支えるのが「ゆいまーるプロジェクト」だ。自治医大の卒業生らが創設した公益社団法人「地域医療振興協会」(東京)が07年、県の委託を受け、プロジェクト推進室を設置し運営を始めた。

 離島で働く医師を全国から募集し派遣する「ドクターバンク事業」や、医師への情報提供を行う「へき地医療支援」、代診医の派遣や専門医の巡回診療などを行う。室長の崎原永作さん(61)は「制約の中でも最善の医療が提供できるよう、医師を支援することが、離島・へき地医療を継続するには必要」と話す。

 村田さんは3月末で2年間の渡嘉敷島勤務を終え、中部病院で研修を続ける予定だ。目指すのは、幅広い患者を診ることができる家庭医療専門医だ。「病気だけを診るのではなく、患者の気持ちや患者の家族、その背景も含めて診る家庭医になりたい」

 (遠藤信葉)



https://www.m3.com/news/iryoishin/401658
全死亡例の報告、特定機能病院の承認要件に
未承認・高難度医療を実施する病院にも努力義務

2016年2月22日 (月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 2月18日の社会保障審議会医療部会(部会長・永井良三:自治医科大学学長)で、全死亡例の報告などを義務付ける特定機能病院の承認要件の見直しが承認された(資料は、厚生労働省のホームページ)。高難度の 新規医療技術や、未承認医薬品等を用いる医療の実施に関して、新たな確認部門の設置などの規定が設けられ、特定機能病院以外でも、当該技術や医薬品を使用する場合は、同様の取り組みを努力義務とすることも承認された。

 特定機能病院の承認要件見直しは、群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大学病院で医療安全事案が相次いで発生したのを踏まえ、2015年に厚労省が「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置し、集中調査を実施して報告を取りまとめた(『特定機能病院、監査委員会の設置義務化へ』を参照)。それを基に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が見直し案を策定した(『大学病院、医療安全の専従医師を配置』を参照)。

 承認要件の見直しで、高難度の新規医療技術等と未承認医薬品等の導入・使用に関して新たに対応が求められるのは3点。特定機能病院の管理者は、(1)高難度医療技術の新規実施の適否を確認する部門を設置、(2)高難度の新規医療技術による医療を行う場合に職員が遵守すべき事項と当該部門が確認すべき事項を定めた規定を作成、(3)当該部門に職員の遵守状況を確認させる――だ。2017年4月から適用となる。

 特定機能病院および臨床研究中核病院は、これらの対応が省令で義務付けられる。それ以外の病院も、高難度の新規医療技術等と未承認医薬品等の導入・使用する場合は、同様の取り組みを努力義務とした。群馬大学医学部附属病院と東京女子医科大学病院は、特定機能病院の承認を取り消されているが、該当する場合には実施が求められる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/401685
シリーズ: 医師不足への処方せん
東北薬科大が合格発表、倍率は22.78倍
合格100人中、東北出身者は37人

2016年2月22日 (月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 2016年度に医学部を新設する東北薬科大(仙台市)は2月19日、医学部の合格者100人を発表した。倍率は22.78倍で、東北地方出身者は37人だった。東北地方の医療機関で一定期間勤務すると奨学金の返還が免除される「修学資金枠」は55人、奨学金の貸与が無い「一般枠」は45人が合格した。

 100人の合格者のうち、地域別の内訳(卒業高校で区分)は、東北地方が37人、関東地方が36人、北海道が4人、それ以外が23人。男女の内訳は、男性72人、女性28人だった。「一般枠」と「修学資金枠」別の内訳は公表していない。

 高柳元明学長は「東北出身者をはじめ、多くの学生が、東北地方の医療復興に貢献していただけるものと期待しております」とコメントした。東北薬科大は4月に東北医科薬科大に改称。入学式は4月5日。

 新設医学部は、東日本大震災後の東北地方の復興に貢献し、地域医療を支える医師の養成が目的。卒後の東北地方への定着を促進し、学生を経済的に支援するために「修学資金枠」が設置され、卒後6年~10年程度の義務年限を東北6県の医療機関で勤務すれば奨学金の返還が全額免除される。6年間で3000万円が貸与されるA方式(35人)と、1500万円と宮城県以外の東北5県の修学資金を組み合わせて貸与されるB方式(20人)がある(『「東北医科薬科大学」、来春誕生』などを参照)。

 総受験者数は2278人で、一次試験は2月1日に数学、外国語、理科、小論文の4科目で実施。2月13日に二次試験の面接を行い、518人が受験した。1月13日現在の修学資金希望状況は、第1希望はA方式が1985人と最多で、一般枠は829人、B方式が169人だった。第2希望はB方式が1262人で最多だった。合格発表者以外は繰り上げ合格の対象になる。



http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160222/CK2016022202000012.html
7対1看護、新人教育に明暗 県立病院、全病棟で移行
2016年2月22日 中日新聞 福井

昨年4月から看護師が増えた病棟。新人教育が課題になっている=福井市の県立病院で

 県立病院が一月から全病棟で、入院患者七人当たり看護師一人を配置する「七対一看護」に移行した。二人一組で業務する「パートナーシップ・ナーシング・システム」(PNS)も導入。看護が手厚くなった一方、現場では、急に増えた新人の教育など課題や懸念も抱えている。

 一人の看護師が患者の容体を観察し、もう一人がパソコンに打ち込む。「七対一」への移行で、昨年四月に二十二人から二十九人に増えた病棟。PNSで新人と組む六年目の女性看護師(33)は業務の変化をこう話した。

 「患者さんの体の向きを変えるのも二人なら丁寧にできる。今まではナースコールで対応していたのも病室まで見に行ける。スタッフは多くいた方がいいです」

 〇六年の診療報酬改定で、「十対一」よりも高い入院基本料が得られることになった「七対一」。全国で主流となる中、県は人件費増を理由に移行を渋ってきた。四年後の導入を表明したのは一二年。当初は四年間かけて看護師を増やす計画だったが、準備に時間がかかり、ここ二年で一気に八十五人を増員せざるを得なかった。

 しわ寄せは現場に来る。看護師の三人に一人が経験年数三年未満となるのを見越し、看護の質を維持するために始めたのがPNSだ。一三年度にモデル病棟を立ち上げ、本年度から全病棟で取り入れた。

 木村八重子看護部長は「始めた当初、ベテランはつらかったけど、今は助かっている」と説明。新人で辞めた看護師はおらず、PNSは一定の成果を挙げているとも言える。

 しかし、現場には違う見方もある。冒頭の看護師は「教えるのは大変。一人でやった方が楽なこともある。新人にとってはいいけど…」と苦笑。別の女性看護師も「ペアだと先輩に依存する。PNSが始まったから新人が育たない」と明かす。

 新人が育ったとしても懸念は消えない。「七対一」は医療費の増大につながるため、厚生労働省は一四年度から「七対一」の病床数削減に着手。一六年度の改訂でも高い入院基本料が得られる条件を絞り込む見込みだ。

 十年遅れで導入したばかりの県立病院も例外ではない。三月末までにまとめる今後五年間の「中期経営改革プラン」では、病床数の削減も視野に入れる。せっかく増やした看護師を減らす事態にもなりかねない。

 「七対一」には、導入が決まった時点で現場には「何を今更」との声もあったという。木村看護部長は「七対一でも夜中に絶対数がいるわけではない。看護師を減らすのはあり得ない」と懸念を示し、県の動きを注視している。

 (高橋雅人)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/53759/Default.aspx
16年度診療報酬改定 病院機能明確化で急性期、在宅、療養病床 競争激化か 全日病セミナー
公開日時 2016/02/23 03:51 ミクスオンライン

2016年4月実施の診療報酬改定で、病院機能が明確化される中で、病院経営の戦略立案においても、地域の医療需要を分析、シミュレーションすることの重要性が高まっている。特に、16年度改定で影響が大きいとみられる急性期病床、在宅医療、療養病床では、競争の激化が見込まれる。


診療報酬改定をテーマに、全日本病院協会主催の「2025年に生き残るための経営セミナー」が2月19日開かれた。セミナーで、各演者が図らずしも口にしたのが、地域における医療需要の“分析・シミュレーション”の重要性だ。


◎療養病床 医療区分見直しで経常利益吹き飛ぶ可能性も 重症患者獲得競争も

2017年度末に看護配置25対1の病床廃止が予定される療養病床だが、転換先として看護配置20対1の療養病床のほか、居住スペースに主眼を置き医療を提供する新類型が検討されている。こうした流れを踏まえ、16年度改定では、看護配置30対1以上の新基準を新設したほか、医療区分の厳格化などが行われる。医療区分の見直しでは、▽酸素療法で医療区分3の要件を限定、▽頻回の血糖検査でインスリン製剤等の注射なしは医療区分1、▽うつ症状で精神保健指定医以外が投薬した場合は医療区分1—となる。

慢性期・在宅をテーマに講演した全日病の安藤高朗副会長(医療法人社団永生会理事長)は、療養型病院100床の病院での試算を行った結果を示した。医療区分の見直し3つが重なると年間5580万円の減収にあたり、経常利益がほとんどが吹き飛ぶとのデータを示した。その上で、こうした影響を防ぐためには「急性期病院から慢性期病院、重症な患者を積極的に引き受けていくことが大事なのではないか。慢性期病院でも医師をはじめとしたスタッフの意識改革を行っていく。急性期病院との連携をさらに深くしていくことが必要だ」と述べた。

さらに在宅・介護施設でも重症患者を受け入れていく流れがあるとし、「重症患者(医療区分2、3)の獲得競争が起きるのではないか」と指摘。その上で、自院の患者像やマンパワー、設備などを把握し、地域における自院の立ち位置を早期に見極めることの重要性を強調。「きっちり分析していくことが大事。将来的な人口動態や疾病構造、他の施設との競合状況などを合わせてどう医療貢献していくか。病院に固執するよりも、医療にこだわって生き残る選択、姿勢が必要なのではないか」と述べた。


◎神野副会長「ICUから7対1への転換も」

急性期医療・ICTをテーマに講演した神野正博副会長は、7対1入院基本料の厳格化について、「厳しい。これを目指すために、急性期病院は色々考えないといけないのかなと思ってしまう」と述べた。重症患者の割合は25%以上に引き上げられるが、現時点で自院の恵寿総合病院(石川県・七尾市)は23%で基準をクリアできていないことも引き合いに病棟転換などのシミュレーションも披露し、「生き残りのためのシミュレーションが急務」と強調した。

神野副会長は7対1だけでなく、特定集中治療室の重症度、医療看護・必要度も厳格化したとの見方を示した上で、(7対1入院基本料の重症患者割合である)25%にならないのであれば、やめることを考慮することもひとつの選択肢との考えを表明。「手術直後の患者ばかりの病院であれば、7対1に転換することも必要になる。医療機能の分化とは逆になるが、病院が生き残るためには考えないといけない」と述べた。

DPCをテーマに講演した美原盤副会長(公益財団法人脳血管研究所美原記念病院院長)は、地域医療構想を見据えてDPCデータを分析することの重要性を強調。急性期病棟機能の評価である手術件数とその地域におけるシェアを示しながら「手術件数がシェア率10%などで、地域に本当に必要とされる医療なのかということをもう一度考えることが大事かもしれない」と述べた。二次医療圏ごとの患者占有率もわかることから、低率な地域の医師会と連携し、講演会を行うなどして、紹介患者を増やすことも一考とした。「制度を理解し、地域のニーズを分析した上で、地域医療を行うことが必要だ」と強調した。


◎薬価引き下げ  猪口副会長「表向きより厳しい」 

16年度4月実施の薬価改定による病院経営への影響も懸念されるところだが、猪口雄二副会長は、薬価と市場での取引価格の差である平均かい離率が2015年9月の速報値で8.8%、調整幅である2%を引いた平均6.8%の薬価引き下げがあると説明した。その上で、年間販売額1000億円超などの医薬品の薬価を引き下げる特例拡大再算定や市場拡大再算定が、“外枠”で引き下げられていると説明した。「今回はもっと下がる。表向きよりも厳しい改定だ。4月から薬価が下がったら医薬品卸も粗利を確保するのが大変だ。4月以降の交渉は厳しい」と指摘。未妥結減算のルールもあることから、200床以上の大病院などでは「早めに手を打たないといけない」との見方を示した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/53749/Default.aspx
医師の7割「GEは増やせる」 メドピア調べ
公開日時 2016/02/23 03:51 ミクスオンライン

メドピアが同社の医師専用サイト「MedPeer」の会員を対象に後発医薬品(GE、ジェネリック)の使用意向をアンケートをしたところ、「増やせる」との回答が74.0%に上った。国が示す目標に比べ、GEへの切り替えが途中段階にあると認識する医師がそう回答する傾向が見られた。すでに十分な切り替えをしていると認識する医師は「増やすのは難しい」と回答する傾向にあり、その割合は21.4%だった。

調査は2015年10月26日~11月1日まで行われ、回答は3740人。「まだまだ増やせる」と回答したのは23.0%、「どちらかと言えば増やせる」は51.0%だった。



https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/02/23/002408048
来月末で産科廃止 豊後大野市民病院
2月23日大分合同新聞

 豊後大野市は22日、市が運営する豊後大野市民病院(同市緒方町)の産科を3月末で廃止する方針を明らかにした。担当の男性常勤産科医師(76)が高齢で緊急時の対応が難しくなり、後任の確保にめどが立たないため。昨年秋、出産の受け入れをやめていた。廃止後は豊後大野・竹田地域の産科は、豊後大野市三重町内の開業医1カ所となる。
 同日あった市議会運営委員会で、市が3月定例会に上程予定の、産婦人科を婦人科に改編する市病院設置条例の一部改正案を説明した。
 市民病院によると、現状では夜間や休日などの緊急対応が難しく、婦人科の非常勤医師の派遣を受ける大分大医学部に常勤産科医師の派遣を打診したが、見つからなかったという。
 市民病院での出産は▽2013年度 25件▽14年度 16件▽15年度 9件―と減少。三重町や大分市などで出産しているとみられる。「いつ始まるか分からないお産には常勤産科医が必須だが、医師の確保に全くめどが立たない」(同病院)ため廃止の方針を固めた。婦人科は診療を続ける。
 同日の定例会見で橋本祐輔市長は「休止の選択肢もあったが、全国的な産科医の減少などで見通しが立たない以上、診療科目を掲げ続けるのは無責任だと考えた。民間病院との情報交換を密にして、市内の状況把握を続けたい」と話した。

G3註:豊後大野市民病院 199床 20診療科



http://www.sankei.com/affairs/news/160222/afr1602220027-n1.html
官製談合の疑いで職員逮捕 北海道・美瑛町立病院
2016.2.22 19:54 産経ニュース

 北海道美瑛町立病院に納入する医療機器の指名競争入札で、意中の業者に落札させたとして、北海道警は22日、官製談合防止法違反の疑いで、町立病院の放射線技師、矢野雅人容疑者(48)を逮捕した。

 逮捕容疑は平成23年、放射線室で使用する「全身用MRIシステム」の指名競争入札で、病院が購入を決めていた機器のメーカーの社員と共謀し、意中の納入業者にだけ、予定価格を下回る卸売価格を告げて落札させた疑い。

 道警によると、意中の業者は予定価格9648万6千円のところ、9648万円で落札。他に入札に参加した5社が、この業者より高い価格で入札するよう卸売価格を調整していたといい、5社の入札額はいずれも予定価格を上回っていた。


  1. 2016/02/23(火) 05:52:24|
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